コーセル株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年５月21日 自2019年５月21日 自2018年５月21日
会計期間
至2018年11月20日 至2019年11月20日 至2019年５月20日
（千円） 14,869,304 11,722,393 27,876,518
売上高
（千円） 2,551,735 773,558 3,296,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,595,856 159,756 2,130,385
純利益
（千円） 1,520,909 △ 152,068 1,751,051
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,956,356 38,665,146 40,117,972
純資産額
総資産額 （千円） 46,487,282 42,510,369 44,295,610
（円） 44.39 4.57 59.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 88.1 90.9 90.5
自己資本比率
（千円） 1,625,230 1,942,571 3,760,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 4,810,887 126,153 △ 3,825,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,692,224 △ 1,533,990 △ 2,818,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,129,586 7,437,769 7,069,506
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年８月21日 自2019年８月21日
会計期間
至2018年11月20日 至2019年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.08 10.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことに
より、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不
安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー
半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロ
ジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入に向けた需要が立ち上がってきております。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提
案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＡ１５０Ｆ／３００Ｆ」の２モデル、
医用電気機器規格対応マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源拡充モデル「ＡＭＥ８００Ｆ」をそれぞれ市場投入い
たしました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を
推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に
取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は115億33百万円（前年同期比3.9％
減）、売上高は117億22百万円（同21.2％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や人件費の増
加等の要因により、経常利益は７億73百万円（同69.7％減）となりました。また、前第１四半期連結会計期間に取
得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社（Powerbox
Australia Pty Ltd）の株式売却損２億２百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用１億11百万円を計上
したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（同90.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影
響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、回復基調になりました。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、72億68百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は６億83百万円
（同68.5％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、大幅に需要が減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、９億５百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント利益は55百万円（同
67.2％減）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデン
を中心にしたPowerbox社のカスタム電源ビジネスについても、後半は景気減速の影響を受け需要が減少しまし
た。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してま
いりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億71百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント損失は１億83百万円
（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
なお、当該セグメントは、前第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新た
に連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更
しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第２四半期連結累計期間におい
て、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要
の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。
この結果、外部顧客への売上高は、９億77百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント利益は23百万円（同
66.0％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材の適正在庫化を推進し
ました。また、無錫工場生産の新製品立上げを推進し、これに伴う生産設備と作業員の増強も実施してまいりま
した。
この結果、セグメント間の内部売上高は、５億56百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億12百
万円（同6.0％減）となりました。
(２)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は425億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円
減少いたしました。負債合計は38億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少いたしました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億68百万円、有価証券が10億円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が３億23百万円、たな卸資産が４億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は210億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少いたしました。これは主に、の
れん等の無形固定資産が２億45百万円、投資有価証券が16億26百万円、繰延税金資産が94百万円減少したこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万
円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が78百万円増加した一方で、買掛金が２億27百万円、短期借
入金が２億29百万円、賞与引当金が86百万円、製品保証引当金が79百万円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は７億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は386億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億52百
万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当２億84百万円、自己株式の取得９億99百万円等により、株
主資本が11億35百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が３億６百万円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ３億68百万円増加し、74億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億42百万円（前年同期は得られた資金16億25百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益４億31百万円に加え、減価償却費６億８百万円、事業再編損３億14
百万円、売上債権の減少額２億54百万円、たな卸資産の減少額４億33百万円を計上した一方で、法人税等の
支払額１億18百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億26百万円（前年同期は使用した資金48億10百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入７億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出５億16
百万円、事業譲受による支出72百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（前年同期は使用した資金16億92百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出２億19百万円、自己株式の取得による支出10億２百万円、配当金
の支払額２億84百万円があったこと等を反映したものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月27日）
（2019年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2019年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,421 12.76
飴 久晴 富山県富山市
2,811 8.11
買場 清 富山県富山市
2,215 6.39
若土 征男 富山県富山市
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,803 5.20
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,261 3.64
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
付信託 北陸銀行口 再信託受託
1,117 3.22
ランド トリトンスクェア オフィスタ
者 資産管理サービス信託銀行株
ワーＺ棟
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 951 2.75
行株式会社（信託口）
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 757 2.19
コーセル取引先持株会
687 1.98
町野 利道 富山県富山市
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 667 1.93
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
－ 16,695 48.17
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,054千株あります。
２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドが2019年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
181 BAY STREET, SUITE 4510,
バーガンディ・アセット・
株式 1,072 3.00
マネジメント・リミテッド TORONTO, ONTARIO M5J 2T3, CANADA
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,054,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,645,000 346,450 －
普通株式
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
35,712,000 － －
発行済株式総数
－ 346,450 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,054,600 － 1,054,600 2.95
コーセル株式会社
町１丁目６－43
－ 1,054,600 － 1,054,600 2.95
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
7,069,506 7,437,769
現金及び預金
7,208,151 6,885,029
受取手形及び売掛金
1,200,000 2,200,000
有価証券
1,842,792 1,564,195
商品及び製品
230,656 210,879
仕掛品
3,007,193 2,814,964
原材料及び貯蔵品
522,234 345,270
その他
△ 15,126 △ 13,801
貸倒引当金
21,065,408 21,444,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,506,200 5,386,211
建物及び構築物
△ 2,875,146 △ 2,847,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,631,054 2,539,091
機械装置及び運搬具 7,298,413 7,274,820
△ 5,308,395 △ 5,526,941
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,017 1,747,878
5,758,388 5,667,100
工具、器具及び備品
△ 5,234,426 △ 5,166,251
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 523,961 500,849
1,191,800 1,160,362
土地
－ 154,007
リース資産
－ △ 18,813
減価償却累計額
リース資産（純額） － 135,194
870,461 1,139,848
建設仮勘定
7,207,296 7,223,225
有形固定資産合計
無形固定資産
60,370 47,624
ソフトウエア
739,961 674,163
技術資産
939,748 873,319
顧客関連資産
のれん 1,451,715 1,369,594
43,089 24,995
その他
3,234,885 2,989,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,625,910 9,999,460
投資有価証券
149,418 149,124
退職給付に係る資産
622,456 527,752
繰延税金資産
390,234 176,800
その他
12,788,020 10,853,138
投資その他の資産合計
23,230,202 21,066,060
固定資産合計
44,295,610 42,510,369
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
1,523,332 1,295,962
買掛金
263,540 34,157
短期借入金
307,261 321,320
未払金
－ 43,936
リース債務
112,625 190,828
未払法人税等
325,052 238,430
賞与引当金
325,000 246,000
製品保証引当金
554,405 684,111
その他
3,411,218 3,054,749
流動負債合計
固定負債
335,282 312,216
繰延税金負債
251,914 215,809
退職給付に係る負債
－ 88,089
リース債務
179,222 174,357
その他
766,419 790,473
固定負債合計
4,177,638 3,845,222
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
37,588,618 35,681,288
利益剰余金
△ 1,980,525 △ 1,209,048
自己株式
39,942,974 38,807,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,685 243,594
その他有価証券評価差額金
△ 64,664 △ 417,166
為替換算調整勘定
10,198 5,099
退職給付に係る調整累計額
138,219 △ 168,472
その他の包括利益累計額合計
36,778 26,497
非支配株主持分
40,117,972 38,665,146
純資産合計
44,295,610 42,510,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 14,869,304 11,722,393
10,098,594 8,358,619
売上原価
4,770,709 3,363,774
売上総利益
※ 2,241,059 ※ 2,597,274
販売費及び一般管理費
2,529,650 766,499
営業利益
営業外収益
24,942 14,598
受取利息
27,572 35,869
受取配当金
－ 24,765
受取補償金
21,902 13,771
その他
74,417 89,006
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16,107 3,344
32,715 71,886
為替差損
－ 2,739
自己株式取得費用
3,509 3,976
その他
52,332 81,947
営業外費用合計
2,551,735 773,558
経常利益
特別利益
16,211 －
固定資産売却益
16,211 －
特別利益合計
特別損失
602 27,038
固定資産売却損
11,101 809
固定資産除却損
140,096 －
火災損失
－ 314,157
事業再編損
151,801 342,005
特別損失合計
2,416,145 431,553
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 746,972 195,745
67,859 77,011
法人税等調整額
814,831 272,757
法人税等合計
1,601,314 158,795
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,457 △ 960
に帰属する四半期純損失（△）
1,595,856 159,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
1,601,314 158,795
四半期純利益
その他の包括利益
△ 181,988 50,908
その他有価証券評価差額金
99,654 △ 356,673
為替換算調整勘定
1,928 △ 5,099
退職給付に係る調整額
△ 80,404 △ 310,864
その他の包括利益合計
1,520,909 △ 152,068
四半期包括利益
（内訳）
1,514,813 △ 146,935
親会社株主に係る四半期包括利益
6,096 △ 5,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,416,145 431,553
税金等調整前四半期純利益
572,431 608,563
減価償却費
41,412 79,163
のれん償却額
－ 314,157
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 381 △ 803
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,623 △ 86,538
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 128,000 △ 79,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 661 △ 6,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,099 △ 34,602
△ 52,514 △ 50,468
受取利息及び受取配当金
16,107 3,344
支払利息
為替差損益（△は益） △ 33,629 52,181
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15,608 27,038
11,101 809
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 359,085 254,493
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,766 433,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300,761 △ 170,601
△ 202,129 305,468
その他
2,718,841 2,081,146
小計
利息及び配当金の受取額 53,167 51,623
△ 16,107 △ 3,344
利息の支払額
－ △ 68,841
事業再編による支出
△ 1,130,670 △ 118,012
法人税等の支払額
1,625,230 1,942,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,563,057 △ 516,682
有形固定資産の取得による支出
28,276 21,286
有形固定資産の売却による収入
△ 300 △ 299
投資有価証券の取得による支出
100,000 700,000
投資有価証券の償還による収入
300,000 －
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,668,227 －
支出
－ △ 72,672
事業譲受による支出
△ 7,579 △ 5,478
その他
△ 4,810,887 126,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,706 －
△ 301,716 △ 219,130
短期借入金の返済による支出
△ 762,640 －
長期借入金の返済による支出
－ △ 21,981
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 1,002,731
△ 574,682 △ 284,998
配当金の支払額
△ 2,367 △ 5,148
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 53,524 －
よる支出
△ 1,692,224 △ 1,533,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,218 △ 166,471
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,812,663 368,263
9,942,249 7,069,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,129,586 ※ 7,437,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
貸倒引当金繰入額 △ 381 千円 △ 1,078 千円
651,620 799,757
給料
89,299 50,932
賞与引当金繰入額
73,056 105,321
製品保証費
△ 128,000 △ 79,000
製品保証引当金繰入額
22,447 51,131
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
現金及び預金勘定 5,129,586千円 7,437,769千円
現金及び現金同等物 5,129,586 7,437,769
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 575,115 16 2018年５月20日 2018年７月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月12日
普通株式 611,059 17 2018年11月20日 2019年２月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月28日
普通株式 284,356 8 2019年５月20日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月18日
277,258
普通株式 8 2019年11月20日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結
果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の
消却を実施しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰
余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
10,234,068 1,330,543 1,844,719 1,459,972 － 14,869,304 － 14,869,304
売上高
セグメント間の
2,380,401 － － － 576,847 2,957,249 △ 2,957,249 －
内部売上高
12,614,469 1,330,543 1,844,719 1,459,972 576,847 17,826,553 △ 2,957,249 14,869,304
計
セグメント利益
2,168,957 170,414 △ 29,819 70,204 119,557 2,499,315 30,335 2,529,650
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30,335千円は、セグメント間の取引消去17,290千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去13,044千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得に伴い、暫定的に算出されたのれ
ん 2,604,541千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したこと
により、975,979千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
7,268,171 905,937 2,571,127 977,156 － 11,722,393 － 11,722,393
売上高
セグメント間の
1,640,802 － － － 556,075 2,196,878 △ 2,196,878 －
内部売上高
8,908,974 905,937 2,571,127 977,156 556,075 13,919,271 △ 2,196,878 11,722,393
計
セグメント利益
683,501 55,852 △ 183,722 23,838 112,328 691,798 74,700 766,499
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額74,700千円は、セグメント間の取引消去43,972千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去30,727千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ヨーロッパ生産販売事業においては、前第１四半期連結会計期間におけるPowerbox International AB
の株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨー
ロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年６月30日としているため、前第
２四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
１株当たり四半期純利益 44円39銭 ４円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,595,856 159,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,595,856 159,756
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,944 34,926
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 ……………… 277,258千円
② １株当たりの金額 …………………………… ８円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年２月３日
（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 間 智 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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