新生テクノス株式会社 半期報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新生テクノス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【中間会計期間】 第74期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 新生テクノス株式会社
【英訳名】 SHINSEI TECHNOS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【縦覧に供する場所】 新生テクノス株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区幅下二丁目12番4号)
新生テクノス株式会社 静岡支店
(静岡市葵区日出町9番地の1)
新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店
(大阪市北区豊崎六丁目3番2号)
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 14,241,378 14,137,522 16,177,469 50,016,237 50,703,661
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,127,574 △ 1,716,564 △ 1,790,114 996,555 390,868
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) △ 836,966 △ 979,210 △ 1,274,398 1,884,818 445,937
主に帰属する中間純損失
(△)
中間包括利益
(千円) 372,802 1,248,493 △ 3,268,053 3,319,552 3,826,269
又は包括利益
純資産額 (千円) 38,325,307 42,438,865 41,666,901 41,272,058 45,016,641
総資産額 (千円) 56,630,761 60,775,350 61,650,577 61,647,912 70,941,167
1株当たり純資産額 (円) 3,755.24 4,158.52 4,082.84 4,043.85 4,410.86
1株当たり当期純利益金
額又は中間純損失金額 (円) △ 82.04 △ 95.98 △ 124.92 184.75 43.71
(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 67.6 69.8 67.6 66.9 63.4
営業活動による
(千円) 2,187,826 3,106,413 6,795,785 △ 2,441,335 △ 3,173,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 904,465 △ 247,750 △ 368,286 17,418 △ 1,223,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,055 △ 86,200 △ 2,632,042 △ 94,737 2,450,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,763,475 4,821,977 3,898,887 2,049,514 103,430
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,353 1,427 1,417 1,371 1,399
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第72期中、第73期中、及び第74期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当た
り中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第72期、第73
期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期
連結会計期間から適用しており、第72期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
完成工事高 (千円) 14,240,235 14,136,133 16,176,629 50,012,128 50,700,927
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,119,878 △ 1,690,324 △ 1,761,048 981,067 386,560
(△)
当期純利益又は中間純損
(千円) △ 831,670 △ 961,863 △ 1,254,930 1,875,435 443,075
失(△)
資本金 (千円) 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900
発行済株式総数 (株) 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000
純資産額 (千円) 38,918,950 42,962,081 42,126,647 41,809,305 45,487,449
総資産額 (千円) 56,521,584 60,656,304 61,528,011 61,538,806 70,849,340
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 8.00 8.00
自己資本比率 (%) 68.8 70.8 68.5 67.9 64.2
従業員数 (名) 1,316 1,388 1,381 1,334 1,363
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しており
ます。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期
会計期間から適用しており、第72期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括で記載しております。
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,417
合計 1,417
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(8名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(24名)を除き、当社グループ外か
ら当社グループへの出向者(253名)を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 1,381
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(8名)及び当社から社外への出向者(29名)を除き、社外から当社への出向者(253名)を含
めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありま
せん。
なお、2019年9月30日現在の組合員数は、835名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等については下記のとおりとなりますが、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比し
て重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
く、当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及
び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社グループの最重要課題は事業活動の礎である安全に磨きをかけることであり、第74期より社是を「安全
最優先」として、これまで以上に安全文化の確立・維持・向上を図り、施主から安心して工事を発注していた
だける会社を目指していきます。
その実現に向けて「安全・安心・信頼」のレベルを大幅に引き上げることと、「電設会社としての本業の力」
を強化することの2点に注力し、積極的な事業展開を進める方針です。
なお、この方針に基づき、第74期(2020年3月期)における経営指標としては、受注工事高594億円、完成工事高
558億円を目標とします。
(2) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
鉄道工事部門においては、新幹線、在来線、そして現在建設工事が進む中央新幹線の鉄道三世代すべてに亘っ
て工事と保守を担うとともに、一般工事部門においては、電気工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施
主から声をかけられる存在感のある電設会社となることが当社の使命であると考え、前述した2点を重点到達目
標とし、下記のとおり取り組んでいきます。
①「安全・安心・信頼」のレベルアップ
安全は当社の経営の根幹であるとの認識のもと、安全水準の飛躍的向上を目指すとともに高い施工品質の提供
のための取り組みを不断に実施、コンプライアンス意識の徹底を図ることにより、安心して工事を発注していた
だける会社へのレベルアップを図ることとします。
②「電設会社としての本業の力」の強化
2027年の中央新幹線品川・名古屋開業に向け中央新幹線の建設工事が本格化するなか、これまでの山梨リニア
実験線での経験を活かして主体的に取り組めるよう、教育体系の充実化や、資格取得の慫慂などにより技術力の
向上を図るとともに、営業力や原価管理の強化、安定した協力会社施工体制を確保することなどにより、「本業
の力」を強化していきます。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調な動きが見られるものの、人手不足の深刻化や原
材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもと当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に
努力した結果、受注工事高は305億5百万円(対前年同期比18.3%増)、完成工事高は161億77百万円(対前年同期
比14.4%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費削減などの施策に取り組
んだものの、競争の厳しい受注環境や労働者不足による外注労務費単価の増加などの影響を受け、完成工事総利益
5億35百万円(対前年同期比20.9%減)となり、経常損失は17億90百万円(前年同期は経常損失17億16百万円)、
親会社株主に帰属する中間純損失は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9億79百万円)と
なりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対し積極的な受注活動を展開し、新幹線地中送電
線(綱島・大崎線)取替(1)、北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備工事などの受注により、受
注工事高は243億74百万円(対前年同期比41.7%増)となりました。
完成工事高は、新幹線豊橋信号通信所管内ほか5通信ケーブル新設、在来線各駅連動装置取替工事、在来線電車
線路き電吊架線化工事などにより、88億3百万円(対前年同期比8.9%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、市原市大作太陽光発電所建設工事、稲沢
市新分庁舎整備ほか工事、富士宮市北山中学校他2校空調設備工事などの受注により、受注工事高は61億31百万円
(対前年同期比28.6%減)となりました。
完成工事高は、(仮称)OH-1計画新築工事、(仮称)西新宿六丁目計画新築工事、(仮称)国際医療福祉大
学成田病院新築工事などにより、73億73百万円(対前年同期比21.8%増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して92億90百万円減少の616億50百万円となりまし
た。このうち流動資産が64億37百万円減少の285億81百万円となりました。主な減少の要因は、未成工事支出金、
預け金が増加したものの、完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、28億52百万円減少の
330億68百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券等が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し59億40百万円減少し199億83百万円となりました。主な減少要因は、工
事未払金、関係会社短期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は、33億49百万円減少し416億66百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額
金が減少したことによるものです。この減少によりその他の包括利益累計額は111億85百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期
の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が
141億37百万円であり、前連結会計年度においては507億3百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は67.6%(対前年同期69.8%)となっており、依然として財
務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、38億98百万円(前年同期48億21百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により67億95百万円の収入(前年同期31億6百万円の
収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により3億68百万円の支出(前年同期2億47百万
円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支払等により26億32百万円の支出(前年同期86
百万円の支出)となりました。
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(4) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
期末繰越工事高
前期繰越 当期受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%) (千円)
発変電工事 1,955,889 1,801,533 3,757,423 938,822 2,818,600 30.50 859,604 1,208,992
送電線路工事 47,040 181,366 228,406 29,253 199,152 25.60 50,983 79,398
電車線路工事 4,162,877 3,911,256 8,074,133 1,645,856 6,428,277 21.98 1,413,190 2,988,765
前上半期
電灯電力工事 10,813,948 8,652,692 19,466,641 4,951,481 14,515,159 9.8 1,421,850 5,912,279
(自 2018年
4月1日
至 2018年
信号保安工事 5,924,618 4,143,522 10,068,141 2,839,197 7,228,944 25.98 1,878,018 4,070,123
9月30日)
電気通信工事 3,807,012 4,815,632 8,622,645 1,908,676 6,713,968 24.77 1,662,858 3,438,918
設備工事 2,068,008 2,277,690 4,345,698 1,822,845 2,522,852 13.45 339,396 2,021,656
計 28,779,395 25,783,693 54,563,089 14,136,133 40,426,955 18.86 7,625,899 19,720,134
発変電工事 2,304,047 2,851,131 5,155,179 834,341 4,320,838 32.46 1,402,645 1,600,679
送電線路工事 137,780 4,433,009 4,570,789 24,155 4,546,634 4.48 203,650 225,800
電車線路工事 6,749,161 3,635,036 10,384,197 1,900,098 8,484,099 20.38 1,729,286 3,429,413
当上半期
電灯電力工事 13,136,749 6,666,024 19,802,774 6,958,671 12,844,102 12.50 1,605,210 8,113,283
(自 2019年
4月1日
至 2019年
信号保安工事 7,736,149 5,063,546 12,799,695 2,820,650 9,979,044 28.25 2,819,231 4,215,151
9月30日)
電気通信工事 3,389,861 5,674,354 9,064,216 1,881,947 7,182,268 27.37 1,965,706 3,469,560
設備工事 1,789,079 2,181,904 3,970,984 1,756,764 2,214,220 9.33 206,482 1,872,416
計 35,242,828 30,505,008 65,747,837 16,176,629 49,571,207 20.04 9,932,210 22,926,305
発変電工事 1,955,889 3,647,231 5,603,121 3,299,074 2,304,047 27.62 636,307 3,345,947
送電線路工事 47,040 322,181 369,221 231,441 137,780 1.46 2,005 232,608
電車線路工事 4,162,877 9,646,991 13,809,868 7,060,707 6,749,161 2.96 199,971 7,190,397
前期
電灯電力工事 10,813,948 19,557,843 30,371,792 17,235,042 13,136,749 3.43 450,598 17,224,588
(自 2018年
4月1日
至 2019年
信号保安工事 5,924,618 10,783,369 16,707,988 8,971,839 7,736,149 18.42 1,424,730 9,749,477
3月31日)
電気通信工事 3,807,012 9,060,378 12,867,391 9,477,530 3,389,861 11.15 378,093 9,723,007
設備工事 2,068,008 4,146,363 6,214,371 4,425,291 1,789,079 5.08 90,830 4,375,536
計 28,779,395 57,164,360 85,943,755 50,700,927 35,242,828 9.03 3,182,534 51,841,563
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期
受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれておりま
す。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期 上半期 (D)/(C)
1年通期 上半期 (B)/(A)
(A) (B) (C) (D)
(千円) (千円) (%)
(千円) (千円) (%)
第71期 49,501,694 21,941,034 44.3 47,554,321 14,590,553 30.7
第72期 47,437,636 24,043,917 50.6 50,012,128 14,240,235 28.4
第73期 57,164,360 25,783,693 45.1 50,700,927 14,136,133 27.8
第74期 ― 30,505,008 ― ― 16,176,629 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 929,267 ― 9,555 938,822
送電線路工事 29,253 ― ― 29,253
電車線路工事 1,593,563 145 52,147 1,645,856
前上半期
電灯電力工事 1,035,246 969,143 2,947,092 4,951,481
(自 2018年4月1日
信号保安工事 2,764,020 ― 75,176 2,839,197
至 2018年9月30日)
電気通信工事 1,361,309 99,995 447,371 1,908,676
設備工事 371,710 28,459 1,422,676 1,822,845
計 8,084,372 1,097,742 4,954,019 14,136,133
発変電工事 826,381 ― 7,960 834,341
送電線路工事 24,155 ― ― 24,155
電車線路工事 1,757,685 96,871 45,542 1,900,098
当上半期
電灯電力工事 1,306,648 577,896 5,074,126 6,958,671
(自 2019年4月1日
信号保安工事 2,798,535 ― 22,114 2,820,650
至 2019年9月30日)
電気通信工事 1,632,843 35,593 213,510 1,881,947
設備工事 456,991 31,888 1,267,884 1,756,764
計 8,803,242 742,248 6,631,138 16,176,629
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
一宮市役所 市民病院新病棟建設電気設備工事
㈱京三製作所 銀座線可動式ホーム柵設置工事
東日本高速道路㈱
三吉山トンネル照明設備
東北支社
東海旅客鉄道㈱
新幹線平塚SSほか2配電盤改
建設工事部
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当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
㈱関電工 中央支社 (仮称)OH-1計画新築工事
㈱関電工 西部支社 (仮称)西新宿六丁目計画新築工事
㈱九電工 東京本部 (仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事
㈱淺沼組 (仮称)三井不動産ロジスティクスパーク川口新築工事
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前上半期 当上半期
発注者名
完成工事高(千円) 割合(%) 完成工事高(千円) 割合(%)
東海旅客鉄道㈱ 7,936,387 56.14 8,708,446 53.83
④ 手持工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 2,780,904 ― 37,696 2,818,600
送電線路工事 199,152 ― ― 199,152
電車線路工事 6,349,288 ― 78,989 6,428,277
前上半期
電灯電力工事 4,145,237 3,662,753 6,707,167 14,515,159
(自 2018年4月1日
信号保安工事 7,079,348 9,180 140,416 7,228,944
至 2018年9月30日)
電気通信工事 5,700,857 31,471 981,640 6,713,968
設備工事 715,815 28,090 1,778,946 2,522,852
計 26,970,604 3,731,495 9,724,855 40,426,955
発変電工事 4,286,448 ― 34,390 4,320,838
送電線路工事 4,546,634 ― ― 4,546,634
電車線路工事 8,357,200 61,969 64,929 8,484,099
当上半期
電灯電力工事 4,862,557 2,410,785 5,570,759 12,844,102
(自 2019年4月1日
信号保安工事 9,783,616 9,567 185,861 9,979,044
至 2019年9月30日)
電気通信工事 6,190,670 41,200 950,398 7,182,268
設備工事 580,176 70,584 1,563,460 2,214,220
計 38,607,304 2,594,105 8,369,798 49,571,207
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
㈱関電工 中央支
(仮称)OH-1計画新築工事 2020年2月
社
東京都 オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事 2019年12月
東海旅客鉄道㈱
新幹線豊橋信号通信所管内ほか5通信ケーブル新設 2019年3月
建設工事部
国土交通省関東地方
水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事 2020年8月
整備局
(独)労働者健康安全
旭労災病院新棟整備工事 2020年5月
機構
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
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発注者名 工事件名 完成予定年月
東海旅客鉄道㈱
新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(ロ) 2021年2月
建設工事部
東海旅客鉄道㈱
新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(イ) 2020年2月
建設工事部
(独)鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備 2022年2月
施設整備支援機構
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備 2023年3月
施設整備支援機構
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、新加賀き電区分所外3 箇所変電設備
2023年1月
施設整備支援機構
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月25日) 取引業協会名
普通株式 10,567,000 10,567,000 ― (注)1、2
計 10,567,000 10,567,000 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相
続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することが
できるものとします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 10,567,000 ― 1,091,900 ― 742,523
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 2,368 23.22
新生テクノス従業員持株会 東京都港区芝五丁目29―11 1,676 16.43
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目6 571 5.60
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 530 5.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4―5 478 4.68
東邦電気工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23 350 3.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7―1 200 1.96
双葉鉄道工業株式会社 東京都港区新橋五丁目14―6 200 1.96
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2―23 193 1.89
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6―14 106 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 100 0.98
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋六丁目17―15 100 0.98
計 ― 6,874 67.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 365,556
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,195,444 ―
10,195,444
発行済株式総数 10,567,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,195,444 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝
365,556 ― 365,556 3.46
新生テクノス株式会社 五丁目29-11
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区久本
旭光通信システム 6,000 ― 6,000 0.06
三丁目2-3
株式会社
計 ― 371,556 ― 371,556 3.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,916 75,995
電子記録債権 740,799 427,474
受取手形・完成工事未収入金 29,178,677 11,483,442
※2 3,008,915 ※2 9,188,298
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,129,989 2,682,433
未収入金 695,394 48,097
預け金 ― 3,822,892
その他 249,660 854,067
△ 2,906 △ 1,112
貸倒引当金
流動資産合計 35,019,447 28,581,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,664,922 4,396,213
土地 4,153,354 4,117,265
1,231,090 594,920
その他(純額)
※1 9,049,368 ※1 9,108,400
有形固定資産合計
無形固定資産
303,966 288,465
投資その他の資産
投資有価証券 25,739,168 22,822,366
繰延税金資産 5,045 11,343
その他 840,879 855,099
△ 16,708 △ 16,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,568,384 23,672,123
固定資産合計 35,921,719 33,068,989
資産合計 70,941,167 61,650,577
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,089,259 1,869,954
工事未払金 7,892,164 5,796,456
短期借入金 2,542,740 ―
リース債務 10,009 15,989
未払法人税等 348,578 56,743
未成工事受入金 308,499 1,521,646
賞与引当金 1,123,308 938,042
※2 881,024 ※2 865,467
工事損失引当金
完成工事補償引当金 25,074 25,831
1,336,621 866,107
その他
流動負債合計 16,557,280 11,956,240
固定負債
繰延税金負債 3,859,884 2,418,372
退職給付に係る負債 5,353,075 5,428,997
154,284 180,066
その他
固定負債合計 9,367,245 8,027,436
負債合計 25,924,526 19,983,676
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金 742,523 742,523
利益剰余金 30,187,825 28,831,815
△ 201,055 △ 201,055
自己株式
株主資本合計 31,821,192 30,465,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,763,144 11,738,884
△ 587,148 △ 553,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,175,996 11,185,702
非支配株主持分 19,451 16,016
純資産合計 45,016,641 41,666,901
負債純資産合計 70,941,167 61,650,577
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
※5 14,137,522 ※5 16,177,469
完成工事高
売上高合計 14,137,522 16,177,469
売上原価
13,460,423 15,642,216
完成工事原価
売上原価合計 13,460,423 15,642,216
売上総利益
677,098 535,253
完成工事総利益
売上総利益合計 677,098 535,253
※1 2,517,021 ※1 2,504,419
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,839,922 △ 1,969,166
営業外収益
受取利息 6,815 7,067
受取配当金 107,785 115,618
受取地代家賃 48,410 50,952
貯蔵品発生品売却益 5,046 21,024
37,629 59,801
その他
営業外収益合計 205,687 254,463
営業外費用
支払利息 215 1,047
不動産賃貸原価 14,665 8,648
貯蔵品発生品売却損 942 1,007
出向者人件費差額負担金 61,793 64,057
4,713 650
その他
営業外費用合計 82,330 75,412
経常損失(△) △ 1,716,564 △ 1,790,114
特別利益
※2 335,872 ※2 110
固定資産売却益
10,045 ―
その他
特別利益合計 345,918 110
特別損失
※3 273 ※3 20,011
固定資産売却損
※4 10,307 ※4 21,503
固定資産除却損
特別損失合計 10,580 41,514
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,381,227 △ 1,831,519
法人税、住民税及び事業税
19,246 16,485
△ 418,277 △ 570,245
法人税等調整額
法人税等合計 △ 399,031 △ 553,760
中間純損失(△) △ 982,196 △ 1,277,759
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 2,986 △ 3,360
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 979,210 △ 1,274,398
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純損失(△) △ 982,196 △ 1,277,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,196,251 △ 2,024,260
34,439 33,966
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,230,690 △ 1,990,294
中間包括利益 1,248,493 △ 3,268,053
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,251,480 △ 3,264,692
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2,986 △ 3,360
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 29,823,499 △ 201,055 31,456,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 979,210 △ 979,210
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,060,821 ― △ 1,060,821
当中間期末残高 1,091,900 742,523 28,762,677 △ 201,055 30,396,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,446,464 △ 650,219 9,796,244 18,946 41,272,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 979,210
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,196,251 34,439 2,230,690 △ 3,061 2,227,629
(純額)
当中間期変動額合計 2,196,251 34,439 2,230,690 △ 3,061 1,166,807
当中間期末残高 12,642,715 △ 615,780 12,026,934 15,885 42,438,865
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 30,187,825 △ 201,055 31,821,192
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 1,274,398 △ 1,274,398
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,356,010 ― △ 1,356,010
当中間期末残高 1,091,900 742,523 28,831,815 △ 201,055 30,465,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,763,144 △ 587,148 13,175,996 19,451 45,016,641
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 1,274,398
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,024,260 33,966 △ 1,990,294 △ 3,435 △ 1,993,729
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,024,260 33,966 △ 1,990,294 △ 3,435 △ 3,349,739
当中間期末残高 11,738,884 △ 553,181 11,185,702 16,016 41,666,901
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,381,227 △ 1,831,519
減価償却費 290,485 310,063
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,417 △ 1,817
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 184,031 △ 185,265
工事損失引当金の増減額(△は減少) 308,272 △ 15,557
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 130 757
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 99,929 75,922
受取利息及び受取配当金 △ 114,600 △ 122,685
支払利息 215 1,047
固定資産売却益 △ 335,872 △ 110
固定資産除却損 10,307 21,503
売上債権の増減額(△は増加) 14,185,259 18,008,560
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 5,362,986 △ 6,179,383
未収入金の増減額(△は増加) 37,466 647,258
材料貯蔵品の増減額(△は増加) △ 1,420,298 △ 1,552,443
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 426,135 △ 670,510
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,351,161 △ 2,315,011
未払金の増減額(△は減少) △ 406,087 △ 162,211
未成工事受入金の増減額(△は減少) 354,576 1,213,146
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 287,301 △ 143,461
180,447 △ 145,024
その他
小計 3,195,710 6,953,257
利息及び配当金の受取額
114,601 122,685
利息の支払額 △ 215 △ 1,047
△ 203,682 △ 279,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,106,413 6,795,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 546,413 △ 328,346
有形固定資産の売却による収入 339,343 37,978
無形固定資産の取得による支出 △ 39,935 △ 39,504
敷金の回収による収入 70,140 10,145
△ 70,885 △ 48,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247,750 △ 368,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 2,542,740
配当金の支払額 △ 81,267 △ 81,235
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 4,858 △ 7,990
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,200 △ 2,632,042
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,772,462 3,795,457
現金及び現金同等物の期首残高 2,049,514 103,430
※1 4,821,977 ※1 3,898,887
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 1 社
連結子会社名
㈱東海電業
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………3~50年
構築物…………2~50年
機械装置………6~17年
車両運搬具……2~7年
工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で
均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、7,830,371千円であります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未
収入金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた217,913千円は、「未収入金による増減額」37,466千円、「その他」
180,447千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 7,168,077 千円 7,308,443 千円
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
34,735千円 92,929千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 866,349 千円 860,419 千円
賞与引当金繰入額 201,793 千円 203,763 千円
退職給付費用 111,068 千円 112,214 千円
地代家賃 291,437 千円 276,218 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 15,953千円 ―千円
運搬具及び工具器具備品 569千円 110千円
土地 319,350千円 ―千円
計 335,872千円 110千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 ―千円 2,616千円
工具器具備品 273千円 ―千円
土地 ―千円 17,394千円
計 273千円 20,011千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 1,427千円 3,718千円
構築物 ―千円 0千円
車両 ―千円 0千円
工具器具備品 51千円 202千円
リース資産 8,745千円 ―千円
撤去費用 83千円 17,582千円
計 10,307千円 21,503千円
※5 完成工事高の季節的変動
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の
上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
前連結会計年度の下半期 35,774,858千円 36,566,138千円
中間連結会計期間 14,137,522千円 16,177,469千円
計 49,912,381千円 52,743,607千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 81,611 8.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 81,611 8.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 26,973千円 75,995千円
預け金 4,795,003千円 3,822,892千円
現金及び現金同等物 4,821,977千円 3,898,887千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 10,826千円 10,826千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △6,468千円 △6,323千円
リース投資資産 4,357千円 4,502千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 144,770千円 139,357千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △48,545千円 △45,420千円
リース投資資産 96,224千円 93,936千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 10,826千円 10,826千円
1年超2年以内 ―千円 ―千円
2年超3年以内 ―千円 ―千円
3年超4年以内 ―千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 ―千円 ―千円
1年超2年以内 10,826千円 10,826千円
2年超3年以内 10,826千円 10,826千円
3年超4年以内 10,826千円 10,826千円
4年超5年以内 10,826千円 10,826千円
5年超 101,465千円 96,052千円
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 297,316千円 297,598千円
1年超 266,358千円 120,201千円
合計 563,674千円 417,799千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 8,973千円 8,973千円
1年超 119,999千円 115,512千円
合計 128,973千円 124,486千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照
ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
18,916 18,916 ―
(2) 電子記録債権
740,799 740,799 ―
(3) 受取手形・完成工事未収入金
29,178,677
貸倒引当金 (※1)
△2,906
29,175,771 29,175,771 ―
(4) 預け金
84,514 84,514 ―
(5) 投資有価証券
25,267,409 25,267,409 ―
資産計 55,287,410 55,287,410 ―
(1) 電子記録債務
2,089,259 2,089,259 ―
(2) 工事未払金
7,892,164 7,892,164 ―
(3) 短期借入金
2,542,740 2,542,740 ―
負債計 12,524,164 12,524,164 ―
(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
75,995 75,995 ―
(2) 電子記録債権
427,474 427,474 ―
(3) 受取手形・完成工事未収入金
11,483,442
貸倒引当金 (※1) △1,112
11,482,330 11,482,330 ―
(4)預け金 3,822,892 3,822,892 ―
(5) 投資有価証券
22,350,607 22,350,607 ―
資産計 38,159,298 38,159,298 ―
(1) 電子記録債務
1,869,954 1,869,954 ―
(2) 工事未払金
5,796,456 5,796,456 ―
負債計 7,666,411 7,666,411 ―
(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 預け金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債権 及び (3) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 電子記録債務 及び (2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 471,759 471,759
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」
には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 25,267,409 5,435,788 19,831,620
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 25,267,409 5,435,788 19,831,620
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25,267,409 5,435,788 19,831,620
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 22,350,607 5,435,788 16,914,818
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 22,350,607 5,435,788 16,914,818
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 22,350,607 5,435,788 16,914,818
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
当中間連結会計期間において、建物の取り壊しの確定により資産の除去時点において必要とされる除去費の見積
を再取得した結果、当初の見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に
10,061千円加算しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 74,712千円 83,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,896千円 ―
時の経過による調整額 1,340千円 701千円
見積りの変更による増加額 ― 10,061千円
中間期末(期末)残高 83,949千円 94,712千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 7,936,387 設備工事業
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 8,708,446 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 4,410.86円 4,082.84円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
45,016,641 41,666,901
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
19,451 16,016
(うち非支配株主持分)(千円)
(19,451) (16,016)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
44,997,189 41,650,884
普通株式の発行済株式数(株)
10,567,000 10,567,000
普通株式の自己株式数(株)
365,556 365,556
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,201,444 10,201,444
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純損失金額
△95.98円 △124.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円)
△979,210 △1,274,398
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△979,210 △1,274,398
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,201,444 10,201,444
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,458 54,442
電子記録債権 740,799 427,474
受取手形 115,999 480,026
完成工事未収入金 29,062,678 11,001,444
未成工事支出金 3,008,023 9,186,951
材料貯蔵品 1,129,989 2,682,433
未収入金 695,727 48,442
立替金 9,614 8,742
前払費用 13,474 28,594
預け金 ― 3,747,392
※1 140,764 ※1 816,038
その他
△ 2,906 △ 1,112
貸倒引当金
流動資産合計 34,932,623 28,480,872
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,530,923 4,205,288
土地 4,153,354 4,117,265
1,353,608 763,689
その他(純額)
有形固定資産合計 9,037,886 9,086,243
無形固定資産
ソフトウエア 277,763 261,893
26,203 26,571
その他
無形固定資産合計 303,966 288,465
投資その他の資産
投資有価証券 4,119,663 4,136,206
関係会社株式 21,632,845 18,699,500
破産更生債権等 10,558 10,535
その他 828,504 842,874
△ 16,708 △ 16,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,574,863 23,672,431
固定資産合計 35,916,717 33,047,139
資産合計 70,849,340 61,528,011
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,089,259 1,869,954
工事未払金 7,964,315 5,818,977
短期借入金 2,542,740 -
未払法人税等 347,284 56,683
未成工事受入金 308,499 1,521,646
賞与引当金 1,103,508 920,042
工事損失引当金 881,024 865,467
完成工事補償引当金 25,074 25,831
1,328,030 868,967
その他
流動負債合計 16,589,738 11,947,570
固定負債
繰延税金負債 4,118,771 2,662,282
退職給付引当金 4,507,040 4,631,905
その他 146,340 159,605
固定負債合計 8,772,152 7,453,794
負債合計 25,361,890 19,401,364
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金
742,523 742,523
資本準備金
資本剰余金合計 742,523 742,523
利益剰余金
利益準備金 272,975 272,975
その他利益剰余金
配当積立金 195,500 195,500
退職給与積立金 400,000 400,000
固定資産圧縮積立金 399,680 396,293
別途積立金 20,800,000 20,800,000
8,022,782 6,689,627
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,090,937 28,754,395
自己株式 △ 201,055 △ 201,055
株主資本合計 31,724,305 30,387,763
評価・換算差額等
13,763,144 11,738,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,763,144 11,738,884
純資産合計 45,487,449 42,126,647
負債純資産合計 70,849,340 61,528,011
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 14,136,133 ※1 16,176,629
完成工事高
13,457,205 15,637,711
完成工事原価
完成工事総利益 678,928 538,917
販売費及び一般管理費 2,493,336 2,480,378
営業損失(△) △ 1,814,407 △ 1,941,460
営業外収益
受取利息 6,770 7,022
受取配当金 108,210 116,043
受取地代家賃 51,254 53,796
受取保険金 1,297 22,517
41,397 57,073
その他
営業外収益合計 208,930 256,453
営業外費用
支払利息 215 1,047
不動産賃貸原価 17,183 9,278
貯蔵品発生品売却損 942 1,007
出向者人件費差額負担金 61,793 64,057
4,713 650
その他
営業外費用合計 84,847 76,042
経常損失(△) △ 1,690,324 △ 1,761,048
特別利益
※3 335,872 ※3 110
固定資産売却益
9,675 ―
その他
特別利益合計 345,548 110
特別損失
※4 273 ※4 20,011
固定資産売却損
※5 10,307 ※5 21,503
固定資産除却損
特別損失合計 10,580 41,514
税引前中間純損失(△) △ 1,355,357 △ 1,802,453
法人税、住民税及び事業税
19,186 16,424
△ 412,680 △ 563,947
法人税等調整額
法人税等合計 △ 393,493 △ 547,523
中間純損失(△) △ 961,863 △ 1,254,930
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 226,475 20,800,000 7,834,523 29,729,473
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 961,863 △ 961,863
固定資産圧縮積立金
△ 2,473 2,473 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 2,473 ― △ 1,041,001 △ 1,043,475
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 224,002 20,800,000 6,793,521 28,685,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 31,362,841 10,446,464 10,446,464 41,809,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 961,863 △ 961,863
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,196,251 2,196,251 2,196,251
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 1,043,475 2,196,251 2,196,251 1,152,775
当中間期末残高 △ 201,055 30,319,365 12,642,715 12,642,715 42,962,081
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 399,680 20,800,000 8,022,782 30,090,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 1,254,930 △ 1,254,930
固定資産圧縮積立金
△ 3,387 3,387 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,387 ― △ 1,333,154 △ 1,336,542
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 396,293 20,800,000 6,689,627 28,754,395
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 31,724,305 13,763,144 13,763,144 45,487,449
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 1,254,930 △ 1,254,930
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,024,260 △ 2,024,260 △ 2,024,260
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 1,336,542 △ 2,024,260 △ 2,024,260 △ 3,360,802
当中間期末残高 △ 201,055 30,387,763 11,738,884 11,738,884 42,126,647
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………3~50年
構築物…………2~50年
機械装置………6~17年
車両運搬具……2~7年
工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等
償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上
しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上する方法によっております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、7,830,371千円であります。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 完成工事高の季節的変動
当社の完成工事高は、事業年度の上半期と下半期とで著しい相違があります。
なお、中間会計期間末に至る1年間の完成工事高は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
前事業年度の下半期 35,771,893千円 36,564,793千円
中間会計期間 14,136,133千円 16,176,629千円
計 49,908,026千円 52,741,422千円
2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 231,848千円 239,192千円
無形固定資産 55,425千円 57,760千円
※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 15,953千円 ―千円
運搬具及び工具器具備品 569千円 110千円
土地 319,350千円 ―千円
計 335,872千円 110千円
※4 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 ―千円 2,616千円
工具器具備品 273千円 ―千円
土地 ―千円 17,394千円
計 273千円 20,011千円
※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 1,427千円 3,718千円
構築物 ―千円 0千円
車両 ―千円 0千円
工具器具備品 51千円 202千円
リース資産 8,745千円 ―千円
撤去費用 83千円 17,582千円
計 10,307千円 21,503千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 13,340千円 13,340千円
関連会社株式 10,250千円 10,250千円
計 23,590千円 23,590千円
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)
2019年7月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
岡 本 健一郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 千鶴子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生テクノス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
岡 本 健一郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 千鶴子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生テクノス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生テクノス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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