小田急電鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小田急電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03（3349）2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年５月７日
効力発生日 2019年５月15日
有効期限 2021年５月14日
発行登録番号 １-関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 120,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１-関東１-１ 2019年６月14日 30,000百万円 － －
１-関東１-２ 2019年７月５日 10,000百万円 － －
１-関東１-３ 2019年11月29日 15,000百万円 － －
55,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（55,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しました。
65,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（65,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しました。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
小田急電鉄株式会社第87回無担保社債(社債間限定同順位特約
銘柄
付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金1,000,000円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.10％
利払日 毎年１月25日および７月25日
1. 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年７月25日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年１月および７月の各25日にそ
の日までの前半か年分を支払います。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げます。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、半か年の日割を
もってこれを計算します。
（4）償還期日後は利息をつけません。
2. 利息の支払場所
別記「（注）14．元利金の支払」のとおりです。
償還期限 2023年１月25日
1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2023年１月25日にその総額を償還しま
す。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げます。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができます。
3. 償還元金の支払場所
別記「（注）14．元利金の支払」のとおりです。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当します。申込証拠金には利息をつけません。
申込期間 2020年１月14日から2020年１月30日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年１月31日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はありません。
1. 担保提供制限条項
（1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内ですでに発行した、または国内で今後発行
する他の社債に担保権を設定する場合には、本社債にも担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定します。
（2）前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合、当社は本社債に担保付社債信託法に基づき社債
管理者が適当と認める担保権を設定します。
2. 留保資産提供制限条項
（1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内ですでに発行した、または国内で今後発行
する他の社債のために当社の特定の資産を留保（以下「留
保資産提供」という。）する場合には、本社債のために
も、社債管理者が適当と認める留保資産提供を行います。
この場合、当社は社債管理者との間に、その旨の特約を締
結します。
（2）前号の場合、当社は社債管理者との間に次の①乃至⑦につ
いても特約します。
①留保資産のうえには抵当権、質権その他の権利またはその
設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
財務上の特約(担保提供制限)
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他
に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著
しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通
知する旨。
④当社は社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに
社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情
がある場合には、留保資産の一部または全部につき社債管
理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保資産
から除外することができる旨。
⑥当社は社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求
したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債
信託法に基づき担保権を設定する旨。
⑦上記⑥の場合、留保資産のうえに担保権を設定できないと
きは、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社
債管理者が適当と認める担保権を設定する旨。
（3）本項第（1）号の場合、社債管理者は、社債権者保護のた
めに必要と認められる措置をとることを当社に請求するこ
とができます。
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1. 担保付社債への切換
（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債に担保
付社債信託法に基づき、担保権を設定することができま
す。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
たは前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告し
ます。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
たは本項第（1）号により本社債に担保権を設定した場
合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１
項および第２項ならびに別記（（注）5.社債管理者に対す
る定期報告第（4）号および6.社債管理者に対する通知第
（2）号）は適用されません。
2. 特定物件の留保
（1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に留保資産提供を行うことができます。
（2）前号の場合、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第
２項を準用します。
（3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項
または本項第（1）号により本社債のために留保資産提供
財務上の特約(その他の条項) を行った場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制
限）」欄第２項は適用されません。
3. 担保提供制限および留保資産提供制限の例外
次の各場合のいずれかに該当するときは、別記「財務上の特
約(担保提供制限)」欄第１項および第２項は適用されませ
ん。
（1）当社が、国内ですでに発行した担保付社債（本項第（4）
号に定める合併または会社法第２条第29号により定められ
た吸収分割により承継された担保付社債を含む。）に担保
の変更または追加により担保付社債信託法に基づき担保権
を設定する場合。
（2）当社が、国内ですでに留保資産提供を行っている無担保社
債（本項第（4）号に定める合併または会社法第２条第29
号により定められた吸収分割により承継された留保資産提
供を行っている社債を含む。）のために留保資産を変更ま
たは追加する場合。
（3）当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準
備資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権
を設定する場合。
（4）当社が、合併または会社法第２条第29号に定められた吸収
分割により担保権の設定されている、または留保資産提供
が行われている、吸収合併消滅会社または吸収分割会社の
資産を承継する場合。
(注)
1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からAA-の信用格付を2020年１月10日付
で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
ります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の
程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想する
ものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。
また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から
入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があ
ります。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号03-3544-7013
2. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
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本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
め る場合を除き、社債券を発行することができません。
3. 同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがあります。
4. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失います。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」
欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき
社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本項第（2）号または第（3）号に該当しても期限の利益を
失いません。
（1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第２項の規定に違背したとき。
（4）当社が本注第５項、第６項第（2）号および第（3）号または第７項に定める規定に違背し、社債管理者の指
定する期間内にその履行または補正をしないとき。
（5）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
（6）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではあ
りません。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申し立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（8）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
（9）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申し立てを受け、または滞
納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
めたとき。
5. 社債管理者に対する定期報告
（1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当については書
面をもって社債管理者にこれを通知します。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨
時決算を行った場合も同様とします。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類の写を当該事業年度終了後３
か月以内に、四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出します。金融商品取引法第
24条の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記
各書類の取扱いに準じます。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅
滞なくこれを社債管理者に提出します。
（3）当社は、前号に定める報告書および確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の提
出を省略することができるものとします。
（4）当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本注第６項第（2）号に該当した国内債務の現存額、担保物そ
の他必要な事項を社債管理者に報告します。
6. 社債管理者に対する通知
（1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知します。
（2）当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供
しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨な
らびにその債務額および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知します。
（3）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知します。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
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② 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
7. 社債管理者の調査権限
（1）社債管理者は、当社と社債管理者の間で締結した2020年１月10日付小田急電鉄株式会社第87回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）管理委託契約証書（以下「管理委託契約証書」という。）の定めに従い社債管
理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子
会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらに
つき調査することができます。
（2）前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに
協力します。
8. 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によることなしに本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手
続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（管理委託契約証書第２条に掲げる行為を除く。）を行
いません。
9. 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者
保護手続において、社債権者集会の手続によらずに社債権者のために異議を述べることはしません。
10. 社債管理者の辞任
（1）社債管理者は、以下各号に定める場合その他正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を
定めて辞任することができます。ただし、社債管理者において残存する者があるときは、当該残存する者の
みで社債管理者の事務を行うことができます。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場
合。
（2）前号の場合には、当社ならびに辞任および残存する者（残存する者がいない場合は承継する者）は、遅滞な
くかかる変更によって必要となる行為をしなければなりません。
11. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または管理委託契約証書に別段の定めがあるものを除き、当
社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するもの
があるときは、これを省略することができます。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行いま
す。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれ
を行います。
12. 社債権者集会に関する事項
（1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨お
よび会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる社債を有する本種類の社債の社債権者は社債等振替法第86条第１項および第
３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができます。
13. 発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
14. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われます。
15. 担保提供状況
（1）当社が2019年３月31日現在担保提供を行っている国内債務の残高およびその担保物は、以下のとおりであり
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ます。
① 担保に供している資産
鉄道財団 486,172百万円
② 担保提供債務
借入金 104,162百万円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構長期未払金 99,724百万円
合 計 203,887百万円
（2）当社は、2019年３月31日現在において前号のほかに担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを
保証します。
（3）当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2019年３月31日の翌日以降、本社債の払込期日の
前日までに担保提供を行った国内債務の現存額および担保物を書面により社債管理者に通知します。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,440
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,440
レー証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 500
1.引受人は本社債の全
額につき共同して引
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 300
受ならびに募集の取
扱をし、応募額がそ
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
東海東京証券株式会社 270
の全額に達しない場
１号
合はその残額を引受
けます。
静銀ティーエム証券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町１番13号 200
2.本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 160
につき金42.5銭とし
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12
ます。
岩井コスモ証券株式会社 150
号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 140
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 130
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社 120
333番地13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 50
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
東京都千代田区大手町一丁目５番５
1.社債管理者は、本社債の管理を受
株式会社みずほ銀行
号
託します。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１ 2.本社債の管理手数料については、
三井住友信託銀行株式会社
号 社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金１銭
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
を支払うこととします。
号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 59 9,941
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,941百万円は、設備資金として2020年３月までに充当する予定であります。設備計画につ
きましては、第三部 参照情報 第１参照書類の１ 有価証券報告書（第98期）「第一部 企業情報 第３設備
の状況３設備の新設、除却等の計画」のとおりとなっております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
記載箇所 表紙
記載内容 「当社グループブランドマーク」
「愛称」小田急箱根ゆけむりボンド
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日
に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年１月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年12月20日に
関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2019年11月14日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、参照書類である有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、当該有価証券報告書等の提出
日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年１月10日）までの間において生じた変更および追加記載箇所は＿罫で示し
ております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではあり
ません。
「事業等のリスク」
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体
制
を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて
把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グ
ループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんの
でご留意ください。
(1) 災害等
① 大規模な地震・津波の発生
当社グループは、大規模地震や津波を想定したさまざまな施策を講じていますが、大規模な地震等が発生し
た場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足
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等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強
化 地域に含まれています。
② 自然災害の発生
当社グループでは、集中豪雨および暴風等、自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じていますが、
大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の
復旧等に伴う費用の増大等のほか、発生の恐れがある場合に生じる消費マインドの冷え込み等による収益の減少
により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客さまが利用される施設を多く保有しています。当社
グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお
客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループでは、運輸サービス、食品等の安全性の確保、ビル等における火災防止のためさまざまな取り組
みを実施していますが、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生
した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用
が発生すること、また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等
が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループに
おいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や
信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存して
います。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、
コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した
場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）企業の社会的責任等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業
活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生
し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
② 個人情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を保有して
います。個人情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害
賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報開示
当社グループは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に
取り組んでいますが、人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低
下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのた
め、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを
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達成できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制を
はじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県
における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなけ
ればならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、
事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第４項）。
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っているため、借入金や社債等により資金を調達して
います。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 重要な訴訟
当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段
を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不
利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
小田急電鉄株式会社本店
（東京都渋谷区代々木２丁目28番12号）
小田急電鉄株式会社本社事務所
（東京都新宿区西新宿１丁目８番３号）
（注）本社業務は上記本社事務所において行っております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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