太陽ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠置 晶
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠置 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 45,737 52,312 59,389
売上高
（百万円） 7,507 6,704 8,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,418 4,964 4,396
（当期）純利益
（百万円） 4,691 4,522 3,869
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,339 71,546 70,520
純資産額
総資産額 （百万円） 109,606 148,032 105,666
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 187.72 174.79 152.71
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.6 48.1 66.4
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 58.40 64.25
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4． 前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が
前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
［電子機器用部材事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［医療・医薬品事業］
当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含め てお
ります。
［その他］
当第3四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントは、当社の連結子会社である株式会社マイクロネッ
トワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当社の連結子会社である中外化成株式会社は、2019年7月1日付で太陽ファインケミカル株式会社に商号変更
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は 52,312 百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は 6,844 百万円（前年同 期
比9.7％減）、経常利益は 6,704 百万円（前年同期比10.7 ％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,964
百万円（前年同期比8.4 ％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・
医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしております。
①電子機器用部材事業
リジット基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、特に中国市場において車載関連部材の需要が減少
し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、半導体パッケージ基板用部材はスマートフォンやPCの販売増加
に起因する半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は37,384百万円
（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は8,019百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
②医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が保有する長期収載品14製品は、2019年10月にその全ての製造販売承認の承継が完了し
ました。また、各製品の販売は想定通りに推移しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分
割により承継した、太陽ファルマテック株式会社が事業を開始しました。
その結果、売上高は12,356百万円（前年同期比126.2％増）、セグメント利益は845百万円（前年同期比870.4％
増）となりました。
事業区分による販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
電子機器用部材事業 （百万円） 37,384 99.2
医療・医薬品事業 （百万円） 12,356 226.2
報告セグメント計 （百万円） 49,740 115.2
その他 （百万円） 2,571 99.8
合計 （百万円） 52,312 114.4
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5,667百万円増加し、 63,804 百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,192百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36,698百万円増加し、 84,228 百万円と
なりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得した
ことにより、有形固定資産が23,331百万円、のれんが6,808百万円、無形固定資産のその他に含まれている顧客関
連資産が6,366百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6,188百万円増加し、 26,902 百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,626百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が3,988
百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、35,151百万円増加し、 49,583 百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が33,621百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026百万円増加し、 71,546 百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,964百万円の計上があった一方で、3,719百万円の
剰余金の配当があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,504百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が377名増加しました。これは、当第3四半期連結会計期間におい
て、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、医療・医薬品事業セ
グメントの従業員数が347名増加したことが主な要因であります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
第1回Ａ種種類株式 100,000
第2回Ａ種種類株式 100,000
計 50,200,000
（注）当社定款第6条に次のとおり規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとす
る。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
28,969,647 28,969,647
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
単元株式数100株
第1回
－ －
非上場
（注）1
Ａ種種類株式
単元株式数100株
第2回
－ －
非上場
（注）2
Ａ種種類株式
28,969,647 28,969,647 － －
計
（注）1 ．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の
全部を消却しております 。
2．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しております 。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月 1日～
10,395
－ 28,969,647 － 9,428 －
2019年12月31日
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 532,600 1,573 （注）1
普通株式
28,407,600 284,076 （注）2
普通株式
完全議決権株式（その他） － － （注）3
第1回Ａ種種類株式
－ － （注）3
第2回Ａ種種類株式
29,447 － （注）4
単元未満株式 普通株式
28,969,647 － －
発行済株式総数
－ 285,649 －
総株主の議決権
（注）1．当社所有の自己株式375,300株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
157,300株が含まれております。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
3． 第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式 の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しております。
4．当社所有の自己株式69株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県比企郡嵐山町
太陽ホールディングス
375,300 157,300 532,600 1.84
株式会社
大字大蔵388番地
－ 375,300 157,300 532,600 1.84
計
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」109株（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が
所有する当社株式40株を含む）は含まれておりません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所
有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
31,340 29,096
現金及び預金
※ 16,610 ※ 20,803
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,676 5,085
495 2,742
仕掛品
3,275 4,399
原材料及び貯蔵品
1,825 1,759
その他
△ 87 △ 83
貸倒引当金
58,136 63,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,891 16,815
11,422 28,829
その他（純額）
22,313 45,645
有形固定資産合計
無形固定資産
691 7,499
のれん
19,732 18,623
販売権
1,013 7,830
その他
21,436 33,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,973 4,773
その他
△ 193 △ 145
貸倒引当金
3,779 4,628
投資その他の資産合計
47,529 84,228
固定資産合計
105,666 148,032
資産合計
負債の部
流動負債
6,285 7,912
支払手形及び買掛金
4,011 4,990
短期借入金
3,852 7,840
1年内返済予定の長期借入金
610 1,031
未払法人税等
499 456
賞与引当金
5,454 4,672
その他
20,714 26,902
流動負債合計
固定負債
12,443 46,065
長期借入金
117 149
退職給付に係る負債
1,870 3,368
その他
14,431 49,583
固定負債合計
35,146 76,486
負債合計
純資産の部
株主資本
9,331 9,428
資本金
資本剰余金 14,817 14,913
47,229 48,474
利益剰余金
△ 2,042 △ 1,950
自己株式
69,336 70,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 228
その他有価証券評価差額金
730 130
為替換算調整勘定
22 14
退職給付に係る調整累計額
846 373
その他の包括利益累計額合計
337 306
非支配株主持分
70,520 71,546
純資産合計
105,666 148,032
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,737 52,312
24,690 30,545
売上原価
21,046 21,767
売上総利益
13,468 14,923
販売費及び一般管理費
7,578 6,844
営業利益
営業外収益
62 43
受取利息
22 24
受取配当金
30 29
補助金収入
－ 1
投資事業組合運用益
39 50
その他
155 149
営業外収益合計
営業外費用
150 167
支払利息
為替差損 37 51
15 －
投資事業組合運用損
23 69
その他
226 289
営業外費用合計
7,507 6,704
経常利益
7,507 6,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,313 1,895
△ 262 △ 198
法人税等調整額
2,050 1,696
法人税等合計
5,456 5,007
四半期純利益
37 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,418 4,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,456 5,007
四半期純利益
その他の包括利益
△ 306 134
その他有価証券評価差額金
△ 460 △ 612
為替換算調整勘定
2 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 764 △ 485
その他の包括利益合計
4,691 4,522
四半期包括利益
（内訳）
4,653 4,491
親会社株主に係る四半期包括利益
38 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上
高等の増加であります。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントは当社の連結子会社である株式会社マ
イクロネットワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結
会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。この変更による当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年3月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」の導入を決議しまし
た。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありませ
ん。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信
託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度664百万
円、182,680株、当第3四半期連結会計期間末572百万円、157,340株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
（2019年 3月31日）
（2019年12月31日）
受取手形 96百万円 64百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,470百万円 3,576百万円
のれんの償却額 254 167
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,738 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
第1回Ａ種
2018年6月23日
2 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
種類株式
第 2 回Ａ種
▶ 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
種類株式
普通株式 1,879 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
2018年11月2日
取締役会
第2回Ａ種
2 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
種類株式
（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
また、2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,854 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年6月22日
定時株主総会
第 2 回Ａ種
2 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
種類株式
2019年11月1日
普通株式 1,861 65.1 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
また、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
売上高
37,696 5,463 43,160 2,576 45,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 87 87
又は振替高
37,696 5,463 43,160 2,664 45,824
計
セグメント利益又は損失（△） 8,617 87 8,704 △ 253 8,451
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の
製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 であります。
2.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,704
「その他」の区分の利益 △253
セグメント間取引消去 －
事業セグメントに配分していない損益（注） △872
四半期連結損益計算書の営業利益 7,578
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結累計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ及び株式会社サウ
マネジメントの株式を取得し、連 結の範囲に含めております。これに伴い、「その他」セグメントにおい
て、のれん1,710百万円が発生しております。 「1 四半期連結財務諸表、注記事項、（企業結合等関
係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額により開示しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
売上高
37,384 12,356 49,740 2,571 52,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 22 22
又は振替高
37,384 12,356 49,740 2,594 52,335
計
セグメント利益又は損失（△） 8,019 845 8,864 △ 156 8,707
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 であります。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連 結の範囲に含め
ております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの
資産は、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて33,855百万円増加しております。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,864
「その他」の区分の利益 △156
セグメント間取引消去 △18
事業セグメントに配分していない損益（注） △1,845
四半期連結損益計算書の営業利益 6,844
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連 結の範囲に含
めております。これに伴い、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて、のれん6,906百万円が発生して
おります。のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
5．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、
全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分してお
ります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損
失の算定方法に基づき作成しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズとの企業結合について
前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。 また、前第2四半期連結会計期間に実施した株式会社サウマネジメントとの企業結合について前第3四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
第一三共株式会社の子会社である第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継し
た、太陽ファルマテック株式会社を子会社化することにより、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医
薬品事業の基盤を一層強化することを目的としております。
（3）企業結合日
2019年10月1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
37,955
取得の対価 現金 百万円
37,955
取得原価 百万円
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
6,906百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用によ
り期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（共通支配下の取引等）
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（当社の100%子会社）
事業の内容 ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称 株式会社サウマネジメント（当社の100%子会社）
事業の内容 システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス
（2）企業結合日
2019年11月1日
（3）企業結合の法定形式
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会
社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
（5）その他取引の概要に関する事項
システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営む株
式会社サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グ
ループの経営資源を有効活用することを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益 187.72円 174.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,418 4,964
（百万円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属
－ －
しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
5,418 4,964
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
28,866,487 28,403,152
株式数（株）
(28,817,107) (28,390,282)
（うち普通株式）
（うち第1回Ａ種種類株式）
(6,480) ( － )
（うち第2回Ａ種種類株式）
(42,900) (12,870)
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めております。（前第3四半期連結累計期間25,682株、当第3四半期連結累計期間167,498
株）
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
4．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の
全部を消却しております 。
5．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,861百万円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月1日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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