協立情報通信株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 武男
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 長谷川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 長谷川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,567,432 4,391,072 6,007,679
経常利益 (千円) 266,335 220,844 348,733
親会社株主に帰属する
(千円) 181,142 147,242 231,719
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,229 151,534 230,183
純資産額 (千円) 1,536,168 1,677,703 1,586,009
総資産額 (千円) 2,703,857 2,687,909 2,708,785
１株当たり四半期
(円) 151.35 123.03 193.61
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 151.27 122.95 193.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 62.4 58.6
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.89 30.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海
外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続き
ました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加する傾向にあり、個人消費も消費
税率引き上げなどの影響による振れを伴いながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助
金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解
消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図
る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第
５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接
した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」を
テーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の
売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各
種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情
報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全
分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサ
イクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 4,391,072千円 (前期比 3.9％減 ）、営業利益 214,546千円
（同 17.9％減 ）、経常利益 220,844千円 （同 17.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 147,242千円 （同
18.7％減 ）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコ
モ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き方
改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年11月には、「情報創造コミュニティー」において「経営情報ソリューションフェア in Autumn」を
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開催し、案件の創出に繋がりました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコ
ン・ サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,739,475千円 （前期比 21.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）
237,920千円 （同 8.6％増 ）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英： P rivate B ranch e X change 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの
仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することがで
きるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業においては、販売台数が前年同期を上回るなど、総じて堅調に推移いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの
提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした
新規顧客の開拓に取り組んでおります。
一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細か
な接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、
端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことが、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋が
り、販売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 2,651,597千円 （前期比 15.3％減 ）、セグメント損失（営業損失）
23,374千円 （前期はセグメント利益（営業利益） 42,223千円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,687,909千円 となり、前連結会計年度末と比べ 20,875千
円の減少 となりました。主たる要因は、現金及び預金が66,781千円及び工具、器具及び備品（純額）が
16,719千円増加しましたが、商品が64,565千円及び仕掛品が48,891千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,010,205千円 となり、前連結会計年度末と比べ 112,570
千円の減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が133,461千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は 1,677,703千円 となり、前連結会計年度末と比べ 91,694
千円の増加 となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,840千円減少したものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により147,242千円増加した結果によるものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,500 1,204,500 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード)
社における標準の株式
計 1,204,500 1,204,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 1,204,500 ― 203,375 ― 3,375
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,962 ―
1,196,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,204,500 ― ―
総株主の議決権 ― 11,962 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区浜松町
7,600 7,600 0.6
￣
協立情報通信株式会社 一丁目9番10号
計 ― 7,600 7,600 0.6
￣
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,348 851,130
受取手形及び売掛金 509,571 483,779
商品 165,703 101,137
仕掛品 98,524 49,632
原材料及び貯蔵品 4,240 5,666
その他 110,056 115,268
△ 367 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 1,672,078 1,606,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 276,407 266,349
工具、器具及び備品（純額） 62,699 79,418
土地 285,833 285,833
4,027 3,478
その他（純額）
有形固定資産合計 628,967 635,080
無形固定資産
4,719 20,754
投資その他の資産
敷金及び保証金 256,746 255,988
その他 152,732 176,368
△ 6,459 △ 6,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 403,020 425,566
固定資産合計 1,036,707 1,081,402
資産合計 2,708,785 2,687,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,366 256,904
1年内返済予定の長期借入金 8,591 10,153
未払法人税等 70,757 32,265
賞与引当金 69,000 112,500
237,833 268,669
その他
流動負債合計 776,548 680,492
固定負債
長期借入金 23,547 15,737
退職給付に係る負債 245,376 246,800
資産除去債務 50,079 50,638
27,225 16,537
その他
固定負債合計 346,227 329,713
負債合計 1,122,775 1,010,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,238,588 1,325,991
△ 5,354 △ 5,354
自己株式
株主資本合計 1,584,434 1,671,836
その他の包括利益累計額
1,575 5,867
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,575 5,867
純資産合計 1,586,009 1,677,703
負債純資産合計 2,708,785 2,687,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,567,432 4,391,072
3,062,113 2,808,495
売上原価
売上総利益 1,505,318 1,582,576
販売費及び一般管理費 1,244,076 1,368,030
営業利益 261,242 214,546
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 65 87
受取家賃 1,822 2,524
4,507 4,996
その他
営業外収益合計 6,404 7,618
営業外費用
支払利息 823 645
ゴルフ会員権評価損 400 －
87 674
その他
営業外費用合計 1,311 1,320
経常利益 266,335 220,844
税金等調整前四半期純利益 266,335 220,844
法人税、住民税及び事業税
92,898 83,991
△ 7,705 △ 10,389
法人税等調整額
法人税等合計 85,193 73,601
四半期純利益 181,142 147,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,142 147,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 181,142 147,242
その他の包括利益
△ 913 4,291
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 913 4,291
四半期包括利益 180,229 151,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,229 151,534
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 39,139千円 43,207千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 59,843 50 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 59,840 50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,437,074 3,130,358 4,567,432
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 1,437,074 3,130,358 4,567,432
セグメント利益 219,019 42,223 261,242
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用
を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,739,475 2,651,597 4,391,072
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 1,739,475 2,651,597 4,391,072
セグメント利益又は損失（△） 237,920 △ 23,374 214,546
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用
を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 151円35銭 123円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
181,142 147,242
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,142 147,242
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,865 1,196,802
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 151円27銭 122円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数(株)
632 736
(うち新株予約権)
( 632 ) ( 736 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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