株式会社スリーエフ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社スリーエフ(E03286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three } Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 浩志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
営業総収入 (百万円) 9,112 9,833 11,983
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 101 473 △ 232
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 100 118 △ 167
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 51 408 △ 134
純資産額 (百万円) 4,246 4,549 4,163
総資産額 (百万円) 4,919 5,253 4,804
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 13.30 15.70 △ 22.10
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.7 76.2 81.2
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.13 2.87
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
3. 第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4. 第38期第3四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、2015年2月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランド
への転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り
組んでまいりました。
この取り組みにより、当第3四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計
上しました。当連結会計年度の通期においても、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上を見込んでお
ります。
また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約
に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断
し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載はしておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、日韓関係の悪化などの
影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等によ
り、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営
理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまい
りました。
当社グループ運営店舗の概況
[ローソン・スリーエフ]
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご
来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内
外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。
営業面では、ブランド転換1周年を記念して実施した鶏つくね坊100円セールなど、独自の販促企画の効果もあ
り、専用オーブンで焼き上げたスリーエフ独自商品である「やきとり」の売上は前年を上回り好調に推移しまし
た。素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した「チルド弁当」など、スリーエフ独自商品全
体の売上も前年を上回り好調に推移しております。また、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」を
はじめとするローソンの「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次いだことやローソンのエンタテイメント分野
の特色を活かしたスピードくじ等の販促企画が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを発揮す
ることができました。
加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用した店
舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目
指してまいります。
店舗開発におきましては、6店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の総店
舗数は352店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも
推進してまいります。
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[gooz(グーツ)]
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する
「gooz(グーツ)」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりまし
た。
営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当な
どの売上は前年を上回り好調に推移しました。パーキングエリア店舗では、大型連休の期間中に全国各地のお勧め
商品をお土産用として取り揃えたほか、地元で評判となっているお店の人気商品や地元の食材を使用したソフトク
リームの取扱いを開始することなどでお客様の潜在需要を喚起しました。
また、既存店活性化のため、2019年9月9日にいちょう並木通り店を約15年ぶりに全面リニューアルしました。
最大の特徴である「グーツコーヒー」では、新たに焙煎機を導入し、これまで以上に鮮度と香りにこだわったコー
ヒーを提供するほか、魅せるキッチンや対面販売の強化により、店内調理の「出来たてのおいしさ」を訴求してお
ります。
なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は3店舗と
なっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は、 98億33百万円 (前年同期比7.9%増)となり、営業利
益は 4億29百万円 (前年同四半期連結累計期間は営業損失 1億40百万円 )、経常利益は 4億73百万円 (前年同四半
期連結累計期間は経常損失 1億1百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億18百万円 (前年同四半期連
結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失 1億円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は4億49百万円の増加
となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。
負債につきましては、63百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、3億86百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,707,095 7,707,095 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,707,095 7,707,095 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
― 7,707,095 ― 100 ― 1,645
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 132,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,696 ―
7,569,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,095
発行済株式総数 7,707,095 ― ―
総株主の議決権 ― 75,696 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区日本大通17 132,400 ― 132,400 1.71
株式会社スリーエフ
計 ― 132,400 ― 132,400 1.71
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、OAG監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,612 3,981
商品 86 121
貯蔵品 0 0
未収入金 133 143
その他 8 5
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,840 4,251
固定資産
有形固定資産
土地 304 304
259 302
その他(純額)
有形固定資産合計 564 607
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
敷金及び保証金 353 345
その他 58 61
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 399 394
固定資産合計 963 1,001
資産合計 4,804 5,253
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74 91
未払金 294 409
未払法人税等 6 6
未払消費税等 93 73
預り金 7 17
賞与引当金 84 43
16 7
その他
流動負債合計 577 647
固定負債
63 56
その他
固定負債合計 63 56
負債合計 640 704
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △ 1,934 △ 1,838
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 3,893 3,989
その他の包括利益累計額
7 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7 10
非支配株主持分 261 548
純資産合計 4,163 4,549
負債純資産合計 4,804 5,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収入
加盟店からの収入 6,646 6,914
31 42
その他の営業収入
営業収入合計 6,678 6,957
売上高 2,434 2,876
営業総収入 9,112 9,833
売上原価 1,789 2,080
売上総利益 644 795
営業総利益 7,323 7,752
販売費及び一般管理費 7,463 7,323
営業利益又は営業損失(△) △ 140 429
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取賃貸料 7 7
受取負担金 18 19
10 12
その他
営業外収益合計 39 44
経常利益又は経常損失(△) △ 101 473
特別利益
事業分離における移転利益 39 -
42 -
賃貸借契約解約益
特別利益合計 81 -
特別損失
店舗閉鎖損失 18 65
2 -
その他
特別損失合計 20 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 40 408
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
▶ 3
法人税等調整額 0 -
法人税等合計 5 3
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 46 405
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100 118
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 46 405
その他の包括利益
△ 5 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5 3
四半期包括利益 △ 51 408
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106 122
非支配株主に係る四半期包括利益 54 286
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 13百万円 29百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 22 3.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△13円30銭 15円70銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△100 118
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△100 118
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,574 7,574
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第39期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)中間配当について、2019年10月10日開催の取締役会において、
2019年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 22百万円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
OAG監査法人
今 井 基 喜
業務執行社員 公認会計士 印
横 塚 大 介
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー
エフの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年1月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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