三協立山株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月9日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 清 胤
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
(東京都中野区中央一丁目38番1号)
三協立山株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
クイーンズタワーB)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目9番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年5月31日
売上高 (百万円) 170,029 161,996 337,789
経常利益 (百万円) 1,445 2,931 616
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 219 1,103 △ 1,419
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,073 1,748 △ 3,547
純資産額 (百万円) 87,028 83,667 82,087
総資産額 (百万円) 273,557 268,306 262,426
1株当たり四半期純利益又は
(円) 6.99 35.16 △ 45.24
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.22 31.57 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.8 30.0 30.2
営業活動による
(百万円) 671 2,183 12,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,792 △ 4,627 △ 7,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 673 1,943 △ 9,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,369 24,999 25,602
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.92 87.76
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
<建材事業>
連結子会社であった株式会社高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
<マテリアル事業>
該当事項はありません。
<商業施設事業>
該当事項はありません。
<国際事業>
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、欧州・中国において景気の弱さが目立つ
など、減速感が強まりました。わが国では、消費税増税前の駆け込み需要及びその後の反動減が一部で見られた中
で、世帯消費支出は増加し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、半導体関連など一般機械の輸出が減少した
ことなどを背景に鉱工業生産が弱含んだことや、自然災害の影響などにより、国内経済は弱い伸びにとどまりまし
た。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進
し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進
めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 1,619億96百万円 (前年同期比 4.7%減 )、営
業 利益29億75百万円 (前年同期比 144.7%増 )、経常 利益29億31百万円 (前年同期比 102.8%増 )、親会社株主に帰
属する四半期 純利益11億3百万円 (前年同期比 402.6%増 )となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水
工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要及び反動減が一部で見られました。また、新設住宅着工戸
数や建築物着工床面積の減少、前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことなどにより、
売上高 1,009億33百万円 (前年同期比 0.5%減 )となりました。利益については、販売部門・生産部門での収益改善
や一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどによ
り、セグメント 利益34億58百万円 (前年同期比 420.7%増 )となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム形材市場において中国経済の減速により一般機械分野の需要が減少し
たことや、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高 203億61百万円 (前年同期比 11.8%
減 )となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下などにより、セグメント 利益9億2百万円 (前
年同期比 32.3%減 )となりました。
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商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や投資時期の見直しなどにより売上高 196億65百万
円 (前年同期比 5.7%減 )となりました。利益については、業務効率化による収益改善に努めたものの売上が減少し
たことなどにより、セグメント 利益1億37百万円 (前年同期比 19.4%減 )となりました。
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州での自動車分野向け販売量が減少したことなど
により、売上高 209億76百万円 (前年同期比 14.6%減 )となりました。利益については、欧州での売上減少や操業度
の低下などにより、セグメント 損失14億22百万円 (前年同期はセグメント 損失8億83百万円 )となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億80百万円増加し、 2,683億6百万円とな
りました。 これは、電子記録債権が 11億53百万円 減少したものの、 受取手形及び売掛金 が 47億95百万円 、仕掛品等
のたな卸資産が19億58百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億1百万円増加し、 1,846億39百万円となりました。これは、 流動負債その
他に含まれる前受金が12億91百万円、短期借入金が 11億4百万円 、未払法人税等が 7億72百万円 、それぞれ増加 し
たことが主な要因であります。なお、純資産は836億67百万円、 自己資本比率は30.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ6億2百万円減少の249億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べて15億45百万円増加の22億16百万円(前年同期比230.1%
増)となりました。これは売上債権の増加額39億20百万円がありましたが、一方で減価償却費38億19百万円、税
金等調整前四半期純利益27億43百万円の計上があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べて1億31百万円減少の46億61百万円(前年同期比2.7%減)
となりました。これは有形固定資産の取得による支出28億47百万円、事業譲受による支出12億16百万円などによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、19億43百万円(前年同期は6億73百万円の支出)となりました。これは長
期借入金の返済による支出66億23百万円がありましたが、一方で長期借入れによる収入77億2百万円、短期借入
金の純増加額13億4百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億98百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
A種優先株式 1,000,000
B種優先株式 1,000,000
C種優先株式 1,000,000
D種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月9日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 ― 31,554 ― 15,000 ― 11,581
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27-1 2,235 7.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,180 3.75
株式会社(信託口)
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,178 3.75
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,072 3.41
ST持株会 富山県高岡市早川70番地 1,043 3.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 971 3.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2-26 888 2.82
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4-1 809 2.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 802 2.55
銀行株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ONE AUSTIN TX 78746 US
603 1.92
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27-30)
計 ― 10,786 34.27
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信
託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
81,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,813,500 308,135 ―
単元未満株式 普通株式 323,529 ― ―
発行済株式総数 31,554,629 ― ―
総株主の議決権 ― 308,135 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
81,700 - 81,700 0.26
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 - 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 -2
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 - 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 - 6,600 0.02
町5-1
計 ― 417,600 - 417,600 1.32
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社(現、当社)名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式数(200株)は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,685 26,328
※2 49,348 ※2 54,144
受取手形及び売掛金
※2 5,225
電子記録債権 4,072
有価証券 892 1,054
商品及び製品 16,555 17,103
仕掛品 17,207 19,224
原材料及び貯蔵品 11,724 11,119
その他 5,623 5,874
△ 1,243 △ 1,150
貸倒引当金
流動資産合計 132,021 137,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,568 24,393
土地 54,230 54,123
24,328 24,123
その他(純額)
有形固定資産合計 103,127 102,639
無形固定資産
のれん 3,457 3,003
3,055 2,836
その他
無形固定資産合計 6,512 5,839
投資その他の資産
投資有価証券 16,247 17,173
その他 5,125 5,462
△ 609 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,764 22,055
固定資産合計 130,404 130,534
資産合計 262,426 268,306
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 44,728 ※2 44,612
支払手形及び買掛金
※2 18,452 ※2 18,131
電子記録債務
短期借入金 4,707 5,812
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 7,503
1年内返済予定の長期借入金 12,648 13,307
未払法人税等 1,300 2,072
賞与引当金 388 416
引当金 28 33
※2 19,109 ※2 21,772
その他
流動負債合計 101,364 113,663
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 7,507 -
長期借入金 42,055 42,441
役員退職慰労引当金 11 8
製品改修引当金 993 769
退職給付に係る負債 17,167 16,668
資産除去債務 451 454
7,787 7,633
その他
固定負債合計 78,973 70,975
負債合計 180,338 184,639
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 27,062 28,008
△ 236 △ 241
自己株式
株主資本合計 74,654 75,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,935 2,483
繰延ヘッジ損益 △ 430 △ 267
土地再評価差額金 3,834 3,834
為替換算調整勘定 △ 486 △ 825
退職給付に係る調整累計額 △ 378 △ 264
その他の包括利益累計額合計 4,472 4,958
非支配株主持分 2,961 3,113
純資産合計 82,087 83,667
負債純資産合計 262,426 268,306
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 170,029 161,996
134,773 125,559
売上原価
売上総利益 35,256 36,437
※ 34,040 ※ 33,461
販売費及び一般管理費
営業利益 1,216 2,975
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 168 176
スクラップ売却益 316 315
持分法による投資利益 87 177
648 358
その他
営業外収益合計 1,237 1,043
営業外費用
支払利息 293 284
売上割引 476 451
238 351
その他
営業外費用合計 1,007 1,087
経常利益 1,445 2,931
特別利益
固定資産売却益 19 13
投資有価証券売却益 14 0
2 0
その他
特別利益合計 36 13
特別損失
固定資産売却損 11 8
固定資産除却損 114 191
投資有価証券評価損 ▶ 1
- 0
その他
特別損失合計 130 202
税金等調整前四半期純利益 1,352 2,743
法人税等 975 1,478
四半期純利益 377 1,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 157 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 1,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 377 1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 551
繰延ヘッジ損益 △ 24 163
為替換算調整勘定 507 △ 341
退職給付に係る調整額 483 112
△ 2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 696 483
四半期包括利益 1,073 1,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 926 1,589
非支配株主に係る四半期包括利益 147 159
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,352 2,743
減価償却費 4,113 3,819
のれん償却額 838 340
貸倒引当金の増減額(△は減少) 64 △ 129
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 31
退職給付に係る資産負債の増減額 240 △ 321
製品改修引当金の増減額(△は減少) △ 197 △ 224
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 192
支払利息 293 284
持分法による投資損益(△は益) △ 87 △ 177
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14 △ 0
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ ▶
固定資産除却損 114 191
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,293 △ 3,920
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,761 △ 1,701
仕入債務の増減額(△は減少) 1,931 △ 261
その他の負債の増減額(△は減少) 2,430 3,090
254 △ 343
その他
小計 1,154 3,224
利息及び配当金の受取額
221 244
利息の支払額 △ 342 △ 288
△ 361 △ 996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 671 2,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 730 △ 986
定期預金の払戻による収入 802 697
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 150
有価証券の売却による収入 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,410 △ 2,847
有形固定資産の売却による収入 95 48
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 28 0
貸付けによる支出 △ 12 -
貸付金の回収による収入 11 5
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 1,354 -
事業譲受による支出 - △ 1,216
その他の支出 △ 214 △ 167
2 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,792 △ 4,627
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,215 1,304
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 176 △ 271
長期借入れによる収入 10,490 7,702
長期借入金の返済による支出 △ 6,577 △ 6,623
社債の償還による支出 △ 7,500 -
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △ 3 △ ▶
配当金の支払額 △ 0 △ 156
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 115 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 673 1,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △ 101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,694 △ 602
現金及び現金同等物の期首残高 30,064 25,602
※ 25,369 ※ 24,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
連結子会社であった株式会社高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 77 百万円 67 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 270 百万円 104 百万円
電子記録債権 50 〃 - 〃
支払手形 325 〃 59 〃
電子記録債務 266 〃 151 〃
設備支払手形(流動負債「その他」) 15 〃 1 〃
設備電子記録債務(流動負債「その他」) - 〃 6 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料賞与 13,603 百万円 13,843 百万円
賞与引当金繰入額 233 〃 276 〃
退職給付費用 969 〃 708 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
貸倒引当金繰入額 181 〃 △ 89 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 26,386 百万円 26,328 百万円
預入期間が3か月を超える
△1,016 〃 △1,328 〃
定期預金
現金及び現金同等物 25,369 百万円 24,999 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年1月10日
普通株式 314 10.00 2018年11月30日 2019年2月12日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月28日
普通株式 157 5.00 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月9日
普通株式 314 10.00 2019年11月30日 2020年2月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)1 (注)2
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 101,462 23,093 20,853 24,558 169,967 62 170,029 - 170,029
セグメント間の内部
1,732 19,383 117 74 21,307 - 21,307 △ 21,307 -
売上高又は振替高
計 103,194 42,477 20,970 24,633 191,275 62 191,337 △ 21,307 170,029
セグメント利益又は
664 1,332 170 △ 883 1,283 47 1,331 △ 115 1,216
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △115百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
135百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は492百万円、当第2四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は888百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)1 (注)2
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 100,933 20,361 19,665 20,976 161,937 58 161,996 - 161,996
セグメント間の内部
1,905 18,883 36 42 20,868 - 20,868 △ 20,868 -
売上高又は振替高
計 102,838 39,245 19,702 21,019 182,806 58 182,865 △ 20,868 161,996
セグメント利益又は
3,458 902 137 △ 1,422 3,075 △ 74 3,001 △ 25 2,975
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △25百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
33百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形
材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間
より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」
セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
6円99銭 35円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 219 1,103
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219 1,103
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,376 31,370
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6円22銭 31円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
(うち、社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)
( △2 ) ( △2 )
(百万円)) (注)
普通株式増加数(千株) 3,489 3,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第2四半期連結累計期間償却額(税額相当
額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第75期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)中間配当について、2020年1月9日開催の取締役会において、
2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 314百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年2月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月9日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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