株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年２月20日
売上高 (百万円) 448,536 481,498 608,131
経常利益 (百万円) 79,655 86,043 103,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 52,023 57,507 68,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 51,821 56,644 66,742
純資産額 (百万円) 485,083 546,699 500,192
総資産額 (百万円) 591,846 659,859 619,286
１株当たり四半期(当期)
(円) 464.06 511.93 608.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 462.42 510.77 606.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.9 82.8 80.7
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 125.38 183.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以
下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さ
が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資
本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いておりま
す。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等
が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、消費増税前の駆け込み需要にてソファ・ベッドルーム家
具、ウィンドウカバリングの売上の伸びが顕著となりました。消費増税後、家具を中心として駆け込み需要の反
動減の影響がありましたが、気温の低下により季節寝具・寝装品の売上が伸長したほか、キッチン用品や洗濯用
品が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金
上昇等により業務委託費及び発送配達費が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,814億98百万円 （ 前年同期比7.3％増 ）、 営業利益は844
億72百万円 （ 前年同期比8.3％増 ）、 経常利益は860億43百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は575億７百万円 （ 前年同期比10.5％増 ）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、消費増税前の需要への施策として、商品の期間限定値下げ、「ニ
トリFun!ウィーク」や「オーダーカーテンキャンペーン」の早期開催等を実施した結果、より多くのお客様のご
支持を得ることができ、売上高は大きく伸長いたしました。また、グローバルな事業環境や著しく変化する外部
環境に対応した基盤作りを行う組織として前年度よりグローバル商品本部を設置し、さらなるバーティカルマー
チャンダイジングを推進するとともに、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商
品開発に向けて原材料の統一化や商品の共通化に引き続き努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、吸湿発熱素材
を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、ウィンドウカバリングの売上が好
調に推移いたしました。家具につきましては、シーンに合わせて使い分けができるコンビネーションソファ「Ｃ
Ａ１」や自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は21店舗増加し526店舗となりまし
た。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店し、台湾で３店舗、米国で１店舗、中
国で１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国37店舗と合わせて69店舗となり、当第３四
半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は595店舗となりました。
その他の取り組みといたしましては、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メ
チャ！ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２つ
の商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅さ
せ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を
受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、 4,721億６百万円 ( 前
年同期比7.6％増 )となりました。
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（ⅱ）その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、 93億92
百万円 ( 前年同期比5.3％減 )となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 405億72百万円増加 し、 6,598億59百万円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が393億16百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 59億34百万円減少 し、 1,131億60百万円 となりました。これは主として、未払
法人税等が77億70百万円、未払金が53億12百万円減少した一方で、固定負債のリース債務が38億２百万円、賞与
引当金が14億９百万円、流動負債のリース債務が12億６百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 465億７百万円増加 し、 5,466億99百万円 となりました。これは主として、
利益剰余金が458億８百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設及び改修について、当第３四半期連結累計期間にお
いて著しい変更があったものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
NITORI
ベトナム社会主義 ファブリック工場
FURNITURE Ba 家具・インテリア
2019年 2020年
共和国 の新設 6,400 491
7月 8月
Ria-Vung Tau 用品の販売
バリア・ブンタウ省 敷地面積96,493㎡
Co.,Ltd.
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月27日)
業協会名
(2019年11月20日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2019年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,042,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,121,673 (注)１、２
112,167,300
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
233,996
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,121,673 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社
株式が29,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有
する当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社 ニトリホール 2,042,200 ― 2,042,200 1.78
丁目２番39号
ディングス
計 ― 2,042,200 ― 2,042,200 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月21日から2019年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,345 141,662
受取手形及び売掛金 24,818 33,005
商品及び製品 59,184 55,354
仕掛品 153 215
原材料及び貯蔵品 3,570 2,808
為替予約 － 1,559
20,969 11,180
その他
流動資産合計 211,042 245,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,868 109,807
土地 171,342 172,028
14,830 22,110
その他（純額）
有形固定資産合計 302,041 303,946
無形固定資産
18,857 23,857
投資その他の資産
投資有価証券 26,103 25,799
長期貸付金 778 742
差入保証金 14,268 14,175
敷金 22,908 23,401
繰延税金資産 11,905 11,333
その他 11,380 10,817
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,344 86,270
固定資産合計 408,244 414,073
資産合計 619,286 659,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,956 21,594
短期借入金 2,639 2,750
リース債務 187 1,393
未払金 23,752 18,440
未払法人税等 19,472 11,702
賞与引当金 4,206 5,615
ポイント引当金 2,014 3,212
株主優待費用引当金 343 142
資産除去債務 － ▶
21,444 24,433
その他
流動負債合計 95,016 89,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
固定負債
長期借入金 6,028 4,021
リース債務 1,956 5,758
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 3,202 1,178
資産除去債務 5,365 5,511
7,296 7,171
その他
固定負債合計 24,078 23,871
負債合計 119,094 113,160
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 19,841 20,883
利益剰余金 472,755 518,563
自己株式 △ 7,727 △ 7,088
株主資本合計 498,240 545,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 698
繰延ヘッジ損益 － 1,081
為替換算調整勘定 901 △ 824
△ 367 △ 338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,481 617
新株予約権 470 351
純資産合計 500,192 546,699
負債純資産合計 619,286 659,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 448,536 481,498
203,749 217,795
売上原価
売上総利益 244,787 263,702
販売費及び一般管理費 166,754 179,230
営業利益 78,033 84,472
営業外収益
受取利息 367 339
受取配当金 28 28
持分法による投資利益 276 517
為替差益 140 －
自動販売機収入 184 185
有価物売却益 281 286
596 568
その他
営業外収益合計 1,874 1,924
営業外費用
支払利息 75 215
為替差損 － 37
176 100
その他
営業外費用合計 252 353
経常利益 79,655 86,043
特別利益
固定資産売却益 7 314
新株予約権戻入益 9 2
違約金収入 16 －
24 －
受取和解金
特別利益合計 57 317
特別損失
固定資産除売却損 22 50
減損損失 481 1,222
持分変動損失 269 120
損害賠償金 － 85
解約損失引当金繰入額 － 635
災害による損失 674 －
災害損失引当金繰入額 431 －
退店違約金等 321 －
その他 24 －
特別損失合計 2,225 2,114
税金等調整前四半期純利益 77,487 84,246
法人税等 25,464 26,738
四半期純利益 52,023 57,507
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,023 57,507
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
四半期純利益 52,023 57,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 304 △ 249
繰延ヘッジ損益 704 1,081
為替換算調整勘定 △ 1,350 △ 1,725
139 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 201 △ 863
四半期包括利益 51,821 56,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,821 56,644
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第
16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負
債として認識することといたしました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオ
ペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が4,454百万
円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,194百万円、3,885百万円増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
減価償却費 10,408 百万円 12,098 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 5,269 47 2018年２月20日 2018年４月26日 利益剰余金
取締役会(注)１
2018年９月26日
普通株式 5,276 47 2018年８月20日 2018年10月23日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日 利益剰余金
取締役会(注)１
2019年10月２日
普通株式 6,069 54 2019年８月20日 2019年10月23日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
464円06銭 511円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 52,023 57,507
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,023 57,507
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,105 112,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
462円42銭 510円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 396 255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月２日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,069百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 54円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2019年10月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月26日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月21日
から2019年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年11月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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