アスクル株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月21日 自 2018年５月21日
自 2018年５月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2019年５月20日
至 2018年11月20日
売上高 （百万円） 191,437 199,625 387,470
経常利益 （百万円） 958 3,393 4,418
親会社株主に帰属する
（百万円） 315 2,192 434
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 342 2,211 477
純資産額 （百万円） 49,428 50,195 48,631
総資産額 （百万円） 171,394 171,141 169,112
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.20 42.97 8.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.19 42.72 8.51
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 28.7 29.1 28.6
営業活動による
（百万円） △ 423 6,169 6,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,322 △ 2,416 △ 5,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,110 △ 2,344 △ 4,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 56,320 58,877 57,469
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.80 25.12
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線で示し
ております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
（1） Ｚホールディングス株式会社（2019年10月にヤフー株式会社から商号変更） との業務・資本提携契約について
当社および Ｚホールディングス 株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は
事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、
仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物
流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合
い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコ
マース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、 Ｚホールディ
ングス 株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為
の直前の時点における Ｚホールディングス 株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆ
る措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使
又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点における Ｚ
ホールディングス 株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点にお
ける Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、か
つ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点における Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の当社の株式に係
る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、 Ｚホールディングス 株式会社に対して、その旨を書面にて通
知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の
当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このた
め、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、 Ｚホールディングス 株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得
（ Ｚホールディングス 株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告
書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の
持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する
場合は、事前に当社に対して書面により通知し、 Ｚホールディングス 株式会社および当社の書面による合意に基づ
いて実施するものとしております。
その他、 Ｚホールディングス 株式会社は、 Ｚホールディングス 株式会社および契約更改後に Ｚホールディングス
株式会社の子会社となった当該子会社（以下「 Ｚホールディングス グループ」という。）の保有する当社の株式に
係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス グループの保有する当
社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式
を売却し又は売却せしめることその他、 Ｚホールディングス グループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本
自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス 株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講
じるものとしております。但し、上記に定める Ｚホールディングス 株式会社および当社の書面による合意に基づい
て行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他 Ｚホールディングス グループの作為によらずに、 Ｚ
ホールディングス グループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上
記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、支配的株主であるＺホールディングス株式会社および当社の第２位株主であるプラス株式会社が、2019年
８月２日開催の当社第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定され
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た取締役候補者であった当社前代表取締役社長岩田彰一郎氏の再任に反対票を投じ、その結果、岩田彰一郎氏の再
任が否決されました。当四半期報告書提出日現在においては、同定時株主総会後に新たに当社代表取締役社長に選
任 された吉岡晃氏を中心に経営の混乱を回避すべく業務に当たっており、懸念された経営の混乱は生じておらず、
今後もその見込みは低いと想定しているものの、これまでの岩田彰一郎氏の当社企業価値向上に対する貢献は大き
く、同氏が再任されなかったことにより当社の企業価値が毀損される可能性があります。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、
当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の
透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構
築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、Ｚホールディングス株式会社
およびプラス株式会社が、当社前独立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任に反対票を投じ、
その結果、各氏の再任も否決されたため、当社には当四半期報告書提出日現在、独立社外取締役が不在となってお
ります。同年９月12日開催の当社取締役会において、暫定の指名・報酬委員会の設置を決議したのち同委員会の開
催を継続し、独立社外取締役の早期の選任 （臨時株主総会の開催） に向けて取り組んでおりますが、独立社外取締
役不在の状況が継続すれば、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体制に重大な
悪影響が生じる可能性があります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の
発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可
能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但
し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、
当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株
式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きま
す。）を指します。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引
き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が続き、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明
な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマー
ス各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比4.3％ の増収となりました。主力分野であ
るeコマース事業のＢtoＢ事業は、 前年同期比5.4％ の増収と順調に推移しました。一方、ＢtoＣ事業は 前年同期比
3.0％ の減収となりました。これは、損益改善の取り組みを最優先課題としている「LOHACO」において、売上高配送
費比率の高い飲料の販売方法の見直しによる飲料品のケース販売額の減少が大きく影響したことによるものです。
差引売上総利益は、ＢtoＢ事業の増収とＢtoＣ事業の売上総利益率の改善により増益となりました。
販売費及び一般管理費は、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配
送バー」）の改定後の買い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービス等の開始により、売上高配送費
比率等が大きく低下しており、売上高販管費比率が21.9％と1.2ポイント改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,996億25百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）、
「LOHACO」の損益改善が寄与し、 営業利益34億68百万円 （ 前年同期比236.9％増 ）、 経常利益33億93百万円 （ 前年同
期比254.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円 （ 前年同期比594.0％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行
しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に
掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしまし
た。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商
品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価
ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用
品が成長を牽引し、注力分野であるロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上
高も順調に拡大しております。2019年８月に、介護施設向けに衛生・介護用品である大人用おむつ等の主要５品目
について、一定数量を定期的にお届けする「定期配送サービス」を開始しております。今後も新技術を活用して、
多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。
これらの結果、ＢtoＢ事業の売上高は、消費税増税前の駆け込みによる需要増の効果もあり、前年同期比で 84億
52百万円増収 の 1,640億40百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値
商品としては、2019年９月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開
始しており、また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自
デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじ
むLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社 （Ｚホールディングス株式会社の子会社）が 新たに開始した「PayPay
モール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
「LOHACO」の業績は、現時点では損益改善への取り組みを優先的に行っていることから、売上高は前年同期比で
17億20百万円減収の240億０百万円（前年同期比6.7％減）となり、ＢtoＣ事業合計の売上高も、前年同期比で ９億
78百万円減収 の 316億58百万円 （前年同期比 3.0％減 ）となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増
加や、2019年１月に実施した「配送バー」改定による買い回り効果と2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス
等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益構造の
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改善が進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の 売上高は1,956億99百万円 （前年同期比 4.0％増 ）となりました。
差 引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、Ｂ
toＣ事業の売上総利益率の改善等により、465億21百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことに
より減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比 0.6％減少 の 432億26百万円 となり、 営業利益
は32億94百万円 （ 前年同期比165.5％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高が増加し、これにより営業利益
も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は35億１百万円 （前年同期比 26.0％増 ）、 営業利益は１億54百万
円 （前年同期は 営業損失２億41百万円 ）となりました。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は７億11百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、 営業利益は33百万円 （前年同期比
30.5％減 ）となりました。
(注) １ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合
わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。１箱で収まるような買い方を促進していくこと
で、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,711億41百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 20億28百万円増
加 いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が 14億８百万円 、受取手形及び売掛金が 10億17百万円 増加したこ
とであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,209億45百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ４億64百万円増加
いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が 12億７百万円 、未払金が 12億５百万円 増加したことであり
ます。主な減少要因は、リース債務（固定負債）が ８億91百万円 、長期借入金（1年内返済予定を含む）が ８億56百
万円減少 したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 501億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 15億63百万円増加
いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 21億92百万円 の計上に対し、配当金の支払い
が ９億18百万円 あったことで利益剰余金が12億74百万円増加したことに加え、株式会社エコ配の第三者割当増資等
に関連し、資本剰余金が １億79百万円 増加するとともに、非支配株主持分が １億24百万円 増加したことでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は 29.1％ （前連結会計年度末は 28.6％ ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 588億77百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 14億８百万円増加 いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、61億69百万円 （前年同期は、 ４億23百万円 の使用）となりました。これは、売
上債権の増加 11億17百万円 、法人税等の支払額 10億47百万円 の減少要因がある一方、税金等調整前四半期純利益 33
億42百万円 、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計 28億59百万円 、仕入債務の 増加14億73百
万円 、未払金の 増加９億36百万円 の増加要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、24億16百万円 （前年同期比 27.3％減 ）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出 14億26百万円 、ソフトウエアの取得による支出 ７億85百万円 の減少要因があったこと等によりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、23億44百万円 （前年同期比 11.1％増 ）となりました。これは、配当金の支払 ９
億18百万円 、借入金の返済による支出 ８億56百万円 、リース債務の返済による支出 ８億40百万円 等の減少要因が
あったこと等によります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2019年12月27日）
融商品取引業協会名
（2019年11月20日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年８月21日～
― 55,259,400 ― 21,189 ― 13,669
2019年11月20日
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（5）【大株主の状況】
2019年11月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 23,028 45.13
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４－１－28 5,935 11.63
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券 （東京都千代田区大手町１－９－７ 2,833 5.55
株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
東京都千代田区大手町１－９－７ 大
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 手町フィナンシャルシティ サウスタ 1,779 3.49
ワー
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,043 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
岩田 彰一郎 東京都港区 910 1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 900 1.77
託口）
今泉 英久 東京都港区 796 1.56
今泉 忠久 東京都港区 790 1.55
25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
619 1.21
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６－10－１ 六本
株式会社）
木ヒルズ森タワー）
計 ― 38,639 75.73
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記のほか、自己株式が4,233千株あります。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,233,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 51,016,200
完全議決権株式（その他） 510,162 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 9,600
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 510,162 ―
② 【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 4,233,600 ― 4,233,600 7.66
三丁目２番３号
計 ― 4,233,600 ― 4,233,600 7.66
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
岩田 彰一郎 2019年８月２日
ＣＥＯ
取締役 戸田 一雄 2019年８月２日
取締役 宮田 秀明 2019年８月２日
取締役 斉藤 惇 2019年８月２日
取締役 今泉 公二 2019年９月30日
監査役 渡辺 林治 2019年11月６日
（注）１ 取締役戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇、今泉公二の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役渡辺林治氏は、社外監査役であります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役
吉岡 晃 2019年８月２日
ＣＥＯ
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
取締役
取締役 木村 美代子
2019年８月２日
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＭＯ （現姓：酒川）
兼ＣＭＯ
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年
11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月20日） （2019年11月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,469 58,877
受取手形及び売掛金 42,189 43,207
商品及び製品 15,766 15,843
原材料及び貯蔵品 342 336
未成工事支出金 72 59
未収入金 8,733 8,449
その他 1,230 1,429
△ 12 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 125,792 128,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,778 8,041
△ 2,719 △ 2,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,058 5,124
土地
136 136
リース資産 18,714 18,734
△ 4,591 △ 5,486
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,122 13,247
その他
9,448 9,930
△ 6,392 △ 6,686
減価償却累計額
その他（純額） 3,056 3,243
建設仮勘定 50 191
有形固定資産合計 22,424 21,942
無形固定資産
ソフトウエア 6,722 7,485
ソフトウエア仮勘定 1,221 773
のれん 1,889 1,706
13 10
その他
無形固定資産合計 9,847 9,975
投資その他の資産
投資有価証券 606 688
繰延税金資産 3,967 3,814
その他 6,564 6,628
貸倒引当金 △ 91 △ 87
投資その他の資産合計 11,047 11,043
固定資産合計 43,319 42,962
資産合計 169,112 171,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月20日） （2019年11月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,272 47,480
電子記録債務 20,088 20,341
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,184 1,697
未払金 9,340 10,545
未払法人税等 1,100 1,033
未払消費税等 1,074 573
引当金 779 760
3,368 3,243
その他
流動負債合計 84,590 86,056
固定負債
長期借入金 14,646 14,277
リース債務 13,060 12,169
退職給付に係る負債 3,477 3,621
資産除去債務 2,346 2,388
2,358 2,432
その他
固定負債合計 35,889 34,888
負債合計 120,480 120,945
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,061 24,241
利益剰余金 19,972 21,246
△ 16,788 △ 16,777
自己株式
株主資本合計 48,435 49,900
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 28 26
△ 69 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 32
新株予約権
18 △ 18
220 345
非支配株主持分
純資産合計 48,631 50,195
負債純資産合計 169,112 171,141
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
売上高 191,437 199,625
146,174 152,503
売上原価
売上総利益 45,262 47,121
返品調整引当金戻入額
39 26
34 26
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 45,267 47,121
※ 44,238 ※ 43,653
販売費及び一般管理費
営業利益 1,029 3,468
営業外収益
受取利息 13 13
賃貸収入 53 165
55 88
その他
営業外収益合計 122 267
営業外費用
支払利息 128 127
賃貸費用 48 174
16 40
その他
営業外費用合計 193 342
経常利益 958 3,393
特別利益
固定資産受贈益 30 －
2 －
その他
特別利益合計 33 －
特別損失
固定資産除却損 60 50
1 －
その他
特別損失合計 61 50
税金等調整前四半期純利益 930 3,342
法人税、住民税及び事業税
517 979
76 161
法人税等調整額
法人税等合計 594 1,140
四半期純利益 335 2,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 2,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
四半期純利益 335 2,201
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 2 △ 2
9 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 10
四半期包括利益 342 2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323 2,202
非支配株主に係る四半期包括利益 19 9
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 930 3,342
減価償却費 1,875 1,520
ソフトウエア償却費 916 1,155
長期前払費用償却額 69 64
のれん償却額 424 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 7
引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 177 161
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 128 127
固定資産除却損 31 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,768 △ 1,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,397 △ 57
未収入金の増減額（△は増加） 165 284
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,122 66
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,216 1,473
未払金の増減額（△は減少） △ 129 936
未払消費税等の増減額（△は減少） 193 △ 501
△ 29 △ 335
その他
小計 △ 538 7,330
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △ 129 △ 127
法人税等の支払額 △ 144 △ 1,047
374 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 423 6,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 1,426
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,371 △ 785
長期前払費用の取得による支出 △ 41 △ 102
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 76
差入保証金の回収による収入 0 5
貸付けによる支出 △ 1 △ 30
貸付金の回収による収入 36 1
有価証券の償還による収入 336 －
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 94
資産除去債務の履行による支出 － △ 3
10 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,322 △ 2,416
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 911 △ 856
リース債務の返済による支出 △ 816 △ 840
自己新株予約権の取得による支出 － △ 36
自己株式の処分による収入 34 7
非支配株主からの払込みによる収入 500 300
△ 917 △ 918
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,110 △ 2,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,856 1,408
現金及び現金同等物の期首残高 62,177 57,469
※ 56,320 ※ 58,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
配送運賃 12,414 百万円 11,627 百万円
〃 〃
販売促進引当金繰入額 266 259
〃 〃
給与手当 7,758 7,944
〃 〃
賞与引当金繰入額 10 16
〃 〃
退職給付費用 235 256
〃 〃
貸倒引当金繰入額 21 17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
現金及び預金勘定 56,320 百万円 58,877 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 56,320 百万円 58,877 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月２日
普通株式 917 18 2018年５月20日 2018年８月３日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月14日
普通株式 918 18 2018年11月20日 2019年１月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 918 18 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月17日
普通株式 969 19 2019年11月20日 2020年１月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 188,225 2,778 191,003 433 191,437 － 191,437
セグメント間の内部
－ － － 254 254 △ 254 －
売上高又は振替高
計 188,225 2,778 191,003 687 191,691 △ 254 191,437
セグメント利益
1,241 △ 241 999 48 1,047 △ 18 1,029
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 195,699 3,501 199,200 425 199,625 － 199,625
セグメント間の内部
－ － － 285 285 △ 285 －
売上高又は振替高
計 195,699 3,501 199,200 711 199,911 △ 285 199,625
セグメント利益 3,294 154 3,448 33 3,482 △ 14 3,468
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
（1）１株当たり四半期純利益 6円20銭 42円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
315 2,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315 2,192
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
50,995 51,024
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円19銭 42円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
－ △11
普通株式増加数（千株）
46 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2019年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………969百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月20日
（注） 2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 田 亮 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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