たわらノーロード 先進国株式 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 先進国株式 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 たわらノーロード 先進国株式
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 先進国株式
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年1月16日から2020年7月15日まで
㬰쬰ﰰﰰ꾊㱒㡓홟ᕢ䀰İ줰㱒㡓홟ᕢ䀰İ쬰ﰰﰰ꼰溒肈䰰İ줰溒肈䰰渰䐰娰
かの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受
付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(注)本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提
供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称
して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるもの
ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、
MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために
使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関
する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力
に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いませ
ん。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレー
ドネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者も
しくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。
いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行
会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いませ
ん。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしく
は計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係
者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対し
て、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も
負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するた
めの情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデー
タの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。いか
なるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有
者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用す
ることにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指
数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断につ
いて責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、い
かなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者
は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に
否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰
的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性
について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いませ
ん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他い
かなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることな
く、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレー
ドマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。い
かなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得る
ことなくMSCIとの関係を主張することはできませ ん。
○商品分類表
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投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株 式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除
大型株 年2回 く）
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） アジア ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券 アフリカ
(ＭＳＣＩ
（株式））
コクサイ ・
中近東
インデックス
（中東）
資産複合
（円換算ベース、
（ ）
配当込み、為替
エマージング
資産配分固定型 ヘッジなし）)
資産配分変更型
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通
じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいい
その他資産
ます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の
（株式））
投資対象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類さ
れます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
年1回
るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が
グローバル
日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
（日本を除く）
す。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行
為替ヘッジなし なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
; 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2015年12月18日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年10月1日 信託報酬率(税抜）を「年率0.20％以内」から「年率0.0999％以内」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2019年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の
動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式
に実質的に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果をめざします。
② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし） への連動性を高
めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
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2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
基本方針
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
投資態度
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
せん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
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経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・ 副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は 2019年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
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毎決算時（原則として毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
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5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
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2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払
金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能
額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
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受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は 外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
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します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を 超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
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1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第28条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑰資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
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収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は 2019年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.10989％（税抜0.0999％）以内
※2020年1月15日現在は、年率0.10989％（税抜0.0999％）になります。 配分は以下の通りです。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
委託会社 年率0.0299％
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.05％
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
受託会社 年率0.02％
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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㭎ઊ の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが 、 特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰歶
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。ま
た、販売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみたてＮＩ
ＳＡ（つみたてニーサ）」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡ（いずれかの選択）、およびジュニアＮＩＳＡをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。 なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
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損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀でࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別 分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 41,464,896,024 100.00
内 日本 41,464,896,024 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,467,542 0.00
純資産総額 41,466,363,566 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 324,775,238,883 94.98
内 アメリカ 211,742,282,728 61.92
内 イギリス 19,607,760,256 5.73
内 フランス 12,567,143,955 3.68
内 カナダ 12,477,271,939 3.65
内 スイス 12,429,518,907 3.63
内 ドイツ 10,683,484,545 3.12
内 オーストラリア 7,863,680,056 2.30
内 オランダ 6,377,451,873 1.87
内 アイルランド 6,167,534,694 1.80
内 スペイン 3,488,606,267 1.02
内 スウェーデン 3,025,239,794 0.88
内 香港 3,023,792,676 0.88
内 イタリア 2,380,269,775 0.70
内 デンマーク 2,185,841,195 0.64
内 シンガポール 1,461,706,300 0.43
内 フィンランド 1,388,420,187 0.41
内 バミューダ 1,313,746,591 0.38
内 ジャージィー 1,179,534,129 0.34
内 ベルギー 1,144,529,329 0.33
内 ケイマン諸島 804,296,205 0.24
内 ノルウェー 773,469,206 0.23
内 イスラエル 707,597,243 0.21
内 オランダ領キュラソー 390,975,733 0.11
内 ルクセンブルグ 328,367,538 0.10
内 オーストリア 289,413,533 0.08
内 ニュージーランド 288,472,391 0.08
内 ポルトガル 195,308,612 0.06
内 リベリア 167,684,618 0.05
内 パナマ 150,371,774 0.04
内 マン島 61,001,619 0.02
内 パプアニューギニア 57,007,631 0.02
内 イギリス領バージン諸島 41,828,179 0.01
内 モーリシャス 11,629,405 0.00
投資信託受益証券 754,762,701 0.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 オーストラリア 600,813,789 0.18
内 シンガポール 153,948,912 0.05
投資証券 8,550,930,737 2.50
内 アメリカ 7,651,105,632 2.24
内 イギリス 239,614,983 0.07
内 フランス 213,507,836 0.06
内 香港 206,054,677 0.06
内 オランダ 183,460,811 0.05
内 カナダ 57,186,798 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,861,683,529 2.30
純資産総額 341,942,615,850 100.00
その他資産の投資状況
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 7,660,720,921 2.24
内 アメリカ 5,408,976,026 1.58
内 ドイツ 1,311,027,094 0.38
内 イギリス 462,373,386 0.14
内 カナダ 277,497,375 0.08
内 オーストラリア 200,847,040 0.06
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.6583 3.7786 －
1 ド・マザーファンド 信託受 10,973,613,514 100.00
日本 益証券 40,145,630,547 41,464,896,024 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順 銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 18,610.42 26,486.14 －
コン
1 363,209 2.81
ピュー
アメリカ 6,759,475,519 9,620,007,619 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式
11,728.09 15,745.13 －
2 575,002 2.65
ソフト
アメリカ 6,743,680,652 9,053,485,150 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 177,581.65 193,805.31 －
インター
3 33,054 1.87
ネット販
アメリカ 5,869,783,919 6,406,040,756 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 17,925.81 20,496.65 －
インタラ
クティ
▶ 189,729 1.14
ブ・メ
アメリカ 3,401,047,773 3,888,810,805 －
ディアお
よびサー
ビス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 11,160.95 13,689.48 －
5 256,348 1.03
アメリカ 銀行 2,861,087,388 3,509,271,434 －
ALPHABET INC-CL C
株式 122,177.43 137,329.25 －
インタラ
クティ
6 24,708 0.99
ブ・メ
アメリカ 3,018,760,028 3,393,131,237 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式
123,027.15 137,265.01 －
インタラ
クティ
7 23,530 0.94
ブ・メ
アメリカ 2,894,828,911 3,229,845,826 －
ディアお
よびサー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 14,614.88 14,463.61 －
8 209,690 0.89
アメリカ 医薬品 3,064,594,543 3,032,876,310 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 9,764.48 11,663.65 －
9 241,926 0.83
スイス 食品 2,362,281,711 2,821,741,351 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 10,775.97 13,603.46 －
10 198,040 0.79
アメリカ 家庭用品 2,134,074,164 2,694,030,644 －
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VISA INC
株式 15,656.42 19,516.73 －
11 137,469 0.78
情報技術
アメリカ 2,152,273,769 2,682,946,731 －
サービス
EXXON MOBIL CORP
株式 8,281.50 7,373.35 －
石油・ガ
12 334,134 0.72
アメリカ ス・消耗 2,767,131,947 2,463,688,131 －
燃料
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,090.24 3,442.78 －
13 713,639 0.72
アメリカ 銀行 2,205,319,701 2,456,906,072 －
AT&T INC
株式 3,259.35 4,159.21 －
各種電気
14 575,875 0.70
アメリカ 通信サー
1,876,981,128 2,395,188,514 －
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 22,060.26 23,218.65 －
B
15 102,604 0.70
各種金融
アメリカ 2,263,471,661 2,382,327,390 －
サービス
HOME DEPOT INC
株式 20,447.78 25,721.81 －
16 専門小売 86,872 0.65
アメリカ 1,776,339,819 2,234,505,182 －
り
INTEL CORP
株式 5,518.06 6,162.60 －
半導体・
17 353,705 0.64
アメリカ 半導体製 1,951,768,137 2,179,745,262 －
造装置
MASTERCARD INC
株式
24,058.77 30,176.09 －
18 71,792 0.63
情報技術
アメリカ 1,727,227,549 2,166,401,996 －
サービス
VERIZON COMM INC
株式 5,902.31 6,622.08 －
各種電気
19 326,283 0.63
アメリカ 通信サー 1,925,824,606 2,160,672,650 －
ビス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 28,818.69 27,742.62 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
20 75,067 0.61
アメリカ ダー／ヘ 2,163,333,091 2,082,555,555 －
ルスケ
ア・サー
ビス
THE WALT DISNEY CO
株式 12,197.12 14,110.84 －
21 142,222 0.59
アメリカ 娯楽 1,734,700,150 2,006,873,024 －
WELLS FARGO & CO
株式 5,277.94 5,665.02 －
22 337,198 0.56
アメリカ 銀行 1,779,711,237 1,910,235,572 －
CHEVRON CORP
株式 12,861.48 12,669.27 －
石油・ガ
23 150,662 0.56
アメリカ ス・消耗 1,937,737,238 1,908,778,581 －
燃料
MERCK & CO.INC.
株式
8,604.28 9,387.63 －
24 203,186 0.56
アメリカ 医薬品 1,748,269,910 1,907,435,720 －
COCA-COLA CO/THE
株式 4,982.73 5,872.98 －
25 320,243 0.55
アメリカ 飲料 1,595,686,074 1,880,783,039 －
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PFIZER INC
株式 4,558.90 4,189.70 －
26 438,192 0.54
アメリカ 医薬品 1,997,673,569 1,835,894,074 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 29,812.80 32,684.89 －
27 55,462 0.53
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 1,653,477,592 1,812,769,757 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,274.37 5,178.33 －
28 338,608 0.51
アメリカ 通信機器 1,785,943,929 1,753,424,912 －
COMCAST CORP-CL A
株式 4,078.85 4,865.84 －
29 358,051 0.51
アメリカ メディア 1,460,437,938 1,742,221,455 －
PEPSICO INC
株式 12,319.94 14,905.67 －
30 110,679 0.48
アメリカ 飲料 1,363,558,688 1,649,744,871 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.98
投資信託受益証券 0.22
投資証券 2.50
合計 97.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 7.76
外国
医薬品 5.35
ソフトウェア 5.18
石油・ガス・消耗燃料 4.99
情報技術サービス
4.04
保険 3.80
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.25
半導体・半導体製造装置 3.13
コンピュータ・周辺機器 3.09
資本市場 2.79
ヘルスケア機器・用品 2.74
インターネット販売・通信販売 2.46
航空宇宙・防衛 2.30
化学 2.19
各種電気通信サービス 2.13
電力 2.08
飲料 1.99
食品 1.96
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.89
バイオテクノロジー 1.88
ホテル・レストラン・レジャー 1.77
専門小売り 1.72
機械 1.61
食品・生活必需品小売り 1.52
繊維・アパレル・贅沢品 1.45
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家庭用品 1.40
金属・鉱業 1.32
コングロマリット 1.28
娯楽 1.26
メディア 1.26
総合公益事業 1.08
陸運・鉄道 0.98
各種金融サービス 0.95
自動車 0.83
タバコ 0.81
通信機器 0.77
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.75
専門サービス 0.74
電気設備 0.72
パーソナル用品 0.72
電子装置・機器・部品 0.53
不動産管理・開発 0.53
航空貨物・物流サービス 0.53
複合小売り 0.52
商業サービス・用品 0.48
消費者金融 0.48
家庭用耐久財 0.41
建設関連製品 0.41
建設・土木 0.34
自動車部品 0.29
建設資材 0.29
無線通信サービス 0.29
容器・包装 0.29
商社・流通業 0.28
エネルギー設備・サービス 0.27
運送インフラ 0.21
ガス 0.20
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
旅客航空輸送業 0.11
ヘルスケア・テクノロジー 0.10
紙製品・林産品 0.10
水道
0.09
販売 0.07
海運業 0.06
レジャー用品 0.04
各種消費者サービス 0.01
合計 94.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 326 5,258,940,747 5,408,976,026 1.58
取引所
取引 Dec19
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 299 1,281,660,495 1,311,027,094 0.38
取引所
Dec19
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 45 453,741,685 462,373,386 0.14
Ｕ FUTURE Dec19
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 17 275,330,292 277,497,375 0.08
Dec19
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 16 199,175,824 200,847,040 0.06
物取引所
Dec19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
4,864 4,864 0.9067 0.9067
(平成28年10月12日)
第2計算期間末
15,010 15,010 1.2015 1.2015
(平成29年10月12日)
第3計算期間末
26,670 26,670 1.2346 1.2346
(平成30年10月12日)
第4計算期間末
39,521 39,521 1.3034 1.3034
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 27,194 － 1.2195 －
11月末日 28,808 － 1.2474 －
12月末日 26,412 － 1.1173 －
平成31年1月末日 28,718 － 1.1896 －
2月末日 31,046 － 1.2607 －
3月末日 31,845 － 1.2693 －
4月末日 34,135 － 1.3260 －
令和1年5月末日 33,024 － 1.2421 －
6月末日 35,390 － 1.2865 －
7月末日 37,253 － 1.3213 －
8月末日 36,695 － 1.2551 －
9月末日 38,809 － 1.2953 －
10月末日 41,466 － 1.3466 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間
△9.3
第2計算期間 32.5
第3計算期間 2.8
第4計算期間 5.6
（注）収益率は期間騰落率です。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,366,551,244 1,000,990,204
第2計算期間 10,554,150,175 3,427,153,135
第3計算期間 13,591,845,630 4,481,633,463
第4計算期間 13,805,533,087 5,087,293,243
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の
いずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込み
の受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120－104－694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰
ます。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰řᙖﵰ멦ｓ홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
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た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請 求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜ 主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
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コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2015年12月18日から原則として無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関 する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た 場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の
場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（平成30年10月
13日から令和1年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 先進国株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,077,389 55,184,328
26,669,302,800 39,520,490,206
親投資信託受益証券
流動資産合計 26,755,380,189 39,575,674,534
資産合計 26,755,380,189 39,575,674,534
負債の部
流動負債
未払解約金 58,077,516 16,296,023
未払受託者報酬 2,675,972 3,940,746
未払委託者報酬 24,084,095 33,729,632
433,883 525,358
その他未払費用
流動負債合計 85,271,466 54,491,759
負債合計 85,271,466 54,491,759
純資産の部
元本等
元本 21,602,770,247 30,321,010,091
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,067,338,476 9,200,172,684
1,851,502,004 3,111,855,296
（分配準備積立金）
元本等合計 26,670,108,723 39,521,182,775
純資産合計 26,670,108,723 39,521,182,775
負債純資産合計 26,755,380,189 39,575,674,534
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
390,985,637 1,931,723,406
有価証券売買等損益
営業収益合計 390,985,637 1,931,723,406
営業費用
支払利息 41,886 54,690
受託者報酬 4,874,880 7,057,479
委託者報酬
42,897,010 61,780,567
793,722 975,937
その他費用
営業費用合計 48,607,498 69,868,673
営業利益又は営業損失（△） 342,378,139 1,861,854,733
経常利益又は経常損失（△） 342,378,139 1,861,854,733
当期純利益又は当期純損失（△） 342,378,139 1,861,854,733
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
144,532,069 83,059,114
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,517,481,076 5,067,338,476
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,298,413,637 3,554,594,773
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,298,413,637 3,554,594,773
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 946,402,307 1,200,556,184
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
946,402,307 1,200,556,184
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,067,338,476 9,200,172,684
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期
項目 自 平成30年10月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月12日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を令和1年10月15日としてお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 12,492,558,080円 21,602,770,247円
期中追加設定元本額 13,591,845,630円 13,805,533,087円
期中一部解約元本額 4,481,633,463円 5,087,293,243円
２. 受益権の総数 21,602,770,247口 30,321,010,091口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
項目 自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（423,211,641円）、費用 当等収益（714,787,856円）、費用
控除後、繰越欠損金を補填した有価 控除後、繰越欠損金を補填した有価
証券売買等損益（0円）、信託約款 証券売買等損益（879,259,576
に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調
（3,215,836,472円）及び分配準備 整金（6,088,317,388円）及び分配
積立金（1,428,290,363円）より分 準備積立金（1,517,807,864円）よ
配対象収益は5,067,338,476円（1万 り分配対象収益は9,200,172,684円
口当たり2,345.69円）であります （1万口当たり3,034.25円）であり
が、分配を行っておりません。な ますが、分配を行っておりません。
お、分配金の計算過程においては、
親投資信託の配当等収益及び収益調
整金相当額を充当する方法によって
おります。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
項目
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 388,190,688 1,937,268,665
合計 388,190,688 1,937,268,665
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 1.2346円 1.3034円
（1万口当たり純資産額） (12,346円) (13,034円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
10,805,919,724 39,520,490,206
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 10,805,919,724 39,520,490,206
合計 39,520,490,206
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
預金 4,797,636,022
コール・ローン 4,065,778,000
株式 314,289,760,517
投資信託受益証券 729,863,175
投資証券 8,415,836,976
派生商品評価勘定 61,036,044
未収入金 4,206,175
未収配当金 350,852,877
1,285,875,305
差入委託証拠金
流動資産合計 334,000,845,091
資産合計 334,000,845,091
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,872,833
未払解約金 3,563,587,000
流動負債合計 3,574,459,833
負債合計 3,574,459,833
純資産の部
元本等
元本 90,346,412,964
剰余金
240,079,972,294
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 330,426,385,258
純資産合計 330,426,385,258
負債純資産合計 334,000,845,091
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年10月13日
項目
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 89,642,239,133円
本額
同期中追加設定元本額 38,174,455,706円
同期中一部解約元本額 37,470,281,875円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,128,729,146円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,040,723円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,048,839円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 12,770,438円
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グローバル８資産ラップファンド（安定型） 31,940,591円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 26,142,373円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 16,107,724円
たわらノーロード 先進国株式 10,805,919,724円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 144,236,916円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞ 1,440,189,300円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 170,754,776円
たわらノーロード バランス（堅実型） 14,444,858円
たわらノーロード バランス（標準型） 126,108,048円
たわらノーロード バランス（積極型） 162,777,748円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 457,369円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 48,188,205円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 119,692,163円
87,032,560円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 178,531,979円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 84,600円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 553,388円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,373,679円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 876,261円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,685,538円
たわらノーロード 全世界株式 33,804,176円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 41,871,127,536円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 121,715,466円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 182,117,600円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 895,666,856円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,108,003,315円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 125,776,632円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 354,914,715円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 313,526,730円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 28,953,028円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 798,433,365円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 196,839,405円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 220,138,540円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 158,910,873円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 275,837,407円
投資のソムリエ 430,532,316円
クルーズコントロール 342,827,033円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 45,078,724円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 180,381,837円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 102,059,982円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 297,933円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 2,253,916円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 6,093,835円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 30,986,170円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 357,778,699円
ワールドアセットバランス（基本コース） 491,833,708円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,941,628,723円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 1,322,247円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 1,032,775円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 224,650円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 771,257円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 9,349,473円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 268,936,267円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 137,924,561円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 184,029円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 166,594円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 166,444円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 42,469円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 86,264,565円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 2,268,088,158円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 9,256,352,765円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 206,030,558円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 19,400,436円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 68,821,105円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 152,577,479円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,371,332円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 57,328,522円
5,568,670円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,304,791円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,127,188円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 62,420,752円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 427,385,249円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 548,725,522円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,771,905,476円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 633,584,646円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 104,437,597円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 692,184,610円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 37,770,237円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,310,184円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,887,190円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 255,254,837円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 33,806,318円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 113,287,716円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 171,990,277円
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,394,580円
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 333,901円
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適格機関投資家限定） 494,998円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,687,680,320円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,515,759円
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 225,774円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 255,220円
計 90,346,412,964円
受益権の総数 90,346,412,964口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年10月13日
項目
至 令和1年10月15日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。
当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、
株価及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年10月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 20,030,530,946
投資信託受益証券 48,573,677
投資証券 839,433,193
合計 20,918,537,816
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年2月16日から令和1年10月15日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年10月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 214,717,993 － 214,717,160 833
アメリカ・ドル 134,533,087 － 134,524,400 8,687
イギリス・ポンド 36,887,400 － 36,887,400 －
オーストラリア・ドル 4,551,606 － 4,551,420 186
カナダ・ドル 6,719,900 － 6,719,900 －
ユーロ 32,026,000 － 32,034,040 △8,040
買建 471,062,839 － 473,112,980 2,050,141
アメリカ・ドル 312,812,460 － 313,738,540 926,080
イギリス・ポンド 33,610,000 － 34,155,000 545,000
オーストラリア・ドル 13,977,762 － 14,021,310 43,548
カナダ・ドル 14,147,940 － 14,259,300 111,360
ユーロ 96,514,677 － 96,938,830 424,153
合計 685,780,832 － 687,830,140 2,050,974
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評
価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和1年10月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,627,354,054 － 6,675,466,291 48,112,237
合計 6,627,354,054 － 6,675,466,291 48,112,237
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 3.6573円
（1万口当たり純資産額） (36,573円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年10月15日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
33,054 1,736.430 57,395,957.220
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
139,517 79.820 11,136,246.940
AES CORP
55,631 15.990 889,539.690
ABIOMED INC
3,574 176.510 630,846.740
INTL BUSINESS MACHINES
70,063 142.040 9,951,748.520
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
83,797 30.530 2,558,322.410
ADOBE INC
38,479 277.780 10,688,696.620
CHUBB LTD
36,631 155.440 5,693,922.640
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
17,359 213.860 3,712,395.740
INC
ALLEGHANY CORP
1,094 765.800 837,785.200
SAREPTA THERAPEUTICS INC
6,052 85.700 518,656.400
RALPH LAUREN CORP
3,283 92.450 303,513.350
ALLSTATE CORP
25,832 108.230 2,795,797.360
HONEYWELL INTERNATIONAL
57,633 162.980 9,393,026.340
INC
AMGEN INC
48,063 202.890 9,751,502.070
HESS CORP
21,367 67.190 1,435,648.730
AMERICAN EXPRESS CO
55,876 116.390 6,503,407.640
AMERICAN ELECTRIC POWER
39,277 92.030 3,614,662.310
AFLAC INC
60,093 52.510 3,155,483.430
AMERICAN INTL GROUP
68,037 54.210 3,688,285.770
AMERCO 585 380.840 222,791.400
ANALOG DEVICES
29,105 110.340 3,211,445.700
ALEXION PHARMACEUTICALS
18,192 101.340 1,843,577.280
INC
JOHNSON CONTROLS
61,876 42.240 2,613,642.240
INTERNATIONAL PLC
JONES LANG LASALLE INC
4,087 140.570 574,509.590
VALERO ENERGY CORP
33,171 88.530 2,936,628.630
APACHE CORP
31,470 21.940 690,451.800
ANSYS INC
6,770 225.260 1,525,010.200
APPLE INC
363,209 235.870 85,670,106.830
APPLIED MATERIALS INC
74,621 51.935 3,875,441.630
65/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALBEMARLE CORP
7,634 67.560 515,753.040
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
45,602 40.200 1,833,200.400
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
9,600 94.530 907,488.000
CORP
AMEREN CORP
19,487 76.290 1,486,663.230
ARROW ELECTRONICS INC
7,754 73.890 572,943.060
AUTOLIV INC
5,913 78.840 466,180.920
AUTODESK INC
17,235 150.270 2,589,903.450
AUTOMATIC DATA
34,670 162.460 5,632,488.200
PROCESSING
AUTOZONE INC
1,917 1,086.640 2,083,088.880
AVERY DENNISON CORP
6,549 112.900 739,382.100
BALL CORP
25,262 72.920 1,842,105.040
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
102,604 207.910 21,332,397.640
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
66,637 43.910 2,926,030.670
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
37,658 87.200 3,283,777.600
BECTON DICKINSON & CO
21,455 250.720 5,379,197.600
AMETEK INC
17,821 88.360 1,574,663.560
VERIZON COMM INC
326,283 59.600 19,446,466.800
WR BERKLEY CORP
12,201 71.120 867,735.120
BEST BUY CO INC
18,720 68.720 1,286,438.400
YUM! BRANDS INC
24,852 112.820 2,803,802.640
FIRSTENERGY CORP
43,584 47.410 2,066,317.440
H&R BLOCK INC
16,114 23.610 380,451.540
BOEING CO
42,262 373.180 15,771,333.160
ROBERT HALF INTL INC
8,097 54.410 440,557.770
BORGWARNER INC
17,210 37.070 637,974.700
BOSTON SCIENTIFIC CORP
110,194 37.970 4,184,066.180
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
9,988 85.320 852,176.160
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
8,766 121.160 1,062,088.560
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
1,929 680.740 1,313,147.460
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 127,741 51.560 6,586,325.960
AFFILIATED MANAGERS
3,426 75.290 257,943.540
GROUP INC
INGREDION INC
5,305 80.200 425,461.000
ONEOK INC
32,427 69.140 2,242,002.780
AMERICAN FINANCIAL GROUP
5,900 102.520 604,868.000
INC
UNITED RENTALS INC
6,505 118.680 772,013.400
SEMPRA ENERGY
21,599 145.430 3,141,142.570
FEDEX CORP
19,368 146.780 2,842,835.040
VERISIGN INC
8,048 185.750 1,494,916.000
AMPHENOL CORP
23,150 96.910 2,243,466.500
66/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROWN-FORMAN CORP
24,381 63.250 1,542,098.250
SIRIUS XM HOLDINGS INC
125,254 6.330 792,857.820
CSX CORP
59,540 68.560 4,082,062.400
CABOT OIL & GAS CORP
31,416 17.590 552,607.440
CAMPBELL SOUP CO
14,050 46.830 657,961.500
SEAGATE TECHNOLOGY
20,798 53.880 1,120,596.240
CONSTELLATION BRANDS INC
12,871 192.970 2,483,716.870
CARDINAL HEALTH INC
22,950 46.780 1,073,601.000
CARNIVAL CORP COMMON
31,962 42.040 1,343,682.480
PAIRED
CATERPILLAR INC
44,868 128.380 5,760,153.840
CHECK POINT SOFTWARE
9,865 108.740 1,072,720.100
TECHNOLOGIES
CELGENE CORP
56,106 100.390 5,632,481.340
CITRIX SYSTEMS INC
10,886 98.290 1,069,984.940
CENTURYLINK INC
80,424 11.810 949,807.440
CERNER CORP
25,143 67.740 1,703,186.820
JPMORGAN CHASE & CO
256,348 116.450 29,851,724.600
CHURCH & DWIGHT CO INC
19,896 73.680 1,465,937.280
CINCINNATI FINANCIAL
12,715 116.160 1,476,974.400
CORP
CINTAS CORP
7,247 265.940 1,927,267.180
CISCO SYSTEMS INC
338,608 46.050 15,592,898.400
CLOROX COMPANY
9,876 148.720 1,468,758.720
COCA-COLA CO/THE
320,243 53.300 17,068,951.900
COPART INC
16,749 81.680 1,368,058.320
COGNEX CORP
12,284 48.750 598,845.000
COLGATE-PALMOLIVE CO
63,469 69.410 4,405,383.290
MARRIOTT INTERNATIONAL-
22,145 120.100 2,659,614.500
CL A
COMERICA INC
12,770 65.260 833,370.200
NRG ENERGY, INC.
21,039 39.120 823,045.680
COMCAST CORP-CL A
358,051 45.230 16,194,646.730
CONAGRA BRANDS INC
40,573 27.780 1,127,117.940
CONSOLIDATED EDISON INC
25,181 91.250 2,297,766.250
CMS ENERGY CORP
22,937 63.480 1,456,040.760
COOPER COS INC
3,936 292.510 1,151,319.360
MOLSON COORS BREWING CO
16,200 56.240 911,088.000
CORNING INC
63,750 29.010 1,849,387.500
SEALED AIR CORP
13,870 40.620 563,399.400
HEICO CORP-CL A
5,292 94.720 501,258.240
CUMMINS INC
12,238 163.760 2,004,094.880
DR HORTON INC
28,355 52.290 1,482,682.950
DANAHER CORP
50,997 138.800 7,078,383.600
MOODY'S CORP
13,582 214.470 2,912,931.540
COGNIZANT TECHNOLOGY
44,962 60.380 2,714,805.560
SOLUTIONS
TARGET CORP
41,066 111.150 4,564,485.900
DEERE & CO
24,182 168.930 4,085,065.260
67/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MORGAN STANLEY
100,406 42.250 4,242,153.500
REPUBLIC SERVICES INC
18,081 86.110 1,556,954.910
COSTAR GROUP INC
2,795 600.740 1,679,068.300
THE WALT DISNEY CO
142,222 129.700 18,446,193.400
DOLLAR TREE INC
18,697 115.020 2,150,528.940
DOVER CORP
11,113 95.910 1,065,847.830
OMNICOM GROUP
17,365 75.160 1,305,153.400
DTE ENERGY CO
14,817 128.110 1,898,205.870
DUKE ENERGY CORP
56,837 95.130 5,406,903.810
FLOWSERVE CORP
9,882 44.880 443,504.160
DARDEN RESTAURANTS INC
9,700 110.450 1,071,365.000
EBAY INC
66,614 38.360 2,555,313.040
BANK OF AMERICA CORP
713,639 29.140 20,795,440.460
CITIGROUP INC
182,613 70.240 12,826,737.120
EASTMAN CHEMICAL CO
11,935 72.290 862,781.150
E*TRADE FINANCIAL CORP
17,663 39.330 694,685.790
EATON CORP PLC
32,606 80.860 2,636,521.160
EATON VANCE CORP
9,184 44.060 404,647.040
CADENCE DESIGN SYS INC
22,628 66.510 1,504,988.280
DISH NETWORK CORP
17,517 33.640 589,271.880
ECOLAB INC
20,479 194.010 3,973,130.790
PERKINELMER INC
8,338 81.860 682,548.680
ELECTRONIC ARTS INC
23,975 93.880 2,250,773.000
SALESFORCE.COM INC
65,596 149.370 9,798,074.520
ERIE INDEMNITY CO
2,243 182.380 409,078.340
EMERSON ELECTRIC CO
48,177 67.210 3,237,976.170
ATMOS ENERGY CORP
8,650 111.360 963,264.000
ENTERGY CORP
14,365 116.610 1,675,102.650
EOG RESOURCES INC
45,209 68.190 3,082,801.710
EQUIFAX INC
9,161 143.330 1,313,046.130
ESTEE LAUDER COS INC/THE
17,346 192.830 3,344,829.180
EXPEDITORS INTERNATIONAL
12,711 74.030 940,995.330
EXXON MOBIL CORP 334,134 69.180 23,115,390.120
FMC CORP
10,209 82.450 841,732.050
NEXTERA ENERGY INC
37,460 228.900 8,574,594.000
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
2,875 244.020 701,557.500
INC
ASSURANT INC
4,594 125.710 577,511.740
FASTENAL CO
45,891 35.425 1,625,688.670
FIFTH THIRD BANCORP
58,144 26.990 1,569,306.560
M&T BANK CORP
10,640 156.570 1,665,904.800
FISERV INC
45,716 106.020 4,846,810.320
FLIR SYSTEMS INC
11,623 53.015 616,193.340
MACY'S INC
24,741 15.300 378,537.300
FORD MOTOR CO
310,836 8.820 2,741,573.520
FRANKLIN RESOURCES INC
23,713 26.970 639,539.610
FREEPORT-MCMORAN INC
120,727 9.500 1,146,906.500
FLEX LTD
34,372 9.790 336,501.880
ARTHUR J GALLAGHER & CO
14,270 88.190 1,258,471.300
68/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GAP INC/THE
18,295 17.030 311,563.850
DENTSPLY SIRONA INC
18,386 53.490 983,467.140
GENERAL DYNAMICS CORP
19,290 179.120 3,455,224.800
GENERAL MILLS INC
46,468 54.010 2,509,736.680
GENUINE PARTS CO
11,605 96.820 1,123,596.100
GILEAD SCIENCES INC
101,430 64.510 6,543,249.300
GARTNER INC
7,384 143.970 1,063,074.480
MCKESSON CORP
14,558 134.100 1,952,227.800
NVIDIA CORP
45,479 186.530 8,483,197.870
GENERAL ELECTRIC CO
682,967 8.720 5,955,472.240
WW GRAINGER INC
3,762 306.070 1,151,435.340
HALLIBURTON CO
66,843 18.760 1,253,974.680
MONSTER BEVERAGE CORP
33,500 56.550 1,894,425.000
GOLDMAN SACHS GROUP INC
25,659 205.820 5,281,135.380
HARLEY-DAVIDSON INC
12,901 35.210 454,244.210
L3HARRIS TECHNOLOGIES
17,586 206.640 3,633,971.040
INC
HASBRO INC 9,473 120.900 1,145,285.700
HENRY SCHEIN INC
11,516 61.360 706,621.760
HEICO CORP
4,236 123.550 523,357.800
HELMERICH & PAYNE INC
10,055 37.850 380,581.750
HERSHEY FOODS CORP
11,330 155.380 1,760,455.400
HP INC
121,318 16.540 2,006,599.720
F5 NETWORKS INC
4,874 135.400 659,939.600
CROWN HOLDINGS INC NPR
10,472 64.020 670,417.440
JUNIPER NETWORKS INC
27,939 23.560 658,242.840
HOLLYFRONTIER CORP
11,855 53.670 636,257.850
HOLOGIC INC
20,210 48.500 980,185.000
UNUM GROUP
15,185 28.310 429,887.350
HOME DEPOT INC
86,872 234.180 20,343,684.960
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
15,079 67.240 1,013,911.960
INC
HORMEL FOODS CORP
24,161 40.970 989,876.170
CENTERPOINT ENERGY INC
37,678 27.890 1,050,839.420
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,913 240.610 700,896.930
HUMANA INC
10,620 264.000 2,803,680.000
JB HUNT TRANSPORT
7,359 109.580 806,399.220
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
79,517 14.030 1,115,623.510
INC
NEKTAR THERAPEUTICS
15,689 15.870 248,984.430
BIOGEN INC
15,267 225.760 3,446,677.920
IDEX CORP
6,154 157.310 968,085.740
ILLINOIS TOOL WORKS
26,049 153.940 4,009,983.060
INTUIT INC
20,659 269.060 5,558,510.540
IDEXX LABORATORIES INC
6,791 275.680 1,872,142.880
IONIS PHARMACEUTICALS
11,699 62.530 731,538.470
INC
INGERSOLL-RAND PLC
19,439 115.330 2,241,899.870
69/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTEL CORP
353,705 51.640 18,265,326.200
INTL FLAVORS &
7,965 118.330 942,498.450
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO 29,411 41.130 1,209,674.430
INTERPUBLIC GROUP OF COS
28,862 20.340 587,053.080
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
10,108 91.350 923,365.800
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,019 141.980 854,577.620
INC
INCYTE CORP
13,798 77.460 1,068,793.080
JOHNSON & JOHNSON
209,690 130.720 27,410,676.800
HARTFORD FINANCIAL SVCS
29,441 59.170 1,742,023.970
GRP
KLA CORPORATION 12,724 159.000 2,023,116.000
DEVON ENERGY CORP
33,312 20.950 697,886.400
KELLOGG CO
19,160 62.390 1,195,392.400
EAST WEST BANCORP INC
11,560 42.580 492,224.800
KEYCORP 79,497 17.590 1,398,352.230
KIMBERLY-CLARK CORP
27,296 135.100 3,687,689.600
BLACKROCK INC/NEW YORK
9,066 434.210 3,936,547.860
KOHLS CORP
11,910 50.730 604,194.300
KROGER CO
66,610 24.100 1,605,301.000
LAM RESEARCH CORP
11,854 236.280 2,800,863.120
PACKAGING CORP OF
7,143 107.260 766,158.180
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
13,254 89.840 1,190,739.360
LEGGETT & PLATT INC
10,928 41.260 450,889.280
LENNAR CORP
22,753 58.980 1,341,971.940
JEFFERIES FINANCIAL
20,795 18.120 376,805.400
GROUP INC
ELI LILLY & CO
68,853 107.900 7,429,238.700
L BRANDS INC
21,698 17.480 379,281.040
LINCOLN NATIONAL CORP
16,387 58.620 960,605.940
UNITED PARCEL SERVICE-CL
54,529 115.870 6,318,275.230
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
25,544 75.180 1,920,397.920
LOCKHEED MARTIN CORP
20,343 382.610 7,783,435.230
LOEWS CORP
21,759 50.410 1,096,871.190
LOWE'S COS INC
62,772 110.670 6,946,977.240
DOMINION ENERGY INC 63,870 81.240 5,188,798.800
MGM RESORTS
38,573 27.970 1,078,886.810
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
9,935 163.010 1,619,504.350
MCDONALD'S CORPORATION
60,345 208.380 12,574,691.100
S&P GLOBAL INC
19,821 251.370 4,982,404.770
EVEREST RE GROUP LTD
3,114 250.610 780,399.540
MANPOWERGROUP INC
4,555 84.830 386,400.650
MARKEL CORPORATION
1,065 1,143.200 1,217,508.000
70/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDWARDS LIFESCIENCES
16,561 226.610 3,752,888.210
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
40,294 97.120 3,913,353.280
MASCO CORP
24,537 42.510 1,043,067.870
MARTIN MARIETTA
4,786 265.720 1,271,735.920
MATERIALS INC
METLIFE INC
61,857 45.750 2,829,957.750
MAXIM INTEGRATED
21,386 57.680 1,233,544.480
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
106,145 107.570 11,418,017.650
ACTIVISION BLIZZARD INC
60,243 55.010 3,313,967.430
CVS HEALTH CORP
101,372 62.990 6,385,422.280
MERCK & CO.INC.
203,186 84.690 17,207,822.340
ON SEMICONDUCTOR
32,686 18.870 616,784.820
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
8,049 165.450 1,331,707.050
HLDGS
MICROSOFT CORP
575,002 139.550 80,241,529.100
MICRON TECH INC
88,668 44.860 3,977,646.480
MIDDLEBY CORP
4,188 112.910 472,867.080
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
18,473 95.680 1,767,496.640
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
48,715 24.050 1,171,595.750
LTD
3M CO
45,183 160.510 7,252,323.330
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,976 123.260 613,341.760
MOTOROLA SOLUTIONS INC
12,680 167.340 2,121,871.200
KANSAS CITY SOUTHERN
7,614 132.000 1,005,048.000
MYLAN NV
43,574 18.520 806,990.480
ILLUMINA INC
11,619 310.310 3,605,491.890
XCEL ENERGY INC
41,501 63.280 2,626,183.280
NATIONAL OILWELL VARCO
33,468 21.090 705,840.120
INC
NETAPP INC
17,963 52.200 937,668.600
NEWELL BRANDS INC
33,317 19.230 640,685.910
NEWMONT GOLDCORP CORP
63,869 38.000 2,427,022.000
NVR INC
263 3,621.820 952,538.660
NIKE INC-CL B
99,219 94.880 9,413,898.720
NOBLE ENERGY INC
39,436 20.440 806,071.840
NORDSTROM INC
9,487 34.680 329,009.160
NORFOLK SOUTHERN CORP
21,266 178.540 3,796,831.640
EVERSOURCE ENERGY
24,768 84.760 2,099,335.680
NISOURCE INC
31,548 28.540 900,379.920
TAPESTRY INC
21,790 25.250 550,197.500
NORTHERN TRUST CORP
15,959 92.060 1,469,185.540
NORTHROP GRUMMAN CORP
12,618 366.420 4,623,487.560
WELLS FARGO & CO
337,198 49.270 16,613,745.460
NUCOR CORP
25,192 51.730 1,303,182.160
CHENIERE ENERGY INC
19,175 62.890 1,205,915.750
71/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPITAL ONE FINANCIAL
36,209 88.610 3,208,479.490
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
69,550 40.510 2,817,470.500
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
5,209 171.240 891,989.160
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 42.760 685,357.280
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,185 401.390 2,482,597.150
ORACLE CORP
188,971 56.460 10,669,302.660
PACCAR INC
27,394 69.480 1,903,335.120
PTC INC
7,766 65.430 508,129.380
EXELON CORP
77,211 47.105 3,637,024.150
PARKER HANNIFIN CORP
10,092 178.460 1,801,018.320
PAYCHEX INC
25,329 84.695 2,145,239.650
ALIGN TECHNOLOGY INC
6,375 205.150 1,307,831.250
PPL CORPORATION
58,220 32.150 1,871,773.000
PEPSICO INC
110,679 137.450 15,212,828.550
PENTAIR PLC
12,511 37.170 465,033.870
PFIZER INC
438,192 36.300 15,906,369.600
CONOCOPHILLIPS 90,316 56.130 5,069,437.080
PVH CORP
5,101 86.940 443,480.940
PIONEER NATURAL
12,908 129.890 1,676,620.120
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
146,052 42.720 6,239,341.440
PNC FINANCIAL SERVICES
35,495 140.520 4,987,757.400
GROUP
POLARIS INC
4,095 87.980 360,278.100
GARMIN LTD
10,774 86.615 933,190.010
FLUOR CORP (NEW)
9,821 18.880 185,420.480
PPG INDUSTRIES INC
19,031 117.210 2,230,623.510
IPG PHOTONICS CORP
2,608 125.400 327,043.200
COSTCO WHOLESALE CORP
34,711 297.520 10,327,216.720
T ROWE PRICE GROUP INC
18,483 110.320 2,039,044.560
QUEST DIAGNOSTICS
10,883 103.730 1,128,893.590
PROCTER & GAMBLE CO
198,040 120.050 23,774,702.000
PROGRESSIVE CORP
46,127 75.710 3,492,275.170
PUBLIC SERVICE
39,039 61.850 2,414,562.150
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
21,209 37.060 786,005.540
GLOBAL PAYMENTS INC
23,692 164.140 3,888,804.880
QUALCOMM INC
95,114 76.300 7,257,198.200
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,388 80.860 839,973.680
INC
EXACT SCIENCES CORP
9,418 94.850 893,297.300
RENAISSANCERE HOLDINGS
3,161 191.600 605,647.600
LTD
REGENERON
6,547 305.440 1,999,715.680
PHARMACEUTICALS
72/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REINSURANCE GROUP OF
5,042 154.860 780,804.120
AMERICA INC
RESMED INC
11,116 129.220 1,436,409.520
US BANCORP
118,332 53.260 6,302,362.320
SEATTLE GENETICS INC /WA
8,265 82.420 681,201.300
ARCH CAPITAL GROUP LTD
31,500 41.590 1,310,085.000
ROSS STORES INC
28,814 111.400 3,209,879.600
ROLLINS INC
12,378 35.060 433,972.680
ROPER TECHNOLOGIES INC
8,404 338.700 2,846,434.800
ROCKWELL AUTOMATION INC
9,251 164.130 1,518,366.630
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,075 107.960 1,519,537.000
LTD
RAYTHEON COMPANY
21,972 199.380 4,380,777.360
ALLIANCE DATA SYSTEMS
3,848 122.540 471,533.920
CORP
ACCENTURE PLC-CL A
50,417 185.500 9,352,353.500
MONDELEZ INTERNATIONAL
114,749 54.220 6,221,690.780
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
10,190 187.640 1,912,051.600
THE TRAVELERS COMPANIES
20,724 143.110 2,965,811.640
INC
FIDELITY NATIONAL
48,861 132.740 6,485,809.140
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,445 1,988.750 6,851,243.750
SCHLUMBERGER LTD
108,486 32.570 3,533,389.020
SCHWAB (CHARLES) CORP
97,212 37.720 3,666,836.640
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
16,659 135.240 2,252,963.160
INC
BUNGE LTD
10,622 56.550 600,674.100
SEI INVESTMENTS CO
11,883 58.815 698,898.640
ANTHEM INC
20,569 234.820 4,830,012.580
AMERISOURCEBERGEN CORP
12,749 81.580 1,040,063.420
PRINCIPAL FINANCIAL
23,125 55.260 1,277,887.500
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,454 550.350 3,551,958.900
CENTENE CORP
33,216 43.900 1,458,182.400
SVB FINANCIAL GROUP
4,044 199.440 806,535.360
IAC INTERACTIVE CORP
6,252 226.510 1,416,140.520
SMITH (A.O.) CORP
11,351 47.730 541,783.230
ACUITY BRANDS INC
3,087 122.040 376,737.480
SNAP-ON INC
3,981 157.950 628,798.950
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
31,388 89.340 2,804,203.920
ADVANCE AUTO PARTS
5,297 157.320 833,324.040
EDISON INTERNATIONAL
28,779 70.060 2,016,256.740
SOUTHERN CO
82,609 60.920 5,032,540.280
BB&T CORP
61,315 51.980 3,187,153.700
SOUTHWEST AIRLINES
11,352 54.030 613,348.560
AT&T INC
575,875 37.470 21,578,036.250
CHEVRON CORP
150,662 116.180 17,503,911.160
73/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STANLEY BLACK & DECKER
11,776 147.330 1,734,958.080
INC
STATE STREET CORP
30,100 58.490 1,760,549.000
STARBUCKS CORP 95,691 86.620 8,288,754.420
STEEL DYNAMICS INC
19,030 29.640 564,049.200
STRYKER CORP
26,746 212.660 5,687,804.360
NETFLIX INC
34,491 285.530 9,848,215.230
SUNTRUST BANKS INC
35,828 66.920 2,397,609.760
SYMANTEC CORP
48,955 23.415 1,146,281.320
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 36.020 352,743.860
INC
SYNOPSYS INC
11,855 138.850 1,646,066.750
SYSCO CORP
38,229 78.990 3,019,708.710
INTUITIVE SURGICAL INC 9,143 518.880 4,744,119.840
TELEFLEX INC
3,456 324.740 1,122,301.440
TEVA PHARMACEUTICAL
96,274 6.730 647,924.020
INDUSTRIES
TEXAS INSTRUMENTS INC
74,184 129.750 9,625,374.000
TEXTRON INC
16,304 49.550 807,863.200
THERMO FISHER SCIENTIFIC
31,582 284.250 8,977,183.500
INC
TIFFANY & CO
8,733 90.260 788,240.580
GLOBE LIFE INC
8,807 94.080 828,562.560
DAVITA INC
8,159 55.670 454,211.530
TRACTOR SUPPLY CO
9,573 93.750 897,468.750
TRIMBLE INC
20,073 37.800 758,759.400
TYSON FOODS INC
22,736 84.060 1,911,188.160
UGI CORP
14,797 48.460 717,062.620
MARATHON OIL CORP
58,418 11.780 688,164.040
UNION PACIFIC CORP
56,020 159.550 8,937,991.000
UNITED TECHNOLOGIES CORP
64,508 135.920 8,767,927.360
UNITEDHEALTH GROUP INC
75,067 220.590 16,559,029.530
UNIVERSAL HEALTH
6,153 143.990 885,970.470
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
7,226 112.820 815,237.320
INC
VF CORP
26,750 90.940 2,432,645.000
CBS CORP
27,306 37.940 1,035,989.640
VERTEX PHARMACEUTICALS
20,059 173.590 3,482,041.810
INC
VULCAN MATERIALS CO
10,913 146.670 1,600,609.710
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
60,250 53.670 3,233,617.500
INC
WALMART INC
113,189 119.170 13,488,733.130
WASTE MANAGEMENT INC
33,679 116.150 3,911,815.850
WATERS CORP
5,468 213.870 1,169,441.160
ALLERGAN PLC
26,094 168.940 4,408,320.360
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,176 106.900 980,914.400
74/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VAIL RESORTS INC
3,109 226.500 704,188.500
WESTERN DIGITAL CORP
22,567 59.280 1,337,771.760
WABTEC CORP
14,964 66.660 997,500.240
WHIRLPOOL CORP
4,614 158.470 731,180.580
SKYWORKS SOLUTIONS INC
13,902 84.980 1,181,391.960
WYNN RESORTS LTD
7,970 112.320 895,190.400
NASDAQ INC
9,020 98.350 887,117.000
CME GROUP INC
27,978 212.350 5,941,128.300
WILLIAMS COS INC
97,461 23.120 2,253,298.320
LKQ CORP
26,690 30.745 820,584.050
ALLIANT ENERGY CORP
17,169 52.380 899,312.220
WEC ENERGY GROUP INC
25,582 92.720 2,371,963.040
TD AMERITRADE HOLDING
21,820 35.490 774,391.800
CORP
CARMAX INC
12,265 90.030 1,104,217.950
XILINX INC
20,599 95.930 1,976,062.070
CIMAREX ENERGY CO 9,253 44.660 413,238.980
TJX COMPANIES INC 95,661 58.120 5,559,817.320
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
3,937 193.580 762,124.460
ZIONS BANCORP NA
13,142 44.150 580,219.300
DAIRY FARM INTERNATIONAL
27,400 6.080 166,592.000
HLDNGS
HONGKONG LAND HOLDINGS
76,400 5.510 420,964.000
LTD
JARDINE MATHESON
15,700 52.650 826,605.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 29.740 508,554.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
8,192 79.140 648,314.880
INC
SIGNATURE BANK
4,171 117.620 490,593.020
CBRE GROUP INC
26,222 51.980 1,363,019.560
LIBERTY GLOBAL PLC
12,732 24.740 314,989.680
WELLCARE HEALTH PLANS
3,819 263.150 1,004,969.850
INC
REGIONS FINANCIAL CORP
76,480 15.390 1,177,027.200
DOMINO'S PIZZA INC
3,256 252.200 821,163.200
WESTLAKE CHEMICAL CORP
3,000 62.340 187,020.000
T-MOBILE US INC
27,710 78.630 2,178,837.300
LAS VEGAS SANDS CORP
27,759 57.010 1,582,540.590
MOSAIC CO/THE
31,433 20.060 630,545.980
MARKETAXESS HOLDINGS INC
2,892 349.430 1,010,551.560
CELANESE CORP
10,326 120.440 1,243,663.440
DEXCOM INC
6,740 160.180 1,079,613.200
DISCOVERY INC-A
10,423 27.750 289,238.250
EXPEDIA GROUP INC
11,527 136.710 1,575,856.170
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 48.970 904,720.750
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,312 138.820 1,431,511.840
75/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 23.660 804,984.180
SERIES C
INTERCONTINENTAL
44,248 93.500 4,137,188.000
EXCHANGE INC
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
14,696 20.070 294,948.720
VIACOM INC-CLASS B
30,282 22.730 688,309.860
LIVE NATION
11,339 67.750 768,217.250
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,040 828.130 1,689,385.200
INC
UNITED AIRLINES
4,508 86.970 392,060.760
HOLIDINGS INC
TRANSDIGM GROUP INC
3,685 518.700 1,911,409.500
MASTERCARD INC
71,792 276.380 19,841,872.960
QURATE RETAIL INC
35,733 9.555 341,428.810
HANESBRANDS INC
27,619 15.320 423,123.080
WESTERN UNION CO
35,222 23.760 836,874.720
OWENS CORNING
7,756 60.970 472,883.320
LEIDOS HOLDINGS INC
11,113 82.460 916,377.980
AERCAP HOLDINGS NV 8,807 54.200 477,339.400
SPIRIT AEROSYSTEMS
7,384 83.180 614,201.120
HOLDINGS INC
MELCO RESORTS &
17,350 20.290 352,031.500
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
9,176 123.600 1,134,153.600
SOLUTIONS
PEOPLE'S UNITED
31,119 15.630 486,389.970
FINANCIAL INC
DELTA AIR LINES INC
13,898 52.990 736,455.020
CONTINENTAL RESOURCES
6,038 28.220 170,392.360
INC/OK
DISCOVER FINANCIAL
26,157 77.750 2,033,706.750
TE CONNECTIVITY LTD
25,992 90.420 2,350,196.640
CONCHO RESOURCES
15,970 65.820 1,051,145.400
INC/MIDLAND TX
WABCO HOLDING INC
4,076 134.630 548,751.880
LULULEMON ATHLETICA INC 8,939 203.040 1,814,974.560
VMWARE INC
6,532 154.370 1,008,344.840
MERCADOLIBRE INC
3,500 555.580 1,944,530.000
ULTA BEAUTY INC
4,577 246.570 1,128,550.890
INVESCO LTD
33,443 15.710 525,389.530
MSCI INC
6,714 225.110 1,511,388.540
PHILIP MORRIS
122,545 78.030 9,562,186.350
INTERNATIONAL
VISA INC
137,469 177.360 24,381,501.840
AMERICAN WATER WORKS CO
14,536 121.730 1,769,467.280
INC
DISCOVERY INC-C
30,421 25.830 785,774.430
MARATHON PETROLEUM CORP
51,474 63.140 3,250,068.360
76/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTUNE BRANDS HOME &
11,624 56.100 652,106.400
SECURITY INC
KINDER MORGAN
160,064 20.140 3,223,688.960
INC/DELAWARE
XYLEM INC
13,160 77.010 1,013,451.600
ALKERMES PLC
12,053 17.880 215,507.640
LYONDELLBASELL
20,876 87.370 1,823,936.120
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,479 212.470 739,183.130
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
12,240 119.680 1,464,883.200
EPAM SYSTEMS INC
4,003 188.200 753,364.600
HCA HEALTHCARE INC
21,724 119.430 2,594,497.320
VERISK ANALYTICS INC
12,320 155.380 1,914,281.600
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
4,273 117.650 502,718.450
FLEETCOR TECHNOLOGIES
6,885 290.650 2,001,125.250
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
13,805 97.180 1,341,569.900
FRANCISCO CA
CIT GROUP INC
9,287 44.050 409,092.350
NXP SEMICONDUCTOR NV
22,652 111.240 2,519,808.480
TARGA RESOURCES CORP
19,038 38.450 732,011.100
LEAR CORP
4,681 117.820 551,515.420
CBOE GLOBAL MARKETS INC
8,622 115.180 993,081.960
SS&C TECHNOLOGIES
17,268 50.435 870,911.580
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
20,252 161.210 3,264,824.920
FORTINET INC
11,150 79.310 884,306.500
AON PLC
19,041 191.280 3,642,162.480
TESLA INC
10,304 256.960 2,647,715.840
GENERAL MOTORS CO
100,695 35.500 3,574,672.500
XPO LOGISTICS INC
8,181 74.680 610,957.080
TRIPADVISOR INC 9,263 38.690 358,385.470
ALLY FINANCIAL INC
33,215 31.340 1,040,958.100
CAPRI HOLDINGS LTD
12,138 29.610 359,406.180
VOYA FINANCIAL INC
10,273 52.700 541,387.100
APTIV PLC 20,610 86.590 1,784,619.900
PHILLIPS 66
35,701 106.650 3,807,511.650
FACEBOOK INC 189,729 183.280 34,773,531.120
IQVIA HOLDINGS INC
13,453 146.360 1,968,981.080
DIAMONDBACK ENERGY INC
13,109 83.955 1,100,566.090
SERVICENOW INC
14,548 269.440 3,919,813.120
PALO ALTO NETWORKS INC
7,242 213.550 1,546,529.100
WORKDAY INC
13,168 180.240 2,373,400.320
ABBVIE INC
116,273 73.760 8,576,296.480
ZOETIS INC
38,223 126.590 4,838,649.570
NORWEGIAN CRUISE LINE
16,899 49.330 833,627.670
HOLDINGS LTD
COTY INC
23,813 10.650 253,608.450
77/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEWS CORP/NEW-CL A
30,263 13.530 409,458.390
HD SUPPLY HOLDINGS INC
14,075 39.040 549,488.000
CDW CORP
11,406 123.330 1,406,701.980
SPRINT CORP
63,882 6.350 405,650.700
AMERICAN AIRLINES GROUP
10,199 27.615 281,645.380
INC
ARCONIC INC
30,749 26.840 825,303.160
TWILIO INC
8,128 116.590 947,643.520
SNAP INC
51,731 13.760 711,818.560
LIBERTY MEDIA CORP-
14,304 41.110 588,037.440
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
5,006 42.585 213,180.510
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,205 43.130 612,661.650
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
15,410 18.230 280,924.300
OKTA INC
8,816 115.770 1,020,628.320
BAKER HUGHES A GE CO
51,005 22.320 1,138,431.600
LAMB WESTON HOLDINGS INC
10,669 75.840 809,136.960
ALTICE USA INC-A
13,887 28.330 393,418.710
TECHNIPFMC LTD
31,257 23.260 727,037.820
BROADCOM INC
31,228 281.660 8,795,678.480
MONGODB INC
2,869 137.545 394,616.600
BURLINGTON STORES INC
5,095 200.410 1,021,088.950
BRIGHTHOUSE FINANCIAL
9,985 36.500 364,452.500
INC
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
29,578 26.640 787,957.920
VEEVA SYSTEMS INC
9,780 153.230 1,498,589.400
TWITTER INC
57,562 39.780 2,289,816.360
SENSATA TECHNOLOGIES
13,214 48.820 645,107.480
HOLDING PLC
EVERGY INC
18,388 63.810 1,173,338.280
PLAINS GP HOLDINGS LP
14,935 19.350 288,992.250
ALLEGION PLC
7,469 100.450 750,261.050
STERIS PLC
6,658 140.080 932,652.640
DOCUSIGN INC
9,325 67.090 625,614.250
WIX.COM LTD
4,000 125.670 502,680.000
DROPBOX INC
17,573 19.340 339,861.820
KKR & CO INC
37,307 26.130 974,831.910
PERRIGO CO PLC
10,553 53.050 559,836.650
HILTON WORLDWIDE
22,290 91.530 2,040,203.700
HOLDINGS INC
ARAMARK 18,144 43.920 796,884.480
CIGNA CORP
30,329 151.580 4,597,269.820
DELL TECHNOLOGIES INC
12,960 50.680 656,812.800
DOW INC
59,468 46.820 2,784,291.760
AMCOR PLC
130,000 9.590 1,246,700.000
XEROX HOLDINGS CORP
17,455 29.260 510,733.300
FOX CORP-A
30,595 31.390 960,377.050
FOX CORP-B
13,009 31.010 403,409.090
UBER TECHNOLOGIES INC
13,312 31.120 414,269.440
78/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CORTEVA INC
59,322 26.330 1,561,948.260
GRUBHUB INC
8,158 54.410 443,876.780
PAYCOM SOFTWARE INC
3,772 220.400 831,348.800
SABRE CORP
19,809 21.340 422,724.060
PARSLEY ENERGY INC
25,677 15.180 389,776.860
ARISTA NETWORKS INC
4,441 234.770 1,042,613.570
IHS MARKIT LTD
29,796 68.150 2,030,597.400
FNF GROUP
21,372 44.790 957,251.880
SYNCHRONY FINANCIAL
50,790 33.120 1,682,164.800
CITIZENS FINANCIAL GROUP
35,820 34.560 1,237,939.200
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 103.030 356,174.710
CDK GLOBAL INC
9,969 46.360 462,162.840
WAYFAIR INC
5,091 106.320 541,275.120
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
15,515 95.480 1,481,372.200
INC
QORVO INC
8,871 77.340 686,083.140
ZAYO GROUP HOLDINGS INC
16,888 33.980 573,854.240
LIBERTY BROADBAND CORP-C
8,307 106.680 886,190.760
W/I
AXALTA COATING SYSTEMS
17,018 28.970 493,011.460
LTD
SPECTRUM BRANDS HOLDINGS
521 47.270 24,627.670
INC
GODADDY INC
14,641 62.280 911,841.480
NIELSEN HOLDINGS PLC
26,204 20.560 538,754.240
TRANSUNION 15,000 80.430 1,206,450.000
SQUARE INC
26,487 61.830 1,637,691.210
DUPONT DE NEMOURS INC
59,916 64.800 3,882,556.800
COCA-COLA EUROPEAN
19,321 56.820 1,097,819.220
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
18,059 36.030 650,665.770
KRAFT HEINZ CO
51,163 27.320 1,397,773.160
FORTIVE CORP
24,560 67.960 1,669,097.600
WASTE CONNECTIONS INC
20,417 91.880 1,875,913.960
ALPHABET INC-CL A
23,530 1,217.770 28,654,128.100
HEWLETT PACKARD
104,040 14.950 1,555,398.000
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
87,864 101.750 8,940,162.000
AXA EQUITABLE HOLDINGS
23,220 21.300 494,586.000
INC
DXC TECHNOLOGY CO
20,848 28.100 585,828.800
ZILLOW GROUP INC-C
11,723 30.120 353,096.760
ALPHABET INC-CL C
24,708 1,217.140 30,073,095.120
BEIGENE LTD ADR
3,159 122.500 386,977.500
LINDE PLC
43,407 192.530 8,357,149.710
ATHENE HOLDING LTD
11,847 39.520 468,193.440
ROKU INC
6,674 119.120 795,006.880
79/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHARTER COMMUNICATIONS
12,571 422.960 5,317,030.160
INC
VISTRA ENERGY CORP
30,000 26.970 809,100.000
アメリカ・ドル 小計 23,832,406 1,988,059,545.400
(215,545,415,912)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
31,798 8.668 275,625.060
ド
ASHTEAD GROUP
36,689 21.340 782,943.260
SEVERN TRENT PLC
18,217 21.800 397,130.600
BHP GROUP PLC
168,058 16.750 2,814,971.500
BARCLAYS PLC
1,342,831 1.576 2,116,301.650
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
82,283 6.496 534,510.360
BT GROUP PLC
629,282 1.972 1,240,944.100
BUNZL PLC
27,838 19.840 552,305.920
EASYJET PLC
13,628 12.100 164,898.800
AVIVA PLC
314,691 3.968 1,248,693.880
CRODA INTERNATIONAL
10,391 47.380 492,325.580
DIAGEO PLC 187,608 32.305 6,060,676.440
SCHRODERS PLC 10,932 29.300 320,307.600
DCC PLC
7,898 68.420 540,381.160
NATIONAL GRID PLC
262,780 8.838 2,322,449.640
KINGFISHER PLC
165,680 2.141 354,720.880
BAE SYSTEMS PLC
248,672 5.586 1,389,081.790
BRITISH AMERICAN TOBACCO
182,423 27.170 4,956,432.910
PLC
HALMA PLC
27,812 18.970 527,593.640
NEXT PLC
10,018 65.840 659,585.120
IMPERIAL BRANDS PLC
77,987 18.410 1,435,740.670
JOHNSON MATTHEY PLC
15,017 29.820 447,806.940
ANGLO AMERICAN PLC
84,546 19.350 1,635,965.100
COMPASS GROUP PLC
125,998 20.020 2,522,479.960
HSBC HOLDINGS PLC
1,596,388 6.073 9,694,864.320
LEGAL & GENERAL GROUP
450,601 2.596 1,169,760.190
PLC
CENTRICA PLC
471,340 0.675 318,154.500
UNILEVER PLC
87,137 46.450 4,047,513.650
MEGGITT PLC
62,181 6.158 382,910.590
MORRISON SUPERMARKETS
168,676 2.037 343,593.010
UNITED UTILITIES GROUP
54,487 8.222 447,992.110
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
80,864 5.164 417,581.690
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
30,240 21.870 661,348.800
PLC
PEARSON PLC
65,009 6.910 449,212.190
PERSIMMON PLC
26,085 22.880 596,824.800
PRUDENTIAL PLC
204,940 14.675 3,007,494.500
RIO TINTO PLC
87,857 41.150 3,615,315.550
VODAFONE GROUP PLC
2,125,994 1.610 3,422,850.340
80/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RECKITT BENCKISER GROUP
56,430 60.930 3,438,279.900
PLC
RELX PLC
153,894 18.165 2,795,484.510
RENTOKIL INITIAL PLC 140,617 4.517 635,166.980
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
139,268 7.524 1,047,852.430
ROYAL BANK OF SCOTLAND
397,434 2.152 855,277.960
GROUP
ST JAMES'S PLACE PLC
48,466 9.938 481,655.100
SSE PLC
83,105 12.815 1,064,990.570
BP PLC
1,608,793 4.927 7,926,523.110
SAGE GROUP PLC(THE)
87,111 6.956 605,944.110
SMITHS GROUP PLC
31,720 15.870 503,396.400
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
5,518 76.200 420,471.600
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
218,329 6.548 1,429,618.290
LLOYDS BANKING GROUP PLC
5,606,356 0.577 3,234,867.410
TAYLOR WIMPLEY PLC
252,287 1.625 409,966.370
TESCO PLC
757,316 2.391 1,810,742.550
3I GROUP PLC
76,643 10.710 820,846.530
SMITH & NEPHEW PLC
68,027 18.605 1,265,642.330
GLAXOSMITHKLINE PLC
393,231 16.842 6,622,796.500
WEIR GROUP
19,161 13.815 264,709.210
LONDON STOCK EXCHANGE
24,660 72.980 1,799,686.800
PLC
WPP PLC
95,148 9.566 910,185.760
ASTRAZENECA PLC
103,134 69.790 7,197,721.860
WHITBREAD PLC
9,814 41.700 409,243.800
CARNIVAL PLC
13,350 31.100 415,185.000
MARKS & SPENCER GROUP
176,730 1.890 334,019.700
PLC
JOHN WOOD GROUP PLC
48,988 3.448 168,910.620
INTERTEK GROUP PLC
12,083 51.880 626,866.040
BURBERRY GROUP PLC
31,686 19.935 631,660.410
INVESTEC PLC
50,655 4.244 214,979.820
INTERCONTINENTAL HOTELS
12,653 47.115 596,146.090
ITV PLC
254,308 1.282 326,022.850
SAINSBURY (J) PLC
137,215 2.138 293,365.670
G4S PLC
122,250 1.929 235,820.250
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 20.380 323,899.340
THE BERKELEY GROUP
10,726 43.660 468,297.160
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
343,568 22.895 7,865,989.360
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
296,907 22.775 6,762,056.920
SHS
TUI AG-DI
29,824 10.020 298,836.480
STANDARD LIFE ABERDEEN
214,715 2.804 602,060.860
PLC
EXPERIAN PLC
70,598 24.550 1,733,180.900
81/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONDI PLC
39,767 16.000 636,272.000
HARGREAVES LANSDOWN PLC
20,927 17.900 374,593.300
FRESNILLO PLC NPR
15,639 6.344 99,213.810
OCADO GROUP PLC
40,627 13.025 529,166.670
INFORMA PLC
102,475 7.804 799,714.900
GLENCORE PLC
866,421 2.308 1,999,699.660
GVC HOLDINGS PLC
49,618 8.346 414,111.820
EVRAZ PLC
48,765 4.177 203,691.400
NMC HEALTH PLC
8,149 26.050 212,281.450
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 2.840 320,050.960
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
15,208 25.250 384,002.000
MERLIN ENTERTAINMENTS
50,037 4.539 227,117.940
PLC
FERGUSON PLC
18,865 64.280 1,212,642.200
MICRO FOCUS
26,100 10.546 275,250.600
INTERNATIONAL PLC
AUTO TRADER GROUP PLC
76,348 5.226 398,994.640
MELROSE INDUSTRIES PLC
417,620 2.020 843,592.400
イギリス・ポンド 小計 23,722,747 139,148,052.100
(19,011,798,358)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
79,754 26.750 2,133,419.500
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
128,049 24.810 3,176,895.690
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 574.500 1,011,120.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 15.580 1,591,247.720
ISRAEL CHEMICALS LTD
49,411 16.090 795,022.990
NICE LTD
4,902 528.500 2,590,707.000
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 88.300 922,205.200
AZRIELI GROUP
2,291 271.200 621,319.200
イスラエル・シュケル 小計 378,745 12,841,937.300
(396,302,185)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
11,115 66.460 738,702.900
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
219,575 27.670 6,075,640.250
GROUP LT
WESTPAC BANKING
274,793 28.900 7,941,517.700
CORPORATION
BANK OF QUEENSLAND LTD
30,569 9.700 296,519.300
FORTESCUE METALS GROUP
115,662 8.950 1,035,174.900
LTD
TELSTRA CORP LTD
360,654 3.510 1,265,895.540
BENDIGO AND ADELAIDE
39,014 11.320 441,638.480
BANK LTD
AMP LTD
302,414 1.670 505,031.380
ASX LTD
15,573 80.920 1,260,167.160
BHP GROUP LTD
230,460 36.530 8,418,703.800
CALTEX AUSTRALIA LTD
20,946 26.350 551,927.100
HARVEY NORMAN HOLDINGS
70,363 4.220 296,931.860
LTD
82/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMPUTERSHARE LT
38,040 15.960 607,118.400
CSL LIMITED
36,126 243.740 8,805,351.240
REA GROUP LTD
4,119 109.370 450,495.030
TRANSURBAN GROUP
209,477 14.500 3,037,416.500
COCA-COLA AMATIL LTD
48,601 10.440 507,394.440
COCHLEAR LTD
4,381 208.520 913,526.120
ORIGIN ENERGY LTD
132,860 8.010 1,064,208.600
COMMONWEALTH BANK OF
137,350 79.070 10,860,264.500
AUSTRALIA
BORAL LIMITED
86,101 4.720 406,396.720
RIO TINTO LIMITED
30,337 91.910 2,788,273.670
APA GROUP
94,106 11.210 1,054,928.260
ARISTOCRAT LEISU
45,323 31.680 1,435,832.640
INSURANCE AUSTRALIA
180,573 7.820 1,412,080.860
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 6.860 197,012.340
FLIGHT CENTRE TRAVEL
3,275 41.530 136,010.750
GROUP LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES
33,926 24.600 834,579.600
PLC
ORICA LTD
27,865 23.130 644,517.450
CIMIC GROUP LTD
8,709 32.700 284,784.300
LEND LEASE CORP LTD
42,974 17.630 757,631.620
BLUESCOPE STEEL LTD
36,941 12.270 453,266.070
SYDNEY AIRPORT
85,130 8.190 697,214.700
MACQUARIE GROUP LTD
26,417 131.240 3,466,967.080
WORLEYPARSONS LTD
19,922 13.280 264,564.160
SUNCORP GROUP LTD
104,783 13.470 1,411,427.010
NATIONAL AUSTRALIA BANK
226,421 28.360 6,421,299.560
LTD
NEWCREST MINING LTD
62,080 33.560 2,083,404.800
OIL SEARCH LTD
105,470 7.120 750,946.400
INCITEC PIVOT LTD
136,426 3.330 454,298.580
QBE INSURANCE GROUP
107,820 12.350 1,331,577.000
LIMITED
CHALLENGER FINANCIAL
45,707 6.940 317,206.580
SERVICES
SANTOS LTD
132,862 7.850 1,042,966.700
SONIC HEALTHCARE
34,684 28.650 993,696.600
WASHINGTON H SOUL
15,007 22.100 331,654.700
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
148,535 4.820 715,938.700
WESFARMERS LTD
91,516 39.660 3,629,524.560
ALUMINA LIMITED
184,613 2.240 413,533.120
WOODSIDE PETROLEUM LTD
69,115 32.000 2,211,680.000
WOOLWORTHS GROUP LTD
101,937 37.270 3,799,191.990
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
9,995 48.550 485,257.250
LTD
SEEK LTD
25,899 21.190 548,799.810
83/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSNET SERVICES
165,066 1.815 299,594.790
AGL ENERGY LTD
49,644 19.180 952,171.920
BRAMBLES LTD
126,693 11.410 1,445,567.130
CROWN RESORTS LTD
32,861 12.100 397,618.100
AURIZON HOLDINGS LTD
150,150 5.870 881,380.500
TREASURY WINE ESTATES
54,001 18.010 972,558.010
LTD
MEDIBANK PVT LTD
206,910 3.260 674,526.600
SOUTH32 LTD(AUD)
443,160 2.500 1,107,900.000
COLES GROUP LTD
96,821 15.190 1,470,710.990
オーストラリア・ドル 小計 5,980,586 105,052,116.820
(7,712,926,417)
AGNICO EAGLE MINES LTD
19,876 68.960 1,370,648.960
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
68,496 39.330 2,693,947.680
INC
BARRICK GOLD CORP
140,953 22.440 3,162,985.320
ATCO LTD 7,193 48.500 348,860.500
BANK OF MONTREAL
50,286 96.980 4,876,736.280
BANK OF NOVA SCOTIA
97,707 75.150 7,342,681.050
NATIONAL BANK OF CANADA
25,548 66.390 1,696,131.720
BCE INC
11,673 64.530 753,258.690
BROOKFIELD ASSET
66,522 69.490 4,622,613.780
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
25,819 27.250 703,567.750
BOMBARDIER INC 'B'
151,615 1.570 238,035.550
SAPUTO INC
18,601 38.530 716,696.530
BLACKBERRY LTD
39,652 7.020 278,357.040
CGI INC
20,610 103.310 2,129,219.100
CCL INDUSTRIES INC
11,340 53.060 601,700.400
CAE INC
23,000 32.810 754,630.000
CAMECO CORP
32,627 12.360 403,269.720
ROGERS COMM-CL B
27,696 63.650 1,762,850.400
CAN IMPERIAL BK OF
34,564 109.890 3,798,237.960
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
96,491 33.580 3,240,167.780
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 144.360 701,878.320
CANADIAN UTILITIES LTD 9,119 39.120 356,735.280
CANADIAN NATL RAILWAY CO
57,704 114.780 6,623,265.120
FIRST CAPITAL REALTY INC
17,676 22.250 393,291.000
GILDAN ACTIVEWEAR INC
15,911 45.980 731,587.780
OPEN TEXT CORP
21,795 53.850 1,173,660.750
EMPIRE CO LTD
15,093 35.130 530,217.090
KINROSS GOLD CORP
99,741 6.080 606,425.280
FORTIS INC
32,068 55.410 1,776,887.880
FIRST QUANTUM MINERALS
55,296 10.190 563,466.240
LTD
TELUS CORP
15,945 47.700 760,576.500
GREAT WEST LIFECO INC
20,722 30.710 636,372.620
84/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IMPERIAL OIL LTD
21,542 32.310 696,022.020
ENBRIDGE INC
161,215 47.420 7,644,815.300
IGM FINANCIAL INC
8,426 36.870 310,666.620
MANULIFE FINANCIAL CORP
154,854 24.000 3,716,496.000
LOBLAW CO LTD
15,354 73.010 1,120,995.540
MAGNA INTERNATIONAL INC
25,247 68.460 1,728,409.620
SUN LIFE FINANCIAL INC
47,728 58.130 2,774,428.640
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,072 560.480 1,161,314.560
LTD
METRO INC
19,949 56.410 1,125,323.090
HUSKY ENERGY INC
28,749 9.020 259,315.980
EMERA INC
19,138 57.470 1,099,860.860
METHANEX CORP
5,281 48.090 253,963.290
ONEX CORP
6,646 78.830 523,904.180
POWER CORP OF CANADA
23,792 30.190 718,280.480
POWER FINANCIAL CORP
21,676 30.400 658,950.400
QUEBECOR INC-B 17,548 30.600 536,968.800
ROYAL BANK OF CANADA 113,038 106.330 12,019,330.540
SNC-LAVALIN GROUP INC
13,134 18.020 236,674.680
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
10,747 285.350 3,066,656.450
LTD
SHAW COMM INC-B
35,431 26.070 923,686.170
SUNCOR ENERGY INC
123,985 39.360 4,880,049.600
LUNDIN MINING CORP
43,480 6.820 296,533.600
ENCANA CORP
96,391 5.840 562,923.440
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 22.140 908,094.240
THOMSON REUTERS CORP
16,394 88.260 1,446,934.440
TORONTO DOMINION BANK
143,825 73.760 10,608,532.000
(THE) C$
TC ENERGY CORP
72,907 67.580 4,927,055.060
WEST FRASER TIMBER CO
5,696 51.160 291,407.360
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
6,184 110.240 681,724.160
INTACT FINANCIAL CORP
10,989 134.420 1,477,141.380
WHEATON PRECIOUS METALS
34,963 34.610 1,210,069.430
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,565 1,331.990 2,084,564.350
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
14,922 122.230 1,823,916.060
CI FINANCIAL CORP
20,695 18.860 390,307.700
TOURMALINE OIL CORP
13,354 12.330 164,654.820
KEYERA CORP
16,668 30.390 506,540.520
ALTAGAS LTD
23,944 19.280 461,640.320
PEMBINA PIPELINE CORP
38,119 47.150 1,797,310.850
DOLLARAMA INC
23,536 47.280 1,112,782.080
STARS GROUP INC
18,529 26.480 490,647.920
CENOVUS ENERGY INC W/I
80,721 11.330 914,568.930
VERMILION ENERGY INC
12,923 19.950 257,813.850
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
14,127 59.140 835,470.780
85/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTER PIPELINE LTD
27,474 22.300 612,670.200
NUTRIEN LTD
44,453 67.200 2,987,241.600
CRONOS GROUP INC
16,000 10.370 165,920.000
WSP GLOBAL INC
8,400 77.600 651,840.000
IA FINANCIAL CORP INC
8,104 60.100 487,050.400
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
14,961 16.600 248,352.600
AIR CANADA
10,722 45.550 488,387.100
RESTAURANT BRANDS
18,531 93.790 1,738,022.490
INTERNATIONAL INC
AURORA CANNABIS INC
66,562 4.860 323,491.320
SHOPIFY INC
7,998 434.980 3,478,970.040
CANOPY GROWTH CORP
18,634 25.670 478,334.780
HYDRO ONE LTD
27,340 24.550 671,197.000
カナダ・ドル 小計 3,231,880 147,387,183.710
(12,079,853,577)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
125,000 4.040 505,000.000
ドル
SEMBCORP INDUSTRIES
81,400 2.090 170,126.000
SINGAPORE PRESS HOLDINGS
123,700 2.100 259,770.000
LTD
GOLDEN AGRI-RESOURCES
692,140 0.210 145,349.400
LTD
DBS GROUP HOLDINGS LTD
141,900 25.000 3,547,500.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 9.850 358,540.000
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
5,944 30.150 179,211.600
LTD
SINGAPORE AIRPORT
47,800 4.820 230,396.000
TERMINAL SERVICES LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 8.350 575,315.000
CAPITALAND LTD
204,515 3.570 730,118.550
GENTING SINGAPORE LTD
416,400 0.915 381,006.000
KEPPEL CORP LTD
100,200 5.970 598,194.000
COMFORTDELGRO CORP LTD
177,900 2.420 430,518.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
251,553 10.780 2,711,741.340
CORP
SINGAPORE
670,722 3.160 2,119,481.520
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
47,500 9.090 431,775.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
103,200 26.120 2,695,584.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 7.330 296,865.000
VENTURE CORP LTD
21,000 15.380 322,980.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
142,300 3.640 517,972.000
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
188,800 0.975 184,080.000
HOLDINGS LTD
シンガポール・ドル 小計 3,687,774 17,391,523.410
(1,377,930,400)
CREDIT SUISSE GROUP AG
207,887 11.975 2,489,446.820
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
241,926 106.060 25,658,671.560
CIE FINANC RICHEMONT
40,915 72.300 2,958,154.500
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROCHE HOLDING AG-
55,462 288.200 15,984,148.400
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
2,930 221.600 649,288.000
CERT
SIKA INHABER
10,209 156.550 1,598,218.950
SGS SA-REG
424 2,438.000 1,033,712.000
NOVARTIS AG-REG SHS
169,630 85.960 14,581,394.800
BALOISE HOLDING AG -R
4,127 180.100 743,272.700
BARRY CALLEBAUT AG
157 2,086.000 327,502.000
CLARIANT AG-REG
19,496 20.730 404,152.080
SWISSCOM AG-REG
1,960 502.600 985,096.000
ABB LTD
144,013 18.475 2,660,640.170
ADECCO GROUP AG-REG
12,944 55.480 718,133.120
GEBERIT AG
2,901 471.200 1,366,951.200
LONZA GROUP AG-REG
5,793 332.700 1,927,331.100
LINDT & SPRUENGLI PART
79 7,225.000 570,775.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 81,500.000 733,500.000
GIVAUDAN-REG 742 2,823.000 2,094,666.000
ZURICH INSURANCE GROUP
12,042 385.900 4,647,007.800
AG
LAFARGEHOLCIM LTD
37,997 47.440 1,802,577.680
TEMENOS GROUP
4,730 169.300 800,789.000
SONOVA HOLDING AG
4,584 227.200 1,041,484.800
KUEHNE & NAGEL INTL AG
4,018 148.000 594,664.000
STRAUMANN HOLDING AG
794 856.600 680,140.400
THE SWATCH GROUP AG-B
2,134 261.500 558,041.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 49.220 226,018.240
SCHINDLER NAMEN
1,663 220.400 366,525.200
SWISS LIFE HOLDING AG
2,774 480.200 1,332,074.800
VIFOR PHARMA AG
3,465 155.650 539,327.250
EMS-CHEMIE HOLDING
633 628.000 397,524.000
SWISS PRIME SITE AG
5,990 99.750 597,502.500
PARGESA HOLDING PORTEUR
3,000 76.500 229,500.000
DUFRY GROUP
3,138 82.500 258,885.000
PARTNERS GROUP HOLDING
1,505 762.000 1,146,810.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
17,849 43.990 785,177.510
SWISS RE LTD
24,816 101.300 2,513,860.800
ALCON INC
32,032 56.700 1,816,214.400
UBS GROUP AG 301,686 11.070 3,339,664.020
スイス・フラン 小計 1,391,046 101,158,842.800
(10,997,989,389)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
52,284 301.100 15,742,712.400
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
33,303 264.900 8,821,964.700
ERICSSON LM-B SHS
236,160 82.000 19,365,120.000
LUNDBERGS B
7,382 360.000 2,657,520.000
SKF AB-B SHS
28,812 168.450 4,853,381.400
SANDVIK AB
87,784 153.250 13,452,898.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SKANDINAVISKA ENSKILDA
130,827 91.960 12,030,850.920
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
24,400 203.300 4,960,520.000
SWEDBANK AB 71,958 139.500 10,038,141.000
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
126,705 92.360 11,702,473.800
SHS
VOLVO AB-B SHS
119,227 138.300 16,489,094.100
SWEDISH MATCH AB
12,941 393.700 5,094,871.700
TELE2 AB-B SHS
34,618 137.800 4,770,360.400
INDUSTRIVARDEN C
11,403 201.300 2,295,423.900
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 246.900 4,738,257.900
SECURITAS AB-B SHS
24,098 149.600 3,605,060.800
INVESTOR AB-B SHS
35,180 476.500 16,763,270.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
60,283 203.950 12,294,717.850
ASSA ABLOY AB-B
81,088 213.400 17,304,179.200
TELIA CO AB
231,855 44.230 10,254,946.650
LUNDIN PETROLEUM AB
16,790 301.400 5,060,506.000
BOLIDEN AB
21,855 246.900 5,395,999.500
ALFA LAVAL AB
23,343 197.450 4,609,075.350
KINNEVIK AB-B
18,310 261.600 4,789,896.000
MILLICOM INTERNATIONAL
5,332 463.600 2,471,915.200
CELLULAR SA
ICA GRUPPEN AB
5,920 445.300 2,636,176.000
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 73.340 2,470,971.280
HEXAGON AB
22,037 452.000 9,960,724.000
EPIROC AB-A
48,955 106.550 5,216,155.250
EPIROC AB-B
30,899 102.100 3,154,787.900
ESSITY AB-B
46,640 283.100 13,203,784.000
NORDEA BANK ABP
259,268 69.500 18,019,126.000
スウェーデン・クローナ 小計 1,962,540 274,224,881.200
(3,027,442,688)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
8,441 1,001.500 8,453,661.500
ローネ
A P MOLLER A/S
604 7,874.000 4,755,896.000
AP MOLLER MAERSK A
273 7,395.000 2,018,835.000
DANSKE BANK A/S
51,034 95.980 4,898,243.320
GENMAB A/S
4,745 1,346.000 6,386,770.000
NOVOZYMES-B SHS
15,533 298.400 4,635,047.200
NOVO NORDISK A/S-B
140,645 354.450 49,851,620.250
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
15,604 540.600 8,435,522.400
COLOPLAST-B 9,729 794.000 7,724,826.000
DSV PANALPINA A/S
17,626 637.000 11,227,762.000
DEMANT A/S
7,244 172.150 1,247,054.600
H LUNDBECK A/S
4,840 224.600 1,087,064.000
TRYG A/S
11,107 187.400 2,081,451.800
PANDORA A/S
8,251 275.700 2,274,800.700
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
7,539 543.800 4,099,708.200
A/S
ISS A/S
11,107 162.850 1,808,774.950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORSTED A/S
15,090 628.400 9,482,556.000
デンマーク・クローネ 小計 329,412 130,469,593.920
(2,088,818,199)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
85,245 8.900 758,680.500
ド・ドル
LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 13.300 397,590.200
A2 MILK CO LTD
55,091 13.280 731,608.480
FISHER & PAYKEL
43,184 18.320 791,130.880
FLETCHER BUILDING LTD 64,104 4.680 300,006.720
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.510 719,899.730
MERIDIAN ENERGY LTD
90,173 5.225 471,153.920
ニュージーランド・ドル 小計 527,314 4,170,070.430
(284,940,912)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
35,183 207.500 7,300,472.500
ローネ
DNB ASA
79,858 157.350 12,565,656.300
NORSK HYDRO ASA
93,139 31.250 2,910,593.750
TELENOR ASA
54,766 180.350 9,877,048.100
ORKLA ASA
64,938 83.920 5,449,596.960
EQUINOR ASA
81,022 167.000 13,530,674.000
YARA INTERNATIONAL ASA
12,535 383.600 4,808,426.000
AKER BP ASA
8,552 243.400 2,081,556.800
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 181.650 3,030,466.950
ASA
SCHIBSTED ASA
7,445 249.000 1,853,805.000
ノルウェー・クローネ 小計 454,121 63,408,296.360
(755,192,810)
CRH PLC
61,990 31.180 1,932,848.200
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
6,246 86.920 542,902.320
PLC
KERRY GROUP PLC-A
12,258 106.600 1,306,702.800
KINGSPAN GROUP PLC
11,768 46.300 544,858.400
UMICORE 14,115 36.280 512,092.200
AIR LIQUIDE
34,252 118.500 4,058,862.000
AIRBUS SE
46,450 118.300 5,495,035.000
AXA 153,753 23.495 3,612,426.730
VEOLIA ENVIRONNEMENT
44,449 23.290 1,035,217.210
ADIDAS AG
14,421 280.900 4,050,858.900
ASSICURAZIONI GENERALI
87,030 17.965 1,563,493.950
DASSAULT AVIATION SA
163 1,247.000 203,261.000
DANONE 48,833 79.520 3,883,200.160
SAFRAN SA
25,898 141.450 3,663,272.100
INTESA SANPAOLO
1,154,007 2.180 2,515,735.260
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
25,603 64.910 1,661,890.730
AG
ACCOR SA
16,000 38.080 609,280.000
BOUYGUES 17,572 38.330 673,534.760
BNP PARIBAS
87,496 45.390 3,971,443.440
THALES SA
8,549 96.720 826,859.280
89/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPGEMINI SA
12,515 108.300 1,355,374.500
CASINO GUICHARD
4,264 42.390 180,750.960
PERRACHON
INGENICO GROUP 4,334 93.080 403,408.720
UNICREDIT SPA
155,718 10.868 1,692,343.220
NATIXIS 70,166 3.812 267,472.790
KONINKLIJKE DSM NV
13,812 109.000 1,505,508.000
COMMERZBANK AG
83,118 5.232 434,873.370
EIFFAGE 6,461 94.340 609,530.740
FRESENIUS SE & CO KGAA
34,325 42.210 1,448,858.250
UNITED INTERNET
9,882 34.400 339,940.800
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 34.180 189,562.280
PUBLICIS GROUPE
15,071 37.260 561,545.460
FAURECIA 6,117 43.490 266,028.330
IBERDROLA SA
475,457 9.254 4,399,879.070
ENI SPA
197,346 13.744 2,712,323.420
IMERYS SA
2,256 35.180 79,366.080
JERONIMO MARTINS
19,517 14.980 292,364.660
KBC GROUPE
18,480 60.840 1,124,323.200
HANNOVER RUECK SE
4,868 156.400 761,355.200
WARTSILA OYJ
34,935 10.205 356,511.670
L'OREAL 19,882 243.800 4,847,231.600
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
21,883 379.250 8,299,127.750
VUITTON SE
GEA GROUP AG
11,838 25.640 303,526.320
BOLLORE 71,347 3.770 268,978.190
MEDIOBANCA SPA
56,009 10.105 565,970.940
MICHELIN(CGDE)-B 13,744 102.950 1,414,944.800
CONTINENTAL AG
8,312 115.780 962,363.360
DEUTSCHE POST AG-REG
77,008 29.760 2,291,758.080
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
15,885 12.170 193,320.450
ENERGY
NOKIAN RENKAAT OYJ
9,399 27.440 257,908.560
OMV AG 12,817 49.400 633,159.800
VERBUND AG
4,095 48.400 198,198.000
PERNOD-RICARD 16,719 168.650 2,819,659.350
PEUGEOT SA
43,905 22.830 1,002,351.150
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
13,249 63.120 836,276.880
PFD
RENAULT SA
14,917 53.770 802,087.090
REPSOL SA
111,616 14.525 1,621,222.400
REMY COINTREAU
1,860 127.000 236,220.000
MERCK KGAA
9,875 104.150 1,028,481.250
COMPAGNIE DE SAINT-
39,436 36.760 1,449,667.360
GOBAIN
RWE AG
41,119 27.230 1,119,670.370
SEB SA
1,551 136.200 211,246.200
SOCIETE GENERALE-A
58,575 25.215 1,476,968.620
VINCI S.A.
40,007 99.160 3,967,094.120
90/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SODEXO 7,075 97.700 691,227.500
SOLVAY SA
5,563 95.820 533,046.660
SCHNEIDER ELECTRIC SE
43,656 80.320 3,506,449.920
VIVENDI SA
73,790 24.910 1,838,108.900
SAP SE
77,393 114.760 8,881,620.680
TELEFONICA S.A
367,755 6.985 2,568,768.670
TOTAL SA
188,674 45.840 8,648,816.160
VALEO 19,653 31.600 621,034.800
E.ON SE
181,317 8.856 1,605,743.350
VOEST-ALPINE AG
9,875 21.440 211,720.000
HENKEL AG & CO KGAA
9,300 84.500 785,850.000
SIEMENS AG-REG
61,207 99.180 6,070,510.260
UPM-KYMMENE OYJ
44,548 27.820 1,239,325.360
ING GROEP NV-CVA
304,508 9.831 2,993,618.140
PUMA AG
7,351 71.250 523,758.750
BAYER AG
74,253 65.610 4,871,739.330
STORA ENSO OYJ-R SHS
41,234 11.470 472,953.980
HENKEL AG & CO KGAA
13,759 93.480 1,286,191.320
VORZUG
DAIMLER AG
70,984 47.065 3,340,861.960
BASF SE
72,808 64.590 4,702,668.720
BEIERSDORF AG
8,371 104.450 874,350.950
HOCHTIEF AG
1,707 106.100 181,112.700
HEIDELBERGCEMENT AG
12,031 63.580 764,930.980
FRESENIUS MEDICAL CARE
16,214 59.820 969,921.480
AG & CO
ORANGE 162,849 14.700 2,393,880.300
SAMPO OYJ-A SHS
36,141 35.830 1,294,932.030
RANDSTAD NV
9,074 45.800 415,589.200
ALLIANZ SE
33,915 210.700 7,145,890.500
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
201,606 3.579 721,547.870
KONINKLIJKE AHOLD
90,890 22.770 2,069,565.300
DELHAIZE NV
HERMES INTL
2,483 634.200 1,574,718.600
ENDESA S.A.
23,417 23.390 547,723.630
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
16,096 14.805 238,301.280
ERSTE GROUP BANK AG
25,117 30.140 757,026.380
MUENCHENER RUECKVER AG-
11,633 240.200 2,794,246.600
REG
ARCELOR MITTAL (NL) 46,739 13.106 612,561.330
SOCIETE BIC SA
2,478 63.200 156,609.600
DASSAULT SYSTEMES SA
10,913 137.700 1,502,720.100
ACS ACTIVIDADES CONS Y
20,137 36.140 727,751.180
SERV
HEINEKEN NV
21,066 97.540 2,054,777.640
AKZO NOBEL
17,491 82.840 1,448,954.440
ASML HOLDING NV
33,749 236.100 7,968,138.900
AEGON NV
150,349 3.837 576,889.110
BANKINTER S.A.
57,960 5.964 345,673.440
91/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VOLKSWAGEN AG
2,645 162.350 429,415.750
VOLKSWAGEN AG PFD
14,401 161.840 2,330,657.840
BANCO BILBAO VIZCAYA
523,594 4.634 2,426,334.590
ARGENTA
KERING 5,915 471.700 2,790,105.500
CNP ASSURANCES
13,987 17.890 250,227.430
FORTUM OYJ
37,452 21.260 796,229.520
AGEAS 14,365 50.460 724,857.900
UCB SA
9,143 66.740 610,203.820
THYSSENKRUPP AG
27,110 12.560 340,501.600
CARREFOUR SA
51,094 15.260 779,694.440
NATURGY ENERGY GROUP SA
23,612 24.130 569,757.560
ATOS SE
6,718 65.380 439,222.840
NOKIA OYJ
430,800 4.559 1,964,017.200
KONINKLIJKE PHILIPS NV 71,925 39.345 2,829,889.120
WOLTERS KLUWER-CVA
22,865 63.920 1,461,530.800
SANOFI 89,628 81.410 7,296,615.480
STMICROELECTRONICS NV
55,611 19.030 1,058,277.330
ELISA OYJ
10,787 47.260 509,793.620
BANCO SANTANDER SA
1,337,561 3.754 5,021,203.990
METSO OYJ
8,585 32.200 276,437.000
RED ELECTRICA DE
34,596 18.070 625,149.720
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
17,974 24.750 444,856.500
1&1 DRILLISCH AG
3,149 29.800 93,840.200
DEUTSCHE BANK AG-REG
149,384 6.852 1,023,579.160
BMW VORZUG
4,116 50.700 208,681.200
ENEL SPA
652,089 6.779 4,420,511.330
COLRUYT NV
4,673 49.990 233,603.270
VOPAK (KON.)
5,364 48.270 258,920.280
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
263,592 15.496 4,084,621.630
SARTORIUS AG
2,712 171.300 464,565.600
LEONARDO SPA 28,316 10.395 294,344.820
UBISOFT ENTERTAINMENT
5,935 57.500 341,262.500
INFINEON TECHNOLOGIES AG
99,068 16.644 1,648,887.790
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 103.200 389,167.200
KONINKLIJKE KPN NV
291,029 2.930 852,714.970
EUROFINS SCIENTIFIC
794 467.000 370,798.000
TELEPERFORMANCE 4,421 194.100 858,116.100
DEUTSCHE BOERSE AG
14,705 143.850 2,115,314.250
EURAZEO 2,748 68.650 188,650.200
BANCO SABADELL
407,477 0.965 393,215.300
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
6,689 87.880 587,829.320
SA
FRAPORT AG
3,149 76.200 239,953.800
HEINEKEN HOLDING NV-A
9,791 89.600 877,273.600
INDITEX 84,992 28.410 2,414,622.720
JC DECAUX SA
6,058 22.640 137,153.120
ANDRITZ AG
6,265 36.680 229,800.200
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAPFRE SA
84,474 2.472 208,819.720
ESSILORLUXOTTICA 22,811 134.350 3,064,657.850
SNAM SPA
169,163 4.566 772,398.250
CREDIT AGRICOLE SA
85,432 11.245 960,682.840
ENAGAS 18,095 20.710 374,747.450
WENDEL 2,220 124.000 275,280.000
WIRECARD AG
8,963 140.000 1,254,820.000
TENARIS SA
36,959 9.380 346,675.420
TELECOM ITALIA SPA
762,675 0.532 405,743.100
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.514 255,764.340
ATLANTIA SPA
37,365 21.900 818,293.500
ILIAD SA
2,102 86.040 180,856.080
PROXIMUS 14,283 27.550 393,496.650
SES FDR
25,070 17.400 436,218.000
TERNA SPA 113,654 5.746 653,055.880
BIOMERIEUX 3,248 75.250 244,412.000
GRIFOLS SA
23,518 27.250 640,865.500
FERROVIAL SA
38,062 25.950 987,708.900
LANXESS AG
6,856 58.140 398,607.840
NESTE OYJ
32,931 28.800 948,412.800
RAIFFEISEN BANK
9,641 21.070 203,135.870
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
6,859 37.470 257,006.730
DAVIDE CAMPARI-MILANO
39,752 8.490 337,494.480
SPA
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,168 244.300 1,018,242.400
AG
KONE OYJ
26,502 52.420 1,389,234.840
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,884 127.000 239,268.000
ENGIE 148,970 15.100 2,249,447.000
ALSTOM 15,712 37.950 596,270.400
TELENET GROUP HOLDING NV
3,634 43.160 156,843.440
EUTELSAT COMMUNICATIONS
12,542 17.965 225,317.030
ELECTRICITE DE FRANCE
53,800 9.424 507,011.200
IPSEN SA 3,646 88.550 322,853.300
DEUTSCHE WOHNEN
26,722 33.910 906,143.020
ARKEMA SA 5,033 85.080 428,207.640
LEGRAND SA
20,673 67.380 1,392,946.740
UNILEVER NV
115,908 53.400 6,189,487.200
ADP 2,313 164.300 380,025.900
ORION OYJ
8,051 33.470 269,466.970
RTL GROUP SA
3,446 43.100 148,522.600
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 13.565 543,793.720
SHRS
SYMRISE AG
9,988 85.700 855,971.600
SCOR SE
13,875 36.850 511,293.750
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
17,397 28.400 494,074.800
PRYSMIAN SPA
21,452 19.975 428,503.700
CAIXABANK 297,224 2.519 748,707.250
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BUREAU VERITAS SA
23,179 21.420 496,494.180
GETLINK 37,646 14.280 537,584.880
SUEZ SA
26,620 13.590 361,765.800
AMADEUS IT GROUP SA
33,891 65.940 2,234,772.540
BRENNTAG AG
12,353 44.370 548,102.610
EVONIK INDUSTRIES AG
17,116 22.790 390,073.640
EDENRED 19,188 42.730 819,903.240
BANKIA SA
100,675 1.745 175,677.870
TELEFONICA DEUTSCHLAND
61,541 2.637 162,283.610
HOLDING AG
HUGO BOSS AG -ORD
5,218 37.600 196,196.800
KION GROUP AG
4,567 49.830 227,573.610
VONOVIA SE
41,548 46.560 1,934,474.880
BANK OF IRELAND GROUP
82,256 4.156 341,855.930
PLC
KNORR-BREMSE AG
4,492 87.470 392,915.240
SIEMENS HEALTHINEERS AG
11,468 35.340 405,279.120
FERRARI NV
9,887 140.250 1,386,651.750
METRO AG
10,774 14.575 157,031.050
CNH INDUSTRIAL NV
77,951 9.664 753,318.460
AROUNDTOWN SA
71,783 7.376 529,471.400
AIB GROUP PLC
86,464 3.090 267,173.760
MONCLER SPA
14,353 34.200 490,872.600
PROSUS NV
39,000 65.670 2,561,130.000
CELLNEX TELECOM SA-RTS
14,116 3.030 42,771.480
AXEL SPRINGER SE
4,978 62.500 311,125.000
WORLDLINE SA
7,758 57.400 445,309.200
NN GROUP NV
25,887 33.180 858,930.660
FINECOBANK SPA
45,048 9.596 432,280.600
ZALANDO SE
9,414 41.520 390,869.280
FIAT CHRYSLER
89,977 11.936 1,073,965.470
AUTOMOBILES NV
AENA SME SA
5,338 167.950 896,517.100
CELLNEX TELECOM SAU
14,116 39.110 552,076.760
ABN AMRO BANK NV
34,251 16.295 558,120.040
EXOR NV
7,971 61.140 487,346.940
COVESTRO AG
12,708 45.100 573,130.800
ANHEUSER-BUSCH INBEV
60,646 83.130 5,041,501.980
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
40,015 10.595 423,958.920
AMUNDI SA
4,119 63.000 259,497.000
ADYEN NV
706 638.400 450,710.400
PIRELLI & C SPA
34,086 5.428 185,018.800
UNIPER SE
14,252 27.570 392,927.640
DELIVERY HERO SE
8,081 39.900 322,431.900
ユーロ 小計 15,438,067 312,176,640.550
(37,314,473,845)
ASM PACIFIC TECH
19,100 105.800 2,020,780.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 18.100 2,968,400.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF EAST ASIA
103,860 18.560 1,927,641.600
CLP HOLDINGS LTD
136,000 80.800 10,988,800.000
PCCW LTD
331,000 4.480 1,482,880.000
CK INFRASTRUCTURE
49,500 55.200 2,732,400.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
94,440 237.200 22,401,168.000
&CLEAR
MTR CORP
126,000 43.500 5,481,000.000
HANG SENG BANK LTD
58,500 164.300 9,611,550.000
HENDERSON LAND
115,450 37.250 4,300,512.500
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
101,500 54.250 5,506,375.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS LTD
95,750 17.360 1,662,220.000
HONG KONG & CHINA GAS
774,755 15.280 11,838,256.400
HYSAN DEVELOPMENT CO 50,000 29.800 1,490,000.000
GALAXY ENTERTAINMENT
178,000 51.250 9,122,500.000
GROUP LTD
KERRY PROPERTIES LTD
73,500 24.650 1,811,775.000
BOC HONG KONG HOLDINGS
277,000 26.150 7,243,550.000
LTD
NWS HOLDINGS LTD
135,000 12.280 1,657,800.000
YUE YUEN INDUSTRIAL
50,500 21.100 1,065,550.000
HOLDINGS
NEW WORLD DEVELOPMENT
484,266 10.360 5,016,995.760
SHANGRI-LA ASIA LTD
104,000 7.930 824,720.000
SINO LAND CO
255,400 11.980 3,059,692.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
125,000 112.400 14,050,000.000
SWIRE PACIFIC LTD A
47,500 72.650 3,450,875.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
113,500 57.050 6,475,175.000
VITASOY INTERNATIONAL
70,000 32.400 2,268,000.000
HOLDINGS LTD
WHEELOCK & CO LTD
64,000 45.850 2,934,400.000
SJM HOLDINGS LTD
156,000 7.910 1,233,960.000
WYNN MACAU LTD
124,400 15.980 1,987,912.000
MGM CHINA HOLDINGS LTD
64,800 12.500 810,000.000
AIA GROUP LTD
949,427 73.800 70,067,712.600
HKT TRUST / HKT LTD
289,000 12.320 3,560,480.000
SANDS CHINA LTD
199,200 36.500 7,270,800.000
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 23.800 2,479,960.000
WHARF REAL ESTATE
95,750 43.000 4,117,250.000
INVESTMENT CO LTD
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.470 1,718,100.000
INVESTMENTS LTD
WH GROUP LTD
706,500 7.720 5,454,180.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
208,832 71.550 14,941,929.600
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
198,332 52.700 10,452,096.400
95/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 小計 7,523,962 267,487,396.860
(3,696,675,825)
合計 88,460,600 314,289,760,517
(314,289,760,517)
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
84,575.000 997,985.000
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
132,051.000 1,856,637.060
GPT GROUP
140,307.000 858,678.840
MIRVAC GROUP
290,474.000 885,945.700
SCENTRE GROUP
420,268.000 1,664,261.280
STOCKLAND 194,018.000 876,961.360
VICINITY CENTRES
270,443.000 700,447.370
オーストラリア・ドル 小計 1,532,136.000 7,840,916.610
(575,680,098)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
200,806.000 632,538.900
ドル
INVT
CAPITALAND COMMERCIAL
206,300.000 427,041.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
199,000.000 523,370.000
SUNTEC REAL ESTATE
192,100.000 363,069.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 798,206.000 1,946,018.900
(154,183,077)
投資信託受益証券 合計 2,330,342 729,863,175
(729,863,175)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
44,741.000 724,133.080
ALEXANDRIA REAL ESTATE
8,646.000 1,330,360.020
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
34,655.000 7,819,554.200
ANNALY CAPITAL
108,247.000 938,501.490
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
11,347.000 2,474,553.760
INC
BOSTON PROPERTIES INC
12,027.000 1,534,284.390
CAMDEN PROPERTY TRUST
8,062.000 908,668.020
CROWN CASTLE
32,699.000 4,451,314.870
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
16,931.000 2,198,490.350
DUKE REALTY TRUST
27,278.000 909,721.300
EQUINIX INC
6,638.000 3,767,065.000
EQUITY LIFESTYLE
6,813.000 922,820.850
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
30,415.000 2,663,745.700
ESSEX PROPERTY TRUST INC
5,075.000 1,662,164.000
EXTRA SPACE STORAGE INC
10,754.000 1,239,290.960
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FEDERAL REALTY INVS
6,000.000 815,940.000
TRUST
HCP INC
40,162.000 1,471,937.300
HOST HOTELS & RESORTS
55,116.000 898,941.960
INC
INVITATION HOMES INC
36,281.000 1,097,137.440
IRON MOUNTAIN INC
23,977.000 779,252.500
KIMCO REALTY
32,980.000 684,994.600
LIBERTY PROPERTY TRUST
11,649.000 592,351.650
MID AMERICA
8,834.000 1,171,565.080
NATIONAL RETAIL
13,649.000 778,402.470
PROPERTIES INC
PROLOGIS INC
49,995.000 4,312,568.700
PUBLIC STORAGE
12,188.000 2,990,082.040
REALTY INCOME CORP 26,099.000 2,034,939.030
REGENCY CENTERS CORP
12,096.000 827,850.240
SBA COMMUNICATIONS CORP
8,778.000 2,114,269.080
SIMON PROPERTY GROUP INC
23,931.000 3,557,343.150
SL GREEN
7,097.000 570,953.650
SUN COMMUNITIES INC
6,979.000 1,064,925.610
THE MACERICH COMPANY
9,014.000 249,056.820
UDR INC
22,345.000 1,083,955.950
VENTAS INC
27,669.000 2,010,152.850
VEREIT INC
69,822.000 677,273.400
VORNADO REALTY TRUST
12,472.000 775,633.680
WELLTOWER INC
31,541.000 2,895,148.390
WEYERHAEUSER CO
57,621.000 1,565,562.570
WP CAREY INC
13,039.000 1,179,768.720
アメリカ・ドル 小計 983,662.000 69,744,674.870
(7,561,717,649)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
69,819.000 412,490.650
ド
LAND SECURITIES GROUP
55,843.000 498,007.870
PLC
SEGRO PLC
87,247.000 705,828.230
イギリス・ポンド 小計 212,909.000 1,616,326.750
(220,838,724)
カナダ・ドル H & R REAL ESTATE
10,748.000 247,096.520
INVESTMENT
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 356,606.160
INVEST TRUST
SMARTCENTRES REIT
3,067.000 99,156.110
カナダ・ドル 小計 27,282.000 702,858.790
(57,606,306)
ユーロ
COVIVIO 4,265.000 421,595.250
GECINA SA
3,670.000 556,372.000
ICADE 2,234.000 189,331.500
KLEPIERRE 17,042.000 538,697.620
UNIBAIL-RODAMCO
10,898.000 1,455,972.800
WESTFIELD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 小計 38,109.000 3,161,969.170
(377,950,175)
香港・ドル LINK REIT
173,000.000 14,307,100.000
香港・ドル 小計 173,000.000 14,307,100.000
(197,724,122)
投資証券 合計 1,434,962 8,415,836,976
(8,415,836,976)
合計 9,145,700,151
(9,145,700,151)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
610銘
アメリカ・ドル 株式 65.23 － － 68.98
柄
投資証券 40銘柄 － － 2.29
イギリス・ポンド 株式 94銘柄 5.75 － － 5.95
投資証券 3銘柄 － － 0.07
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.12 － － 0.12
オーストラリア・ドル 株式 61銘柄 2.33 － － 2.56
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.17 －
カナダ・ドル 株式 87銘柄 3.66 － － 3.75
投資証券 3銘柄
－ － 0.02
シンガポール・ドル 株式 21銘柄 0.42 － － 0.47
投資信託受益証券 4銘柄 － 0.05 －
スイス・フラン 株式 39銘柄 3.33 － － 3.40
スウェーデン・クローナ 株式 32銘柄 0.92 － － 0.94
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄 0.63 － － 0.65
ニュージーランド・ドル 株式 7銘柄 0.09 － － 0.09
ノルウェー・クローネ 株式 10銘柄 0.23 － － 0.23
240銘
ユーロ 株式 11.29 － － 11.65
柄
投資証券 5銘柄 － － 0.11
香港・ドル 株式 39銘柄 1.12 － － 1.20
投資証券 1銘柄 － － 0.06
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 41,663,483,680円
Ⅱ 負債総額 197,120,114円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,466,363,566円
Ⅳ 発行済数量 30,793,642,900口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3466円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 343,069,010,216円
Ⅱ 負債総額 1,126,394,366円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 341,942,615,850円
Ⅳ 発行済数量 90,494,611,138口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7786円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2 )受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,250
株式会社ジャパンネット銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,658
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
135,000
株式会社足利銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
62,120
株式会社千葉興業銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,730
株式会社富山銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
30,043
スルガ銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
25,000
株式会社四国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,000
株式会社筑邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,404
株式会社十八銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,128
株式会社肥後銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,130
株式会社鹿児島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
121,101
株式会社北洋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
22,700
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,761
株式会社北日本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,127
株式会社福島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
49,759
株式会社京葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行 7,300 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行 37,461 日本において銀行業務を営んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
信金中央金庫 （※1）690,998 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基
第一勧業信用組合 （※1）13,509
づき金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基
近畿産業信用組合 （※1）27,167
づき金融事業を営んでいます。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
労働金庫連合会 （※1） 120,000
系統中央機関です。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
富国生命保険相互会社 （※2） 116,000 日本において保険業務を営んでおります。
70,000
ソニー生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
8,000
藍澤證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
2,500
岡三オンライン証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
555
香川証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
九州ＦＧ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
株式会社しん証券さかもと
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
株式会社証券ジャパン
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
式会社 品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）出資の総額
（※2）「基金」および「基金償却積立て額」の総額
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 先進国株式の平成３０年１０月１３
日から令和１年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード 先進国株式の令和１年１０月１５日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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