株式会社チトセア投資 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チトセア投資 |
| 提出先 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社チトセア投資(E35455)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社チトセア投資
【届出者の住所又は所在地】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【電話番号】 03-3523-7455
【事務連絡者氏名】 山口雄平
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社チトセア投資
(東京都中央区八丁堀二丁目10番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社チトセア投資をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、ユニゾホールディングス株式会社をいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
(注５) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注６) 本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、こ
れらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国
1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)(その後の改正を含みます。)第13条(e)項又は第14
条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び
基準に沿ったものではありません。本書に含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国
の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づく財務情報と同等の内容とは限りません。また、
公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券
関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の
証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を
開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米
国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
(注７) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
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株式会社チトセア投資(E35455)
訂正公開買付届出書
(注８) 本書中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みます。)第27Ａ条及び
米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」
が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に
関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対
象者又はその関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しく
なることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付
者及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付
者及び対象者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりす
る義務を負うものではありません。
(注９) 公開買付者、対象者の各フィナンシャル・アドバイザー及び公開買付代理人(これらの関連者を含みます。)
は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容さ
れる範囲で、米国1934年証券取引所法規則第14e－５条(b)の要件に従い、対象者の普通株式を自己又は顧客
の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)
中に本公開買付けによらずに買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年(2019年)12月24日付けで提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類の記載事項の一部に訂正すべ
き事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の
訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
11 その他買付け等の条件及び方法
(1) 法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
第２ 公開買付者の状況
１ 会社の場合
(1) 会社の概要
③ 資本金の額及び発行済株式の総数
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
１ 令和元年(2019年)12月24日付公開買付開始公告
２ 定款
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
11 【その他買付け等の条件及び方法】
(訂正前)
(1) 【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(22,813,400株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の総数が買付予定数の下限( 2,813,400 株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
(訂正後)
(1) 【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(22,813,400株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。応募株券等の総数が買付予定数の下限( 22,813,400 株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行い
ます。
第２ 【公開買付者の状況】
１ 【会社の場合】
(1) 【会社の概要】
(訂正前)
③ 【資本金の額及び発行済株式の総数】
令和元年(2019年)12月 24 日現在
資本金の額(円) 発行済株式の総数(株)
１万円 100株
(注) 公開買付期間中に、LSREF6 UNITED INVESTMENTS S.ÀR.L.が本優先株式を引き受けることにより出資し、資本金
の額及び発行済株式の総数が増加することが予定されています。
(訂正後)
③ 【資本金の額及び発行済株式の総数】
令和元年(2019年)12月 27 日現在
資本金の額(円) 発行済株式の総数(株)
300万100株
３億１万円
(うち、普通株式100株、Ｂ種優先株式300万株)
(注) LSREF6 UNITED INVESTMENTS S.ÀR.L.が本優先株式の一種であるＢ種優先株式を引き受けることにより公開買付
者に対して３億円を出資し、資本金の額が１万円から３億１万円に、発行済株式の総数が100株から300万100株
(うち、普通株式が100株、Ｂ種優先株式が300万株)に増加しております。
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
１ 令和元年(2019年)12月24日付公開買付開始公告
公開買付者は、本公開買付けについて、令和元年(2019年)12月27日付で「公開買付開始公告の訂正の公告」の電
子公告を行いましたので、本書に添付いたします。
２ 定款
令和元年(2019年)12月24日付けで提出いたしました公開買付届出書の添付書類のうち公開買付者の定款につきま
しては、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、添付の定款と差し替えます。
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