株式会社ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月９日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 柘 植 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6893-9827
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上収益 90,041 95,431
(百万円) 121,113
(第３四半期連結会計期間) ( 29,973 ) ( 32,395 )
営業利益 (百万円) 7,743 8,869 8,580
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,236 8,443 7,944
親会社の所有者に帰属する
4,708 5,564
四半期(当期)利益 (百万円) 5,397
( 1,447 ) ( 1,857 )
(第３四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 4,754 5,642 4,481
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 45,378 47,749 45,737
資産合計 (百万円) 140,990 167,845 139,739
基本的１株当たり四半期(当期)利益 63.99 75.68
(円) 73.37
(第３四半期連結会計期間) ( 19.69 ) ( 25.26 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 63.50 75.11 72.82
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.2 28.4 32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,254 12,311 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,982 △ 1,603 △ 2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,125 △ 8,809 △ 8,759
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 5,471 7,961 5,971
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該
株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）が営むＣ
ＳＯ（Contract Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業を譲渡しております。その後、当第３四半期
連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベルシステム２４（以下、「㈱ベルシステム２４」）を
存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、第１四半期連結会計期間において、ＳＭＯ（Site Management Organization 治験施設支援機関）事業を営
む株式会社BELL24・Cell Product（以下、「㈱BELL24・Cell Product」）を、株式譲渡に伴い当社の連結子会社か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、全体としては雇用・
所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国間の通商問題を巡る
緊張や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、国内においても消費税率
の引き上げ後の消費者マインドの変化等、今後の景気動向に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移し
ております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知
能）等の活用が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められておりま
す。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship
Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いており
ます。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び
「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経
営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指
してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループのクライアントである通販企業のコンタクトセンターと
共同で、通販業界における共通課題の解決に向けたベル・フラッグシップセンターの取り組みを開始いたしまし
た。通販業界は当社グループにおいて創業以来最も深く取引をしてきた業界の一つであり、これまでコンタクト
センター運営を通じて培ってきた幅広いノウハウや強みを連携させることで、顧客体験の向上や従業員満足度改
善といった共通課題の共有等を通じて、各クライアント企業の事業成長を支援してまいります。
また、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供するＭＲ（複合現実）による遠隔サポート
ツール「ヘルプライトニング」を活用し、音声だけでは難しい遠隔地のカスタマーサポート等の複雑な作業を、
統合されたビデオストリーミング動画等によりリモートで支援する新たなソリューションの提供を開始いたしま
した。これにより、ＢｔｏＣビジネスにおける消費者対応をはじめ複雑なメンテナンス業務といった様々な分野
における支援業務での活用を目指します。
さらに、当社と当社のクライアント企業であるデロンギ・ジャパン株式会社（以下、デロンギ）は、日本マイ
クロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）及びＤａｔａＭｅｓｈ株式会社（以下、ＤａｔａＭｅｓｈ）
と連携し、最先端のデジタル新技術を活用し、コールセンター業務において時間や場所の制約を超えた新しい働
き方の実現を目指す「コールセンター・ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」を開始いたしまし
た。本プロジェクトでは、日本マイクロソフト及びＤａｔａＭｅｓｈのＭＲ技術を活用し、デロンギ製品の顧客
サポート業務をコールセンター以外の場所で提供できるようにするソリューションを共同開発し、実証実験を
行ってまいります。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に行っております。従来は採用を
見送っていた人材を雇用し、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施
設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設した他、東京都池袋のサ
ンシャイン60ビルに「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を併設した新たな自社ソリューションセンターを開設いたし
ました。さらに、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当社グループにおけ
る３か所目の企業内保育所「ベルキッズさっぽろ保育園」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設
いたしました。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月１日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬
品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム２４の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携さ
せることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目
的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医
薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含め
て開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案
件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸
長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会
計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益と
なりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は942億40百万円（前年同期比8.0％増）、税引前四半期利益は83億92百
万円（同16.9％増）となりました。
（その他）
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したこと
に加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は11億91
百万円（前年同期比57.6％減）、税引前四半期利益は86百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は954億31百万円（前年同期比6.0％増）、税引前
四半期利益は84億43百万円（同16.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億64百万円（同18.2％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に未収還付法人所得税が６億94百万円及び売却目的で保有する資産が５億62百万円がそれぞれ
減少しましたが、現金及び現金同等物が19億90百万円及び営業債権が17億84百万円それぞれ増加したため、前連
結会計年度末より25億17百万円増加し、281億６百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が５億15百万円減少しましたが、有形固定資産が257億11百万円及びその他の長
期金融資産が３億87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より255億89百万円増加し、1,397億39百万
円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より281億６百万円増加し、1,678億45百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主にその他の流動負債が４億99百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57
百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が47億74百万円、借入金が40億円、未払従業員給付が17
億88百万円及び営業債務が９億21百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より109億46百万円増加し、
381億９百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が51億円減少しましたが、その他の長期金融負債が205億51百万円増加したた
め、前連結会計年度末より155億38百万円増加し、816億22百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より264億84百万円増加し、1,197億31百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より16億22百万円増加し、481億14百万円となりました。これは主に親会社の所有
者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が26億97百万円増加し、連結子会社株式の追加
取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が３億90百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、123億11百万円となりました（前年同期は82億54百万円の収入)。これは主
に、税引前四半期利益84億43百万円、減価償却費及び償却費52億17百万円の計上、営業債務の増加11億59百万
円、法人所得税の還付額10億70百万円、その他による増加18億６百万円、法人所得税の支払額46億72百万円及
び営業債権の増加17億86百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億３百万円となりました（前年同期は19億82百万円の支出）。これは主
に、有形固定資産の取得による支出８億35百万円、無形資産の取得による支出６億75百万円、敷金及び保証金
の差入による支出２億95百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88億９百万円となりました（前年同期は61億25百万円の支出）。これは主
に、リース負債の返済による支出35億72百万円、配当金の支払による支出28億68百万円及び連結範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、79億61百万円（前連結会計年度
末比19億90百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である㈱ベルシステム２４と㈱ビーアイメディカルは、2019年９月25日付で吸収合併契約を締
結し、吸収合併をいたしました。
① 本合併の目的
㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事
業と、㈱ベルシステム２４の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることによる人材や事業
拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の
吸収合併を行うことといたしました。
② 本合併の方法
㈱ベルシステム２４を吸収合併存続会社とし、㈱ビーアイメディカルを吸収合併消滅会社とする吸収合併で
す。
③ 本合併の効力発生日
2019年11月１日
④ 本合併による資産・負債の状況
㈱ベルシステム２４は、㈱ビーアイメディカルの資産負債の全て及びこれらに付随する一切の権利義務を承継
いたしました。
⑤ 本合併に際して交付する金銭等
本合併はいずれも当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行い
ません。
⑥ 本合併後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等
商号 株式会社ベルシステム２４
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役 柘植 一郎
資本金 100,000千円
主な事業内容 ＣＲＭソリューションに関する、アウトソーシングサービス/テクノロジーサービ
ス/コンサルティングサービス/人材派遣事業/有料職業紹介及びＣＲＯ（Contract
Research Organization）事業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月９日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株
普通株式 73,617,320 73,617,320
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 73,617,320 73,617,320 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 － 73,617,320 － 26,985 － 26,984
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
株主としての権利内
容に制限のない、標
普通株式 73,613,600 736,136
完全議決権株式(その他) 準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
普通株式 3,720
単元未満株式 － －
73,617,320
発行済株式総数 － －
736,136
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式100,300株
（議決権の数1,003個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式67株が
含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が保有している当社株式100,300株（議決権の数1,003個）を、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2019年２月28日 2019年11月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,971 7,961
営業債権 17,402 19,186
未収還付法人所得税 694 ―
その他の短期金融資産 58 61
902 898
その他の流動資産
小計
25,027 28,106
562 ―
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 25,589 28,106
非流動資産
有形固定資産 ▶ 6,446 32,157
のれん ▶ 96,250 96,250
無形資産 ▶ 4,094 3,579
持分法で会計処理されている投資 581 577
繰延税金資産 1,661 1,680
その他の長期金融資産 7 5,062 5,449
56 47
その他の非流動資産
非流動資産合計 114,150 139,739
139,739 167,845
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
2019年２月28日 2019年11月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 5,396 6,317
借入金 5,7 7,436 11,436
未払法人所得税 1,435 1,654
未払従業員給付 8,778 10,566
その他の短期金融負債 232 5,006
3,629 3,130
その他の流動負債
小計
26,906 38,109
257 ―
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 10
流動負債合計 27,163 38,109
非流動負債
長期借入金 5,7 63,550 58,450
引当金 1,622 1,695
長期未払従業員給付 311 331
繰延税金負債 128 122
その他の長期金融負債 7 471 21,022
2 2
その他の非流動負債
非流動負債合計 66,084 81,622
負債合計 93,247 119,731
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 4,137 3,436
その他の資本の構成要素 △72 △59
利益剰余金 6 14,845 17,542
△206 △203
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
45,737 47,749
755 365
非支配持分
資本合計 46,492 48,114
139,739 167,845
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
売上収益 3 90,041 95,431
△72,338 △76,246
売上原価
売上総利益 17,703 19,185
販売費及び一般管理費 △9,919 △10,239
その他の収益 58 109
△99 △186
その他の費用
営業利益
7,743 8,869
持分法による投資損益 3 30 47
金融収益 3 73 66
△610 △539
金融費用 3
税引前四半期利益 3
7,236 8,443
△2,515 △2,800
法人所得税費用
4,721 5,643
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4,708 5,564
13 79
非支配持分
4,721 5,643
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 63.99 75.68
希薄化後１株当たり四半期利益 63.50 75.11
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
注記
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
売上収益 3 29,973 32,395
△24,287 △25,871
売上原価
売上総利益
5,686 6,524
販売費及び一般管理費 △3,302 △3,503
その他の収益 24 38
△10 △70
その他の費用
営業利益
2,398 2,989
持分法による投資損益 3 14 19
金融収益 3 0 0
△208 △179
金融費用 3
税引前四半期利益 3
2,204 2,829
△762 △950
法人所得税費用
1,442 1,879
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,447 1,857
△5 22
非支配持分
1,442 1,879
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 19.69 25.26
希薄化後１株当たり四半期利益 19.55 25.06
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
四半期利益 4,721 5,643
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
40 10
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
40 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△7 △11
在外営業活動体の換算差額
合計 △7 △11
その他の包括利益合計(税引後) 33 △1
4,754 5,642
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 4,741 5,563
13 79
非支配持分
4,754 5,642
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
注記
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
四半期利益 1,442 1,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△7 7
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
△7 7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7 2
合計 7 2
その他の包括利益合計(税引後) 0 9
1,442 1,888
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,447 1,866
△5 22
非支配持分
1,442 1,888
四半期包括利益
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(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2018年３月１日現在
27,033 4,137 214 12,095
四半期利益 ― ― ― 4,708
― ― 33 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 33 4,708
株式報酬取引
― ― 12 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― △1 1
から利益剰余金への振替
― ― ― ―
自己株式の取得
所有者との取引等合計 ― ― 11 △2,647
27,033 4,137 258 14,156
2018年11月30日現在
親会社の所有
者に帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2018年３月１日現在
― 43,479 1,372 44,851
四半期利益 ― 4,708 13 4,721
― 33 ― 33
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 4,741 13 4,754
株式報酬取引
― 12 ― 12
剰余金の配当 6 ― △2,648 ― △2,648
その他の資本の構成要素
― ― ― ―
から利益剰余金への振替
△206 △206 ― △206
自己株式の取得
所有者との取引等合計 △206 △2,842 ― △2,842
△206 45,378 1,385 46,763
2018年11月30日現在
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2019年３月１日現在
27,033 4,137 △72 14,845
四半期利益 ― ― ― 5,564
― ― △1 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △1 5,564
株式報酬取引
― ― 14 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △2,867
非支配持分株主との取引 ― △700 ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
― △1 ― ―
自己株式の処分
所有者との取引等合計 ― △701 14 △2,867
27,033 3,436 △59 17,542
2019年11月30日現在
親会社の所有
者に帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2019年３月１日現在
△206 45,737 755 46,492
四半期利益 ― 5,564 79 5,643
― △1 ― △1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 5,563 79 5,642
株式報酬取引
― 14 ― 14
剰余金の配当 6 ― △2,867 ― △2,867
非支配持分株主との取引 ― △700 △469 △1,169
自己株式の取得 △0 △0 ― △0
3 2 ― 2
自己株式の処分
所有者との取引等合計 3 △3,551 △469 △4,020
△203 47,749 365 48,114
2019年11月30日現在
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,236 8,443
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 1,698 5,217
固定資産除売却損益(△は益) 75 111
子会社株式売却損益(△は益) ― △27
事業譲渡損益(△は益) ― 49
持分法による投資損益(△は益) △30 △47
金融収益 △73 △66
金融費用 610 539
営業債権の増減額(△は増加) 1,036 △1,786
営業債務の増減額(△は減少) 247 1,159
未払消費税の増減額(△は減少) 140 832
355 1,806
その他
小計 11,294 16,230
利息及び配当金の受取額 108 107
利息の支払額 △375 △424
法人所得税の支払額 △4,417 △4,672
1,644 1,070
法人所得税の還付額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 8,254 12,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,016 △835
無形資産の取得による支出 △960 △675
有価証券の取得による支出 △11 △100
有価証券の売却による収入 2 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △80 △295
敷金及び保証金の回収による収入 66 11
資産除去債務の履行による支出 △23 ―
事業譲渡による収入 ― 127
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 95
政府補助金による収入
40 69
その他 0 △0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △1,982 △1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △900 4,000
長期借入れによる収入 4,000 6,000
長期借入金の返済による支出 △6,202 △11,202
配当金の支払額 △2,648 △2,868
自己株式の取得による支出 △206 △0
リース負債の返済による支出 △169 △3,572
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
― △1,169
支出
─ 2
その他
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △6,125 △8,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △0
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)
147 1,899
現金及び現金同等物の期首残高 5,324 5,971
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
― 91
物の増減額(△は減少)
5,471 7,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社
の2019年11月30日に終了した第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グ
ループ」と言う。）並びに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer
Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサル
ティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２
月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2020年１月８日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(２) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
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(３) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、2019年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース会計に関する改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権
利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資
産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的
に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を
適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則
的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49％であります。
2019年２月28日時点でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とＩＦＲＳ第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にＩＦＲＳ第16号適用に際して、
リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にＩＡＳ第17号及びＩ
ＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、ＩＦＲＩＣ第４号）を適用してリースとし
て識別された契約に本基準を適用し、ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号を適用してリースを含んでいるものとし
て識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められて
いる以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用しており
ます。
当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、第１四半期連結会計期間の
期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、ＩＦＲＳ第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー
計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、
第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
なお、2019年11月１日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・
医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム２４の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させること
による人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連
結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘ
ルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含めて開示して
おります。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 87,234 2,807 ― 90,041
─ 132 △132 ―
セグメント間収益（※）
87,234 2,939 △132 90,041
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,627 △71 ― △1,698
持分法による投資損益 30 ― ― 30
金融収益 73 0 ― 73
金融費用 △610 △0 ― △610
7,178 81 △23 7,236
報告セグメントの税引前四半期利益
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 94,240 1,191 ― 95,431
─ 176 △176 ―
セグメント間収益（※）
94,240 1,367 △176 95,431
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △5,197 △20 ― △5,217
持分法による投資損益 47 ― ― 47
金融収益 66 0 ― 66
金融費用 △539 △0 ― △539
8,392 86 △35 8,443
報告セグメントの税引前四半期利益
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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前第３四半期連結会計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 29,108 865 ― 29,973
─ 46 △46 ―
セグメント間収益（※）
29,108 911 △46 29,973
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △544 △23 ― △567
持分法による投資損益 14 ― ― 14
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △208 △0 ― △208
2,192 24 △12 2,204
報告セグメントの税引前四半期利益
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 32,080 315 ― 32,395
─ 70 △70 ―
セグメント間収益（※）
32,080 385 △70 32,395
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,760 △5 ― △1,765
持分法による投資損益 19 ― ― 19
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △179 ― ― △179
2,805 37 △13 2,829
報告セグメントの税引前四半期利益
(※) セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はあり
ません。
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５．借入金
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期
借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2019年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 4,500
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
7,436
借入金(非流動)
63,550
長期借入金 TIBORプラスα(※)
70,986
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
利率
2019年11月30日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 8,500
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
11,436
借入金(非流動)
58,450
長期借入金 TIBORプラスα(※)
69,886
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
（１）リファイナンス
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に
基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく
借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円
③ 借入実行日
2019年６月28日
④ 返済期限
2024年６月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
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（２）借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年11月30日
融資限度額
10,000 10,000
3,400 6,450
借入実行残高
6,600 3,550
未実行残高
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年11月30日
融資限度額
3,500 3,500
1,100 2,050
借入実行残高
2,400 1,450
未実行残高
６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2018年５月25日
普通株式 1,325百万円 18円 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 1,325百万円 18円 2018年８月31日 2018年11月14日
取締役会
（注）2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2019年５月29日
普通株式 1,325百万円 18円 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 1,546百万円 21円 2019年８月31日 2019年11月13日
取締役会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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７．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積り
の前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しておりま
す。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価
値としております。
③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長
期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価
値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２）金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年11月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 3,831 3,831 4,114 4,114
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※） ― ― 94 94
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
非流動
有価証券（※） 1,231 1,231 1,241 1,241
(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金
融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品
であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金
融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３）金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年11月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 2,936 2,936 2,936 2,936
非流動
長期借入金 63,550 63,903 58,450 58,701
長期リース負債 471 471 21,022 21,022
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（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラ
ルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義して
おります。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振
替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引
が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上
場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保
有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した
上で、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２
に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 12 ― 1,219 1,231
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 22 ― 1,313 1,335
当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
期首残高
1,534 1,219
純損益 ― △6
77 ―
その他の包括利益
利得及び損失合計 77 △6
購入
11 100
売却 △2 ―
― ―
振替
1,620 1,313
四半期末残高
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めてお
ります。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表に
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 3,831 ― 3,831
金融負債
借入金 ― 66,839 ― 66,839
長期リース負債 ― 471 ― 471
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 4,114 ― 4,114
金融負債
借入金 ― 61,637 ― 61,637
長期リース負債 ― 21,022 ― 21,022
当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要
なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間におけ
る基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計
算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全て
の希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加
えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,708 5,564
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
4,708 5,564
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
4,708 5,564
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,567,025 73,516,708
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 566,503 538,365
6,400 14,850
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,139,928 74,069,923
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 63.99 75.68
希薄化後１株当たり四半期利益 63.50 75.11
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,447 1,857
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
1,447 1,857
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
1,447 1,857
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,515,620 73,516,895
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 547,154 563,817
6,400 14,850
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,069,174 74,095,562
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 19.69 25.26
希薄化後１株当たり四半期利益 19.55 25.06
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであ
ります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社よ
り、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすること
を決議いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の追加取得が完了しま
した。
株式譲渡実行日 2019年３月31日
追加取得する持分割合 45.0％
現金 1,169百万円
取得対価
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
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10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年11月30日
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 91 ―
営業債権 69 ―
その他の流動資産 3 ―
有形固定資産 6 ―
のれん 87 ―
無形資産 280 ―
繰延税金資産 16 ―
10 ―
その他の長期金融資産
562 ―
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 1 ―
未払法人所得税 3 ―
未払従業員給付 138 ―
その他の短期金融負債 1 ―
その他の流動負債 43 ―
引当金 13 ―
58 ―
繰延税金負債
257 ―
合計
前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属す
るＣＳＯ事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業は2019年３月31日にて売却が完了し、当第３四半期連結累計期間において要約
四半期連結損益計算書の「その他の費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。
また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年４月１日にて売却が完了し、当第３四半期連結累計期間において要
約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益27百万円を計上しております。
11．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載の通りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシ
ステム２４ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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