三光合成株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 SANKO GOSEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 (0763)52-7105
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日 自2018年6月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年5月31日
(百万円) 27,733 28,876 55,146
売上高
(百万円) 1,032 351 2,065
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 744 249 1,352
(当期)純利益
(百万円) 911 347 1,144
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,966 20,086 19,985
純資産額
(百万円) 48,642 51,041 48,117
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 26.04 8.18 45.79
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 39.9 38.4 40.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,216 1,261 2,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,576 △ 1,805 △ 2,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,750 △ 241 74
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,426 6,354 7,059
(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
13.74 9.69
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<日本セグメント>
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した「三光合成九州株式会社」を連結の範囲に含めております。
<欧州セグメント>
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した「SANKO GOSEI Czech,s.r.o.」を連結の範囲に含めております。
なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の後退懸念や消費増税の影響もあり、弱含み
で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、先行きについては依然とし
て不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整
備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,876百万円(前年同期比4.1%増)となり、利益面におき
ましては、営業利益は640百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は351百万円(前年同期比66.0%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品は減収となりましたが、情報・通信機器部品及び金型は増収となり、売上高は12,636百万
円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は584百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
② 欧州
金型は微増で推移しましたが、車両用内外装部品の減収により、売上高は3,310百万円(前年同期比12.4%
減)、セグメント利益は255百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
③ アジア
金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は8,968百
万円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益は176百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は3,961百万円(前年同期比48.4%増)となりましたが、
新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント利益18百
万円)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日
部門別
至 2019年11月30日)
売上高(百万円) 前年同四半期比(%)
成形品
5.7
情報・通信機器 3,629
17,024 △3.6
車両
5.7
家電その他 2,139
22,794 △1.4
成形品計
31.6
金型 6,082
28,876 4.1
合計
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(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、51,041百万円(前連結会計年度末比2,923百万円増)となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が708百万円並びに有形固定資産が1,828百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、30,954百万円(前連結会計年度末比2,822百万円増)となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が1,109百万円、長期借入金が824百万円、リース債務が1,251百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、20,086百万円(前連結会計年度末比100百万円増)となりまし
た。これは、為替換算調整勘定が110百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,354百万円となり、
前連結会計年度末より704百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,261百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益306百万円及び減価償却費1,469百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,805百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,714百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241百万円(前年同期は1,750百万円の獲得)となりました。これは主に長期
借入金の借入による収入2,231百万円、長期借入金の返済による支出1,408百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は300百万円であります。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
市場第一部 100株
30,688,569 30,688,569 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年9月1日~
- 30,688 - 4,008 - 3,860
2019年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.79
双葉電子工業株式会社
有限会社ビー・ケー・ファイナ
2,088 6.85
東京都北区赤羽1-40-2
ンス
日本マスタートラスト
1,606 5.27
東京都港区浜松町2-11-3
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
894 2.93
東京都中央区晴海1-8-11
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区日本橋室町2-1-1 782 2.57
東レ株式会社
株式会社ALPINECAP 東京都大田区南千束2-30-15 780 2.56
573 1.88
松村 昌彦 京都府京都市中京区
522 1.72
梅崎 興生 神奈川県横浜市鶴見区
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティ
474 1.56
(東京都中央区日本橋茅場町3-2-
ブ・ブローカーズ証券株式会
社)
10)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 461 1.51
銀行株式会社(信託口5)
- 12,691 41.63
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 204,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,472,100 304,721 -
普通株式
11,869 - -
単元未満株式 普通株式
30,688,569 - -
発行済株式総数
- 304,721 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,600 - 204,600 0.67
新1200番地
- 204,600 - 204,600 0.67
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,059 6,354
現金及び預金
※ 13,233
12,524
受取手形及び売掛金
1,236 1,197
商品及び製品
2,010 2,542
仕掛品
764 809
原材料及び貯蔵品
1,835 2,419
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,431 26,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,606 7,739
機械装置及び運搬具(純額) 8,197 8,467
工具、器具及び備品(純額) 1,028 1,421
4,540 4,695
土地
1,114 990
建設仮勘定
21,487 23,315
有形固定資産合計
無形固定資産
176 162
のれん
406 411
その他
583 573
無形固定資産合計
投資その他の資産
13 15
投資有価証券
602 579
その他
616 595
投資その他の資産合計
22,686 24,484
固定資産合計
48,117 51,041
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 10,206
9,097
支払手形及び買掛金
2,404 2,056
短期借入金
2,663 2,707
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 150 150
257 124
未払法人税等
131 123
賞与引当金
31 -
役員賞与引当金
※ 4,545
4,174
その他
18,909 19,913
流動負債合計
固定負債
225 150
社債
5,928 6,709
長期借入金
役員退職慰労引当金 23 23
981 962
退職給付に係る負債
2,064 3,196
その他
9,222 11,041
固定負債合計
28,132 30,954
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,087 4,087
資本剰余金
13,081 13,084
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
21,134 21,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ ▶ △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 325 △ 299
退職給付に係る調整累計額
△ 1,335 △ 1,224
為替換算調整勘定
△ 1,665 △ 1,528
その他の包括利益累計額合計
516 476
非支配株主持分
19,985 20,086
純資産合計
48,117 51,041
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,733 28,876
23,254 24,834
売上原価
4,479 4,042
売上総利益
※ 3,297 ※ 3,401
販売費及び一般管理費
1,181 640
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息及び配当金
31 32
受取賃貸料
43 26
その他
90 73
営業外収益合計
営業外費用
127 167
支払利息
為替差損 26 31
- 112
デリバティブ損失
86 51
その他
239 362
営業外費用合計
1,032 351
経常利益
特別利益
6 0
固定資産売却益
- 39
国庫補助金
6 39
特別利益合計
特別損失
7 29
固定資産除却損
1 5
固定資産売却損
16 -
関係会社株式売却損
39 -
スワップ差損
- 9
特別退職金
- 39
固定資産圧縮損
65 84
特別損失合計
973 306
税金等調整前四半期純利益
214 108
法人税等
759 198
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ 50
に帰属する四半期純損失(△)
744 249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
759 198
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
118 121
為替換算調整勘定
34 25
退職給付に係る調整額
152 148
その他の包括利益合計
911 347
四半期包括利益
(内訳)
892 386
親会社株主に係る四半期包括利益
19 △ 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
973 306
税金等調整前四半期純利益
1,275 1,469
減価償却費
15 14
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 0
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 276 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 51
△ 16 △ 14
受取利息及び受取配当金
127 167
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) 16 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5 5
7 29
有形固定資産除却損
スワップ差損益(△は益) 39 -
デリバティブ評価損益(△は益) - 112
売上債権の増減額(△は増加) △ 550 △ 596
たな卸資産の増減額(△は増加) 173 △ 518
その他資産の増減額(△は増加) 227 △ 522
仕入債務の増減額(△は減少) △ 401 1,028
その他負債の増減額(△は減少) △ 109 160
114 20
その他
1,598 1,713
小計
利息及び配当金の受取額 16 14
△ 122 △ 178
利息の支払額
△ 275 △ 288
法人税等の支払額
1,216 1,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 1,543 △ 1,714
有形固定資産の取得による支出
20 3
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 93
その他
△ 1,576 △ 1,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,029 △ 403
4,660 2,231
長期借入金の借入れによる収入
△ 1,391 △ 1,408
長期借入金の返済による支出
△ 155 △ 75
社債の償還による支出
2,228 -
株式の発行による収入
△ 410 △ 371
リース債務の返済による支出
△ 152 △ 213
配当金の支払額
△ 0 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1,750 △ 241
財務活動によるキャッシュ・フロー
137 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,528 △ 704
6,898 7,059
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,426 ※ 6,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した「三光合成九州株式会社」及び「SANKO GOSEI Czech,s.r.o.」を
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産が690百万円増加し、流動負債のその他が98百万円及
び固定負債のその他が635百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 -百万円 4百万円
支払手形 - 259
設備支払手形 - 185
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
荷造運搬費 879 百万円 881 百万円
882 870
給与手当・賞与
19 12
賞与引当金繰入額
38 32
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
252 300
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 8,426百万 円 6,354百万 円
現金及び現金同等物 8,426 6,354
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年8月29日
普通株式 152 6 2018年5月31日 2018年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年12月7日
普通株式 213 7 2018年11月30日 2019年2月1日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月7日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ827百万円増加しております。また、2018年8月7日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ171百万円増加しております。さらに、2018年8月24日を払込期日
とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124百万円増加しておりま
す。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,123百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において資本金が4,008百万円、資本準備金が3,860百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年8月28日
普通株式 213 7 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年12月5日
普通株式 213 7 2019年11月30日 2020年2月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計
書(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,428 3,780 8,853 2,670 27,733 - 27,733
セグメント間の内部売上高
1,428 8 550 1 1,989 △ 1,989 -
又は振替高
計 13,857 3,789 9,404 2,671 29,723 △ 1,989 27,733
セグメント利益 817 345 354 18 1,536 △ 354 1,181
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△386百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算
(注)1
日本 欧州 アジア 北米 計 書(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,636 3,310 8,968 3,961 28,876 - 28,876
セグメント間の内部売上高
1,345 16 482 6 1,850 △ 1,850 -
又は振替高
計 13,981 3,326 9,451 3,967 30,727 △ 1,850 28,876
セグメント利益又は損失(△) 584 255 176 △ 13 1,002 △ 362 640
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△362百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 26円04銭 8円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
744 249
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
744 249
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,601,741 30,483,935
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年12月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………213百万円
(ロ) 1株当たりの金額……7円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年2月3日
(注)2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
三光合成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠﨑 和博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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