株式会社エボラブルアジア 訂正有価証券報告書 第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エボラブルアジア |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【事業年度】 第12期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日 )
【会社名】 株式会社エボラブルアジア
【英訳名】 Evolable Asia Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 英毅
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年12月27日に提出いたしました第12期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)に係る有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結財政状態計算書
②連結損益計算書
③連結包括利益計算書
④連結持分変動計算書
⑤連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
6.セグメント情報
7.企業結合
17.その他の資産・負債
18.法人所得税
21.売上収益
22.販売費及び一般管理費
26.1株当たり当期純利益
36.過去に発行した連結財務諸表の修正再表示
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第11期 第12期
決算年月 2016年10月1日 2017年9月 2018年9月
売上収益 (百万円) ― 5,533 12,426
税引前利益 (百万円) ― 1,094 1,128
当期利益 (百万円) ― 814 982
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 702 844
する当期利益
包括利益 (百万円) ― 828 976
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 710 842
する包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 2,258 2,992 5,089
する持分
資産合計 (百万円) 4,874 7,803 24,929
1株当たり親会社
(円) 135.40 176.85 287.25
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 41.88 48.51
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 39.72 46.74
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) ― 38.34 20.41
比率
親会社所有者帰属持分
(%) ― 26.74 16.58
利益率
株価収益率 (倍) ― 56.30 57.13
営業活動による
(百万円) ― 218 527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △1,312 △1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 941 3,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,225 2,078 5,320
の期末残高
従業員数
616 866 1,412
〔ほか、平均臨時
(名)
〔-〕 〔-〕 〔-〕
雇用人員〕
(注) 1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月
売上高 (百万円) 1,451 2,754 4,000 5,534 12,417
経常利益又は経常損失
(百万円) 93 305 571 695 △630
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 44 172 340 420 △276
損失(△)
包括利益 (百万円) 73 195 364 596 52
純資産額 (百万円) 201 397 2,371 3,226 4,385
総資産額 (百万円) 1,273 2,064 4,841 7,478 23,428
1株当たり純資産額 (円) 12.34 24.88 136.44 163.91 222.48
1株当たり当期純利益
(円) 3.28 12.56 22.17 25.06 △24.29
金額又は1株当たり当
期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― 21.12 23.77 ―
金額
自己資本比率 (%) 13.3 16.5 47.0 37.2 16.8
自己資本利益率 (%) 30.9 67.5 26.0 16.6 ―
株価収益率 (倍) ― ― 75.98 94.94 ―
営業活動による
(百万円) 159 331 604 216 567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △139 △167 △456 △1,312 △1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 111 216 1,477 942 3,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 228 608 2,225 2,078 5,320
の期末残高
従業員数
391 510 616 866 1,412
〔ほか、平均臨時
(名)
〔-〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕
雇用人員〕
(注) 1.第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額については、2016年3月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したた
め、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第8期及び第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.当社は、2015年12月18日付で株式1株につき300株、2016年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を
行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第12期の経営指標等における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当
期純損失のため記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、
雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、
2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペー
スで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2018年1月から9月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万
人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は2018年1月から9月で2,346万人を
超え、2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調
に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を
図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライ
ン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調
に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年9月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上
場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年9月末現在、投資先を42社まで拡大し
ております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は 12,426 百万円、営業利益 1,142 百万円、税引前利益
1,128 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 844 百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下4つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化した
ことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策
や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り
扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追
加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は 10,112 百万円、セグメント利益は 259 百万円となりま
した。
②ITオフショア開発事業
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ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを
前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーショ
ンをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジ
ニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効
率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりま
した。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充ととも
に収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大し
ております。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より3,241百万円増
加し、5,320百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より309百万円増加し、527百万円とな
りました。この主な要因は、税引前利益を 1,128 百万円計上し、売上債権が946百万円減少し、仕入債務が894百万円
増加した一方で、投資利益を1,288百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より301百万円減少し、1,010百万円と
なりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形資産の取得による支出952百万円、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出355百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入
459百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結 会計年度末より2,721百万円増加し、3,662百万円
となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,988百万円、長期借入の借入による収入4,800百万円、長期
借入の返済による支出2,960百万円によるものであります。
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(生産、受注及び販売の実績)
当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実
績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
オンライン旅行事業 70,714 205.1
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。
(2) 販売実績、取扱高実績
当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
オンライン旅行事業 10,112 259.5
ITオフショア開発事業 2,153 129.6
投資事業 161 156.4
合計 12,442 224.5
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の
10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 取扱高実績
セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(%)
オンライン旅行事業 82,282 213.9
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成 されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の
金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の
取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的
に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 12,426 百万円となり、前連結会計年度に比べ 6,893 百万円(前連結会計年度比 124.6 %増)
増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM
提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の
販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が
順調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,590百万円となり、前連結会計年度に比べ4,654百万円(同497.2%)増加いたしまし
た。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は 6,836 百万円となり、前連結会計年度に比べ 2,240 百万円(同 48.7 %)増
加いたしました。
(販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 7,307 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3,458 百万円(同 89.8 %)増加
となりました。これは主に、広告宣伝費1,068百万円の増加、従業員給付費用 1,172 百万円の増加によるものであり
ます。
また、当連結会計年度における投資利益は1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ918百万円(同247.8%)増加
となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業
利益は1,229百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円(同13.0%)増加いたしました。
(金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の金融収益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(同82.3%)増加となりました。これ
は主に、為替差益11百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の金融費用は45百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円(同338.2%)増加いたしました。
これは主に、支払利息34百万円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税引前純利益は 1,128 百万円となり、前連結会計年度に比べ 33 百万円(同 3.0 %)増加
いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は 844 百万円となり、前連結会計年
度に比べ 142 百万円(同 20.2 %)増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,125百万円増加し24,929百万円と
なりました。これは主に、営業債権及びその他債権が2,874百万円増加したこと、のれんが4,342千円増加したこ
と、現金及び現金同等物が3,241百万円増加したこと、無形資産が1,661千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ15,076百万円増加し、 19,458 百万円と
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なりました。これは主に、有利子負債が9,406百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,287百万円増加
したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 2,075 百万円増加し、 5,470 百万円となりました。これ
は主に、資本剰余金が1,301百万円増加したこと、利益剰余金が 726 百万円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座いま
す。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネス
モデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となって
おります。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の
成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくた
め、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およ
びマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整
備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規
模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。
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並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てております。
① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年9月30日) (2018年9月30日)
資産の部
流動資産 5,158 14,263
固定資産
有形固定資産 366 1,072
無形固定資産 1,334 6,962
619 1,130
投資その他の資産
固定資産合計 2,320 9,165
資産合計 7,478 23,428
負債の部
流動負債 3,519 14,925
733 4,118
固定負債
負債合計 4,252 19,043
純資産の部
株主資本 2,733 3,564
その他の包括利益累計額 39 375
新株予約権 48 50
404 394
非支配株主持分
純資産合計 3,226 4,385
負債純資産合計 7,478 23,428
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
売上高 5,534 12,417
936 5,491
売上原価
売上総利益 4,597 6,925
販売費及び一般管理費 3,866 7,534
営業利益又は営業損失(△)
730 △608
営業外収益 17 33
52 55
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)
695 △630
特別利益 - 365
- 41
特別損失
税金等調整前当期純利益又は
695 △306
税金等調整前当期純損失(△)
法人税等 162 △30
当期純利益又は当期純損失(△) 533 △276
非支配株主に帰属する当期純利益 113 146
親会社株主に帰属する当期純利益又は
420 △423
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 533 △276
63 341
その他の包括利益合計
包括利益 596 52
(内訳)
親会社株主に係る包括利益又は
473 △88
親会社株主に係る包括損失(△)
非支配株主に係る包括利益 123 140
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③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 2,289 △13 0 94 2,371
当期変動額 443 53 48 309 855
当期末残高 2,733 39 48 404 3,226
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 2,733 39 48 404 3,177
当期変動額 831 335 1 △9 1,207
当期末残高 3,564 375 50 394 4,385
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 216 658
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,312 △1,003
942 3,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△146 3,241
2,225 2,078
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 2,078 5,320
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
(連結の範囲) (連結の範囲)
前連結会計年度より、新たに設立したEVOLABLE ASIA 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社エア
トリステイ、株式を取得した株式会社EA1、株式会社エ
GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社AirTrip
ヌズ・エンタープライズ、株式会社エアトリ及びその
Exchange、株式を取得した株式会社東京マスターズ及
子会社2社及び株式会社九州ホテルリゾートを連結の
び株式会社まぐまぐを連結の範囲に含めております。
範囲に含めております。
また、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得に
また、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得
より新たに子会社化した株式会社Evolable Asia
により新たに子会社化したKAYAC HANOI CO., LTDを連
Agent、株式会社Evolable Asia Solutions、PUNCH
結の範囲に含めております。
ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO., LTDを連
結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました
「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適 (投資事業の株式の評価)
用」をご参照ください。 投資事業で行っている上場株式への投資にかかる評
価差額について、日本基準においては貸借対照表の株
主資本の部でその他有価証券評価差額金として計上し
ておりますが、IFRSにおいては損益計算書の投資利益
として計上し、営業利益の構成要素としております。
また、同事業で行っている非上場株式への投資につ
いて、日本基準においては取得価額で評価を行ってお
りますが、IFRSにおいては公正価値で評価を行い、取
得価額との差額を損益計算書の投資利益として計上
し、営業利益の構成要素としております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業
利益が1,288百万円増加しております。
(のれんの償却停止)
日本基準において、その効果の及び期間を見積も
り、その期間で償却することとしておりますが、IFRS
においては移行日以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業
利益が314百万円増加しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
や基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行ってお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,28 2,225 2,078 5,320
営業債権及びその他の債権 9,28 1,233 1,567 4,442
その他の金融資産 11,28 173 1,491 3,889
棚卸資産 10 274 45 87
未収法人所得税 - - 132
137 209 1,331
その他の流動資産 17
流動資産合計
4,044 5,391 15,202
非流動資産
有形固定資産 12 63 393 1,111
のれん 13 102 748 5,091
無形資産 13 202 641 2,302
その他の金融資産 11,28 411 542 1,055
その他の非流動資産
17 8 51 83
40 33 82
繰延税金資産 18
非流動資産合計 830 2,411 9,726
資産合計 4,874 7,803 24,929
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 1,604 2,045 4,333
有利子負債 14,16,28 244 782 6,802
その他の金融負債 16,28 13 156 428
未払法人所得税 134 188 80
322 411 3,368
その他の流動負債 17
流動負債合計
2,319 3,585 15,014
非流動負債
有利子負債 14,16,28 82 622 4,009
その他の金融負債 16,28 102 122 61
引当金 19 23 28 76
繰延税金負債 18 - 44 288
- 5 8
その他の非流動負債 17
非流動負債合計 207 823 4,444
負債合計 2,527 4,408 19,458
資本
資本金 20 1,019 1,031 1,100
資本剰余金 20 804 815 2,117
利益剰余金 436 1,139 1,865
△2 5 5
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,258 2,992 5,089
非支配持分 88 402 380
資本合計 2,347 3,394 5,470
負債及び資本合計 4,874 7,803 24,929
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
売上収益 21 5,533 12,426
△936 △5,590
売上原価
売上総利益 4,596 6,836
販売費及び一般管理費 22 △3,849 △7,307
投資損益(△は損失) 370 1,288
その他の収益 23 2 371
△32 △47
その他の費用 23
営業利益
1,087 1,142
金融収益 24 17 31
△10 △45
金融費用 24
税引前利益
1,094 1,128
△279 △146
法人所得税費用 18
814 982
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 702 844
112 137
非支配持分
814 982
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 26 41.88 48.51
希薄化後1株当たり当期利益(円) 26 39.72 46.74
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
当期利益 814 982
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 25 10 △6
3 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13 △5
その他の包括利益(税引後)合計 13 △5
828 976
包括利益
包括利益の帰属
親会社の所有者 710 842
117 134
非支配持分
828 976
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2016年10月1日現在 1,019 804 436 △2 2,258 88 2,347
当期利益 - - 702 - 702 112 814
その他の包括利益 - - - 8 8 5 13
包括利益 - - 702 8 710 117 828
剰余金の配当 20 - - - - - - -
新株発行 20 11 10 - - 21 - 21
非支配株主との取引に係る親会
0 0 0
社の持分変動
非支配持分の取得 - - - - - 196 196
振替及びその他の変動に
- - - △0 △0 - △0
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 11 10 - △0 21 196 218
2017年9月30日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月1日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
当期利益 - - 844 - 844 137 982
その他の包括利益 - - - △2 △2 △3 △5
包括利益 - - 844 △2 842 134 976
剰余金の配当 20 - - △118 - △118 △27 △145
新株発行 20 69 67 - - 137 - 137
企業結合による変動 - 44 - - 44 16 60
子会社の増資による持分の増減 - 7 - - 7 27 35
株式交換による変動 20 - 1,309 - - 1,309 △112 1,197
非支配株主との資本取引 20 - △126 - - △126 △56 △183
振替及びその他の変動に
- - 0 2 2 △4 △2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 69 1,301 △118 2 1,255 △156 1,098
2018年9月30日現在 1,100 2,117 1,865 5 5,089 380 5,470
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,094 1,128
減価償却費及び償却費 115 439
投資損益 △370 △1,288
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △13 946
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 342 894
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △1,003 △849
218 △480
その他
小計
384 790
利息及び配当金の受取額 ▶ 5
利息の支払額 △9 △46
△160 △222
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 218 527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △294 △145
無形資産の取得による支出 △467 △952
敷金の差入による支出 △78 △68
定期預金の払戻による収入 109 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7 20 459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7 △567 △355
△33 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,312 △1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 416 1,988
長期借入れによる収入 31 514 4,800
長期借入れの返済による支出 31 △26 △2,960
株式の発行による収入 21 136
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △183
支出
親会社所有者への配当金の支出 20 - △118
15 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 941 3,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △146 3,179
現金及び現金同等物の期首残高 8 2,225 2,078
- 61
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 8 2,078 5,320
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【連結財務諸表注記】
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となる
ことを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高い
ビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業:オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業:ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業:成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 3,893 1,534 103 5,531 1 5,533 - 5,533
セグメント間収益 126 126 126 △126 -
売上収益合計 3,893 1,661 103 5,657 1 5,659 △126 5,533
セグメント利益又は
945 160 438 1,544 △0 1,544 △457 1,087
損失(△)
金融収益 17
金融費用 10
税引前利益 1,094
その他の項目
減価償却費及び
77 29 7 114 1 115 - 115
償却費
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 10,112 2,153 161 12,426 0 12,426 - 12,426
セグメント間収益 - 229 - 229 - 229 △229 -
売上収益合計 10,112 2,383 161 12,656 0 12,656 △229 12,426
セグメント利益又は
259 148 1,305 1,713 △0 1,713 △571 1,142
損失(△)
金融収益 31
金融費用 45
税引前利益 1,128
その他の項目
減価償却費及び
366 62 7 436 2 439 - 439
償却費
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
日本 3,998 10,151
ベトナム 1,534 2,153
- 121
その他
合計
5,533 12,426
(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
日本 345 1,673 8,386
ベトナム 33 161 199
- - 2
その他
合計
378 1,835 8,588
(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。
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(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%
以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
株式会社まぐまぐの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社まぐまぐ
被取得企業の事業の内容 メールマガジンプラットフォーム事業、Webメディア事業
企業結合を行った主な理由
当社の旅行事業における戦略を加速するべく、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの
企画・制作や運用を行う株式会社まぐまぐ(以下、まぐまぐ社)を子会社化することを決議いたしました。
当社グループとまぐまぐ社の事業シナジーとして、まぐまぐ社の有する広いユーザ基盤へエアトリを訴求し
てまいります。さらに、まぐまぐ社及び当社の得意分野を掛け合わせ、旅行特化型メディアの運営開始も検
討してまいります。
支配獲得日 2017年9月29日
結合後企業の名称 株式会社まぐまぐ
取得した議決権比率 59.6%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 移転された対価の公正価値
現金及び現金同等物 800百万円
移転された対価合計 800百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用の金額
該当事項はありません。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 296百万円
営業債権及びその他の債権 177百万円
その他の流動資産 33百万円
無形資産 40百万円
その他の非流動資産 78百万円
資産合計 626百万円
預り金 97百万円
その他の流動負債 66百万円
非流動負債 17百万円
負債合計 ※1 181百万円
純資産 444百万円
非支配持分 ※2 △173百万円
のれん ※3 529百万円
合計 800百万円
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※1 偶発負債はありません。
2 非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて
測定しております。
3 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。2018年9月期において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正して
おります。当該修正による影響額に重要性はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示し
ておりません。
(プロフォーマ情報(非監査情報))
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益6,099百
万円、連結当期利益934百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化
当社は、2017年9月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン(現株式会
社EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月6日付で本株式交換を
実施しました。
なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的と
するものであります。
本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7%保有することになります。
(1) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 349百万円
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社 EA1社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
当該株式交換に係る割当比率 1 4.21
当該株式交換により交付する株式数 148,500
なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
株式交換比率の算定方法
株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)
であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株
式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。
(3) 取得関連費用の金額
該当事項はありません。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 0百万円
投資有価証券 349百万円
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資産合計 349百万円
流動負債 ―百万円
非流動負債 ―百万円
負債合計 ※1 ―百万円
純資産 349百万円
非支配持分※2 112百万円
のれん ※3 237百万円
合計 349百万円
※1 偶発負債はありません。
2 非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じ
て測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります、なお、税務上損金
算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示し
ておりません。
株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)
被取得企業の事業の内容 旅行業
企業結合を行った主な理由
当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品
(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会
社の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、
ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。
支配獲得日 現金を対価とする株式取得 2017年10月10日、株式交換 2017年11月6日
結合後企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ
取得した議決権比率 100%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式189,600株:エヌズ社の普通株式328株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定してお
ります。
③ 交付した株式数
当社株式 189,600株
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(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 84百万円
営業債権及びその他の債権 202百万円
その他の流動資産 38百万円
有形固定資産 71百万円
その他の非流動資産 72百万円
資産合計 468百万円
営業債務及びその他の債務 184百万円
有利子負債 232百万円
その他の流動負債 137百万円
非流動負債 1百万円
負債合計 ※1 556百万円
純資産 △87百万円
のれん ※2 986百万円
合計 899百万円
※1 偶発負債はありません。
2 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります、なお、税務上損金
算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は 1,354 百万円、当期
損失は 97 百万円であります。
なお、当期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社Destination Japan(以下、Destination Japan社)
被取得企業の事業の内容 訪日外国人向けWi-fiレンタル、メディア運営
企業結合を行った主な理由
当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-fiレンタルサービス
「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。
なお、2018年8月1日付けでDestination Japan社は当社子会社であるエルモンテRVジャパン社と、エルモン
テRVジャパン社を存続会社、Destination Japan社を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同日付
で社名を株式会社インバウンドプラットフォームに変更しております。
支配獲得日 2018年5月16日
結合後企業の名称 株式会社Destination Japan
取得した議決権比率 100.0%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 当社を親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:Destination Japan社の普通株式251.26株
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② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定してお
ります。
③ 交付した株式数
当社株式 251,300株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 111百万円
その他の流動資産 25百万円
その他の非流動資産 31百万円
資産合計 168百万円
前受金 12百万円
その他の流動負債 32百万円
長期未払金 32百万円
その他の非流動負債 1百万円
負債合計 ※1 79百万円
純資産 88百万円
のれん ※2 393百万円
合計 482百万円
※1 偶発負債はありません。
2 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。また、当連結会計年度において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額
を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は123百万円、当期利
益は28百万円であります。
なお、当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
株式会社DeNAトラベルの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社DeNAトラベル(以下、DeNAトラベル社)
被取得企業の事業の内容 旅行商品・サービスの提供等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野
では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに
至りました。
支配獲得日 2018年5月31日
結合後企業の名称 株式会社エアトリ
取得した議決権比率 100%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
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(2) 移転された対価の公正価値
現金及び現金同等物 1,200百万円
移転された対価合計 1,200百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は3百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,543百万円
営業債権及びその他債権 3,183百万円
前渡金 1,127百万円
その他の流動資産 176百万円
無形資産 ※1 1,038百万円
その他の非流動資産 409百万円
資産合計 7,479百万円
営業債務及びその他債務 1,101百万円
有利子負債(流動) 5,200百万円
前受金 2,258百万円
その他の流動負債 302百万円
その他の非流動負債 142百万円
負債合計 ※2 9,004百万円
純資産 △1,525百万円
のれん ※3 2,725百万円
合計 1,200百万円
※1 顧客関連資産が182百万円が含まれております。
2 偶発負債はありません。
3 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。
4 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配
分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時
点に存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から
1年間は修正することがあります。なお、当初の会計処理が完了していない資産は無形資産です。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は3,644百万円、当期利益
は149百万円です。
なお、当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
株式会社九州ホテルリゾートの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社九州ホテルリゾート(以下、九州ホテルリゾート社)
被取得企業の事業の内容 ホテルの管理・運営等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券販売を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」
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の認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。この度、サービスラインの多角化を目的として、ホテル
事業を営む九州ホテルリゾート社の子会社化を決定するに至りました。
支配獲得日 2018年8月31日
結合後企業の名称 株式会社九州ホテルリゾート
取得した議決権比率 100%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 移転された対価の公正価値
現金及び現金同等物 58百万円
移転された対価合計 58百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は24百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 62百万円
その他の流動資産 39百万円
有形固定資産 559百万円
その他の非流動資産 17百万円
資産合計 677百万円
営業債務及びその他の負債 112百万円
その他の流動負債 59百万円
有利子負債(非流動) 91百万円
その他の非流動負債 1百万円
負債合計 ※1 265百万円
純資産 412百万円
負ののれん ※2 △353百万円
合計 58百万円
※1 偶発負債はありません。
2 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に与える金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非監査情報))
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益 19,145
百万円、連結当期損失 485 百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
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17.その他の資産・負債
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
前渡金 35 41 1,010
前払費用 57 107 297
未収消費税 45 101 68
その他 7 10 38
合計 146 261 1,414
流動資産 137 209 1,331
非流動資産 8 51 83
合計 146 261 1,414
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
未払費用 87 155 163
前受金 53 67 2,811
未払消費税 66 45 33
未払従業員給付 85 117 310
その他 30 30 59
合計 322 416 3,377
流動負債 322 411 3,368
非流動負債 - 5 8
合計 322 416 3,377
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18.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
繰延税金資産
損失評価引当金 16 13 13
未払有給休暇 9 15 17
減価償却費超過額 0 12 3
繰越欠損金 - 25 304
その他 27 65 31
繰延税金資産 合計
53 131 368
繰延税金負債
資本性金融資産評価益 - △114 △480
顧客関連資産 - △9 △64
その他 △13 △17 △29
繰延税金負債 合計
△13 △142 △574
繰延税金資産(△負債)純額 40 △10 △206
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定され
る繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認
識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高 40 △10
純損益を通じて認識 △83 △120
その他の包括利益において認識 △0 △0
企業結合による取得 33 △74
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高 △10 △206
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(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
繰越欠損金 22 347 1,964
将来減算一時差異 - 48 341
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
1年目 - - 196
2年目 - - -
3年目 - - -
4年目 - - -
5年目超 22 347 1,767
合計 22 347 1,964
(3) 法人所得税費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
25
当期税金費用 197
120
繰延税金費用 81
146
合計 279
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ0百万円、26百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において、54百万円であります。
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
未認識の繰延税金資産 1.4% △2.1%
子会社との税率差異 △5.0% △4.7%
負ののれん - △9.5%
その他 △1.7% △1.2%
実際負担税率 25.6% 12.9%
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実
効税率は前連結会計年度は30.9%、当連結会計年度において30.6%となっております。但し、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
21.売上収益
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(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 3,893 - 103 1 3,998
ベトナム - 1,534 - - 1,534
その他 - - - - -
合計 3,893 1,534 103 1 5,533
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 9,990 - 161 0 10,151
ベトナム - 2,153 - - 2,153
その他 121 - - - 121
合計 10,112 2,153 161 0 12,426
なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定
期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取
引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高
い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義
務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 顧客との契約から生じた負債
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年10月1日) (2017年9月30日) (2018年9月30日)
前受金 53 67 2,811
その他 3 ▶ 14
合計 56 71 2,825
(注1) 各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
(注2) 当連結会計年度に株式会社エアトリを取得したことから、前受金が増加しております。旅行商材を手配、提
供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を契約負債とし
て計上しております。
(注3) 「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。
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22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
広告宣伝費 1,896 2,964
従業員給付費用 792 1,964
業務委託費 428 681
支払手数料 255 662
減価償却費及び償却費 88 383
その他 387 649
合計 3,849 7,307
26.1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり当期利益(円) 41.88 基本的1株当たり当期利益(円) 48.51
希薄化後1株当たり当期利益(円) 39.72 希薄化後1株当たり当期利益(円) 46.74
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
基本的1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 702 844
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
702 844
当期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 16,763,493 17,416,911
希薄化後1株当たり当期利益
当期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 908,643 660,434
(うち新株予約権) 908,643 660,434
新株予約権1種類
新株予約権3種類
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当た
(新株予約権の数 20,869個)
り当期利益の算定に含めなかった株式の概要 (新株予約権の数 8,415個)
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訂正有価証券報告書
36.過去に発行した連結財務諸表の修正再表示
当社は、IAS8号「会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い、下記の項目について修正再表示を行ってお
ります。訂正された2018年9月期の連結財務諸表は2019年12月27日に当社代表取締役社長吉村英毅によって確認してお
ります。
(1)その他流動負債(未払有給休暇)
当社は、未払有給休暇についてIAS第19号「従業員給付」第13項(a)の定めに従い、累積型有給休暇に係る短期従業員
給付の予想コストを将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に債務として認識しております。
当社は、当連結会計年度末における未使用の権利の集計を誤ったことにより、2018年9月期連結財務諸表におけるそ
の他流動負債並びに販売費及び一般管理費を修正再表示しております。
(2)その他流動負債(前受金)
当社の子会社において、顧客から収受した前受金の金額を誤って集計していたことにより、2018年9月期連結財務諸
表におけるその他流動負債並びに売上高を修正再表示しております。
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訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
100 株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注) 1 単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと
となっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみ
ずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24上の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)2017年12月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第12期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確人
書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年12月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第12期第1四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2018年2月14日関東財務局長に提出。
第12期第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2018年5月15日関東財務局長に提出。
第12期第3四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権発行 2018年8月14日関東財務局に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(4)に係る訂正届出書を2018年8月20日及び21日関東財務局に提出。
(7)臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
2017年12月28日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の募集事項の決定)に基づく臨
時報告書
2018年3月15日関東財務局長に提出
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定(株式交換)に基づく臨時報告書
2018年5月22日関東財務局長に提出
④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2018年6月1日関東財務局長に提出
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株式会社エボラブルアジア(E32194)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2018年12月27日
株式会社エボラブルアジア
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩田亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村啓文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エボラブルアジアの2017年10月1日から2018年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社エボラブルアジア及び連結子会社の2018
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エボラブルアジア(E32194)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2018年12月27日
株式会社エボラブルアジア
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩田亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村啓文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エボラブルアジアの2017年10月1日から2018年9月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エボラブルアジアの2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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