ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
累計期間 累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 8,944,969 6,774,449 19,015,977
経常利益 (千円) 939,802 222,752 1,874,588
四半期(当期)純利益 (千円) 644,442 145,306 1,275,627
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 728,769 728,769 728,769
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,358,540 13,358,540
純資産額 (千円) 5,349,467 5,357,593 5,830,933
総資産額 (千円) 12,449,329 12,518,720 11,221,857
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 48.24 11.04 95.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.21 11.03 95.61
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 38.00
自己資本比率 (%) 42.9 42.7 51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 828,514 △ 3,555,184 △ 1,588,552
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,054 △ 20,306 △ 4,997
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 852,677 1,872,382 △ 2,204,748
現金及び現金同等物の
(千円) 6,104,574 2,287,414 3,990,522
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.51 6.88
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、第8期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第9期より「株式給付信託(BBT)」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を 1株当たり四半期(当期)純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年8月26日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による継続的な各種政策等により企業収益は底堅く
推移し、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦の長期化
による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における
2019年1月から11月までのマンション着工件数は、55,302戸(前年同期比10.3%増)と回復基調となり、2019年
(暦年)では、当初予想された57,000戸を上回る59,000戸程度と予想されております。
一方、2019年1月から11月までのマンション供給件数は価格高騰による販売長期化により24,846戸(同16.3%
減)となっており、2019年(暦年)では、当初予想された37,000戸を下回る31,300戸程度となる見通しとなってお
ります。
2020年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は57,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程
度、販売在庫は7,000戸台と安定的に推移すると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏
における当社のシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確
保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首
都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2020年の供給予測-」より)
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のた
めの施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマン
ション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでおり
ます。当事業年度につきましては、前事業年度の事業用地成約の未達、共同事業案件の減少及び受注減少による進
行工事減少の影響により、減収・減益の計画としております。また、用地交渉の長期化や引渡時期の変更により、
当第2四半期累計期間に計画した事業用地の売却は第3四半期以降へずれ込む見通しとなっております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,774,449千円(前年同四半期比24.3%減)、営業利益224,304
千円(同76.3%減)、経常利益222,752千円(同76.3%減)、四半期純利益145,306千円(同77.5%減)となりまし
た。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,296,863千円増加し、12,518,720千円となり
ました。これは、現金及び預金が1,703,108千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,932,824千
円、販売用不動産が807,224千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,770,203千円増加し、7,161,127千円となり
ました。これは、支払手形・工事未払金が308,531千円、未成工事受入金が134,605千円、未払法人税等が222,861千
円それぞれ減少した一方で、短期借入金が2,000,000千円、長期借入金が490,000千円それぞれ増加したことが主な
要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、473,340千円減少し、5,357,593千円とな
りました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が145,306千円増加した一方、配当金の支払により利益剰
余金が507,623千円、自己株式の取得により111,377千円それぞれ減少したしたことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ
1,703,108千円減少し、2,287,414千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,555,184千円(前年同四半期は828,514千円の支出)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益222,752千円、売上債権の増加1,932,824千円、たな卸資産の増加832,491千円、仕入債務の
減少308,531千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,306千円(前年同四半期は3,054千円の支出)となりました。これは主に、ゴ
ルフ会員権の取得による支出19,629千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,872,382千円(前年同四半期は852,677千円の支出)となりました。これは主
に、短期借入れによる収入3,300,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入れによる収入
490,000千円、配当金の支払額505,881千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事 6,012,809 91.3
合計 6,012,809 91.3
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
分譲マンション建設工事 5,952,261 79.8
不動産販売 558,974 39.5
その他 263,213 365.1
合計 6,774,449 75.7
(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京建物株式会社 773,526 8.6 1,420,265 21.0
日本土地建物株式会社 675,908 7.6 1,193,801 17.6
ダイヤモンド地所株式会社 357,892 4.0 1,065,011 15.7
住友不動産販売株式会社 959,142 10.7 557,514 8.2
株式会社中央住宅 908,448 10.2 284,871 4.2
阪急阪神不動産株式会社 1,734,132 19.4 3,360 0.0
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
4.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,358,540 13,358,540 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,358,540 13,358,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 - 13,358,540 - 728,769 - 687,430
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
中村利秋 東京都杉並区 1,933,560 14.47
飯田一樹 東京都杉並区 1,570,000 11.75
株式会社中村 東京都杉並区桃井3丁目6番1号1408号 1,099,520 8.23
齋藤みさを 福井県越前市 510,000 3.82
東京都中央区晴海1丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ 331,000 2.48
(信託E口)
スタワ-Z棟
堀口忠美 東京都新宿区 306,000 2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 222,700 1.67
株式会社(信託口)
中村莉紗 東京都杉並区 195,600 1.46
中村建二 東京都杉並区 195,600 1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 164,100 1.23
株式会社(信託口5)
計 - 6,528,080 48.87
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 222,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 164,100株
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式331,000株は、「株式給付信託(J-ESOP)」及
び「株式給付信託(BBT)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸
表においては自己株式として処理しておりますが、 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合における自己株式には含めて おりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,354,600 133,546 -
単元未満株式 普通株式 3,940 - -
発行済株式総数 13,358,540 - -
総株主の議決権 - 133,546 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式168,800株(議決権
数1,688個)及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式162,200株(議決権数1,622個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,990,522 2,287,414
受取手形・完成工事未収入金等 4,605,173 6,537,998
※ 3,106,008
販売用不動産 2,298,783
未成工事支出金 12,632 37,956
144,360 373,161
その他
流動資産合計 11,051,473 12,342,538
固定資産
有形固定資産 32,861 28,666
無形固定資産 17,954 13,604
119,567 133,912
投資その他の資産
固定資産合計 170,383 176,182
資産合計 11,221,857 12,518,720
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,264,054 3,955,522
短期借入金 - 2,000,000
未払法人税等 309,272 86,410
前受金 92,656 136,339
未成工事受入金 147,196 12,591
賞与引当金 31,130 31,030
完成工事補償引当金 24,438 15,235
役員株式給付引当金 - 9,564
456,667 339,479
その他
流動負債合計 5,325,416 6,586,172
固定負債
※ 490,000
長期借入金 -
リース債務 1,250 509
退職給付引当金 49,686 55,115
株式給付引当金 14,571 23,319
- 6,010
その他
固定負債合計 65,507 574,954
負債合計 5,390,923 7,161,127
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金 687,430 687,430
利益剰余金 4,557,869 4,195,552
△ 149,755 △ 260,779
自己株式
株主資本合計 5,824,313 5,350,973
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,830,933 5,357,593
負債純資産合計 11,221,857 12,518,720
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
完成工事高 7,456,360 5,952,261
不動産売上高 1,416,509 558,974
72,099 263,213
その他の売上高
売上高合計 8,944,969 6,774,449
売上原価
完成工事原価 6,318,081 5,300,548
不動産売上原価 1,175,890 525,519
48,318 223,291
その他売上原価
売上原価合計 7,542,290 6,049,360
売上総利益
完成工事総利益 1,138,278 651,712
不動産売上総利益 240,619 33,454
23,780 39,921
その他の売上総利益
売上総利益合計 1,402,679 725,089
※ 457,758 ※ 500,784
販売費及び一般管理費
営業利益 944,920 224,304
営業外収益
受取利息 15 7
不動産取得税還付金 498 249
労働保険料還付金 - 654
物品売却収入 371 177
310 382
その他
営業外収益合計 1,196 1,471
営業外費用
支払利息 6,313 2,990
0 32
その他
営業外費用合計 6,313 3,022
経常利益 939,802 222,752
税引前四半期純利益 939,802 222,752
法人税、住民税及び事業税
287,006 74,628
8,354 2,817
法人税等調整額
法人税等合計 295,360 77,446
四半期純利益 644,442 145,306
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 939,802 222,752
減価償却費 8,591 8,545
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50 △ 100
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 5,392 △ 9,202
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,070 5,428
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 8,748
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 9,564
受取利息 △ 15 △ 7
支払利息 6,313 2,990
売上債権の増減額(△は増加) △ 663,760 △ 1,932,824
たな卸資産の増減額(△は増加) 486,344 △ 832,491
前渡金の増減額(△は増加) 13,299 △ 37,916
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,661,119 △ 308,531
前受金の増減額(△は減少) △ 50,382 43,682
未成工事受入金の増減額(△は減少) 537,116 △ 134,605
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 35,169
未払消費税等の増減額(△は減少) 34,058 △ 104,905
△ 124,055 △ 170,846
その他
小計 △ 475,179 △ 3,264,888
利息の受取額
15 7
利息の支払額 △ 5,752 △ 3,411
△ 347,597 △ 286,891
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 828,514 △ 3,555,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 713 -
無形固定資産の取得による支出 △ 950 -
敷金の返還による収入 1,190 1,128
敷金の差入による支出 △ 1,229 △ 1,810
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 19,629
△ 1,353 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,054 △ 20,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 3,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,600,000 △ 1,300,000
長期借入れによる収入 - 490,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,146,000 -
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 111,023
配当金の支払額 △ 505,640 △ 505,881
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,000 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 852,677 1,872,382
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,684,247 △ 1,703,108
現金及び現金同等物の期首残高 7,788,821 3,990,522
※ 6,104,574 ※ 2,287,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報
酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社
の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の当第2四半期会計期間末における帳簿価額及び株式数は、111,377千
円、162,200株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
販売用不動産 - 千円 520,142 千円
計 - 〃 520,142 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
長期借入金 - 千円 490,000 千円
計 - 〃 490,000 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2019年6月1日
(自 2018年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給与手当 156,219 千円 174,038 千円
退職給付費用 2,671 〃 3,267 〃
株式給付引当金繰入額 - 〃 4,045 〃
役員株式給付引当金繰入額 - 〃 9,564 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2019年6月1日
(自 2018年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
6,104,574 千円 2,287,414 千円
現金及び預金
6,104,574 〃 2,287,414 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月9日
普通株式 507,624 38.00 2018年5月31日 2018年8月27日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月9日
普通株式 507,623 38.00 2019年5月31日 2019年8月26日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金は、当社
の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著し
い変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 48円24銭 11円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
644,442 145,306
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
644,442 145,306
普通株式の期中平均株式数(株)
13,358,525 13,160,829
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48円21銭 11円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 9,991 9,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、第8期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第9期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を 1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 なお、当該株式給付信託が保有す
る当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間26,005株、当第2四半期累計期間197,680株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコー
ポレーション株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2019年9月1
日から2019年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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