ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成31年4月16日－令和1年10月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成31年4月16日－令和1年10月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日
【計算期間】 第4期中（自 2019年4月16日 至 2019年10月15日）
【ファンド名】 ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は当ファンドの2019年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 825,785,258 100.07
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △614,181 △0.07
合計(純資産総額) － 825,171,077 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
株式 アメリカ 1,599,465,689 85.75
カナダ 19,396,338 1.03
ドイツ 21,450,307 1.15
オランダ 14,803,482 0.79
アイルランド 47,386,601 2.54
イギリス 64,672,086 3.46
ジャージー 14,504,841 0.77
小計 1,781,679,344 95.52
58,543,280 3.13
投資証券 アメリカ
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,964,430 1.33
合計(純資産総額) ― 1,865,187,054 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
5,904,508,220 5,904,508,220 1.0899 1.0899
(2017年 4月17日)
第2期
1,727,466,188 1,727,466,188 1.1606 1.1606
(2018年 4月16日)
第3期
906,087,173 906,087,173 1.3224 1.3224
(2019年 4月15日)
1,097,431,904 ― 1.2376 ―
2018年10月末日
1,052,643,914 ― 1.2766 ―
2018年11月末日
921,610,111 ― 1.1562 ―
2018年12月末日
2019年 1月末日 936,262,721 ― 1.1976 ―
2019年 2月末日 927,487,190 ― 1.2722 ―
2019年 3月末日 897,053,707 ― 1.2813 ―
2019年 4月末日 892,418,551 ― 1.3128 ―
2019年 5月末日 817,945,095 ― 1.2459 ―
2019年 6月末日 831,538,808 ― 1.2818 ―
2019年 7月末日 829,483,799 ― 1.3187 ―
2019年 8月末日 814,063,155 ― 1.2722 ―
2019年 9月末日 833,979,381 ― 1.3258 ―
825,171,077 ― 1.3569 ―
2019年10月末日
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2016年 4月15日
0.0000
第1期
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
第2期 0.0000
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
0.0000
第3期
至 2019年 4月15日
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③【収益率の推移】
収益率(％)
計算期間
自 2016年 4月15日
9.0
第1期
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
6.5
第2期
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
13.9
第3期
至 2019年 4月15日
自 2019年 4月16日
0.1
第4期中
至 2019年10月15日
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2016年 4月15日
10,293,437,795 4,875,925,185 5,417,512,610
第1期
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
21,917,496 3,950,993,280 1,488,436,826
第2期
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
10,096,645 813,356,578 685,176,893
第3期
至 2019年 4月15日
自 2019年 4月16日
26,818,750 81,227,018 630,768,625
第4期中
至 2019年10月15日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年4月16
日から2019年10月15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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【ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間
当中間計算期間
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 906,087,173 834,659,773
未収入金 9,801,931 7,228,363
流動資産合計 915,889,104 841,888,136
資産合計 915,889,104 841,888,136
負債の部
流動負債
未払解約金 1,535,411 -
未払受託者報酬 209,649 180,710
未払委託者報酬 7,232,959 6,234,401
823,912 813,252
その他未払費用
流動負債合計 9,801,931 7,228,363
負債合計 9,801,931 7,228,363
純資産の部
元本等
元本 685,176,893 630,768,625
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 220,910,280 203,891,148
（分配準備積立金） 199,542,674 176,124,738
906,087,173 834,659,773
元本等合計
純資産合計 906,087,173 834,659,773
負債純資産合計 915,889,104 841,888,136
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月17日 自 2019年 4月16日
至 2018年10月16日 至 2019年10月15日
営業収益
103,279,452 6,377,261
有価証券売買等損益
営業収益合計 103,279,452 6,377,261
営業費用
受託者報酬 304,307 180,710
委託者報酬 10,498,455 6,234,401
870,248 813,252
その他費用
営業費用合計 11,673,010 7,228,363
営業利益又は営業損失（△） 91,606,442 △ 851,102
経常利益又は経常損失（△） 91,606,442 △ 851,102
中間純利益又は中間純損失（△） 91,606,442 △ 851,102
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
29,975,414 △ 2,465,391
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 239,029,362 220,910,280
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,077,768 7,522,449
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,077,768 7,522,449
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,330,789 26,155,870
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,330,789 26,155,870
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 210,407,369 203,891,148
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 元本の推移
期首元本額 1,488,436,826円 685,176,893円
期中追加設定元本額 10,096,645円 26,818,750円
期中一部解約元本額 813,356,578円 81,227,018円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 685,176,893口 630,768,625口
３. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.3224円 1.3232円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 13,224円 13,232円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月17日 自 2019年 4月16日
項 目
至 2018年10月16日 至 2019年10月15日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
は一部を委託するために要する費用として委託 0.40％以内の額 0.40％以内の額
者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価
その差額 しているため、その差額はありません。 で計上しているため、その差額はありま
せん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・ＵＳ株主還元マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 26,361,985 18,914,008
金銭信託 112,617,690 43,236,138
株式 2,114,612,969 1,796,389,007
投資証券 78,831,094 63,694,611
未収入金 700,266 -
未収配当金 3,886,771 2,716,187
流動資産合計 2,337,010,775 1,924,949,951
資産合計 2,337,010,775 1,924,949,951
負債の部
流動負債
未払解約金 74,931,602 16,641,982
その他未払費用 1,453 1,051
流動負債合計 74,933,055 16,643,033
負債合計 74,933,055 16,643,033
純資産の部
元本等
元本 1,630,378,709 1,362,840,825
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 631,699,011 545,466,093
元本等合計 2,262,077,720 1,908,306,918
純資産合計 2,262,077,720 1,908,306,918
負債純資産合計 2,337,010,775 1,924,949,951
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月15日現在
項 目 2019年10月15日現在
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資 3,686,825,678円 1,630,378,709円
信託の元本額
同期中における追加設定元本額 103,421,292円 54,403,819円
同期中における解約元本額 2,159,868,261円 321,941,703円
同期末日における元本の内訳
ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型） 653,035,801円 596,100,395円
ＵＳ株主還元ファンド（年４回決算型） 748,899,076円 609,123,165円
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年１回決算型） 143,338,514円 85,652,389円
ＵＳ株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型） 85,105,318円 71,964,876円
合計 1,630,378,709円 1,362,840,825円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投 1,630,378,709口 1,362,840,825口
資信託の受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投 1.3875円 1.4002円
資信託の１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 13,875円 14,002円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額 1億4,050万円（2019年10月末現在）
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 14 42,583
追加型株式投資信託 52 333,653
株式投資信託 合計 66 376,237
単位型公社債投資信託 - -
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 0 -
総合計 66 376,237
（３）【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2020年4月1日付で商号を「マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社」から「マニュライ
フ・インベストメント・マネジメント株式会社」へ変更することを予定しております。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（平成30年 4月 1日か
ら平成31年 3月31日まで）の財務諸表及び第16期事業年度に係る中間会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び
中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成30年 3月31日現在） （平成31年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,253,679 1,837,322
１．現金・預金
22,744 23,047
２．前払費用
※２ 1,072,295 664,071
３．未収運用受託報酬
27,662 32,145
４．未収投資助言報酬
251,792 269,421
５．未収委託者報酬
8,072 18,874
６．その他未収収益
6,512 23,404
７．その他流動資産
75.4 79.7
2,642,759 2,868,286
流動資産計
Ⅱ 固定資産
47,068 41,677
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 21,615 19,848
(2) 器具備品 ※１ 25,452 21,828
－ 4,901
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア － 4,901
812,471 683,383
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 706,149 569,987
(2) 敷金 106,322 113,396
24.5 20.2
859,539 729,963
固定資産計
100.0 100.0
3,502,298 3,598,249
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
163,578 134,092
１．未払金
(1) 未払消費税等 59,263 23,031
(2) 未払代行手数料 104,315 110,409
(3) その他未払金 － 651
※２ 1,076,209 817,336
２．未払費用
－ 48,265
３．未払法人税等
18,549 25,245
４．役員賞与引当金
142,897 113,899
５．賞与引当金
48,219 49,892
６．預り金
1,449,454 41.3 1,188,733 33.0
流動負債計
Ⅱ 固定負債
16,542 17,742
１．賞与引当金
0.4 0.4
16,542 17,742
固定負債計
1,465,996 41.8 1,206,475 33.5
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 4.0 140,500 3.9
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.4 85,500 2.3
1,810,302 2,165,774
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 1,810,302 51.6 2,165,774 60.1
2,036,302 58.1 2,391,774 66.4
純資産合計
100.0 100.0
3,502,298 3,598,249
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
期別
至 平成30年 3月31日） 至 平成31年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 3,071,333 2,423,894
２．投資助言報酬 315,884 151,587
３．委託者報酬 1,869,111 2,032,623
４．その他営業収益 74,681 336,657
営業収益計 100.0 100.0
5,331,011 4,944,763
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 74,742 56,713
２．調査費 248,077 262,513
３．委託費 1,649,817 1,332,815
４．支払手数料 758,689 798,648
５．営業雑経費 18,674 18,499
営業費用計 51.5 49.9
2,750,002 2,469,191
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,559,729 1,596,031
(1) 役員報酬 148,371 191,606
(2) 給料・手当 915,936 875,638
(3) 賞与 255,713 277,198
(4) 賞与引当金繰入額 98,639 118,112
(5) 役員賞与引当金繰入額 18,549 26,760
(6) その他報酬給料 17,294 11,880
(7) 福利厚生費 105,226 94,835
２．交際費 10,820 6,488
３．旅費交通費 37,262 21,208
４．租税公課 28,835 26,420
５．不動産賃借料 112,908 110,660
６．退職給付費用 50,364 51,014
７．固定資産減価償却費 6,981 5,717
８．業務委託費 40,032 4,980
９．諸経費 82,885 64,055
一般管理費計 36.1 38.1
1,929,821 1,886,577
営業利益 12.2 11.9
651,187 588,994
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 113 9
２．雑収入 － 570
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
113 580
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 2,244 5,539
２．為替差損 1,774 9,548
営業外費用計 0.0 0.3
4,018 15,088
経常利益 12.1 11.6
647,282 574,486
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 42,294 7,100
特別損失計 0.7 0.1
42,294 7,100
税引前当期純利益 11.3 11.4
604,987 567,386
法人税、住民税及び 1.5 1.5
84,907 75,752
事業税
法人税等調整額 2.3 2.7
126,876 136,161
当期純利益 7.3 7.1
393,203 355,472
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 － 3,143,440 3,143,440
当期変動額
当期純利益
393,203 393,203 393,203 393,203
自己株式の取得
△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341
自己株式の消却
△1,500,341 △1,500,341 1,500,341 － －
その他資本剰余
金の負の残高の
264,611 264,611 △264,611 △264,611 － －
振替
当期変動額合計
－ － △1,235,729 △1,235,729 128,592 128,592 － △1,107,137 △1,107,137
当期末残高
140,500 85,500 － 85,500 1,810,302 1,810,302 － 2,036,302 2,036,302
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
－ － － 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,077千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」706,149千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日） （平成31年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,229千円 49,620千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
（千円） （千円）
139,411 109,749
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
872,410 61,953
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成31年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,697,821 1,306,102
運用受託報酬 運用受託報酬
1,588,627 1,676,910
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,810株 － 1,783株 2,027株
合計 3,810株 － 1,783株 2,027株
自己株式
普通株式
－ －
1,783株 1,783株
(注）１、２
普通株式 － 1,783株 1,783株 －
（注）１ 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
２ 減少株式のすべては、消却によるものであります。
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,253,679 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 251,792 －
当事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成30年3月31日 平成31年3月31日
敷金 106,322 113,396
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 －
合計 2,577,766 －
当事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 －
合計 2,770,814 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日） （平成31年 3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
383,786 税務上の繰越欠損金（注） 303,102
税務上の繰越欠損金
272,696 218,289
未払費用 未払費用
賞与引当金 46,950 賞与引当金 42,703
1,694 5,757
未払事業税 未払事業税
1,022 48
その他 その他
706,149 569,987
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
706,149 569,987
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金
－ － 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
評価性引当金額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 39,120 117,487 60,998 85,496 （b）303,102
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年 3月31日） （平成31年 3月31日）
30.86% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
4.86% 8.96%
されない項目 されない項目
0.38% 0.40%
住民税均等割 住民税均等割
所得拡大促進税制による税 賃上げ・生産性向上のため
△1.08% △1.88%
額控除 の税制による税額控除
△0.75%
その他 △0.01% その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
35.01% 37.35%
の負担率 の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 日本 合計
383,441 3,078,459 3,461,900
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,700,897
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
383,441
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 912,786
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 249,624
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 453,055
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 334,550
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,697,821
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 139,411
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,676,885
出向者 未払費用 73,719
負担金等 等
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,306,102 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,777,659 未払費用 62,604
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 投資助言契 投資助言報 315,884 未収 28,405
親会社 Asset 香港 に係る投資 約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 助言
China
会社 (Hong Kong) 1,583.9 報酬
Limited
事務代行 リエゾン 67,556 その 6,554
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 未払
292,211 42,049
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 904,617 未払 707,995
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成31年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,004,589.16円 １株当たり純資産額 1,179,957.70円
１株当たり当期純利益金額 117,199.16円 １株当たり当期純利益金額 175,368.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年 4月 1日 （自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 3月31日） 至 平成31年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 393,203 355,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 393,203 355,472
普通株式の期中平均株式数（株） 3,355 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１６期中間会計期間末
（令和元年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,203,059
１．現金・預金
２．前払費用 22,475
３．未収運用受託報酬
399,117
４．未収投資助言報酬
43,687
５．未収委託者報酬
281,610
※１
６．仮払消費税等
43,269
７．前払消費税等
76,687
８．その他の流動資産
149,722
流動資産計
3,219,630
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
47,980
(1）建物 ※2 27,588
(2）器具備品
※2 20,392
２．無形固定資産
4,378
(1）ソフトウェア
4,378
３．投資その他の資産
624,636
(1）繰延税金資産
511,408
(2）敷金
113,227
固定資産計
676,995
資産合計
3,896,626
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
97,440
１．未払金
２．未払費用 601,763
３．未払法人税等
32,766
４．役員賞与引当金
77,249
５．賞与引当金
295,020
※１
６．仮受消費税等
149,457
７．預り金
37,558
流動負債計
1,291,256
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
33,276
33,276
固定負債計
1,324,532
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
2,346,094
2,346,094
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 2,346,094
2,572,094
純資産合計
負債・純資産合計 3,896,626
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（２）中間損益計算書
第１６期中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 1,116,041
２．投資助言報酬
180,116
３．委託者報酬
860,419
４．その他営業収益
170,118
営業収益計
2,326,695
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
6,473
２．調査費
118,837
３．委託費
632,645
４．支払手数料
302,012
５．営業雑経費
11,370
営業費用計
1,071,340
Ⅲ 一般管理費
１．給料
828,420
(1）役員報酬 35,185
(2）給料・手当
446,730
(3）賞与
33,547
(4）賞与引当金繰入額
204,833
(5）役員賞与引当金繰入額
55,124
(6）その他報酬給料
7,083
(7）福利厚生費
45,916
２．交際費
2,919
３．旅費交通費
15,051
４．租税公課
12,021
５．不動産賃借料
55,093
６．退職給付費用
22,399
７．固定資産減価償却費
2,979
８．業務委託費
12,624
９．諸経費
40,636
一般管理費計
992,147
営業利益
263,208
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息
▶
２．雑収入
1
営業外収益計
6
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
4,923
２．雑損失
0
営業外費用計
4,924
経常利益
258,290
税引前中間純利益
258,290
法人税、住民税及び事業税
19,391
法人税等調整額
58,578
中間純利益
180,319
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（３）中間株主資本等変動計算書
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 180,319 180,319 180,319 180,319
当中間期変動額合計
－ － － － 180,319 180,319 180,319 180,319
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 2,346,094 2,346,094 2,572,094 2,572,094
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 52,076千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１６期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 2,203,059 2,203,059 －
(2）未収運用受託報酬 399,117 399,117 －
(3）未収委託者報酬 281,610 281,610 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額113,227千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
293 75,449 259,872 1,130,661 1,466,275
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬860,419千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 641,242
資産運用業
Manulife Investment Management
258,412 資産運用業
(Hong Kong) Limited
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,268,916円74銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、88,959円04銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１６期中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
中間純利益金額（千円） 180,319
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 180,319
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年５月３０日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年１１月２１日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（平成３１年４月１
日から令和元年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の令和元年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３
０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月４日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）の2019年４月16日から2019年10月15日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＵＳ株主還元ファンド（年１回決算型）の2019年10月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2019年４月16日から2019年10月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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