ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（年４回決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月10日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【電話番号】 03-6377-2929
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（年４回決算型）
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 当初申込期間：300億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
継続申込期間：5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（年４回決算型）（愛称：トロワ）
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしく
は閲覧に供される予定の信用格付はありません。
; ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等
の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などが
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
① 当初申込期間
300 億円を上限とします。
② 継続申込期間
5 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 当初申込期間
１口当たり１円とします。
② 継続申込期間
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、 販売会社または 「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくださ
い。
・販売会社における申込手数料率は2.2％（税抜2.0％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
① 当初申込期間
2020 年１月27日から2020年１月30日までとします。
② 継続申込期間
2020 年１月31日から2021年３月10日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-996-222
受付時間：毎営業日 午前10時～午後5時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・当初申込期間における発行価額の総額は当ファンドの信託設定日（2020年１月31日）に、継続申込期間にお
ける各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド」への投資を通じて、主要先進国の国債先物取引の
買建て及び売建てを活用するとともに、日本の短期国債等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指
して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
（１）商品分類
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型
債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産 特殊型
（ ）
（絶対収益追求型）
追 加 型
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（２）属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
年１回
グローバル
株式
ブル・ベア型
一般 （日本を含む）
年２回
大型株
中小型株 日本
年４回
債券
ファミリー あり 条件付運用型
北米
一般
ファンド （フルヘッジ）
年６回
公債
（隔月） 欧州
社債
その他債券
絶対収益
年12回 アジア
クレジット属性
追求型
（毎月）
（ ）
オセアニア
なし
不動産投信 日々
ファンド・
中南米
その他資産
オブ・ その他
その他
（投資信託証券（資
ファンズ （ ）
（ ） アフリカ
産複合（債券、その
他資産（債券先
中近東（中東）
物））資産配分変更
型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ます。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産
複合）とが異なります。
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＜商品分類の定義＞
1 ．単位型投信・追加型投信の区分
(1) 単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2) 追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いう。
2 ．投資対象地域による区分
(1) 国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2) 海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3) 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
3 ．投資対象資産による区分
(1) 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
(2) 債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
(3) 不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の
受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4) その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資
産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名
称記載も可とする。
(5) 資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
▶ ．独立した区分
(1)MMF( マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF( マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF ：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1) インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
う。
(2) 特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるい
は運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記でき
るものとする。
＜属性区分の定義＞
1 ．投資対象資産による属性区分
(1) 株式
① 一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
② 大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③ 中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2) 債券
① 一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
② 公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③ 社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④ その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものを
いう。
⑤ 格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特
にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」
等を併記することも可とする。
(3) 不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4) その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
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(5) 資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
① 資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨
の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
② 資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更
を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙す
るものとする。
2 ．決算頻度による属性区分
① 年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
② 年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③ 年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④ 年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤ 年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥ 日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦ その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3 ．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
① グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
② 日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
③ 北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
④ 欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
⑤ アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑥ オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑦ 中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑧ アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑨ 中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
⑩ エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
▶ ．投資形態による属性区分
① ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
② ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5 ．為替ヘッジによる属性区分
① 為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載
があるものをいう。
② 為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジ
を行う旨の記載がないものをいう。
6 ．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
① 日経225
②TOPIX
③ その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7 ．特殊型
① ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各
種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
② 条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目
標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の
条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を
目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
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④ その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるい
は運用手法の記載があるものをいう。
; 上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類 及び 属性区分の定義は一般
社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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※ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主とし
て マザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
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(注)普通分配金に対する課税については、後述「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2020 年１月31日
・信託契約締結、ファンドの設定、運用開始（予定）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益
分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀㈀ 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制
限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀㌀ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で
規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
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② 委託会社の概況（2019年12月末現在）
１）資本金
１億円
２）沿革
1998 年11月９日 会社設立
1998 年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999 年２月26日 証券投資顧問業の登録
2000 年６月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000 年８月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000 年８月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
2010 年７月１日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017 年12月１日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、パリ75009、
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ 264,000 株 100 ％
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 当ファンドは、ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、主要先進国の国債先物取引の買建て及び売建てを活用するとともに、日
本の短期国債等に投資を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
③ 外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減
をはかります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条、
第20条及び第21条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された「ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド」の受益証
券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約
権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号に定めるものをいいます。）または外国投資証券で
投資法人債券に類する証券
16 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
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19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
23 ）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに18）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券、15）の証券、及び12）ならびに18）の証券また
は証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び14）の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができま
す。
＜ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド＞
主要先進国の国債先物取引及び日本の短期国債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条及び第19条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者（運用指図権限の委託を受けた者を含みます）は、信託金を、主として次に掲げる有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約
権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号に定めるものをいいます。）または外国投資証券で投
資法人債券に類する証券
16 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
23 ）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに18）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券、15）の証券、及び12）ならびに18）の証券また
は証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び14）の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができま
す。
◆ 投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主な投資対象 主要先進国の国債先物取引及び日本の短期国債を主要投資対象とします。
投資態度 ① 主要先進国の国債先物取引の買建て及び売建てを活用するとともに、日本
の短期国債等に投資を行います。
② 運用にあたっては、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスが開
発した独自の運用手法を活用し、ポートフォリオの変動リスクを管理しな
がら、収益の獲得を目指します。
③ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として対円での為替ヘッジを行
い、為替変動リスクの低減をはかります。
④ 運用指図にかかる権限の一部をＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フ
ランスへ委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
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主な投資制限 ① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は転換社債を転換及び新株予約権（新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第
１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新
株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り、株式への投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
⑤ 投資信託証券（取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定
する金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所
において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している
場合を除く。）な投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
⑥ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価
格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に
定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えない
こととします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※ 上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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（３）【運用体制】
委託会社は、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに
委託します。
◆委託会社の運用体制
・運用部門（３名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドラインのモニタリング業務のほか、必要に応じて発
注事務を行います。
・運用委員会（３名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用活動
に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・内部管理委員会（５名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専任部
署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確認を行い
ます。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実なものとす
るために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を
行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員
への提供、研修の実施等を行います。
◆委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等に
つき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 上記体制は、2019年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします
２）分配金額は、上記１）の範囲で、基準価額の水準、市況動向等を勘案して委託者が決定するものとしま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い 及び その金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）株式への投資は転換社債を転換及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したも
のに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
４）デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
５）外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
６）投資信託証券（マザーファンド受益証券及び取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定す
る金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変
等により一時的に流動性が低下している場合を除く。）な投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
７）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取
引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他
の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
８）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。） 及び 有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国における店頭市場または外国の金融商品取引所等におけるこれら
の取引と類似の取引の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるも
のとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引 及び オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引 及び オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
10 ）スワップ取引の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク 及び 為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
ができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
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ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11 ）金利先渡取引 及び 為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク 及び 為替変
動リスクを回避するため、金利先渡取引 及び 為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引 及び 為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ハ）金利先渡取引 及び 為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引 及び 為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）11）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）ま
での期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値
と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額 及び 当事者間
で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト）11）において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引 及び 当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場と
の差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本とし
て定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定
めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
12 ）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
13 ）外国為替予約取引の指図 及び 範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
14 ）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド＞
１）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資は転換社債を転換及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したも
のに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
４）外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
５）投資信託証券（取引所金融商品市場（金融商品取引法金商法第２条第17項に規定する金融商品市場をい
う。）又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流
動性が低下している場合を除く。）な投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
６）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取
引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他
の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
８）先物取引等の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。） 及び 有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国における店頭市場または外国の金融商品取引所等におけるこれら
の取引と類似の取引の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるも
のとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における
通貨に係る先物取引 及び オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引 及び オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク 及び 為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
ができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10 ）金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク 及び 為替変
動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホ）10）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）ま
での期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に 基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値
と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額 及び 当事者間
で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ）10）において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場と
の差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本とし
て定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定
めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
11 ）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
12 ）外国為替予約取引の指図 及び 範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することがで
きます。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク特性
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、値動きのある有価証券等に投資しますので、実質的に組入
れられている有価証券等の値動きや為替相場の変動等の影響を受けて、基準価額は変動します。したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。 また、こ れらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみな
さまに帰属します。 なお、 投資信託は預貯金と異なります。
１）基準価額の変動要因
① 金利変動リスク
債券の価格は、一般に金利が低下（上昇）した場合には上昇（下落）します。また、債券の価格は国内
外の政治・経済情勢や金融政策等の影響を受けて変動します。ファンドが実質的に活用する債券先物取
引（国債先物取引を含みます。）の価格（債券先物価格）は、原資産である債券の価格の影響を受けて
変動します。
ファンドは債券先物取引の買建てと売建てを実質的に活用しますが、債券先物取引の売建ての活用によ
り、金利の変動が基準価額に与える影響は、一般的な債券投資とは異なることがあり、金利が低下した
場合であっても、基準価額が下落することがあります。
＜金利の変動と債券先物取引の損益の関係＞
金利が低下した場合 金利が上昇した場合
（債券先物価格が上昇） （債券先物価格が下落）
債券先物取引の
収益 損失
買建て
債券先物取引の
損失 収益
売建て
（ご参考）
収益 損失
一般的な債券投資
ファンドは、純資産総額を上回る債券先物取引の買建て 及び 売建てを実質的に行うことがあります。こ
れにより、金利の変動に対するポートフォリオの感応度が高くなり、金利が大きく変動した場合には、
基準価額が大きく下落することがあります。
② 信用リスク
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債券の価格は、発行体の信用状況によって変動します。特に、債券の発行体にデフォルト（債務不履
行）が生じた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格が下落（価格がゼロになるこ
ともあります。）します。ファンドは、純資産総額を上回る債券先物取引の買建て 及び 売建てを実質的
に 行うことがあり、この場合には、当該リスクの影響を大きく受け、基準価額が大きく下落することが
あります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性の下での取引を行なえない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待さ
れる価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合には、基準価額が下落することが
あります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により、金融・証券市場に混乱が生じた場合に
は、基準価額が下落することがあります。
⑤ 為替変動リスク
ファンドは、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減
をはかりますが、為替変動リスクを完全に排除することはできません。また、為替ヘッジを行うにあた
り、為替ヘッジを行う通貨の金利が円金利より高い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかりま
す。
⑥ 取引相手先リスク
有価証券取引等において、取引の相手方の倒産、経営・財務状況の悪化等によって、決められた条件で
の取引が行われない、または取引そのものが行われない可能性があります。この場合には、基準価額が
下落することがあります。
⑦ 運用手法にかかるリスク
ファンドは、様々なデータ等を利用した運用手法を実質的に活用します。当該運用手法における収益獲
得の前提が有効でなくなった場合、そしてそのような場合において、当該運用手法の調整や修正が適切
になされなかった場合には、期待した収益を得られず、基準価額が下落することがあります。
注）上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
２）その他の留意点
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
・ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合等
には、ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
３）租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課
される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収さ
れる場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しよ
うとしている方は、「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ＜外国の税法に関する開示＞ 外国
の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合がありま
す。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合があ
ります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある
者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委
託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にあ
る者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになりま
す。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉
徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもありま
す。
４）投資信託に関する一般的なリスク
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
② 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実
勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因とな
り、損失を被ることがあります。
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③ 証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは
政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って
基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
５）以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。（販売会社は販売の窓口となります。）
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
（２）リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項やその他のリスク管理を行います。
・運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
・投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
※ 上記体制は2019年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくださ
い。
・販売会社における申込手数料率は2.2％（税抜2.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額
とします。
だくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.913％（税抜0.83％）の率を
乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.83 ％ 0.40 ％ 0.40 ％ 0.03 ％
※ 表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託した資金の運用等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入
販売会社
後の情報提供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
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（４）【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物取引・オプション取
引等に要する費用についても信託財産が負担します。
② 諸経費
信託財産に関する租税、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用、その他信託事務の処
理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
ファンドにかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて毎
日、合理的な金額を、原則として当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁します。
㬰ర崰湎혰湢䭥灥饻䤰ര漰ś驦䈰縰弰澖车䈰殉譶唰谰謰舰渰萰Ɛ䭵⢌익⌰湲뙬셻䤰欰蠰詵瀰樰謰舰渰朰䈰謰
め、事前に料率・上限額等を表示することができません。
当ファンドの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対
象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％及び
地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定
申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択するこ
ともできます。
２）解約金及び償還金に対する課税
＊
解約時及び償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定
口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率に
よる源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額及び償還価額から取得費用（申込手数料及び当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を
控除した利益
; 確定申告等により、解約時及び償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等
の配当等及び特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で
す。また、解約時及び償還時の差益（譲渡益）、普通分配金及び特定公社債等の利子所得（申告分離課税
を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
; 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれる
のは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対
象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年
間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時及び償還時の個別元本超過額については配当
所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所
有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料及び当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
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２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値と
なります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場 合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の
一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合に
は、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配
金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻
金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
＜外国の税法に関する開示＞
外国の税法
外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収がされ
る場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示
される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認
情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守
するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者について
の情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家が
そのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除
がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明は、
各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利
用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘するこ
とを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況
に基づいたアドバイスを受けるべきです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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; 上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
②【分配の推移】
③【収益率の推移】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
＜参考情報＞ 運用実績（有価証券届出書提出日現在）
■基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。
■分配の推移
該当事項はありません。
■主要な資産の状況
該当事項はありません。
■年間収益率の推移
該当事項はありません。なお、ファンドにはベンチマークはありません。
※運用 実績 は、委託会社のホームページ に掲載される 予定です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、
上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が以下のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
パリの銀行休業日
ニューヨークの銀行休業日または取引所の休業日
モントリオールの銀行休業日または取引所の休業日
ロンドンの銀行休業日または取引所の休業日
フランクフルトの銀行休業日または取引所の休業日
シドニーの銀行休業日または取引所の休業日
シドニーの銀行休業日または取引所の休業日の前営業日
※パリ、ロンドン及びフランクフルトの休業日は半休業日を含みます。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消
費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止 及び 取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、 及び 既に受け付けた取得の申込みの受付を
取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ 及び 金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定
する外国金融商品市場をいいます。
（９）米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段として
登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておらず、今後登録さ
れる予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募集または販売すること
ができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体（米国居住者を含む）、(ii) 米国または米国の州
の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係者、または米
国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法（改正を含む。）に
おけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他のすべての者、を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法（改正を含む。）に基づくか否かを問わず、従業員給付制
度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の申込みは受け
付けません。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、
上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
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販売会社の営業日であっても、解約請求日が 以下のいずれかに該当する場合 は、解約請求の受付は行ないま
せん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
パリの銀行休業日
ニューヨークの銀行休業日または取引所の休業日
モントリオールの銀行休業日または取引所の休業日
ロンドンの銀行休業日または取引所の休業日
フランクフルトの銀行休業日または取引所の休業日
シドニーの銀行休業日または取引所の休業日
シドニーの銀行休業日または取引所の休業日の前営業日
※パリ、ロンドン及びフランクフルトの休業日は半休業日を含みます。
（４）解約制限
当ファンドの規模及び商品性等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付
時間 及び 金額の制限を行う場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-996-222
受付時間：毎営業日 午前10時～午後5時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１円単位または１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止 及び 取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、及び既に受け付けた解約請求の受付を取り消すこ
とができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付
けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の
総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令 及び 一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原
価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇ マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価します。
◇ 外国公社債
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者 及び 外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類す
る者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則として
わが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-996-222
受付時間：毎営業日 午前10時～午後5時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2020 年１月31日から2029年12月10日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年３月11日から６月10日まで、６月11日から９月10日まで、９月11日から12月10日まで、及
び12月11日から翌年３月10日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日
はその翌営業日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させる
ことができ ます。
イ）受益権の口数が20億口を下回る場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認める場合
ハ）やむを得ない事情が発生した場合
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面
決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償
還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官
庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議
で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任
された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は
翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」と
いいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨
及び 内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除き
ます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の
規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容 及び 理由などの事項を定め、決議の日の２週間前まで
に知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益
者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ない
ます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併
合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることが
できるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買
取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス：http://www.bnpparibas-am.jp/
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済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、決算時及び償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容及び有価証券の売買状況などを記載
した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス：http://www.bnpparibas-am.jp/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の
３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長され
るものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間
終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継
続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称 及び 住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有しま
す。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請
求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求すること
ができます。
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの運用は、2020年１月31日から開始する予定であり、当ファンドは有価証券届出書提出日現在、何ら
資産を有していません。
当ファンドの会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人が行います。監査証明を受けた当ファンドの財務諸表
は、特定期間毎に作成される有価証券報告書に記載されます。
１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益及び剰余金計算書】
（３）【注記表】
（４）【附属明細表】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
当ファンドは2020年１月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から
記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものと
します。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替
口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請
求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日
現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請
求の受付、解約金及び償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにし
たがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年12月末現在）
① 資本金の額 ： １億円
② 発行可能株式総数 ： 500,000 株
③ 発行済株式総数 ： 264,000 株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 2016 年７月26日に２億5,000万円の増資
2016 年11月30日に２億5,000万円の減資
2018 年11月21日に４億円の増資
2018 年12月27日に４億円の減資
2019 年８月23日に４億7,500万円の増資
2019 年12月19日に４億7,500万円の減資
（２）委託会社の機構（2019年12月末現在）
① 委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名以上
の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定し
ます。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故あるときは、取締
役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、原則として、議決に加
わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び意思
決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置しています。
② 投資運用の意思決定機構
◆委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタ
リングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用活動
に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイドライン
の遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに関する協議を行
い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務におけるリスク管理を効果的
に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を
行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員
への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専任部
署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確認を行い
ます。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実なものとす
るために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
◆運用の意思決定プロセス
１）運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個
別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為
替市場等）の分析を行います。
２）運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にした
がって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の
投資行動を行います。
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３）運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にしたがっ
て独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
４）運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッフ
がこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高い運
用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行
うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（2019年12月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託 24 2,127
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 ▶ 276
単位型公社債投資信託 3 2
合計 31 2,406
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計欄の金額は一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年1月1日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。第22期
事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30
日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
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（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
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（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
57/80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動資産
預金 444,415
前払費用 9,735
未収委託者報酬 199,126
未収運用受託報酬 61,919
未収収益 151,265
未収入金 3
258
立替金
流動資産計 866,724
固定資産
投資その他の資産 10,605
長期差入保証金 4,605
その他 6,000
固定資産計
10,605
資産合計 877,329
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動負債
預り金 25,612
未払金 234,316
未払手数料 56,398
未払委託調査費 132,551
その他未払金 45,366
未払費用 128,152
未払法人税等 1,900
未払消費税等 ＊１ 4,547
賞与引当金 50,000
6,333
役員賞与引当金
流動負債計 450,863
固定負債
退職給付引当金 197,181
役員退職慰労引当金 1,351
68,236
資産除去債務
固定負債計
266,769
負債合計 717,632
純資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 1,324,722
資本準備金 50,000
その他資本剰余金 1,274,722
利益剰余金 △1,265,024
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,265,024
株主資本合計
159,697
純資産合計 159,697
負債・純資産合計 877,329
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業収益
委託者報酬 400,007
運用受託報酬 123,919
220,698
その他営業収益
営業収益計 744,625
営業費用
支払手数料 132,609
広告宣伝費 8,370
調査費 197,161
調査研究費 14,251
委託調査費 182,909
委託計算費 45,404
営業雑経費 7,057
印刷費 5,000
協会費 2,056
営業費用計 390,603
一般管理費
給料 403,024
役員報酬 34,123
給料・手当 367,791
賞与 1,109
業務委託費 125,516
交際費 1,503
旅費交通費 4,125
租税公課 431
不動産賃借料 64,699
賞与引当金繰入額 44,806
役員賞与引当金繰入額 481
退職給付費用 27,004
役員退職慰労引当金繰入額 1,705
56,911
諸経費
一般管理費計
730,210
営業損失 △376,188
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業外収益
受取利息 0
為替差益 3,493
1,348
雑益
営業外収益計 4,841
営業外費用
98
雑損失
営業外費用計
98
経常損失 △371,444
特別損失
割増退職金 11,135
18,991
減損損失 ＊１
特別損失計
30,127
税引前中間純損失 △401,572
法人税、住民税及び事業税 1,900
中間純損失 △403,472
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当中間期変動額
中間純損失 △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期変動額合計 - - - - △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期末残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △1,265,024 △1,265,024 159,697 159,697
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重要な会計方針
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 有価証券の評価基準及び その他有価証券
時価のないもの
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計
期間に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び
退職給付費用の計算については、退職給付に係る当中間会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
3. 外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円換
算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
4. その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のための基本となる重要
な事項
注記事項
（追加情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当中
間会計期間の期首から適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
＊１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の未払消費税等として表示してお
ります。
（中間損益計算書関係）
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第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
＊１ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事務所 設備 東京都 千代田区
建物・器具備品 18,991 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
器具備品 2,858 千円
合計 18,991 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を一つの単位としてグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが継続して営業活動から生じるキャッ
シュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
( 株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 169,000 - - 169,000
2. 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(借主側)
1年内 42,989 千円
1 年超 - 千円
合 計 42,989 千円
（金融商品関係）
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第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。 （単位:千円）
中間貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
預 金 444,415 444,415 -
未収委託者報酬 199,126 199,126 -
未収運用受託報酬 61,919 61,919 -
未収収益 151,265 151,265 -
資産計 856,727 856,727 -
未払手数料 56,398 56,398 -
未払委託調査費 132,551 132,551 -
その他未払金 45,366 45,366 -
未払費用 128,152 128,152 -
負債計 362,468 362,468 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68,236千円
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時の経過による調整額
0千円
当中間会計期間末残高
68,236千円
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（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
400,007 123,919 220,698 744,625
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日 本 オランダ ルクセンブルク その他 合計
465,806 95,824 113,722 69,272 744,625
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契
約先所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ター
ゲットファンド・為替ヘッジあり 121,467 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
113,722 なし
ント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
95,824 なし
ント・ネーデルラント N.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1株当たり純資産額 944円
1株当たり中間純損失 2,387円
1株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失 403,472千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純損失 403,472千円
期中平均株式数 普通株式 169,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株
式を発行していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
当社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主総会において、株主割当
増資に関して次のとおり決議し、2019年8月23日に払込が完了しました。
発行株式数 普通株式 95,000株
発行価額 1株につき10,000円
発行価額の総額 950,000千円
1株につき 5,000円
資本組入額
資本組入額の総額 475,000千円
割当先 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング
資金の使途 運転資金
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止
されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 324,279 百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者
（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを
再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 324,279 百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年12月末現在 ）
フランス籍の会社であり、
内外の有価証券等に係る投
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
120 百万ユーロ 資顧問業務及びその業務に
ト・フランス
付帯する一切の業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金及び償還金の取扱いなどを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、マザーファンドの運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（投資一任）を行ないま
す。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
委託会社及び投資顧問会社の最終的親会社はビー・エヌ・ピー・パリバです。
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第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」と
いう名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない
旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の
記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受
益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がな
い旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない
旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の
記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容
の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨及び掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年9月20日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会 社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期事業
年度の中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主
総会において株主割当による株式の発行を決議し、2019年8月23日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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