グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月20日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
（2020年4月1日より、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 （予
定））
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
信託受益証券の金額】
募集額 各コースの合計で、5,000億円を上限とします。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
募集額 各コースの合計で、5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
（略）
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 （2020年4月1日付でＳＯＭＰＯ
アセットマネジメント株式会社に商号変更する予定です。以下同じ。） は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（略）
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
（2020年4月1日付でhttps://www.sompo-am.co.jp/に変更する予定です。以下同じ。）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額です。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年4月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
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1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年4月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年10月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更（予定）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年10月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（略）
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※ 2019年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
（略）
※上記は 2019年4月末 現在のものであり、今後変更される場合もあります。
＜訂正後＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 2019年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
（略）
※上記は 2019年10月末 現在のものであり、今後変更される場合もあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（略）
（注）上図は、 2019年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（略）
（注）上図は、 2019年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
＊
の基準価額に3. 24 ％ （税抜 3.0％）を上限
として販売会社が定めた申込手数料率を乗
販売会社によるファンドの
申込手数料
じて得た額です。
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％と
税等相当額
明・事務処理等の対価
なります。
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に3. 3 ％（税抜 3.0％）を上限と
販売会社によるファンドの
申込手数料
して販売会社が定めた申込手数料率を乗じ
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
て得た額です。
税等相当額
明・事務処理等の対価
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
売会社までお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
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＊
率0.8 748 ％ （税抜0.81％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、0.891％となります。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率0.8 91 ％（税抜0.81％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㬰Nઊᠰ 2019年4月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ 2019年10月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
2019年10月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,587,544 100.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― △33,145 △0.17
純資産総額 19,554,399 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2019年10月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 18,352,274 △93.85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
2019年10月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,035,868 97.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 465,237 2.39
純資産総額 19,501,105 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）グローバル変動金利債券マザーファンド
2019年10月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 韓国 142,886,599 2.06
社債券 アメリカ 2,218,131,704 31.95
イギリス 786,045,404 11.32
フランス 626,674,856 9.03
オーストラリア 487,397,741 7.02
日本 464,252,542 6.69
オランダ 427,962,865 6.16
スペイン 323,303,790 4.66
スイス 272,028,280 3.92
カナダ 228,315,766 3.29
スウェーデン 219,421,206 3.16
ノルウェー 146,688,907 2.11
フィンランド 109,144,034 1.57
イタリア 106,836,702 1.54
ベルギー 102,956,298 1.48
中国 87,177,602 1.26
デンマーク 53,695,805 0.77
6,660,033,502 95.92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 140,119,092 2.02
純資産総額 6,943,039,193 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
2019年10月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 グローバル変動金利債券マザー 18,170,264 1.0732 19,500,327 1.0780 19,587,544 100.17
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.17
合計 100.17
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
2019年10月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 グローバル変動金利債券マザー 17,658,505 1.0732 18,951,107 1.0780 19,035,868 97.61
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.61
合計 97.61
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）グローバル変動金利債券マザーファンド
2019年10月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1フランス 社債券 SGSA 6.75 900,000 12,939.98 116,459,856 12,964.27 116,678,484 6.7500000 2021/4/7 1.68
210407
2アメリカ 社債券 CITIGROUP FRN 1,000,000 11,078.54 110,785,400 11,075.70 110,757,091 3.5676300 2022/9/1 1.60
220901
3アメリカ 社債券 JPM CHASE FRN 1,000,000 10,938.08 109,380,848 10,946.79 109,467,952 2.8396300 2022/4/25 1.58
220425
▶スイス 社債券 UBS GROUP 5.75 800,000 13,404.32 107,234,605 13,273.75 106,190,049 5.7500000 2022/2/19 1.53
220219
5オランダ 社債券 RABOBANK FRN 800,000 13,386.10 107,088,852 13,219.58 105,756,679 6.6250000 2021/6/29 1.52
210629
6イギリス 社債券 STANLN 7.5 900,000 11,439.58 102,956,275 11,535.94 103,823,504 7.5000000 2022/4/2 1.50
220402
7ベルギー 社債券 KBC GROUP 4.75 800,000 12,532.12 100,256,971 12,869.53 102,956,298 4.7500000 2024/3/5 1.48
240305
8イギリス 社債券 BARCLAYS 7.625 800,000 11,848.86 94,790,929 12,133.47 97,067,827 7.6250000 2022/11/21 1.40
221121
9スウェー 社債券 SVENSKA 6.25 800,000 11,212.46 89,699,699 11,662.13 93,297,095 6.2500000 2024/3/1 1.34
デン
240301
10 ノル 社債券 DNB BANK 6.5 800,000 11,268.42 90,147,414 11,446.11 91,568,951 6.5000000 2022/3/26 1.32
ウェー
220326
11 フランス 社債券 BNP PARIBAS 800,000 11,460.70 91,685,670 11,413.56 91,308,510 7.6250000 2021/3/30 1.32
7.625 210330
12 アメリカ 社債券 CVS HEALTH FRN 800,000 10,916.96 87,335,697 10,935.79 87,486,387 2.8221300 2021/3/9 1.26
210309
13 アメリカ 社債券 AMEX FRN 800,000 10,922.29 87,378,377 10,935.36 87,482,902 3.0367500 2023/7/3 1.26
230703
14 スペイン 社債券 BBVA 8.875 600,000 13,551.04 81,306,296 13,363.63 80,181,819 8.8750000 2021/4/14 1.15
210414
15 スペイン 社債券 SANTANDER FRN 600,000 13,246.42 79,478,566 13,198.81 79,192,892 6.7500000 2022/4/25 1.14
220425
16 フランス 社債券 CD AGRICOLE 600,000 12,356.79 74,140,747 13,018.89 78,113,343 8.1250000 2025/12/23 1.13
FRN 251223
17 アメリカ 社債券 AT&T INC FRN 700,000 10,958.14 76,707,049 11,069.17 77,484,235 3.3116300 2024/6/12 1.12
240612
18 アメリカ 社債券 WELLS FARGO 700,000 11,073.09 77,511,673 11,056.43 77,395,062 3.4855000 2022/10/31 1.11
FRN 221031
19 フランス 社債券 BPCE FRN 600,000 12,346.40 74,078,454 12,348.10 74,088,657 0.6090000 2022/3/9 1.07
220309
20 スペイン 社債券 BBVA FRN 600,000 12,228.59 73,371,556 12,239.88 73,439,331 0.1820000 2022/4/12 1.06
220412
21 スイス 社債券 CS 7.5 231211 600,000 11,613.14 69,678,845 12,059.98 72,359,906 7.5000000 2023/12/11 1.04
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22 アメリカ 社債券 BECTON DICK 650,000 10,918.92 70,972,993 10,946.03 71,149,215 3.1423800 2022/6/6 1.02
FRN 220606
23 オランダ 社債券 ING GROEP 600,000 11,309.36 67,856,193 11,474.97 68,849,832 6.8750000 2022/4/16 0.99
6.875 220416
24 アメリカ 社債券 BONYMellon FRN 600,000 11,024.10 66,144,600 11,078.54 66,471,240 2.9855000 2022/10/30 0.96
221030
25 アメリカ 社債券 MS FRN 230508 600,000 11,008.42 66,050,528 11,051.21 66,307,267 3.4070000 2023/5/8 0.96
26 スペイン 社債券 SANTANDER FRN 600,000 11,045.33 66,271,989 11,045.54 66,273,296 3.5442500 2022/4/11 0.95
220411
27 アメリカ 社債券 CAPITAL ONE 600,000 10,942.33 65,653,987 10,977.39 65,864,343 3.0855000 2022/1/30 0.95
FRN 220130
28 アメリカ 社債券 BAC FRN 230723 600,000 10,895.62 65,373,730 10,977.28 65,863,690 2.8940000 2023/7/23 0.95
29 日本 社債券 MITSUB UFJ FIN 600,000 10,914.56 65,487,400 10,937.10 65,622,629 2.7956300 2023/7/26 0.95
} 230726
30 イギリス 社債券 STANLN FRN 600,000 10,847.71 65,086,287 10,908.90 65,453,430 3.1158800 2023/1/20 0.94
230120
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年10月31日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 2.06
社債券 95.92
合計 97.98
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
該当事項はありません。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
該当事項はありません。
（参考）グローバル変動金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
2019年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 124,600.00 13,487,950 13,542,774 △69.26
ユーロ 売建 37,470.00 4,538,366 4,551,106 △23.27
ポンド 売建 1,840.00 257,513 258,394 △1.32
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
該当事項はありません。
（参考）グローバル変動金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
直近日（2019年10月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年10月20日) 99,192 99,292 0.9919 0.9929
第2特定期間末 (2015年 4月20日) 7,902,354 7,910,296 0.9950 0.9960
第3特定期間末 (2015年10月20日) 42,280,044 42,323,053 0.9830 0.9840
第4特定期間末 (2016年 4月20日)
41,709,939 41,753,095 0.9665 0.9675
第5特定期間末 (2016年10月20日) 54,535,897 54,592,044 0.9713 0.9723
第6特定期間末 (2017年 4月20日)
37,746,638 37,785,380 0.9743 0.9753
第7特定期間末 (2017年10月20日) 34,610,812 34,645,909 0.9861 0.9871
第8特定期間末 (2018年 4月20日)
34,489,293 34,524,585 0.9772 0.9782
第9特定期間末 (2018年10月22日) 34,131,841 34,167,249 0.9639 0.9649
第10特定期間末 (2019年 4月22日)
25,571,636 25,598,211 0.9622 0.9632
第11特定期間末 (2019年10月21日) 19,526,644 19,546,950 0.9616 0.9626
2018年10月末日 34,111,529 ― 0.9628 ―
11月末日 25,310,399 ― 0.9555 ―
12月末日 25,100,701 ― 0.9468 ―
2019年 1月末日
25,298,662 ― 0.9535 ―
2月末日
25,440,056 ― 0.9580 ―
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3月末日
25,459,561 ― 0.9580 ―
4月末日 25,599,262 ― 0.9625 ―
5月末日
25,493,493 ― 0.9578 ―
6月末日
25,608,732 ― 0.9614 ―
7月末日
25,636,919 ― 0.9618 ―
8月末日
22,541,267 ― 0.9595 ―
9月末日
19,499,669 ― 0.9602 ―
10月末日 19,554,399 ― 0.9623 ―
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
直近日（2019年10月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年10月20日) 101,532 101,682 1.0153 1.0168
第2特定期間末 (2015年 4月20日)
17,250,919 17,275,778 1.0409 1.0424
第3特定期間末 (2015年10月20日) 56,546,610 56,627,092 1.0539 1.0554
第4特定期間末 (2016年 4月20日)
54,675,085 54,761,335 0.9509 0.9524
第5特定期間末 (2016年10月20日) 43,523,891 43,572,658 0.8925 0.8935
第6特定期間末 (2017年 4月20日)
45,409,652 45,458,174 0.9359 0.9369
第7特定期間末 (2017年10月20日) 45,449,281 45,494,383 1.0077 1.0087
第8特定期間末 (2018年 4月20日)
30,748,768 30,780,458 0.9703 0.9713
第9特定期間末 (2018年10月22日) 30,822,642 30,853,877 0.9868 0.9878
第10特定期間末 (2019年 4月22日)
21,635,057 21,657,023 0.9849 0.9859
第11特定期間末 (2019年10月21日) 19,415,379 19,435,520 0.9639 0.9649
2018年10月末日 30,891,685 ― 0.9888 ―
11月末日 21,618,442 ― 0.9852 ―
12月末日 21,064,775 ― 0.9597 ―
2019年 1月末日
20,924,480 ― 0.9531 ―
2月末日
21,346,881 ― 0.9720 ―
3月末日
21,333,133 ― 0.9712 ―
4月末日
21,566,734 ― 0.9815 ―
5月末日
21,077,601 ― 0.9590 ―
6月末日
21,018,022 ― 0.9560 ―
7月末日
19,337,912 ― 0.9607 ―
8月末日
18,926,647 ― 0.9400 ―
9月末日
19,173,447 ― 0.9519 ―
10月末日 19,501,105 ― 0.9679 ―
②【分配の推移】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0040
第2特定期間 0.0060
第3特定期間 0.0060
第4特定期間 0.0060
第5特定期間 0.0060
第6特定期間 0.0060
第7特定期間 0.0060
第8特定期間 0.0060
第9特定期間 0.0060
第10特定期間 0.0060
第11特定期間 0.0060
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0045
第2特定期間 0.0090
第3特定期間 0.0090
第4特定期間 0.0090
第5特定期間 0.0085
第6特定期間 0.0060
第7特定期間 0.0060
第8特定期間 0.0060
第9特定期間 0.0060
第10特定期間 0.0060
第11特定期間 0.0060
③【収益率の推移】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
収益率（％）
第1特定期間 △0.4
第2特定期間 0.9
第3特定期間 △0.6
第4特定期間 △1.1
第5特定期間 1.1
第6特定期間 0.9
第7特定期間 1.8
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第8特定期間 △0.3
第9特定期間 △0.7
第10特定期間 0.4
第11特定期間 0.6
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
収益率（％）
第1特定期間 2.0
第2特定期間 3.4
第3特定期間 2.1
第4特定期間 △8.9
第5特定期間 △5.2
第6特定期間 5.5
第7特定期間 8.3
第8特定期間 △3.1
第9特定期間 2.3
第10特定期間 0.4
第11特定期間 △1.5
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 100,000 ―
第2特定期間 7,942,253 100,000
第3特定期間 35,067,415 ―
第4特定期間 146,677 ―
第5特定期間 20,881,360 7,890,030
第6特定期間 3,345,522 20,751,193
第7特定期間 293,344 3,937,810
第8特定期間 319,559 124,232
第9特定期間 115,889 ―
第10特定期間 126,752 8,960,243
第11特定期間 112,015 6,380,353
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（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 100,000 ―
第2特定期間 17,463,634 990,954
第3特定期間 48,528,066 11,445,593
第4特定期間 6,599,517 2,754,062
第5特定期間 597,896 9,331,173
第6特定期間 116,411 361,708
第7特定期間 416,796 3,836,689
第8特定期間 61,701 13,473,449
第9特定期間 35,464 490,299
第10特定期間 34,904 9,303,837
第11特定期間 35,656 1,860,638
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（略）
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年4月23日から2019年10月21
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 960,354 645,162
24,928,942 19,500,327
親投資信託受益証券
25,889,296 20,145,489
流動資産合計
25,889,296 20,145,489
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 270,867 583,848
未払収益分配金 26,575 20,306
未払受託者報酬 992 717
未払委託者報酬 19,122 13,907
未払利息 2 1
102 66
その他未払費用
317,660 618,845
流動負債合計
317,660 618,845
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,575,263 20,306,925
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,003,627 △780,281
25,571,636 19,526,644
元本等合計
25,571,636 19,526,644
純資産合計
25,889,296 20,145,489
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
営業収益
有価証券売買等損益 273,977 △428,615
△47,268 644,154
為替差損益
226,709 215,539
営業収益合計
営業費用
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前 期 当 期
自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
支払利息 174 347
受託者報酬 5,709 5,074
委託者報酬 109,966 97,891
862 522
その他費用
116,711 103,834
営業費用合計
109,998 111,705
営業利益又は営業損失（△）
109,998 111,705
経常利益又は経常損失（△）
109,998 111,705
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,808 △1,812
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,276,913 △1,003,627
剰余金増加額又は欠損金減少額 323,137 258,184
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
323,137 258,184
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,526 4,435
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,526 4,435
額
159,131 143,920
分配金
△1,003,627 △780,281
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月20日及び10月20日を特定期間の末日としており
ますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2019年4月22日、当特定期間末
日を2019年10月21日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 受益権の総数 26,575,263口 20,306,925口
２． 元本の欠損 1,003,627円 780,281円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9622円 1口当たり純資産額 0.9616円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (9,622円) （1万口当たり純資産額） (9,616円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
１．信託財産の運用の指図に 親投資信託受益証券の信託財産の運用の指図 同左
係る権限の全部又は一部 に係る権限の全部または一部を委託するため
を委託するために要する に要する費用として、信託財産に属する同親
費用として委託者報酬の 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
中から支弁している額 10,000分の16の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。
２．分配金の計算過程 （自2018年10月23日 至2018年11月20日） （自2019年4月23日 至2019年5月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（37,644円）（本ファンドに帰属すべき親投 （48,115円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（254,406円）及び分配準備積立金（488,801 （258,466円）及び分配準備積立金（666,775
円）より分配対象収益は780,851円（1万口当 円）より分配対象収益は973,356円（1万口当
たり294.99円）であり、うち26,469円（1万口 たり365.97円）であり、うち26,595円（1万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
（自2018年11月21日 至2018年12月20日） （自2019年5月21日 至2019年6月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（50,226円）（本ファンドに帰属すべき親投 （51,949円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（255,023円）及び分配準備積立金（499,976 （259,239円）及び分配準備積立金（688,295
円）より分配対象収益は805,225円（1万口当 円）より分配対象収益は999,483円（1万口当
たり303.95円）であり、うち26,490円（1万口 たり375.49円）であり、うち26,616円（1万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
（自2018年12月21日 至2019年1月21日） （自2019年6月21日 至2019年7月22日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（60,153円）（本ファンドに帰属すべき親投 （52,876円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（255,663円）及び分配準備積立金（523,712 （260,016円）及び分配準備積立金（713,628
円）より分配対象収益は839,528円（1万口当 円）より分配対象収益は1,026,520円（1万口
たり316.64円）であり、うち26,511円（1万口 当たり385.35円）であり、うち26,637円（1万
当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
（自2019年1月22日 至2019年2月20日） （自2019年7月23日 至2019年8月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（66,775円）（本ファンドに帰属すべき親投 （38,855円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（256,333円）及び分配準備積立金（557,354 （229,569円）及び分配準備積立金（651,574
円）より分配対象収益は880,462円（1万口当 円）より分配対象収益は919,998円（1万口当
たり331.81円）であり、うち26,532円（1万口 たり391.90円）であり、うち23,474円（1万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
（自2019年2月21日 至2019年3月20日） （自2019年8月21日 至2019年9月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（57,761円）（本ファンドに帰属すべき親投 （52,615円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（257,028円）及び分配準備積立金（597,597 （198,916円）及び分配準備積立金（576,121
円）より分配対象収益は912,386円（1万口当 円）より分配対象収益は827,652円（1万口当
たり343.58円）であり、うち26,554円（1万口 たり407.84円）であり、うち20,292円（1万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
（自2019年3月21日 至2019年4月22日） （自2019年9月21日 至2019年10月21日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（64,546円）（本ファンドに帰属すべき親投 （39,857円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（257,748円）及び分配準備積立金（628,804 （199,499円）及び分配準備積立金（608,444
円）より分配対象収益は951,098円（1万口当 円）より分配対象収益は847,800円（1万口当
たり357.86円）であり、うち26,575円（1万口 たり417.48円）であり、うち20,306円（1万口
当たり10円）を分配金額としております。 当たり10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
期首元本額 35,408,754円 26,575,263円
期中追加設定元本額 126,752円 112,015円
期中一部解約元本額 8,960,243円 6,380,353円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 160,787 216,226
合計 160,787 216,226
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前 期 当 期
2019年4月22日 現在 2019年10月21日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 23,011,079 － 23,281,946 △270,867 17,686,084 － 18,269,932 △583,848
ドル 16,487,250 － 16,743,000 △255,750 13,057,531 － 13,487,950 △430,419
ユーロ 6,523,829 － 6,538,946 △15,117 4,404,051 － 4,538,366 △134,315
ポンド － － － － 224,502 － 243,616 △19,114
合計 23,011,079 － 23,281,946 △270,867 17,686,084 － 18,269,932 △583,848
（注）時価の算定方法
１．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年10月21日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 グローバル変動金利債券マザーファンド 18,170,264 19,500,327
合計 18,170,264 19,500,327
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
【グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 575,577 498,867
21,098,450 18,951,107
親投資信託受益証券
21,674,027 19,449,974
流動資産合計
21,674,027 19,449,974
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,966 20,141
未払受託者報酬 837 713
未払委託者報酬 16,092 13,676
未払利息 1 -
74 65
その他未払費用
38,970 34,595
流動負債合計
38,970 34,595
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,966,625 20,141,643
剰余金
△331,568 △726,264
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
21,635,057 19,415,379
元本等合計
21,635,057 19,415,379
純資産合計
21,674,027 19,449,974
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
営業収益
246,266 △247,343
有価証券売買等損益
246,266 △247,343
営業収益合計
営業費用
支払利息 130 201
受託者報酬 4,863 4,316
委託者報酬 93,586 82,925
702 396
その他費用
99,281 87,838
営業費用合計
146,985 △335,181
営業利益又は営業損失（△）
146,985 △335,181
経常利益又は経常損失（△）
146,985 △335,181
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
55,997 21,259
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △412,916 △331,568
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,985 87,684
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,985 87,684
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 916 1,462
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
916 1,462
額
131,709 124,478
分配金
△331,568 △726,264
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月20日及び10月20日を特定期間の末日としており
ますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2019年4月22日、当特定期間末
日を2019年10月21日としております。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
期別
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 受益権の総数 21,966,625口 20,141,643口
２． 元本の欠損 331,568円 726,264円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9849円 1口当たり純資産額 0.9639円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (9,849円) （1万口当たり純資産額） (9,639円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
１．信託財産の運用の指図に 親投資信託受益証券の信託財産の運用の指図 同左
係る権限の全部又は一部 に係る権限の全部または一部を委託するため
を委託するために要する に要する費用として、信託財産に属する同親
費用として委託者報酬の 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
中から支弁している額 10,000分の16の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。
２．分配金の計算過程 （自2018年10月23日 至2018年11月20日） （自2019年4月23日 至2019年5月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（30,250円）（本ファンドに帰属すべき親投 （40,905円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,608,241円）及び分配準備積立金 （2,613,609円）及び分配準備積立金
（671,379円）より分配対象収益は3,309,870 （829,677円）より分配対象収益は3,484,191
円（1万口当たり1,508.75円）であり、うち 円（1万口当たり1,585.69円）であり、うち
21,937円（1万口当たり10円）を分配金額とし 21,972円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2018年11月21日 至2018年12月20日） （自2019年5月21日 至2019年6月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（42,394円）（本ファンドに帰属すべき親投 （44,384円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,609,107円）及び分配準備積立金 （2,614,540円）及び分配準備積立金
（679,692円）より分配対象収益は3,331,193 （848,610円）より分配対象収益は3,507,534
円（1万口当たり1,518.07円）であり、うち 円（1万口当たり1,595.89円）であり、うち
21,943円（1万口当たり10円）を分配金額とし 21,978円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
（自2018年12月21日 至2019年1月21日） （自2019年6月21日 至2019年7月22日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（45,093円）（本ファンドに帰属すべき親投 （45,574円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,609,989円）及び分配準備積立金 （2,394,142円）及び分配準備積立金
（700,143円）より分配対象収益は3,355,225 （797,301円）より分配対象収益は3,237,017
円（1万口当たり1,528.63円）であり、うち 円（1万口当たり1,608.54円）であり、うち
21,949円（1万口当たり10円）を分配金額とし 20,123円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2019年1月22日 至2019年2月20日） （自2019年7月23日 至2019年8月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（60,541円）（本ファンドに帰属すべき親投 （36,099円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,610,897円）及び分配準備積立金 （2,395,100円）及び分配準備積立金
（723,287円）より分配対象収益は3,394,725 （822,752円）より分配対象収益は3,253,951
円（1万口当たり1,546.20円）であり、うち 円（1万口当たり1,616.49円）であり、うち
21,954円（1万口当たり10円）を分配金額とし 20,129円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2019年2月21日 至2019年3月20日） （自2019年8月21日 至2019年9月20日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（53,304円）（本ファンドに帰属すべき親投 （58,994円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,611,801円）及び分配準備積立金 （2,396,083円）及び分配準備積立金
（761,874円）より分配対象収益は3,426,979 （838,722円）より分配対象収益は3,293,799
円（1万口当たり1,560.48円）であり、うち 円（1万口当たり1,635.78円）であり、うち
21,960円（1万口当たり10円）を分配金額とし 20,135円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自2019年3月21日 至2019年4月22日） （自2019年9月21日 至2019年10月21日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（58,425円）（本ファンドに帰属すべき親投 （49,379円）（本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（2,612,703円）及び分配準備積立金 （2,397,060円）及び分配準備積立金
（793,218円）より分配対象収益は3,464,346 （877,581円）より分配対象収益は3,324,020
円（1万口当たり1,577.07円）であり、うち 円（1万口当たり1,650.31円）であり、うち
21,966円（1万口当たり10円）を分配金額とし 20,141円（1万口当たり10円）を分配金額とし
ております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
期首元本額 31,235,558円 21,966,625円
期中追加設定元本額 34,904円 35,656円
期中一部解約元本額 9,303,837円 1,860,638円
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 136,082 210,136
合計 136,082 210,136
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年10月21日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 グローバル変動金利債券マザーファンド 17,658,505 18,951,107
合計 17,658,505 18,951,107
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコースの主要投資対
象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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グローバル変動金利債券マザーファンド
貸借対照表
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 195,839,095 44,965,474
コール・ローン 39,708,389 43,778,020
特殊債券 191,332,899 142,393,866
社債券 9,919,706,167 6,669,014,692
未収入金 157,160,719 -
未収利息 50,885,623 40,046,004
前払費用 1,324,601 2,004,474
流動資産合計 10,555,957,493 6,942,202,530
資産合計 10,555,957,493 6,942,202,530
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 96,753 -
未払金 114,229,800 -
未払利息 113 77
その他未払費用 266 -
流動負債合計 114,326,932 77
負債合計 114,326,932 77
純資産の部
元本等
元本 9,621,053,341 6,468,398,814
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 820,577,220 473,803,639
元本等合計 10,441,630,561 6,942,202,453
純資産合計 10,441,630,561 6,942,202,453
負債純資産合計 10,555,957,493 6,942,202,530
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
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約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 受益権の総数 9,621,053,341口 6,468,398,814口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0853円 1口当たり純資産額 1.0732円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,853円) （1万口当たり純資産額） (10,732円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
項目
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
項目
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 該当事項はありません。
しております。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
上記以外の金融商品（コール・ローン等 の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としてお
済されるため、帳簿価額を時価としてお ります。
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年10月23日 自 2019年4月23日
項目
至 2019年4月22日 至 2019年10月21日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,461,755,980円 9,621,053,341円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 480,972,419円 200,950,093円
同期中一部解約元本額 2,321,675,058円 3,353,604,620円
元本の内訳＊
グローバル変動金利債券ファンド（年１回分配
型）円ヘッジありコース（適格機関投資家専 2,409,321,426円 1,641,022,780円
用）
グローバル変動金利債券ファンド（年１回分配
型）円ヘッジなしコース（適格機関投資家専 2,296,482,666円 303,297,022円
用）
グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジあ
4,288,124,019円 3,912,423,748円
りコース
グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジな
583,812,902円 575,826,495円
しコース
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配
22,969,633円 18,170,264円
型）円ヘッジありコース
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配
19,440,201円 17,658,505円
型）円ヘッジなしコース
グローバル変動金利債券ファンド（為替ヘッジ
902,494円 －円
あり）＜ラップ＞
計 9,621,053,341円 6,468,398,814円
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＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年4月22日現在 2019年10月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
特殊債券 392,543 526,756
社債券 △69,971,013 34,180,500
合計 △69,578,470 34,707,256
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2019年4月22日 現在 2019年10月21日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 156,198,347 － 156,295,100 △96,753 － － － －
ドル 89,545,600 － 89,584,000 △38,400 － － － －
ユーロ 66,652,747 － 66,711,100 △58,353 － － － －
合計 156,198,347 － 156,295,100 △96,753 － － － －
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
2019年10月21日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 ドル EIBK KR FRN 221101 400,000 405,304.00
EIBK KR FRN 230601 500,000 504,720.00
KR DEV BANK FRN 220227 400,000 402,120.00
1,300,000 1,312,144.00
ドル 小計
(142,393,866)
142,393,866
特殊債券 合計
(142,393,866)
社債券 ドル ALLSTATE FRN 210329 300,000 300,093.00
AMERI HONDA } FRN 211105 200,000 200,194.00
AMERICAN EXPR FRN 220420 400,000 400,896.00
AMEX FRN 230703 800,000 803,160.00
ANZ FRN 210601 500,000 505,610.00
ANZ FRN 220519 350,000 352,492.00
AT&T INC FRN 240612 700,000 710,703.00
BAC FRN 230723 600,000 602,646.00
BANQ FED CRD FRN 220720 400,000 401,256.00
BANQ FED CRD FRN 230720 400,000 402,808.00
BARCLAYS 7.625 221121 800,000 886,136.00
BARCLAYS BK FRN 201211 400,000 399,084.00
BARCLAYS FRN 220110 430,000 431,909.20
BECTON DICK FRN 220606 650,000 653,659.50
BK CHINA/LUX FRN 220417 500,000 500,325.00
BK CHINA/SG FRN 210417 300,000 300,285.00
BNP PARIBAS 7.625 210330 800,000 841,736.00
BONYMellon FRN 221030 600,000 610,206.00
BP CAPITAL FRN 210916 300,000 303,396.00
BPCE FRN 220522 400,000 404,332.00
CAN IMPERI BK FRN 230913 200,000 200,630.00
CAPITAL ONE FRN 220130 600,000 604,536.00
CBA FRN 210906 500,000 504,765.00
CBA FRN 240604 500,000 503,940.00
CD AGRICOLE FRN 251223 600,000 716,826.00
CIGNA FRN 210917 600,000 600,048.00
CIGNA FRN 230615 200,000 200,096.00
CITIGROUP FRN 220901 1,000,000 1,015,720.00
CITIGROUP FRN 230601 500,000 502,825.00
CMCSA FRN 240415 500,000 502,665.00
COM BK AUS FRN 220310 400,000 402,568.00
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CONOCOPHIL FRN 220515 400,000 404,704.00
CS 7.5 231211 600,000 664,212.00
CS FRN 2022/12/14 350,000 351,939.00
CVS HEALTH FRN 210309 800,000 803,464.00
DANSKE BANK FRN 230912 500,000 492,380.00
DNB BANK 6.5 220326 800,000 840,896.00
DNB BANK FRN 210602 500,000 506,195.00
DOMINION ENE FRN 210615 500,000 502,785.00
ENBRIDGE INC FRN 200615 300,000 300,693.00
FORD CRED FRN 211012 500,000 491,180.00
FORD CREDIT FRN 200612 500,000 498,630.00
GENERAL MILL FRN 210416 300,000 300,318.00
GS FRN 231129 500,000 514,990.00
HP ENTERPRISE FRN 211005 600,000 599,208.00
HSBC HOLD 6.875 210601 550,000 577,247.00
HSBC HOLDINGS FRN 220105 350,000 356,058.50
HYUNDAI CAP FRN 210708 400,000 400,336.00
ING GROEP 6.875 220416 600,000 632,946.00
ING GROEP FRN 220329 400,000 404,460.00
JPM CHASE FRN 220425 1,000,000 1,005,220.00
JPM CHASE FRN 230723 300,000 300,438.00
KINDER MORGAN FRN 230115 335,000 337,998.25
MITSUB UFJ FIN } 230726 600,000 602,022.00
MIZUHO FG FRN 210913 450,000 454,824.00
MIZUHO FG FRN 220911 400,000 401,836.00
MONTREAL BK FRN 210827 200,000 201,884.00
MORGAN STAN FRN 221024 500,000 508,445.00
MS FRN 230508 600,000 607,704.00
MUFG FRN 210913 300,000 302,976.00
MUFG FRN 220222 300,000 301,953.00
MUFG FRN 220725 500,000 501,305.00
NAB FRN 210712 500,000 505,975.00
NAB FRN 220522 450,000 453,330.00
NORDEA BANK FRN 210527 500,000 505,830.00
NORDEA BANK FRN 230830 500,000 494,775.00
NOVA SCOTIA FRN 220307 400,000 402,600.00
OXY FRN 200815 400,000 402,408.00
PHILLIPS 66 FRN 210226 300,000 299,799.00
PNC BANK FRN 220727 250,000 250,305.00
RABOBANK FRN 220110 500,000 504,080.00
RBC FRN 220201 350,000 353,024.00
RBC FRN 231005 300,000 300,924.00
400,000 401,028.00
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RBS FRN 220515
SANTANDER FRN 220411 600,000 607,818.00
SHELL INTER FRN 231113 500,000 499,570.00
SKANDINAV ENS FRN 210517 300,000 300,696.00
SMBC FRN 230719 300,000 301,116.00
STANLN 7.5 220402 900,000 954,198.00
STANLN FRN 230120 600,000 600,426.00
SUMIBK FRN 231016 500,000 500,545.00
SVENSKA 6.25 240301 800,000 862,280.00
SWEDBANK FRN 220314 300,000 299,409.00
TD BANK FRN 210611 300,000 300,909.00
UBS GROUP FRN 220523 500,000 505,620.00
UNITEDHEALTH FRN 210615 300,000 299,607.00
VERIZON COM FRN 250315 400,000 404,928.00
WBC FRN 220111 500,000 504,920.00
WBC FRN 240226 400,000 402,236.00
WELLS FARGO FRN 221031 700,000 709,387.00
WFC FRN 210527 300,000 300,735.00
WFC FRN 210921 400,000 400,808.00
43,815,000 44,564,078.45
ドル 小計
(4,836,093,793)
ユーロ ABN AMRO 4.75 270922 300,000 315,714.00
AT&T FRN 230905 400,000 404,592.00
BAC FRN 230425 300,000 301,572.00
BBVA 8.875 210414 600,000 661,560.00
BBVA FRN 220412 600,000 604,572.00
BBVA FRN 230309 200,000 199,308.00
BNP PARIBAS FRN 230522 300,000 301,545.00
BNP PARIBAS FRN 240607 200,000 201,898.00
BPCE FRN 220309 600,000 610,020.00
CD AGRICOLE FRN 220420 300,000 303,249.00
COM BK AUS FRN 230308 300,000 302,349.00
GS FRN 210909 350,000 351,060.50
GS FRN 220926 200,000 200,310.00
HSBC HOLDINGS FRN 221005 400,000 399,964.00
ING GROEP FRN 230920 500,000 506,885.00
INTESA SANP FRN 220419 400,000 403,244.00
INTESA SANPAO FRN 270111 400,000 475,988.00
KBC GROUP 4.75 240305 800,000 852,520.00
LLOYDS BK FRN 240621 400,000 399,564.00
MIZUHO FG FRN 230410 300,000 300,600.00
MONTREAL BK FRN 220314 300,000 301,713.00
MORGAN STAN FRN 211108 300,000 301,332.00
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RABOBANK FRN 210629 800,000 873,152.00
SANTANDER FRN 220425 600,000 653,802.00
SANTANDER UK FRN 220518 500,000 499,610.00
SCANIA FRN 210317 500,000 500,210.00
SGSA 6.75 210407 900,000 964,476.00
SGSA FRN 220401 300,000 303,120.00
SMBC FRN 220614 500,000 501,545.00
UBS GROUP 5.75 220219 800,000 876,072.00
WFC FRN 220131 500,000 501,700.00
13,850,000 14,373,246.50
ユーロ 小計
(1,740,887,616)
ポンド LLOYDS FRN 230627 400,000 442,384.00
SANTANDER FRN 220624 200,000 214,012.00
600,000 656,396.00
ポンド 小計
(92,033,283)
6,669,014,692
社債券 合計
(6,669,014,692)
6,811,408,558
合計
(6,811,408,558)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 特殊債券 3銘柄 2.05 % 73.09 %
社債券 92銘柄 69.66 %
ユーロ 社債券 31銘柄 25.08 % 25.56 %
ポンド 社債券 2銘柄 1.33 % 1.35 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
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グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,211,470 円
Ⅱ 負債総額 657,071 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,554,399 円
Ⅳ 発行済数量 20,321,245 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9623 円
グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 19,505,857 円
Ⅱ 負債総額 4,752 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,501,105 円
Ⅳ 発行済数量 20,147,577 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9679 円
（参考）グローバル変動金利債券マザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,943,039,217 円
Ⅱ 負債総額 24 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,943,039,193 円
Ⅳ 発行済数量 6,440,579,822 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0780 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2019年4月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年4月末 現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき 15名 以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年10月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年10月末 現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき 10名 以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年10月末現在、計187本（追加型
株式投資信託127本、単位型株式投資信託14本、単位型公社債投資信託46本）であり、その純資産総
額の合計は871,955百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
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「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期中間会計期間（2019 年4月
1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
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注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
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1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
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当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
証券評価差 算差額等 純資産合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
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普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
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非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が （2）債券 － － －
取得原価を超えるもの （3）その他 40,528 36,993 3,534
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
未払費用否認 17,276 14,684
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
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△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
宿区 業 づく
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
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投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
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注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,462,716
2 前払費用
85,834
3 未収委託者報酬
1,064,536
▶ 未収運用受託報酬
1,051,386
5 未収収益
44
6 その他
3,500
流動資産合計 6,668,018
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 108,449
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 198,354
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 377,510
（4）その他 33
投資その他の資産合計 737,495
固定資産合計 850,480
資産合計 7,518,498
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,118
2 未払金
（1）未払手数料 341,929
（2）その他未払金 274,113
未払金合計 616,043
3 未払費用 612,977
▶ 未払法人税等 143,352
5 賞与引当金 94,702
6 役員賞与引当金 2,400
7 その他 17,246
※2
流動負債合計 1,493,840
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 145,393
2 資産除去債務 8,401
固定負債合計 153,794
負債合計 1,647,635
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,899,384
利益剰余金合計 3,899,384
株主資本合計 5,862,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 8,198
評価・換算差額等合計 8,198
純資産合計 5,870,862
負債・純資産合計 7,518,498
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（２）中間損益計算書
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,322,007
2 運用受託報酬 1,597,031 3,919,039
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 995,486
2 広告宣伝費 10,061
3 公告費 200
▶ 調査費 1,147,700
（1）調査費 546,899
（2）委託調査費 598,768
（3）図書費 2,032
5 営業雑経費 99,614
（1）通信費 2,982
（2）印刷費 83,826
（3）諸会費 12,805 2,253,063
Ⅲ 一般管理費
1 給料 737,162
（1）役員報酬 43,456
（2）給料・手当 634,700
（3）賞与 59,005
2 福利厚生費 94,456
3 交際費 5,697
▶ 旅費交通費 27,044
5 法人事業税 27,501
6 租税公課 3,807
7 不動産賃借料 107,624
8 退職給付費用 33,183
9 賞与引当金繰入 94,702
10 役員賞与引当金繰入 2,400
11 固定資産減価償却費 ※1 5,810
12 諸経費 184,843 1,324,235
営業利益 341,740
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90
2 受取利息 132
3 雑益 781 1,004
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2
2 有価証券償還損 11
3 為替差損 4,207
▶ 雑損 128 4,349
経常利益 338,395
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 409
2 商号変更費用 279 689
税引前中間純利益 337,706
法人税、住民税及び事業税 121,869
法人税等調整額 △ 8,435
中間純利益 224,271
（３）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当中間期変動額
中間純利益 224,271 224,271 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 224,271 224,271 224,271
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,899,384 3,899,384 5,862,664
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当中間期変動額
中間純利益 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
242 242 242
変動額（純額）
当中間期変動
242 242 224,513
額合計
当中間期末残高 8,198 8,198 5,870,862
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 143,605千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,810千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
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中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 4,462,716 4,462,716 －
（２）未収委託者報酬 1,064,536 1,064,536 －
（３）未収運用受託報酬 1,051,386 1,051,386 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 197,604 197,604 －
資産計 6,776,242 6,776,242 －
（１）未払費用 612,977 612,977 －
負債計 612,977 612,977 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
（3）その他 186,669 174,700 11,969
取得原価を超えるもの
小計 186,669 174,700 11,969
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 10,935 11,087 △152
小計 10,935 11,087 △152
合計 197,604 185,787 11,816
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,327千円
時の経過による調整額 74千円
中間期末残高 8,401千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,430,451 246,607 120,521 94,487 26,971 3,919,039
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１株当たり純資産額
243,755.98 円
１株当たり中間純利益金額
9,311.65 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益
224,271 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式に係る中間純利益
224,271 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(２) 販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
※2
※3
十六ＴＴ証券株式会社
3,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
髙木証券株式会社 11,069
品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000
株式会社京都銀行 42,103
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069
※1 資本金の額は、2019年3月末現在
※2 円ヘッジありコースのみの取扱いとなります。
※3 2019年6月3日現在
（略）
＜訂正後＞
（略）
(２) 販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
※2
※3
十六ＴＴ証券株式会社 3,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000
株式会社京都銀行 42,103
株式会社千葉銀行 145,069 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329
※1 資本金の額は、2019年3月末現在
※2 円ヘッジありコースのみの取扱いとなります。
※3 2019年6月3日現在
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月
１２日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
公認
指定有限責任社員 蒲 谷
会計
業務執行社員 剛 史
士
公認
指定有限責任社員 伊 藤
会計
業務執行社員 志 保
士
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているグローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコースの２
０１９年４月２３日から２０１９年１０月２１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコースの２０１９年１０月２１日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１２日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法
人
指定有限責任社員 公認会計
蒲 谷 剛 史
業務執行社員 士
指定有限責任社員 公認会計
伊 藤 志 保
業務執行社員 士
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているグローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコースの２
０１９年４月２３日から２０１９年１０月２１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコースの２０１９年１０月２１日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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