株式会社瑞光 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 昇
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年２月21日 自2019年２月21日 自2018年２月21日
会計期間
至2018年11月20日 至2019年11月20日 至2019年２月20日
（千円） 18,115,572 18,546,602 26,424,762
売上高
（千円） 1,188,637 1,527,407 2,257,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 873,450 1,050,388 1,645,382
期）純利益
（千円） 303,794 522,629 939,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,212,327 25,032,388 24,853,409
純資産額
（千円） 36,205,343 36,007,323 38,484,254
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 133.00 159.94 250.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 132.56 159.21 249.68
（当期）純利益金額
（％） 66.7 69.3 64.4
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年８月21日 自2019年８月21日
会計期間
至2018年11月20日 至2019年11月20日
44.84 53.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環
境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い動きが見られた
こと等から景気は緩やかな減速が続きましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実
に回復しました。ただし、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透
明な状況が続いております 。
このような経済環境のもと、当社グループでは、本社・グループ会社間の連携を密にとり、相互にシナジー
効果を発揮するための取り組みである「ALL ZUIKO」を推進し、組織力強化に努め、企業価値向上を図ってまい
りました。当社グループは、「ALL ZUIKO」の取り組みを継続して行い、売上拡大・原価低減に向けた施策を進
めたことにより、前年同期を上回る売上・利益を獲得いたしました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、18,546百万円（前年同四半期比2.4％
増）、営業利益は1,600百万円（同51.3％増）、経常利益は1,527百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,050百万円（同20.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円減少し、36,007百万
円となりました。電子記録債権が1,077百万円及び原材料及び貯蔵品が540百万円増加いたしましたが、現金及
び預金が2,819百万円、受取手形及び売掛金が914百万円及び建物及び構築物が184百万円減少いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円減少し、10,974百万円となりました。前受金が475百万円
増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,594百万円、電子記録債務が951百万円及び未払法人税等が572
百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、25,032百万円となりました。為替換算調整勘定
が574百万円減少いたしましたが、利益剰余金が689百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月27日）
（2019年11月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,200,000 7,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 7,200,000 7,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月21日～
－ 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2019年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 632,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,563,000
完全議決権株式（その他） 65,630 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 65,630 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府摂津市
株式会社瑞光 632,500 － 632,500 8.78
南別府町15番21号
計 － 632,500 － 632,500 8.78
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
9,922,457 7,102,856
現金及び預金
7,590,157 6,675,819
受取手形及び売掛金
2,718,199 3,795,237
電子記録債権
36,998 37,888
商品及び製品
7,429,786 7,472,928
仕掛品
874,786 1,415,283
原材料及び貯蔵品
888,913 708,530
その他
△ 44,614 △ 42,057
貸倒引当金
29,416,685 27,166,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,633,862 2,449,242
機械装置及び運搬具（純額） 430,645 362,540
3,425,556 3,422,005
土地
リース資産（純額） 108,527 89,421
1,300 22,898
建設仮勘定
179,901 157,898
その他（純額）
6,779,793 6,504,006
有形固定資産合計
無形固定資産 561,481 549,486
投資その他の資産
1,216,464 1,287,014
投資有価証券
152,235 151,504
破産更生債権等
509,828 500,330
その他
△ 152,235 △ 151,504
貸倒引当金
1,726,292 1,787,344
投資その他の資産合計
9,067,568 8,840,837
固定資産合計
38,484,254 36,007,323
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
4,090,324 2,495,901
支払手形及び買掛金
3,048,074 2,096,928
電子記録債務
57,339 60,962
リース債務
684,288 111,433
未払法人税等
4,348,227 4,823,343
前受金
283,924 347,503
賞与引当金
52,857 39,408
役員賞与引当金
661,684 618,088
その他
13,226,721 10,593,569
流動負債合計
固定負債
21,429 17,351
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
58,646 35,194
リース債務
長期未払金 295,887 300,218
－ 439
その他
404,123 381,365
固定負債合計
13,630,845 10,974,935
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
20,950,544 21,639,725
利益剰余金
△ 596,011 △ 596,145
自己株式
24,993,373 25,682,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,841 718,357
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
286,190 △ 288,223
為替換算調整勘定
△ 6,233 △ 7,094
退職給付に係る調整累計額
△ 214,431 △ 742,190
その他の包括利益累計額合計
74,467 92,159
新株予約権
24,853,409 25,032,388
純資産合計
38,484,254 36,007,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 18,115,572 18,546,602
15,246,117 15,166,380
売上原価
2,869,455 3,380,222
売上総利益
1,811,484 1,779,436
販売費及び一般管理費
1,057,970 1,600,786
営業利益
営業外収益
72,796 121,849
受取利息
25,129 25,029
受取配当金
36,949 －
補助金収入
21,868 25,116
その他
156,743 171,995
営業外収益合計
営業外費用
25,745 245,221
為替差損
331 151
その他
26,077 245,373
営業外費用合計
1,188,637 1,527,407
経常利益
特別利益
1,950 3,431
固定資産売却益
1,950 3,431
特別利益合計
特別損失
1,064 719
固定資産売却損
411 8,324
固定資産除却損
1,476 9,043
特別損失合計
1,189,112 1,521,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 423,546 482,394
△ 107,884 △ 10,988
法人税等調整額
315,661 471,406
法人税等合計
873,450 1,050,388
四半期純利益
873,450 1,050,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
873,450 1,050,388
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,280 47,516
その他有価証券評価差額金
△ 552,541 △ 574,414
為替換算調整勘定
5,166 △ 860
退職給付に係る調整額
△ 569,655 △ 527,759
その他の包括利益合計
303,794 522,629
四半期包括利益
（内訳）
303,794 522,629
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
減価償却費 342,546千円 290,396千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月17日
普通株式 131,350 20 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月２日
普通株式 164,186 25 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月２日
普通株式 197,022 30 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 133円00銭 159円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
873,450 1,050,388
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
873,450 1,050,388
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,567 6,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
132円56銭 159円21銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 21 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………197,022千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月１日
（注）2019年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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