スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年１月10日
【提出日】
第38期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 榊原 栄一
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 363,313 398,183 488,464
売上高
（百万円） 18,873 21,399 27,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,488 14,269 17,940
（当期）純利益
（百万円） 12,754 14,596 18,147
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,170 176,522 166,563
純資産額
（百万円） 261,739 307,308 265,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 199.73 230.84 287.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.6 57.4 62.7
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
57.22 61.60
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見ら
れたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。一方、
米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行
きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減
や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業
界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の
厳しさは継続しております 。
このような環境の中、当社グループは、お客様が継続購入される人気の化粧品や生活必需品を選定・確保すること
で、増税前の駆け込み需要に対応するとともに、増税後には販売促進策や売場の陳列・演出を強化することで、増税
の影響を最小限に食い止めております。また、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維
持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した新たな取り組み
につきましても積極的に推進してまいりました 。
具体的には、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、病院との連携強化を軸に、高度管理医療の
提供を目的とした国立大学病院敷地内への開局、調剤業務の生産性向上に向けた医療事務員の積極採用と研修教育の
充実、健康保険組合、国民健康保険組合等の保険者を対象とした、管理栄養士による被扶養者向け特定保健指導の提
供等に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、 ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化するととも
に、北陸エリアへの出店を開始いたしました。また、縮小する商圏への対応や訪日外国人に向けた魅力ある売場展開
等、既存店を活性化させる改装にも注力いたしました。その結果として、86 店舗 の新規出店 、10 店舗の中・大型改
装、 ６ 店舗の閉店 を実施し、また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより、 当第３四半期末におけ
る店舗数は1,271店舗（前期末比81店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は3,981億83百万円（前年同期比9.6％増、348億69百万円増）、売上総利益は1,171億92百万円
（同12.2％増、127億70百万円増）、販売費及び一般管理費は970億62百万円（同12.2％増、105億17百万円増）、営
業利益は201億30百万円（同12.6％増、22億53百万円増）、経常利益は213億99百万円（同13.4％増、25億26百万円
増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億69百万円（同14.3％増、17億81百万円増）となりま
した。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政 状態 の 状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ418億27百万円増加し、3,073億８百万
円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休
業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、商品、売掛金、建物及び構築物、差入保証金が増加
したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ318億67百万円増加し、1,307億85百万円（前連結会計年度末は989億18百万
円）となりました。これは主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加
したことに加え、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億59百万円増加し、1,765億22百万円（前連結会計年度末は1,665億63百
万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 63,330,838 63,330,838 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 63,330,838 63,330,838 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,516,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 61,774,000
完全議決権株式（その他） 617,740 －
普通株式 40,038
単元未満株式 － －
発行済株式総数 63,330,838 － －
総株主の議決権 － 617,740 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
スギホールディングス 愛知県安城市三河安城町一
1,516,800 － 1,516,800 2.39
株式会社 丁目８番地４
計 － 1,516,800 － 1,516,800 2.39
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,516,887株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は2.39％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年11月11日
取締役(社外) － 松村 啓史
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
65,311 78,872
現金及び預金
19,797 26,571
売掛金
13,000 12,000
有価証券
59,674 67,067
商品
11,580 10,834
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
169,348 195,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,728 50,372
17,974 22,037
その他（純額）
61,702 72,410
有形固定資産合計
無形固定資産 2,998 3,299
投資その他の資産
19,829 21,896
差入保証金
11,638 14,396
その他
△ 36 △ 25
貸倒引当金
31,431 36,267
投資その他の資産合計
96,132 111,977
固定資産合計
265,481 307,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
58,241 82,656
買掛金
4,223 2,931
未払法人税等
1,339 3,084
賞与引当金
21,606 27,348
その他
85,410 116,021
流動負債合計
固定負債
5,692 6,094
退職給付に係る負債
4,960 5,352
資産除去債務
2,854 3,316
その他
13,507 14,764
固定負債合計
98,918 130,785
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
135,661 145,294
利益剰余金
△ 9,296 △ 9,297
自己株式
166,431 176,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251 514
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 56
退職給付に係る調整累計額
131 458
その他の包括利益累計額合計
166,563 176,522
純資産合計
265,481 307,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 363,313 398,183
258,891 280,990
売上原価
104,422 117,192
売上総利益
86,545 97,062
販売費及び一般管理費
17,877 20,130
営業利益
営業外収益
449 436
固定資産受贈益
1,172 1,228
受取賃貸料
580 744
その他
2,202 2,409
営業外収益合計
営業外費用
803 840
賃貸収入原価
403 299
その他
1,206 1,140
営業外費用合計
18,873 21,399
経常利益
特別損失
134 72
減損損失
134 72
特別損失合計
18,738 21,327
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,836 8,270
△ 586 △ 1,212
法人税等調整額
6,250 7,058
法人税等合計
12,488 14,269
四半期純利益
12,488 14,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
12,488 14,269
四半期純利益
その他の包括利益
181 263
その他有価証券評価差額金
85 63
退職給付に係る調整額
266 326
その他の包括利益合計
12,754 14,596
四半期包括利益
（内訳）
12,754 14,596
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 5,321百万円 6,040百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月10日
普通株式 2,215 35 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
2018年９月24日
普通株式 2,165 35 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,248百万円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,296百万円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月５日
普通株式 2,163 35 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
2019年９月23日
普通株式 2,472 40 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 199円73銭 230円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,488 14,269
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,488 14,269
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,524 61,814
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年９月23日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,472百万円
（2）１株当たり配当金 40円00銭
（3）基準日 2019年８月31日
（4）効力発生日 2019年11月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年
11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11 月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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