ＣＲＧホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第６期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03－3345－2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03－3345－2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 16,600,452 18,856,091 20,628,773 22,189,077
経常利益 (千円) 151,200 290,568 559,712 434,250
親会社株主に帰属する
(千円) 87,830 200,264 336,144 264,670
当期純利益
包括利益 (千円) 87,830 200,264 336,144 264,670
純資産額 (千円) 674,013 874,692 1,210,837 2,250,843
総資産額 (千円) 3,894,299 4,502,021 4,776,492 5,350,727
１株当たり純資産額 (円) 143.41 186.02 257.54 412.74
１株当たり当期純利益 (円) 18.69 42.61 71.52 48.83
潜在株式調整後
(円) － － － 45.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.3 19.4 25.3 42.1
自己資本利益率 (％) 13.9 25.9 32.2 15.3
株価収益率 (倍) － － － 13.8
営業活動による
(千円) △ 30,750 103,746 623,639 △ 125,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,852 △ 79,846 △ 99,633 △ 188,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 446,548 300,948 △ 388,836 420,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,415,573 1,740,421 1,875,591 1,982,881
の期末残高
従業員数 275 370 418 448
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 366 ) ( 415 ) ( 455 ) ( 467 )
(注) １．当社は第３期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第６期の期首か
ら適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、
2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．第３期、第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
６．従業員数は就業人員（当社グループからの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約
社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
７．第３期、第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
８．2015年11月10日開催の取締役会決議により、2015年11月26日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を
行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
営業収益 (千円) 165,913 495,715 574,068 706,945 760,961
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 91,980 △ 117,003 41,535 110,633 84,798
当期純利益又は当期純損失
(千円) 57,827 △ 75,473 25,674 72,074 49,274
(△)
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 437,688
発行済株式総数 (株) 700 4,700,000 4,700,000 4,700,000 5,452,500
純資産額 (千円) 995,132 341,490 367,579 439,653 1,264,264
総資産額 (千円) 1,043,956 1,299,960 1,751,813 1,680,071 2,231,904
１株当たり純資産額 (円) 142.16 72.66 78.12 93.46 231.79
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 8.26 △ 14.96 5.46 15.33 9.09
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 8.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 95.3 26.3 21.0 26.1 56.6
自己資本利益率 (％) 6.0 － 7.2 17.9 5.8
株価収益率 (倍) － － － － 74.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 － 19 24 28 31
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標： ) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 1,970
最低株価 (円) － － － － 563
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第６期の期首か
ら適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４. 第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、
2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６. 第３期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第２期、第３期、第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載してお
りません。
８．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含
む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
９．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第２期については、「会社計算規則」(平成18
年法務省令第59号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
10．第３期の当期純損失の主な要因は、新基幹システムの導入に伴い研究開発費を計上したことによるものであ
ります。
11．当社は、2015年11月10日開催の取締役会決議により、2015年11月26日付で普通株式１株につき10,000株の株
式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
12．第２期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を
上場いたしましたので記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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なお、2018年10月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株
価については記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に
株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(注)及び株式会社ＣＲトランスポート(現 株
式会社イノベーションネクスト)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであり
ます。
(注) 2014年９月30日に株式会社ＣＲトランスポート(現 株式会社イノベーションネクスト)との合併により消滅
年月 概要
1993年４月
茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開
発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始
1997年６月
株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始
2001年３月
東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立
2004年３月
株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセン
ター派遣を開始
2004年９月
株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得
し子会社化
2004年10月
株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更
2010年１月
株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転
2010年６月
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立
2011年３月
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立
2013年７月
株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子
会社化
2013年８月
株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始
2013年10月
株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を
設立
〃
ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式
会社ＣＲトランスポート(現連結子会社)を完全子会社化
〃
株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、
同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳ
サービスの全株式を譲渡
〃
株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立
〃
株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更
〃
株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化
2013年11月
株式会社ジリオンが、事業から完全撤退
2014年１月
株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立
2014年８月
ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社
に変更
2014年９月
株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロード
に事業譲渡
〃
株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併
2014年10月
株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更
2015年９月
株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併
2015年10月
株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設
立、製造請負事業を開始
〃
株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘル
パー派遣・看護師紹介事業を開始
2016年２月
株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化
2016年４月
株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更
2016年10月
キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲
受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化
2016年11月
株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併
2017年４月
株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派
遣を開始
2017年６月
キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更
2018年10月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年10月
ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立
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本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「必要なとき」に「必要な時間」、「必要な人数」と「必要なスキル」をクライアントに提供す
る総合人材サービスを行っております。
社会は「人」の集合体であり、「人」が生き生きと暮らせる社会こそが、真に豊かな社会であるという考えのも
と、創業以来、『「人」を大切にする』という考えをすべての意思決定の根底に置いてまいりました。ここでの
「人」とは、私たち当社グループ（当社及び当社の関係会社）に関わるクライアント、派遣スタッフ、従業員等全て
のステークホルダーを指しております。これらの方々に、最大限誠意を持った対応を行うということを念頭に、社会
情勢のめまぐるしい変化や人々の価値観の多様化等により発生する人材に関するあらゆるニーズに積極的に応え、ご
満足いただけるサービスを提供しております。
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式で事業運営を
行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおります。また、グループ各社が相
互に連携することによって、人材サービスのトータルサポートを行っております。
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な
事業内容について記載しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
(1) 人材派遣紹介事業
人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。
労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報
告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、クライアントからの幅広
い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞ
れのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応したサービスを子会社ごとに提供しております。
また、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。
一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職
者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。
① 株式会社キャスティングロード
株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にホワイトカラーの人材を
登録型派遣として各クライアントに提供しております。
テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売
上の約９割を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要
となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹
システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。また、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有
し、全国的な人材の提供が可能となっております。
更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットでご紹介す
ることも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる。
・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウ
トソーサーから現就業先の他の案件または別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けること
ができる。
受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなＷＥ
Ｂオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。
介護に従事する有資格者や介護施設の管理部門で勤務する人材を幅広く提供するメディカルケアサポートは、
20～30代の若手からベテランまで幅広い年代の人材を提供しております。
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② 株式会社ジョブス
株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のような
ワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにホワイトカラーの長期または短
期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っております。豊富な登録スタッフ数により、短期から長期、１名から
多人数、派遣から請負委託まで幅広い需要に対し柔軟に対応しております。
ａ ワークス事業（ブルーカラー）
工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品
物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み
事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包
ｂ セールスサポート事業（オレンジカラー）
クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客
各種イベントの企画、集客、運営管理
ｃ オフィスワークサポート事業（ホワイトカラー）
オフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付
③ 株式会社ＣＲドットアイ
20代から60代に至る、幅広い年齢層のＩＴスキルを持つ人材の提供を行うエンジニア派遣事業を行っておりま
す。
(2) 製造請負事業
製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカーからのペットフード、ペット衛生用品等
ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカーの工場及び取引先のＯＥＭ先であ
る国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内
物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行って
おります。
基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置づけでありながら、現場の
改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、取引先との強固なリレーショ
ンを構築しております。
(注)ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。
(3) その他事業
その他事業においては、クライアントの事業活動における生産性向上のためのサービスを展開しております。
① ＢＰＯ(注)サービス事業、給与計算代行事業、採用代行受託事業
株式会社ＣＲＳサービスにおいて、給与計算を中心に事務代行サービスを行っております。また、同社の札幌
事業所に自社コンタクトセンターを構え、人材派遣紹介事業で培ったノウハウを活用した採用代行受託事業も
行っております。
(注)Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の
略。コアビジネス以外の業務プロセスをそのまま委託すること。
② ＲＰＡ(注)事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業
株式会社イノベーションネクストにおいて、ＲＰＡの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合
わせカスタマイズの上、販売代理を行っております。また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム
設計・開発及び提供を行っております。
(注)Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の
略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
(4) 障がい福祉サービス事業
株式会社パレットにおいて、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持
ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業 又は
資本金
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容 被所有割
合
(％)
(連結子会社)
・当社が経営管理を行っております。
・役員の兼任２名
株式会社キャスティング ・当社が資金の貸付を行っております。
人材派遣紹
ロード 東京都新宿区 50,000 100.0 ・当社が債務保証（不動産賃借）をして
介関連事業
(注)２、５ おります。
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
・当社が資金の貸付を行っております。
人材派遣紹
株式会社ジョブス ・当社が債務保証（不動産賃借）をして
東京都新宿区 75,000 100.0
(注)２、６ おります。
介関連事業
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
・当社が債務保証（不動産賃借）をして
人材派遣紹
株式会社プロテクス 東京都新宿区 20,000 100.0 おります。
介関連事業
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
・当社が債務保証（不動産賃借）をして
人材派遣紹
100.0
株式会社ＣＲドットアイ 東京都千代田区 20,800 おります。
(100.0)
介関連事業
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
・当社が資金の貸付を行っております。
人材派遣紹
・当社が債務保証（不動産賃借）をして
株式会社ＣＲＳサービス 東京都新宿区 14,000 100.0
おります。
介関連事業
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
・当社が資金の貸付を行っております。
株式会社イノベーション
人材派遣紹
・当社が基幹システムの開発及び保守の
ネクスト 東京都新宿区 50,000 100.0
委託を行っております。
介関連事業
(注)２
・当社が債務保証（借入）を受けており
ます。
・当社が経営管理を行っております。
人材派遣紹
株式会社パレット 東京都新宿区 9,000 100.0 ・当社が債務保証（不動産賃借）をして
介関連事業
おります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,352,194千円
② 経常利益 297,746千円
③ 当期純利益 191,350千円
④ 純資産額 858,159千円
⑤ 総資産額 3,016,697千円
６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,514,586千円
② 経常損失 △79,912千円
③ 当期純損失 △56,366千円
④ 純資産額 213,054千円
⑤ 総資産額 1,204,757千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人)
連結会社合計 448 ( 467 )
(注) １．当社は、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しておりま
す。
２．従業員数は全連結会社の就業人員（当社グループからの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アル
バイト、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 ( 1 ) 38.5 3.8 5,698
(注) １．当社は、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含
む。)は、最近１年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社への転籍前の当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ３名増加しましたのは、業容拡大及び管理体制の強化のため中途採用を積極
的に行ったことによります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
当社グループでは、「ＲＯＡＤ ｔｏ ｔｈｅ ＤＲＥＡＭ－共に歩む、その先の未来へ」という基本理念を策定し
ております。この基本理念には、次のような願いが込められています。
・社会に参画する人が増え、それぞれが働くことの幸せを実感すること。
・それを実現させるのは、柔軟な働き方ができる社会であること。
・社会・仕事・個人のトライアングルが大きく実る未来を創造すること。
グループの従業員、仕事に携わる派遣スタッフ、より良い労働力を求めるクライアントも含めて、共に手を携え
て、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこうという信念を表現しております。
なお、当社は2017年６月に商号をキャスティングロードホールディングス株式会社からＣＲＧホールディングス
株式会社に変更しました。新商号は、「ステークホルダーとのコミュニケーションを図り(Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎ)、関係性を構築し(Ｒｅｌａｔｉｏｎ)、共に成長をしていく(Ｇｒｏｗｉｎｇ)」ことを、それぞれの頭文字で
あるＣＲＧによって表現しており、共に手を携えて、より大きな組織、より理想とするカタチを作り上げていこう
という想いが込められています。
（経営環境）
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等懸念があ
るものの、各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用環境や個人消費も着実な改善が見られて
おります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、
完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、構造的な人手不足は深刻な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、
主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣
紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ
（注２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータル
サポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材
の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
（注）１．Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。主にパソコンで作業している定型化され
た業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
２． Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ/Ｒｅａｄｅｒ の略。手書きや印刷された
文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字
コードに変換する技術のこと。
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（経営戦略）
（1） 人材派遣紹介事業
中核事業であるコールセンター派遣においては、コールセンターのユーザーであるエンド・クライアント企業
へのダイレクト・サービス拡大により、顧客開拓を図ってまいります。また、注力分野であるシニア人材活用や
介護・看護事業を強化する他、倉庫業務等へのサービス分野の拡大、デリバリーの請負等により、売上高の拡大
を図ってまいります。
基幹システム「Ｃ３」の機能向上、ＡＩによるマッチングシステムの開発、ＲＰＡによる事務作業効率化等の
ＩＴ活用により、サービスレベルの向上やオペレーションの更なる効率化を図ってまいります。
スーパーバイザーとオペレーターをセットで派遣する「ユニット型派遣」に加え、請負型契約への切り替え、
クライアントが希望する派遣人数をコミットメントすることで優先的に案件獲得をすること等により、サービス
の高付加価値化に取り組んでまいります。また、派遣スタッフのキャリアアップ制度利用を推進することによっ
て介護・看護職の有資格者を増やし付加価値の高い人材提供を図るほか、将来的にはＡＩ、ＲＰＡの導入をサ
ポートできる人材の育成・供給にも注力することにより、請求単価の向上を図ってまいります。
案件スクリーニングの強化、優良案件が見込める企業におけるシェアの拡大、人材紹介事業の強化等、高収益
案件へこれまで以上に注力することで、一層の収益性向上を図ってまいります。
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（2） 製造請負事業
生産性・作業品質・提案力を持続的に向上させることで、高い顧客満足・評価を獲得し、クライアントとの関
係を深化させることで業務拡大につなげます。
具体的には、国内既存４拠点における請負業務範囲の拡大に加え、ペットケア以外の事業拡大を企図し、将来
的にはクライアントの国内全拠点への展開を目指します。
更に、ベトナム等からの海外人材を国内取引先で受入、経験を積ませることで、同海外人材に技術・ノウハウ
を吸収させ、将来は同人材を活用し、クライアントの海外拠点での業務受注を目指してまいります。
（3） その他事業
① ＢＰＯサービス事業、給与計算代行事業、採用代行事業
人材採用に課題を抱えている企業に対し、採用業務全般の代行受託業務、また、勤怠処理に関わるルーティ
ン業務（入力作業等）のアウトソーシングサービス、更には、ＡＩマッチングによる人材の有効活用の提案
を、クライアントに対し提供してまいります。
② ＲＰＡ事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業
人事、労務領域を効率化するための受託開発を主軸とし、具体的にはＡＩ、ＯＣＲを活用したＲＰＡソ
リューション、勤怠ソリューション分野に注力してまいります。
ＲＰＡソリューションにおいては、人員不足による長時間労働といった課題を抱えるあらゆる業種のクライ
アントに対し、ＡＩ，ＯＣＲを活用した業務の自動化・効率化ソリューションを積極的に提案し、既存クライ
アントの課題解決策を提供しながら、顧客基盤を拡大してまいります。
（4） 障がい福祉サービス事業
提案力を持続的に向上させることによる新規顧客の獲得に注力してまいります。また地元の福祉サービス企業
との連携を図り、サービスレベルの向上に努めてまいります。
（目標とする経営指標）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまい
ります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
（対処すべき課題）
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、我が国の少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少
という社会構造の変化を受け、人手不足がこれまで以上に深刻な問題になることが予想されることから、経営基盤
の一層の強化を図り、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うこ
とを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、Ｒ
ＰＡ、ＯＣＲを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトー
タルサポートを提供していくことが重要であると認識しております。
また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の
雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。
当社グループは上記経営方針を実現するために以下の課題に取り組んでまいります。
① 派遣スタッフの採用と育成
当社グループは、持続的成長のために、派遣スタッフの採用と育成が重要であると考えております。
人材派遣紹介事業では、専門性を持った派遣スタッフを確保するため、当社グループ内において専門性の高い
教育・研修体制の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業方針に合致する企業との業務提携等も積
極的に実施し、迅速に顧客ニーズに対応できる体制を構築してまいります。
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② 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは、持続的成長のために優秀な人材を採用するとともに、将来を担う人材の育成が必要不可欠で
あると認識しております。競合企業に負けない組織体制を構築するとともに、顧客ニーズに柔軟に対応できるよ
う正社員の教育を強化し、提案力やチーム力の向上を図ってまいります。
③ 収益基盤の拡大
人材派遣紹介事業におきましては、全国主要都市に拠点の展開をしておりますが、未開拓地域への出店戦略
や、既存拠点のある地域の顧客ニーズに対して、柔軟に対応していくための拠点構築が今後の課題となっており
ます。当社グループといたしましては、積極的に拠点を展開していくことで、更なる収益基盤の拡大を図ってま
いります。また、人材派遣紹介事業が当社グループの売上の大半を占めておりますが、当該事業に依存しない事
業体制を構築するため、それ以外の事業も拡大し多様な収益基盤・事業ポートフォリオの拡充に取り組んでまい
ります。
④ 特定取引先への依存に関するリスク軽減
株式会社プロテクスにつきましては、ほぼ取引先メーカー１社及びその関連会社との取引となっており、同社
グループとの取引縮小等に伴う事業リスクが存在するため、当該リスクの低減が必要であると認識しておりま
す。請負業務範囲の拡大や国内外を含む受注拠点の拡大及び、上記取引先メーカーとのリレーション強化を図る
一方、同社との取引を通じて得たナレッジを他社取引に展開し、事業の拡大及び事業リスクの低減を図ってまい
ります。
⑤ ＩＴ活用の推進
深刻な人手不足を背景に、当社グループは総合人材サービス企業として、人材だけでなく、生産性向上に向け
た省人化施策も提供することが必要であると認識しております。
当社グループでは、ＩＴシステムやＲＰＡを活用した新たなサービスを創出し、顧客企業に価値を提供してい
くと同時に、ＡＩマッチングシステムやＲＰＡ活用による社内オペレーションの効率化によって収益性向上を
図ってまいります。
また、人材サービス業界に特化した基幹システムや勤怠管理を自動化するシステムを開発・導入し、業務の効
率化に取り組んでおります。当該システムにおいては、スマートフォン上で完結する勤怠報告アプリケーション
の導入や、幅広い給与支払い方法に対応する等、派遣スタッフの利便性を向上する各種機能を実装し、派遣ス
タッフの満足度向上を図っております。
今後は更に、これらシステムの顧客への提供を推進する他、継続的な機能強化を行い、付加価値向上に努めて
まいります。
⑥ 新規事業への参入について
当社グループでは、継続的な事業規模拡大のため、積極的に新規事業へ参入していく方針であります。
当社グループは、人材需給が逼迫する状況を背景に、顧客の業務効率化のためのソリューションを提供するＲ
ＰＡ事業へ参入いたしました。今後も、顧客のＲＰＡ活用をより一層促進するため、ＡＩやＲＰＡの導入をサ
ポートできる人材の育成・提供事業等、新たな価値を生むための取り組みを展開してまいります。
また、必要に応じてＭ＆Ａなども活用することにより、市場環境や顧客需要の変化に柔軟かつスピーディーに
対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の動向について
当社グループは、首都圏を中心とした全国の主要都市に人材派遣紹介関連事業を展開しております。当社グルー
プの属する人材サービス関連業界は、社会情勢や景気変動等の外部環境に影響を受けます。今後、雇用環境の変
動、市場環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合について
当社グループの主要事業である人材派遣紹介事業においては、当社グループと同様の事業を営む企業が多数存在
しており、これら企業との競合が生じております。当社グループでは、近年の人手不足の影響による派遣スタッフ
の人件費高騰を受け、クライアントとの交渉により請求単価へ転嫁することで収益性の確保を図り、競争力の維持
向上に努めておりますが、同業他社間における価格競争によって取引単価が低迷した場合には、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 派遣スタッフの確保について
当社グループは、クライアントの要求に対応するため、派遣スタッフの安定的な確保が重要課題の一つであると
考えております。常時インターネット等で募集するだけでなく、プロモーション活動の強化により当社の認知度を
向上させ、安定的な確保に努めております。
また、定着率向上のため就労後の派遣スタッフに対し、初日に営業担当者がアンケート用紙を使用して聞き取り
等を行い、派遣スタッフのフォローをしております。その後、月１回の定期的なヒアリングを実施し、その結果を
クライアントに対してフィードバックすることで、就業環境の向上に努めております。
しかしながら、今後の雇用情勢や労働需要の変化により当社の意図したとおりに人材の確保が進まなかった場合
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 派遣料金について
当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売
上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を
計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増
の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。
しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このよ
うな案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) コールセンター派遣への依存について
当社グループの中核会社である株式会社キャスティングロードにおいては、コールセンター派遣売上高が大半を
占めております。また、株式会社ジョブスにおいても、コールセンター向けの派遣を行っております。これらコー
ルセンター派遣売上高の連結売上高に占める割合は６割を超えております。当社グループでは、販売・オフィス
ワーク派遣の強化や、ＲＰＡ分野の拡充を中心に、他分野への事業展開を強化することでリスクの低減を図ってま
いりますが、コールセンター業界の需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(6) 法的規制等について
当社グループが行う人材派遣紹介関連事業に適用される「労働基準法」、「労働者派遣法」、「職業安定法」等
は、市場環境等に合わせて、適宜法改正等が今後も行われていくと予想されます。その際、法改正に起因する売上
高の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 許認可について
当社グループの主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け行っ
ております。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を
行っております。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。
① 労働者派遣事業
ａ 有効期限
(a) 株式会社キャスティングロード 2024年10月31日
(b) 株式会社ジョブス 2021年12月31日
(c) 株式会社ＣＲドットアイ 2020年２月29日
ｂ 取消事由
(a) 「労働者派遣法」または「職業安定法」に違反したとき
(b) 許可条件に違反したとき
(c) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合または関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、
指導または助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき
② 有料職業紹介事業
ａ 有効期限
(a) 株式会社キャスティングロード 2024年１月31日
(b) 株式会社ジョブス 2021年12月31日
(c) 株式会社ＣＲドットアイ 2020年２月29日
(d) 株式会社ＣＲＳサービス 2021年１月31日
ｂ 取消事由
(a) 「職業安定法」もしくは「労働者派遣法」の規定またはこれらの規定に基づく命令もしくは処分に違反したと
き
(b) 暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の事由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者またはこれらに従
事した者
(c) 虚偽の広告をし、または虚偽の条件を提示して職業紹介を行った者またはこれに従事した者
現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可要件
に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令または事業改善命令を受けることがあります。企業のコンプラ
イアンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、当社グループの売上高の大部分が当該事業で構成されてお
り、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 社会保険料の負担増について
当社グループでは、社会保険の加入対象となる派遣スタッフが多数就労しており、社会保険の加入を徹底してお
ります。今後、制度の改正による社会保険料の会社負担率上昇や、加入対象者の増加等による社会保険料の負担増
となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 労災事故による影響について
当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、または通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合
には、「労働基準法」及び「労働者災害補償保険法」上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられま
す。当社グループでは、派遣スタッフからの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然
把握に努めておりますが、万が一当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 請負業務について
当社グループにおいては、請負契約に基づく業務提供を行っており、業務完了に関しクライアントに対して責任
を負っております。このため、業務提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を
行っております。しかしながら、請負業務の遂行にあたって業務の進捗及び完了に関する認識の相違が発生した場
合、クライアントからの代金回収が困難または不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及が
された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定の取引先への依存
株式会社プロテクスにおいては、取引先が特定のメーカー１社及びその関連会社のみとなっております。当社グ
ループとしては、当該取引先とは良好な関係を構築しており、今後も継続的な取引を見込んでおります。また、将
来的に当該取引先以外への展開を推進することにより依存度の低下を図ってまいりますが、万が一何らかの理由に
より当該取引先との取引が継続されない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報等の情報管理について
当社グループの売上高の大半を人材派遣紹介事業が占めており、派遣スタッフ、職業紹介希望者等の個人情報を
多数保有しております。マッチングの最適化のため、クライアントに関する情報や、派遣スタッフの職歴・スキル
等を含めた個人情報をＩＴシステム上にデータベース化して管理しております。当該個人情報の管理につきまして
は、権限を有する者以外の閲覧を当該システム上で制限しております。また、個人情報等の機密情報の漏えいを防
止するため、「情報管理規程」を定めるとともに、全役職員を対象に個人情報管理に係る研修を年１回定期的に行
う他、各会議体で周知徹底を図っております。更に、情報処理の知識に精通した社外取締役を招聘し、適宜指導を
受けながら、情報漏えいを未然に防ぐ体制を整備しております。
しかしながら、万が一何らかの理由により、クライアント及び派遣スタッフの情報の滅失・漏洩等があった場合
には、損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13) 大規模な自然災害及びシステム障害について
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により、事業所移転を余儀なくされる可能性があり
ます。また、当社グループだけでなくクライアントが人的・物的被害を受けた場合には、クライアント及び派遣ス
タッフの安否確認等の対応が必要になることが予想されるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、定期的なバックアップ等によりリスクの低減に努めておりますが、特に当社グループで使用
している基幹システム等の障害や停止による派遣スタッフ情報の滅失等があった場合、復旧にかかる費用が発生す
るとともにクライアントに損失を与える可能性があります。
(14) 訴訟について
現時点で、当社グループに対して損害賠償を請求され、または訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは法令違反を防止するための内部管理体制を構築し、取引先・従業員その他の第三者との関係において、訴
訟リスクを低減するように努めております。しかしながら、当社グループの派遣スタッフによる派遣先等でのトラ
ブルが発生した場合や、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合には、これらに起因して損害賠償を請求さ
れ、または訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グ
ループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 財務制限条項について
当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関と
の取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合に
は、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(16) 特定の人物への依存リスク
当社の代表取締役社長である古澤孝は、経営戦略の策定や実行において重要な役割を担っております。また、取
締役会長である井上弘は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定において重要な役割を果たしておりま
す。
こうした状況を踏まえ当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、各
人に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により各人が当社の業務を継続すること
が困難となった場合は、当社グループの事業運営及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値を継続的に高めていくためには、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると
考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構
築及び運用を実施してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況
が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 人材の確保と育成について
当社グループは持続的な事業の成長を実現させるために継続した人材の確保が必要であると考えております。そ
のため教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るように努めております。また、非正規社員から正社員へ
の転換や女性管理職の積極登用等、多様な取り組みを推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により
人材の確保・育成が計画どおりに行えない場合、または優秀な人材が流失した場合には、長期的視点から事業展
開、経営成績及び成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 出店政策及び賃貸借契約について
当社グループは、今後も積極的な拠点展開を推進していく方針であります。しかしながら、当社グループの店舗
展開に関し、物件の確保が計画どおりに進まない等の理由により、新たな拠点開設ができない場合、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する拠点は賃借物件であることから、何
らかの理由により契約が更新できない場合、または契約更新時等に賃料が上昇した場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新規事業への参入とＭ＆Ａについて
当社グループでは、今後も引き続き積極的に新規事業への参入やＭ＆Ａを有効に活用していく方針であります。
Ｍ＆Ａ実施にあたっては、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することに
より、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、想定を超える事象の発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役職員に対し、業績向上への意欲や士気を更に高めることを目的として新株予約権を付
与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は613,000株であり、発行済株式総
数5,452,500株の11.2％に相当しております。加えて、今後においても優秀な人材確保のための新株予約権を発行す
る可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使により、発行済株式数が増加
し、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
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(22) 資金使途に関するリスク
当社の公募増資等による調達資金の使途につきまして、現時点では、①業務効率向上のためのシステム開発、②
事業拡大を目的とした新規出店に係る内装、造作等及び保証金、③財務体質の改善及び経営基盤安定化を目的とし
た金融機関からの短期借入金返済、④優秀な人員の確保を目的とした正社員の中途採用手数料に充当すること等を
計画しております。しかしながら、当該計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定どおりの投資効果を得ら
れない可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響を注視するとともに、
海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57
倍、完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、構造的な人手不足は深刻な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲
げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、
人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注
１）、ＯＣＲ（注２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決す
るためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、
女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりまし
た。
当連結会計年度におきましては、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保を
より一層促進していくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が
少ない郊外エリアにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備
し、地方において新たな雇用を創出する「サテライトオフィス事業」を開始することと致しました。今後も、
当社グループにおきましては、一億総活躍社会の実現に寄与するなど、社会貢献度の高い事業を推進してまい
ります。
一方で、主力の人材派遣事業におきまして、物流系大手顧客の自社雇用強化に伴う減収、「イベント事業」
による損失の計上、新規事業の立ち上げなどに係る優秀な人材の早期獲得を行ったことにより、営業利益は前
年を下回ることとなりました。今後は、新規顧客の獲得に一層注力するとともに、派遣領域の拡充に伴う収益
性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は22,189百万円 （前年同期比 7.6 ％増）となり、事業部門別内訳は、人
材派遣紹介事業が20,294百万円（前年同期比7.5％増）、製造請負事業が1,801百万円（前年同期比5.3％増）、
その他事業が92百万円（前年同期比138.4％増）となりました。また、利益面では、 営業利益が455百万円 （前
年同期比 19.9 ％減）、 経常利益が434百万円 （前年同期比 22.4 ％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益が264
百万円 （前年同期比 21.3 ％減）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
（注）１．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
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（財政状態の状況）
a.資産の部
当連結会計年度末における流動資産は 4,698百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 430百万円増加 いたしま
した。これは主に現金及び預金が 107 百万円、受取手形及び売掛金が 254 百万円増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産は 652百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 143百万円増加 いたしました。これは主にソフトウエ
アが 107百万円 、敷金が 66百万円 増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は 5,350百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 574百万円増加 いたしました。
b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は 2,751百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 136百万円減少 いたしま
した。これは主に未払費用が 291百万円 増加したものの、未払金が 251百万円 、未払法人税等が 37百万円 及び未
払消費税等が 143百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は 348百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 329百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金
が 304百万円 減少したこと等によるものであります。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は 2,250百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,040百万円増加 いた
しました。これは主に株式の発行により資本金が 387百万円 及び資本剰余金が 387百万円 それぞれ増加し、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 264百万円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 42.1％ (前連結会計年度末は 25.3％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 1,982百万円 と前連結会計年度末に比べ 107百万円 の増加とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は125百万円 （前年同期は 623百万円獲得 ）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益が 430百万円 、未払費用の増加が 292百万円 あったものの、売上債権の増加が 254百万円 、未払金の
減少が 240百万円 、未払消費税等の減少が 143百万円 、法人税等の支払額が 238百万円 あったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は188百万円 （前年同期は 99百万円の使用 ）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が 47百万円 、無形固定資産の取得による支出が 68百万円 、敷金の差入による支出が 86百万
円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は420百万円 （前年同期は 388百万円の使用 ）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出が 312百万円 、社債の償還による支出が 37百万円 あったものの、株式の発行による収入が
775百万円 あったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略し
ております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記
載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは人材派遣紹介関連事業の単一
セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2018年10月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
人材派遣紹介事業(千円) 20,294,836 107.5
製造請負事業(千円) 1,801,392 105.3
その他事業(千円) 92,848 238.4
合計(千円) 22,189,077 107.6
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
りらいあコミュニケーションズ㈱ 2,952,501 14.3 3,204,713 14.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連
結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の
とおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 1,560百万円増加 し、 22,189百万円 (前年同期比 7.6 ％増)
となりました。これは主に、人材サービス業を取り巻く環境、特に昨今の少子高齢化と景気拡大を要因とする
恒常的人手不足の下、クライアントが要求する人材の量・質いずれのニーズにも柔軟に対応したことを主因
に、株式会社キャスティングロード（対前年同期比1,103百万円増、8.3％増）を始め順調に業容が拡大した結
果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 1,278百万円増加 し、 17,794百万円 （前年同期比 7.7 ％
増）となりました。これは主に、人手不足を背景に派遣スタッフの人件費高騰という厳しい環境にあったこと
によるものです。また、利益面では、クライアントとの交渉により人件費上昇分の転嫁を図るとともに、利益
率の高い案件の優先獲得により収益性が維持された結果、売上総利益は、 4,394百万円 (前年同期比 6.9 ％増)と
なりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 395百万円増加 し、 3,939百万円 （前年同
期比 11.2 ％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の効率的な使用をほぼ横ばいに抑えるとともに、その
他の経費を抑制したことにより減少したものの、業容拡大による人件費やイベント事業にかかる経費が増加し
たこと等によるものであります。この結果、 営業利益は、455百万円 (前年同期比 19.9 ％減)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 125百万円減少 し、 434百万円 (前年同期比 22.4 ％減)と
なりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 71百万円減少 し、 264百万円
(前年同期比 21.3 ％減)となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
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b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労
務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹システム
等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度、
2018年10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行によ
り新たに775百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の
展開が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善
の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リースを含めて 115 百万円（有形固定資産47百万円・無形固定
資産68百万円）であります。その内容は、業容拡大、人員増を起因とする拠点の移転に伴う建物附属設備、工具、器
具及び備品の他、自社利用の基幹システム関連投資によるものであります。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
工具、器具
(所在地)
(人)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社 31
事務所設備等 23,507 4,181 121,850 754 150,292
(東京都新宿区) （ 1 ）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 上記金額には内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．当社は、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含
む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
６. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
事業所名（所在地） 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社（東京都新宿区） 事務所 51,735
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
建物及び
ソフトウ
（所在地） (人)
その他 合計
及び備品
エア
構築物
㈱キャスティング 本社他(東京都新 181
事業所設備等 31,285 5,852 21,382 － 58,520
ロード 宿区) (27)
本社他(東京都新 116
㈱ジョブス 事業所設備等 19,545 3,049 8,893 － 31,489
宿区) (67)
本社他(東京都新 30
㈱プロテクス 事業所設備等 39,254 797 1,722 4,954 46,728
宿区) (325)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、リース資産であります。
３．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く）の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含
む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５. 上記金額には内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
６．当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
７. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 年間賃借料（千円）
株式会社キャスティングロード 本社（東京都新宿区） 事務所 33,087
株式会社プロテクス 営業所（静岡県焼津市） 倉庫 39,600
株式会社プロテクス 営業所（兵庫県伊丹市） 倉庫 83,618
株式会社プロテクス 営業所（埼玉県児玉郡） 倉庫 18,000
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年９月30日現在
投資予定額
資金
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
会社名 調達 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 内容 年月 増加能力
方法
（千円） （千円）
本社 基幹 増資 平成31年 平成32年
提出会社 52,000 ― (注３)
（東京都新宿区） システム 資金 10月 ９月
株式会社 新事業所
設備、 増資 平成31年 平成32年
キャスティング
（東京都、他 55,000 ― (注３)
保証金 資金 10月 ９月
ロード
計５拠点）
新事業所
設備、 増資 平成31年 平成32年
株式会社
（福岡県、他 44,000 ― (注３)
ジョブス
保証金 資金 10月 ９月
計４拠点）
ＡＩマッ
増資 平成31年 平成32年
株式会社
東京都新宿区 チングシ 50,000 ― (注３)
ＣＲＳサービス
資金 10月 ９月
ステム
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
３． 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
(注) 2018年12月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、2019年１月１日付で発行可能株式総数を
18,000,000株から21,810,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,452,500 5,452,500 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお単元株式数は100
株であります。
計 5,452,500 5,452,500 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2016年３月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員８名、当社子会社取締役４名、当社子
会社従業員84名）
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) (注)１ 198,000 198,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
198,000 198,000
(注)１．２
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３ 290 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年２月28日
発行価格 290
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡、担保権の設定、その他
新株予約権の譲渡に関する事項 一切の処分をすることができ 同左
ないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５ 同左
事項
(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であ
ります。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償分割を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり処分金額」と読
み替えるものとする。
更に、上記の他、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合
又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は子
会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日か
ら２年を経過するまで、その権利を行使できない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に(注)２．に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)４．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
ｂ．新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
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第２回新株予約権
2017年４月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 1,750 1,750
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 175,000 175,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ 315 同左
自 2019年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年５月８日
発行価格 316
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 158
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡、担保権の設定、その他
新株予約権の譲渡に関する事項 一切の処分をすることができ 同左
ないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他それらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、これらの場
合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普
通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、2018年９月期から2020年９月期までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書
における営業利益が、600百万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１．に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
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第３回新株予約権
2017年４月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：受託者１名）
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2019年11月30日）
新株予約権の数(個) 2,400 2,400
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 240,000 240,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ 315 同左
自 2019年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年５月８日
発行価格 316
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 158
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡、担保権の設定、その他
新株予約権の譲渡に関する事項 一切の処分をすることができ 同左
ないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他それらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、これらの場
合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新
株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、2018年９月期から2020年９月期までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書
における営業利益が、600百万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(5) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１．に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年11月26日
△230 470 － 50,000 － －
(注)１
2015年11月26日
4,699,530 4,700,000 － 50,000 － －
(注)２
2018年10月９日
550,000 5,250,000 283,360 333,360 283,360 283,360
(注)３
2018年11月７日
202,500 5,452,500 104,328 437,688 104,328 387,688
(注)４
(注) １．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．株式分割(１：10,000)によるものであります。
３．2018年10月９日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総
数が550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。
発行価格 1,120円
引受価額 1,030.40円
資本組入額 515.20円
４．2018年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が202,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加してお
ります。
発行価格 1,030.40円
資本組入額 515.20円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 22 46 18 3 2,167 2,257 －
所有株式数
－ 45 1,629 17,911 3,044 3 31,884 54,516 900
(単元)
所有株式数
－ 0.08 2.99 32.85 5.58 0.01 58.49 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式35株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 28.23
レッドロック株式会社 東京都港区芝３-42-10 1,500,000 27.51
古澤 孝 東京都豊島区 600,000 11.00
株式会社ＴＲＭ 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.67
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代
4QA, U.K. 156,800 2.88
理人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１-９-７)
株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西３-２ 70,600 1.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 55,683 1.02
社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２-７-１)
加畑 雅之 東京都品川区 45,000 0.83
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１-４ 37,900 0.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 33,506 0.61
計 － 4,238,789 77.74
(注)１．レッドロック株式会社は当社代表取締役会長井上弘の資産管理会社であります。
２．株式会社ＴＲＭは、当社代表取締役社長古澤孝の資産管理会社であります。
３．上記の他、当社所有の自己株式が35株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,516 る標準となる株式であります。なお、
5,451,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
900
発行済株式総数 5,452,500 － －
総株主の議決権 － 54,516 －
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の所得
【株式の種類等】
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 39
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 35 － 35 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありま
す。また、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であり
ます。
剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は取締役会
の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を決定できる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、私たちに関わるすべての人［クライアント・派遣スタッフ・従業員］を大切にし、人を大切
にする世界・誰もが生き生きと働ける社会の実現を目指しており、これを私たちのミッションとして、持続的な
顧客の成長と当社グループの成長を実現すべく事業を運営しております。この事業運営に関して、経営の健全性
及び透明性を確保し、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築し、企業価値の最大化を目指
すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の重要な課
題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を
可能とする経営体制を構築しコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
当社は、支配株主との間で取引を行わない方針ですが、今後取引を検討するような事情が生じた場合、少数株
主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、
取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決
裁を重視した体制を採用しております。監査については監査役、会計監査人の他、内部監査担当者が各種監査を
行っております。また、当社は法定機関の他に、意思決定の迅速な対応を補完する機能として、経営会議を設置
しております。当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役３名（井上弘氏、古澤孝氏、小田康浩氏）及び社外取締役２名（半田純也氏、吉原直輔
氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長である古澤孝氏が務めております。
当社の取締役会では業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として
毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する
重要事項についての意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適宜受け、取締役の業務執行を監督
しております。
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ｂ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名（岡野務氏）及び社外監査役３名（阿久津操氏、長井亮輔氏、島正彦氏）で構
成されており、議長は常勤監査役である岡野務氏が務めております。監査役会では監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。
ｃ．経営会議
経営会議は、取締役３名（井上弘氏、古澤孝氏、小田康浩氏）、常勤監査役１名（岡野務氏）、当社及び連
結子会社の従業員19名で構成されており、議長は代表取締役社長である古澤孝氏が務めております。原則毎月
１回定期的に開催し、取締役会で決議された基本的方針に基づき、グループの全般的な業務執行方針及び計画
を協議する他、重要な業務の実施に関する事項について、迅速かつ機動的な意思決定を行うとともに、業務執
行状況の確認を行っております。
ｄ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者１名で内部監査を実施しております。
内部監査は、各部門の業務遂行状況を定期的に監査し、結果については代表取締役社長に報告するととも
に、必要に応じ改善指示を各部門へ通知し、是正処置に関するフォローアップに努めております。
ｅ．業務監査チーム
当社は、総務法務部内に業務監査チームを設置し、業務監査担当者３名で業務監査を実施しております。当
社グループの基幹事業である人材派遣紹介事業は、許認可事業であることから、事業継続の前提となる関連法
令の遵守状況を確認するとともに、業務内容等のチェック及び指導教育の実施に特化した監査を行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
(ａ) 当社及び当社グループ各社は、法令遵守の徹底を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専
門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会及びコンプライアンス担当部署それぞれの役割を発揮
させることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの徹底を図るものとす
る。 また、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制
の整備及びコンプライアンスの実践と周知徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。
(ｂ) 取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関
する事項の決議をするとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の適法かつ適正な
業務執行を監督する。また、取締役会は、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権
限規程」等の職務の権限、職務の執行に関する規程を定め、取締役及び使用人は、法令、定款及びこれら規
程に従い、業務を執行する。
(ｃ) 当社は、経営会議、当社及び当社グループ各社の取締役会、監査役会をはじめとする、当社グループ全
体、当社内及び当社グループ各社内の重要な会議等を通じて、当社及び当社グループ各社の取締役の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化、徹底
を図るものとする。
(ｄ) 部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備
及び推進に努める。
(ｅ) 法令・定款の違反行為を早期に発見、未然に予防するため、「内部通報規程」に従い、当社グループの事
業に従事する者からの内部通報制度を設ける。
(ｆ) 当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの状況に関して内部監査を実施す
る。
(ｇ) 当社グループの取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育・研修を行う。
(ｈ) 「反社会的勢力対応規程」及び関連マニュアルを定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するととも
に、これら反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。
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ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グル－プ各社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ａ) 「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む議事録その他の文書等は
経営判断等に用いた関連資料とともに適切に保存・管理する。
(ｂ) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社の取締役に対し、当社グループ各社における
取締役会その他各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ各社にお
ける職務執行に係る事項を報告させる。当該提出を受けた文書については、当社担当部署で適正に保存・管
理する。また、当該資料は、当社の取締役及び監査役がその要請に基づき常時閲覧可能とする。
ｃ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ) 当社は、当社及び当社グループ各社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化す
るために「リスク管理規程」を定める。
(ｂ) 当社及び当社グループ各社の各部門は関連規程に則り、自部門に係るリスクを調査、把握し、各部門責任
者において管理を行うとともに、定期的にリスク管理委員会を開催した上で、必要に応じて臨時リスク管理
委員会を開催して審議する。
(ｃ) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、事前に事業に
関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、しかるべき予防措置をとる。
(ｄ) リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための継続的な教
育・研修を実施する。
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ｄ．当社及び当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社は、迅速かつ的確な
経営判断を補完する目的で、経営会議を設ける。また、当社グループ各社の取締役会は、各社の事情に応じ
つつ、法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件
を審議する体制を確保する。
(ｂ) 「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」において、当社及び当社グループ各社の取締役
及び使用人の役割と職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「職務権限規程」を適宜見直
し、決裁制度の中で適宜権限移譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。
(ｃ) 迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入す
る。
(ｄ) グループ中期経営計画を策定し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を
通じて業績目標の達成を図る。
(ｅ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部門を置い
て整備を進め、グループ全社レベルでの最適化を図る。
ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ａ) 監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置する
こととする。
(ｂ) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その人事異動及び人
事評価は監査役と協議して行う。
(ｃ) 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業
務に従事する。
ｆ．当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制その他当社監査役への報告
に関する体制
(ａ) 当社並びに当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及び内部統制の状況等
に関する報告及び情報提供を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。
(ｂ) 当社グループ各社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著し
い損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社グループの定める担当部門に報告する。当
該担当部門は、報告を受けた事項について速やかに当社の監査役に報告する。当社及び当社グループ各社の
監査役が、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について意見交換を行うことができる体制とする。
(ｃ) 当社及び当社グループ各社の監査役が、必要に応じて、内部監査活動を行う内部監査室と連携を図り、情
報交換を行うとともに監査の実効性が確保できる体制とする。
(ｄ) 当社及び当社グループ各社は、直接または当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役へ
報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹
底する。
ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、当社監査役は取締役会の他、経
営会議その他の重要な会議に出席できる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(ｂ) 当社監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部門に
おいて当該費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理するものとする。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取
締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当
該 契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることが
できる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 積水ハウス株式会社 入社
1986年６月 有限会社サードライフ設立 代表
取締役就任
1993年４月 株式会社ジリオン(現 レッド
ロック株式会社)設立 代表取締
役就任(現任)
1996年６月 サイバーシステム有限会社設立
代表取締役就任
〃 株式会社シーキャスト設立 代表
取締役就任
2001年３月 株式会社ジリオンキャリアリンク
(現 株式会社キャスティング
ロード)設立 代表取締役社長就
任
取締役会長 井上 弘 1956年８月14日 生 2010年６月 株式会社ＣＲテレコム(現 株式 (注)３ 1,539,300
会社イノベーションネクスト)設
立 代表取締役就任
2011年３月 株式会社ＣＲトランスポート
(現 株式会社イノベーションネ
クスト)設立 代表取締役会長就
任
2012年８月 株式会社ＳＯＲＡＮＯＴＥ設立
代表取締役就任
2013年10月 当社設立 代表取締役会長就任
〃 株式会社キャスティングロード
代表取締役会長就任
2014年９月 株式会社イーエヌピー設立 代表
取締役就任
2019年12月 当社 取締役会長就任(現任)
1991年４月 富士通株式会社 入社
1994年３月 有限会社ネスト 入社
1995年４月 株式会社ジリオン(現 レッド
ロック株式会社) 入社
1997年９月 株式会社ジリオン 取締役就任
2001年３月 株式会社ジリオンキャリアリンク
(現 株式会社キャスティング
ロード)取締役就任
2010年６月 株式会社ＣＲテレコム(現 株式
会社イノベーションネクスト)設
立 代表取締役就任
代表取締役社長 古澤 孝 1973年１月13日 生 2013年10月 当社 取締役就任 (注)３ 600,000
〃 株式会社キャスティングロード
代表取締役社長就任
2014年10月 株式会社キャスティングロードネ
クスト(現 株式会社イノベー
ションネクスト) 代表取締役就
任
2016年６月 株式会社ＴＲＭ設立 代表取締役
就任(現任)
2016年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2019年７月 株式会社キャスティングロード
代表取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社日本長期信用銀行(現
株式会社新生銀行) 入行
2003年１月 株式会社静岡銀行 入行
2006年11月 株式会社毎日 入社
2007年11月 株式会社ＭＡＣＧ 入社
2008年３月 株式会社キャスティングロード
入社
2008年５月 新光証券株式会社(現 みずほ証
券株式会社) 入社
2012年７月 株式会社キャスティングロード
入社
常務取締役
小田 康浩 1971年４月10日 生 2013年10月 株式会社ＣＲＳサービス 代表取 (注)３ 15,000
管理本部長
締役就任
〃 株式会社ＣＲドットアイ 取締役
就任
2015年10月 当社 取締役管理本部長兼ＣＦＯ
就任
2015年12月 株式会社キャスティングロード
取締役就任(現任)
2016年10月 当社 上席取締役管理本部長兼Ｃ
ＦＯ就任
2018年12月 当社 常務取締役管理本部長就任
(現任)
1987年４月 日本ＮＣＲ株式会社 入社
2000年１月 サイベース株式会社 入社
2001年６月 ＫＶＨ株式会社(現 Ｃｏｌｔテ
クノロジーサービス株式会社)
入社
2004年６月 株式会社アイ・エム・ジェイ 入
取締役 半田 純也 1965年３月24日 生 (注)３ －
社
2007年５月 株式会社ぐるなび 入社
2008年３月 株式会社ぐるなび 執行役員就任
2013年６月 株式会社メンバーズ 入社
執行役員就任
2016年12月 当社 社外取締役就任(現任)
1977年４月 野村證券株式会社 入社
2001年７月 エース証券株式会社 入社
2006年２月 宝印刷株式会社 入社
2006年７月 宝印刷株式会社 執行役員就任
2013年７月 宝印刷株式会社 常務執行役員就
任
取締役 吉原 直輔 1954年２月20日 生 (注)３ －
2019年７月 宝印刷株式会社 顧問就任(現任)
2019年８月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 顧
問就任(現任)
〃 株式会社レゴリス 社外取締役就
任（現任）
2019年12月 当社 社外取締役就任(現任)
1994年４月 株式会社山新 入社
1996年２月 株式会社ジリオン(現 レッド
ロック株式会社) 入社
2009年11月 株式会社キャスティングロード
入社
常勤監査役 岡野 務 1971年10月３日 生 (注)４ 10,000
2015年４月 当社 常勤監査役就任(現任)
2015年12月 株式会社キャスティングロード
監査役就任(現任)
2019年10月 株式会社パレット 監査役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社日本リクルートセンター
(現 株式会社リクルートホール
ディングス) 入社
1995年７月 株式会社エイブル 入社
1997年８月 株式会社プラザクリエイト 入
社
1999年７月 株式会社バックスグループ 入
社
2002年３月 株式会社アパマンショップネット
ワーク 入社
2004年３月 株式会社ココブリーズ設立 代表
取締役就任(現任)
監査役 阿久津 操 1958年１月15日 生 (注)４ 2,500
2006年２月 株式会社博展 監査役就任
2009年３月 株式会社リブセンス 監査役就任
2014年６月 弁護士ドットコム株式会社 監査
役就任(現任)
2015年５月 ＢＡＳＥ株式会社 監査役就任
(現任)
2015年12月 当社 社外監査役就任(現任)
2018年６月 ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 監
査役就任(現任)
2019年11月 株式会社エージェント 監査役就
任(現任)
2003年４月 中央青山監査法人(現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人) 入所
2007年12月 アビームコンサルティング株式会
社 入社
2009年３月 アビームＭ＆Ａコンサルティング
株式会社(現 ＰｗＣアドバイザ
リー合同会社)に転籍
2012年５月 株式会社Ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｃ
Ｊａｐａｎ設立 代表取締役就任
(現任)
監査役 長井 亮輔 1981年３月29日 生 (注)４ 2,500
2013年７月 新日本有限責任監査法人（現 Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人） 入
所
2015年４月 株式会社Ｅ－ＦＡＳ設立 代表取
締役就任(現任)
〃 株式会社エニウェア設立 代表取
締役就任(現任)
2015年12月 当社 社外監査役就任(現任)
2019年７月 株式会社Ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｃ 取
締役就任(現任)
1983年４月 朝日生命保険相互会社 入社
2002年４月 株式会社オリックス信託銀行
(現 オリックス銀行株式会社)
入行
監査役 島 正彦 1960年１月22日 生 (注)４ －
2005年２月 株式会社東京スター銀行 入行
2010年４月 経済産業省 入省
2018年１月 当社 社外監査役就任(現任)
計 2,169,300
(注) １．半田純也及び吉原直輔は、社外取締役であります。
２．阿久津操、長井亮輔及び島正彦は、社外監査役であります。
３．2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2018年５月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は２名であり、氏名及び職名は次のとおりであります。
氏名 職名
三並 史典 事業戦略本部長
管理本部副本部長兼人事部長
酒井 大
株式会社パレット 取締役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 半田純也は、当社グループが中期的経営目標として掲げる「人材とＩＴの融合」の実現を目指す
中、企業経営に対する幅広い経験や見識を当社の経営に反映していただく目的で選任しております。社外取締役
と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉原直輔氏は、これまで上場準備企業及び上場企業のガバナンス構築やディスクロージャーに関
する支援の経験が豊富であり、かつ、業務執行役員等を歴任しており企業経営の手腕も期待できることから、社
外取締役として選任しております。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役 阿久津操は、上場企業の監査役経験者であり、上場企業のガバナンスの在り方を踏まえた監査を
行っていただくことを目的として選任しております。また、現在において他の会社の代表取締役及び監査役を兼
任しております。
社外監査役 長井亮輔は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見等を活かして公
正な監査を行っていただけるものと期待し、選任しております。また、現在において他の会社の代表取締役及び
取締役を兼任しております。
社外監査役 島正彦は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の
監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 阿久津操及び長井亮輔は、当社普通株式を保有しております。
上記記載以外に、社外監査役及び社外監査役が役員を兼任している他の会社等と当社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めて
おりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に基づき判
断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生
じるおそれのないことから、社外取締役の半田純也氏、吉原直輔氏、及び社外監査役の阿久津操氏、長井亮輔
氏、島正彦氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つため
に、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者１名が各部門の業務に対し、「内部監査規程」及び
毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、必要に応じ監査結果を取締役及び監査役に報告して
おります。代表取締役社長は、被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況につ
いて書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、当社はより一層の
コンプライアンス遵守体制の強化を図ることを目的とし、総務法務部内に業務監査チームを設置しておりま
す。この業務監査チームは、許認可事業に係る法令に特化して内部監査室と連携して監査を実施しておりま
す。
ｂ．監査役会及び監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用し、監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（非常勤監査役はすべ
て社外監査役）で構成されております。監査役には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識がある者、公認
会計士等、一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、原則として月１回開催される取締役会への
出席や、業務、財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は経営会
議その他の重要な会議に出席して意見を述べるとともに、重要な稟議書等の決裁書類及び関係資料の閲覧等を
行い、監査を実施しております。監査役会については月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、
組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。
ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当者は、監査役と定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見
及び情報の交換を行う他、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っております。
監査役及び内部監査担当者は、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受ける他、適時に会計監査人
と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
また、内部監査担当者は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っており
ます。
② 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けて
おり、それに基づき報酬を支払っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務
に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な
利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 轟 芳英
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 知倫
当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公 認会計士 ５名 その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会に当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
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合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解
任理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から品質管理体制、独立性や専門性、
監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部門からもその評価について聴取を行い、それらを
踏まえていずれの事項についても的確であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 34,250 1,500
計 25,000 － 34,250 1,500
当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式会社
東京証券取引所マザーズ市場に上場するためのコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しておりま
す。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づき、会計監査人の当事業年度の監査計画の
内容についてその適切性、妥当性を検討するとともに、当該監査計画における監査時間と報酬単価について会計
監査人と協議を重ねたうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると認められたことから同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は2018年５月29日開催の臨時株主総会決議において年額300,000千円以内（当該定めに係る
取締役の員数４名）と決議をされており、取締役の個々の報酬につきましては、当該限度額の範囲内において、
取締役会より一任を受けた代表取締役が、当社の業績に加え、本人の成果、業績に対する貢献度合い、今後担う
べき役割等を総合的に勘案し決定いたします。
監査役の報酬限度額は2015年12月25日開催の定時株主総会決議において年額50,000千円以内（当該定めに係る
監査役の員数３名）と決議をされており、監査役の個々の報酬につきましては、当該限度額の範囲内において、
監査役会の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
144,000 144,000 － － －
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 6,000 6,000 － － －
社外監査役 10,500 10,500 － － －
合計 172,500 172,500 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、財務・会計の専門書の購読を行っている他、各種セミナー等へ参加をし、会計分野の資格取得を
推進しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,591 1,982,881
受取手形及び売掛金 2,328,282 2,582,416
その他 66,203 139,929
△ 1,901 △ 6,814
貸倒引当金
流動資産合計 4,268,176 4,698,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 137,161 164,127
△ 37,418 △ 47,058
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,743 117,069
工具、器具及び備品 51,167 58,498
△ 36,834 △ 43,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,333 15,206
その他
11,888 11,888
△ 4,958 △ 6,934
減価償却累計額
その他（純額） 6,930 4,954
有形固定資産合計 121,006 137,230
無形固定資産
ソフトウエア 30,157 137,439
65,113 754
その他
無形固定資産合計 95,270 138,193
投資その他の資産
敷金 143,625 209,692
繰延税金資産 143,679 150,480
その他 7,532 27,234
△ 2,799 △ 10,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,038 376,890
固定資産合計 508,316 652,314
資産合計 4,776,492 5,350,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,074 54,169
※ 350,000 ※ 350,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 312,016 304,104
1年内償還予定の社債 37,000 22,000
未払法人税等 139,172 101,822
未払消費税等 495,982 352,896
未払金 372,801 121,421
未払費用 1,007,697 1,299,205
賞与引当金 78,827 98,709
44,207 47,394
その他
流動負債合計 2,887,778 2,751,723
固定負債
社債 38,000 16,000
※ 632,524 ※ 328,420
長期借入金
7,352 3,740
その他
固定負債合計 677,876 348,160
負債合計 3,565,655 3,099,884
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 437,688
資本準備金 48,500 436,188
資本剰余金 230,717 230,717
利益剰余金 881,204 1,145,874
－ △ 39
自己株式
株主資本合計 1,210,422 2,250,428
新株予約権 415 415
純資産合計 1,210,837 2,250,843
負債純資産合計 4,776,492 5,350,727
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,628,773 22,189,077
16,515,849 17,794,170
売上原価
売上総利益 4,112,923 4,394,906
※１ 3,543,919 ※１ 3,939,416
販売費及び一般管理費
営業利益 569,003 455,490
営業外収益
受取利息及び配当金 12 14
助成金収入 13,050 2,607
還付加算金 2,456 －
759 253
その他
営業外収益合計 16,278 2,876
営業外費用
支払利息 15,877 8,485
株式公開費用 6,636 3,597
株式交付費 － 3,735
事務所移転費用 400 5,410
2,654 2,887
その他
営業外費用合計 25,569 24,116
経常利益 559,712 434,250
特別損失
※２ 576 ※２ 3,465
固定資産除却損
特別損失合計 576 3,465
税金等調整前当期純利益 559,136 430,784
法人税、住民税及び事業税
199,973 172,914
23,018 △ 6,800
法人税等調整額
法人税等合計 222,992 166,114
当期純利益 336,144 264,670
親会社株主に帰属する当期純利益 336,144 264,670
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
336,144 264,670
当期純利益
包括利益 336,144 264,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 336,144 264,670
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 279,217 545,060 － 874,277 415 874,692
当期変動額
新株の発行 － －
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属する
336,144 336,144 336,144
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 336,144 － 336,144 － 336,144
当期末残高 50,000 279,217 881,204 － 1,210,422 415 1,210,837
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 279,217 881,204 － 1,210,422 415 1,210,837
当期変動額
新株の発行 387,688 387,688 775,376 775,376
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
親会社株主に帰属する
264,670 264,670 264,670
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 387,688 387,688 264,670 △ 39 1,040,006 － 1,040,006
当期末残高 437,688 666,905 1,145,874 △ 39 2,250,428 415 2,250,843
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 559,136 430,784
減価償却費 28,282 41,973
助成金収入 △ 13,050 △ 2,607
還付加算金 △ 2,456 －
株式公開費用 6,636 3,597
株式交付費 － 3,735
事務所移転費用 400 5,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,718 12,630
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,543 19,882
固定資産除却損 576 3,465
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
支払利息 15,877 8,485
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,260 △ 254,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,900 6,737
未払金の増減額（△は減少） 49,902 △ 240,841
未払費用の増減額（△は減少） 119,987 292,602
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,111 △ 143,085
56,252 △ 69,003
その他
小計 751,310 119,617
利息及び配当金の受取額
12 14
利息の支払額 △ 15,884 △ 8,424
助成金の受取額 13,050 2,607
△ 124,848 △ 238,833
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,639 △ 125,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,262 △ 47,467
無形固定資産の取得による支出 △ 64,940 △ 68,474
敷金の差入による支出 △ 26,185 △ 86,758
敷金の回収による収入 1,433 16,150
△ 677 △ 1,750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,633 △ 188,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
長期借入れによる収入 256,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 401,072 △ 312,016
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 37,000
株式公開費用の支出 △ 6,636 △ 3,597
株式の発行による収入 － 775,376
自己株式の取得による支出 － △ 39
その他 △ 2,328 △ 2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388,836 420,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,169 107,290
現金及び現金同等物の期首残高 1,740,421 1,875,591
※ 1,875,591 ※ 1,982,881
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社キャスティングロード
株式会社ジョブス
株式会社プロテクス
株式会社ＣＲドットアイ
株式会社ＣＲＳサービス
株式会社イノベーションネクスト
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
ＣＲＧホールディングス株式会社 新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社及び非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社ＣＲＧホールディングス株式会社 新株予約権信託は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
54,603千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」150,480千円に含めて表示
しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び
1,250,000 千円 1,250,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 750,000 647,880
差引額 500,000 602,120
なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項のうち(1)または(2)のいずれか１項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を
失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。
また、(3)に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(1) 2016年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
2015年９月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における連
結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2016年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を
０円以上に維持すること。
(3) 2016年３月を初回とする３月、６月、９月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借入
の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額の合
計額を上回らないこと。
収支ズレ＝売掛金＋棚卸資産－買掛金
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 1,307,501 千円 1,480,256 千円
広告宣伝費 493,210 498,504
貸倒引当金繰入額 △ 5,260 12,630
賞与引当金繰入額 70,994 90,482
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 576 千円 1,531 千円
工具、器具及び備品 ― 203
ソフトウエア ― 1,730
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,700,000 － － 4,700,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・
オプションとしての
－ － － － － －
新株予約権
(注)
提出会社
第２回新株予約権
(親会社)
普通株式 175,000 － － 175,000 175
(注)
第３回新株予約権
普通株式 240,000 － － 240,000 240
(注)
合計 － 415,000 － － 415,000 415
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,700,000 752,500 － 5,452,500
（注） 普通株式の当連結会計年度増加株式数752,500株は、公募及び第三書割当による新株式発行によるものであ
ります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 35 － 35
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・
オプションとしての
－ － － － － －
新株予約権
提出会社
第２回新株予約権
(親会社)
普通株式 175,000 － － 175,000 175
(注)
第３回新株予約権
普通株式 240,000 － － 240,000 240
(注)
合計 － 415,000 － － 415,000 415
（注） 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,875,591 千円 1,982,881 千円
現金及び現金同等物 1,875,591 千円 1,982,881 千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を、主に銀行
借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払い期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業担当部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,875,591 1,875,591 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,328,282
△1,901
貸倒引当金 ※１
2,326,381 2,326,381 －
資産計 4,201,972 4,201,972 －
(1) 買掛金
50,074 50,074 －
(2) 短期借入金
350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
139,172 139,172 －
(4) 未払消費税等
495,982 495,982 －
(5）未払金 372,801 372,801 －
(6) 未払費用
1,007,697 1,007,697 －
(7) 社債 ※２
75,000 75,602 602
(8) 長期借入金 ※３
944,540 946,439 1,899
負債計 3,435,268 3,437,769 2,501
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,982,881 1,982,881 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,582,416
△6,814
貸倒引当金 ※１
2,575,601 2,575,601 －
資産計 4,558,483 4,558,483 －
(1) 買掛金 54,169 54,169 －
(2) 短期借入金
350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
101,822 101,822 －
(4) 未払消費税等
352,896 352,896 －
(5）未払金 121,421 121,421 －
(6) 未払費用
1,299,205 1,299,205 －
(7) 社債 ※２
38,000 38,217 217
(8) 長期借入金 ※３
632,524 633,387 863
負債計 2,950,039 2,951,120 1,080
※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5）未払金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
敷金 ※ 143,625 209,692
※敷金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
しておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,875,591 － － －
受取手形及び売掛金 2,328,282 － － －
合計 4,203,873 － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,982,881 － － －
受取手形及び売掛金 2,582,416 － － －
合計 4,565,297 － － －
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(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 － － － － －
社債 37,000 22,000 16,000 － － －
長期借入金 312,016 304,104 201,684 117,184 9,552 －
合計 699,016 326,104 217,684 117,184 9,552 －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 － － － － －
社債 22,000 16,000 － － － －
長期借入金 304,104 201,684 117,184 9,552 － －
合計 676,104 217,684 117,184 9,552 － －
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月15日
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 (注)１．
当社従業員 ８名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 84名
株式の種類及び付与数 (注)２．
普通株式 256,250株
付与日 2016年３月31日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2018年４月１日から2026年２月28日まで(注)３．
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から
２年を経過する日まで、その権利を行使できない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 204,500
付与 －
失効 6,500
権利確定 －
未確定残 198,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回新株予約権
会社名 提出会社
権利行使価格(円) 290
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式と類似上場企業比準方式
の併用方式によっております。
また、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的加地はゼロであるため、公正な評価単価を
記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 76,428千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 12,257 千円 10,035 千円
未払事業所税
10,918 12,290
未払費用 4,162 5,224
賞与引当金 27,266 33,717
貸倒引当金 － 1,126
ソフトウエア損金不算入 95,491 65,126
固定資産の未実現利益
－ 18,226
繰越欠損金（注）２ 28,527 57,327
9,297 14,683
その他
繰延税金資産小計 187,920 217,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △27,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △37,507
評価性引当額小計（注）１ △44,240 △65,304
繰延税金資産合計 143,679 152,454
繰延税金負債
－ 1,973
未収還付事業税
繰延税金負債合計 － 1,973
繰延税金資産純額 143,679 150,480
(注) 1.評価性引当額が21,064千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の未実現利益に係る評価性
引当額を18,226百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の欠損金（a） 29,529 － － － － 27,797 57,327
評価性引当額 － － － － － △27,797 △27,797
繰延税金資産 29,529 － － － － － 29,529
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金57,327千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,529千円を計上し
ております。当該繰延税金資産29,529千円は、連結子会社株式会社ジョブスにおける税務上の繰越欠損金の
残高57,327千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失を79,925千円を計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
34.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等損金不算入 0.3 0.7
住民税均等割 1.4 1.9
評価性引当額の増減額 2.3 1.4
子会社との税率差異 － 3.2
1.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 38.5
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用される
ことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から2019年４月
１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰
延税金資産の金額が3,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
をとっております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
をとっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
りらいあコミュニケーションズ㈱ 2,952,501 人材派遣紹介関連事業
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
りらいあコミュニケーションズ㈱ 3,204,713 人材派遣紹介関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
連結子会社の
当社代表 (被所有) 不動産賃貸借
当社役員 井上 弘 － － 被債務保証 20,471 － －
取締役会長 直接 48.7 に対する被債
務保証
連結子会社の
当社代表
(被所有) 不動産賃貸借
当社役員 古澤 孝 － － 被債務保証 5,107 － －
直接 13.8 に対する被債
取締役社長
務保証
連結子会社の
連結子会社
連結子会 (被所有) 不動産賃貸借
三並 史典 － － 被債務保証 13,462 － －
社役員 直接 0.1 に対する被債
代表取締役
務保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) ㈱キャスティングロード及び㈱ジョブスは、不動産賃貸借に対して、それぞれ当社代表取締役会長井上弘
から債務保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(3) ㈱キャスティングロードは、不動産賃貸借に対して当社代表取締役社長古澤孝から債務保証を受けており
ましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(4) ㈱ジョブス及び㈱プロテクスは不動産賃貸借に対して、それぞれ連結子会社代表取締役三並史典から債務
保証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消されております。
(5) 取引金額は、債務保証に係る解消前の賃借料を記載しております。なお、連結子会社は当該債務保証につ
いて保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
(6) ㈱キャスティングロードは、前連結会計年度において社債に対して当社代表取締役会長井上弘から債務保
証を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
(7) ㈱ジョブスは、前連結会計年度において借入に対して連結子会社代表取締役三並史典から債務保証を受け
ておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
(8) ㈱ＣＲドットアイは、前連結会計年度において借入に対して連結子会社代表取締役小林啓志から債務保証
を受けておりましたが、当該債務保証は当連結会計年度中に解消しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 257.54 円 412.74 円
１株当たり当期純利益金額 71.52 円 48.83 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ 45.31 円
益金額
(注) １．当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は2018年９月30日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 336,144 264,670
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
336,144 264,670
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,700,000 5,419,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) － －
普通株式増加額(株) － 421,990
(うち新株予約権(株))
－ (421,990)
2016年３月15日臨時株主総会
決議の第１回新株予約権
普通株式 204,500株
2017年４月24日臨時株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の第２回新株予約権 －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 175,000株
2017年４月24日臨時株主総会
決議の第３回新株予約権
普通株式 240,000株
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(重要な後発事象)
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、子会社の設立について決議し、2019年10
月７日付で設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループは、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進してい
くことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリアにおい
て、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方において新たな雇用
を創出するため子会社を設立いたしました。
（2）設立する会社の概要
名称 株式会社パレット
所在地 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
茨城県水戸市城南２丁目10番６号 Gardens 水戸４階
オフィス所在地
事業内容 障がい者福祉サービス事業 他
資本金
９百万円
出資比率 当社 100％
設立の時期 2019年10月７日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2012年 － 2019年
株式会社キャスティング
第３回無担保社債 16,000 0.73 無担保社債
( －)
ロード
６月29日 ６月28日
2013年 2020年
株式会社キャスティング 8,000
第４回無担保社債 15,000 0.82 無担保社債
ロード (8,000)
７月22日 ７月22日
2014年 2021年
株式会社キャスティング 30,000
第５回無担保社債 44,000 0.61 無担保社債
ロード (14,000)
６月30日 ６月30日
38,000
合計 － － 75,000 － － －
( 22,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 16,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 350,000 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 312,016 304,104 1.03 －
2020年10月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
632,524 328,420 1.02
2023年７月21日
ものを除く。)
合計 1,294,540 982,524 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 201,684 117,184 9,552 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,612,383 11,262,894 16,619,520 22,189,077
税金等調整前
59,476 167,027 283,830 430,784
四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
31,484 104,357 172,821 264,670
期）純利益金額（千円）
１株当たり
5.91 19.37 31.95 48.83
四半期（当期）純利益金額 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
5.91 13.37 12.56 16.85
四半期純利益金額 （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,201 143,049
※１ 61,409 ※１ 68,311
営業未収入金
28,339 43,621
その他
流動資産合計 175,950 254,982
固定資産
有形固定資産
建物 6,386 23,507
工具、器具及び備品 2,724 4,181
有形固定資産合計 9,110 27,688
無形固定資産
ソフトウエア 83,376 121,850
863 754
その他
無形固定資産合計 84,239 122,604
投資その他の資産
関係会社株式 422,857 422,857
※１ 925,000 ※１ 1,310,000
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 43,427 27,532
19,486 66,238
その他
投資その他の資産合計 1,410,771 1,826,629
固定資産合計 1,504,121 1,976,921
資産合計 1,680,071 2,231,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 350,000 ※２ 350,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 252,120 252,120
未払法人税等 26,796 15,169
未払消費税等 11,120 8,247
賞与引当金 6,156 6,546
※１ 81,871 ※１ 76,794
その他
流動負債合計 728,065 708,877
固定負債
※２ 510,380 ※２ 258,260
長期借入金
1,972 502
その他
固定負債合計 512,352 258,762
負債合計 1,240,418 967,640
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 437,688
資本剰余金
資本準備金 － 387,688
282,857 282,857
その他資本剰余金
資本剰余金合計 282,857 670,545
利益剰余金
その他利益剰余金
106,381 155,655
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,381 155,655
自己株式 － △ 39
株主資本合計 439,238 1,263,849
新株予約権 415 415
純資産合計 439,653 1,264,264
負債純資産合計 1,680,071 2,231,904
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 706,945 ※１ 760,961
営業収益
営業費用
※１ .２ 588,522 ※１ .２ 675,844
一般管理費
営業利益 118,422 85,117
営業外収益
※１ 9,843 ※１ 15,079
受取利息
135 －
その他
営業外収益合計 9,978 15,079
営業外費用
支払利息 10,733 5,817
株式公開費用 6,636 3,597
株式交付費 － 3,735
事務所移転費用 － 1,120
398 1,127
その他
営業外費用合計 17,767 15,397
経常利益 110,633 84,798
特別損失
固定資産除却損 － 156
－ 156
特別損失合計
税引前当期純利益 110,633 84,642
法人税、住民税及び事業税
26,796 19,472
11,763 15,894
法人税等調整額
法人税等合計 38,559 35,367
当期純利益 72,074 49,274
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 282,857 282,857 34,306 34,306 － 367,164 415 367,579
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 72,074 72,074 72,074 72,074
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 72,074 72,074 － 72,074 － 72,074
当期末残高 50,000 282,857 282,857 106,381 106,381 － 439,238 415 439,653
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本
権
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 － 282,857 282,857 106,381 106,381 － 439,238 415 439,653
当期変動額
新株の発行 387,688 387,688 387,688 775,376 775,376
当期純利益 49,274 49,274 49,274 49,274
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 387,688 387,688 － 387,688 49,274 49,274 △ 39 824,610 － 824,610
当期末残高 437,688 387,688 282,857 670,545 155,655 155,655 △ 39 1,263,849 415 1,264,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
（1）前事業年度において区分掲記しておりました貯蔵品（当事業年度451千円）、前払費用（当事業年度14,945千
円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産のその他に含めて表示してお
ります。
（2）前事業年度において区分掲記しておりました未払金（当事業年度22,239千円）、未払費用（当事業年度48,941
千円）、預り金（当事業年度5,613千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流
動負債のその他に含めて表示しております。
（3）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度4,875千円）
は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,532千円に含めて表示しております。
（4）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
お ります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項によ
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り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 80,618 千円 90,394 千円
長期金銭債権 925,000 1,310,000
短期金銭債務 11,929 6,150
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 1,150,000 千円 1,150,000 千円
借入実行残高 750,000 647,880
差引額 400,000 502,120
なお、上記の契約の一部については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項のうち(1)又は(2)のいずれか１項目以上に抵触した場合、当社は借入先の請求により期限の利益を
失い、直ちにその借入金全額を返済する義務を負っております。
又、(3)に抵触した場合、当社は上記の契約に基づく新規貸付の実行を受けられなくなります。
(1) 2016年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2015年９月決算期の年度決算期の末日における連結の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日におけ
る連結の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2016年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
(3) 2016年３月を初回とする３月、６月、９月及び12月の各月末日における当社グループ各社の金融機関からの借
入の合計額が、収支ズレ(以下の計算式により算出される収支ズレを意味する。)と現預金を単純合算した金額
の合計額を上回らないこと。
収支ズレ＝売掛金＋棚卸資産－買掛金
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３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証及び不動産賃貸借契約に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
株式会社キャスティングロード
23,087 千円 46,823 千円
株式会社ジョブス
65,775 76,808
株式会社プロテクス
30,800 30,600
株式会社ＣＲドットアイ
4,732 4,819
株式会社ＣＲＳサービス
9,551 4,902
計
133,946 163,953
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
営業収益
705,919 千円 760,961 千円
外注費
17,162 17,587
営業取引以外の取引高 9,841 15,077
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 173,700 千円 172,500 千円
給料手当 159,418 164,433
支払手数料 57,042 66,395
減価償却費 6,651 20,528
賞与引当金繰入額 6,156 6,546
(有価証券関係)
前事業年度(2018年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 422,857 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 422,857 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,129 千円 2,004 千円
ソフトウエア損金不算入 38,548 22,745
未払費用 337 301
未払事業税
2,409 2,345
402 667
その他
繰延税金資産小計
43,827 28,065
△399 △532
評価性引当額
繰延税金資産合計 43,427 27,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入 － 3.6 ％
住民税均等割 － 0.3 ％
評価性引当額の増減額 － 0.2 ％
税率変更による税率差異 － 4.2 ％
留保金課税 － 1.1 ％
－ 1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 41.7 ％
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用され
ることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から2019年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更によ
り、繰延税金資産の金額が3,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、子会社の設立について決議し、2019年10
月７日付で設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループは、障がいをお持ちの方の希望や能力に応じた適切な雇用機会や処遇の確保をより一層促進し
ていくことを目的に、就労意欲があるにも関わらず、障がいをお持ちの方の一般就労の機会が少ない郊外エリ
アにおいて、サテライトオフィスを設置することで、障がいをお持ちの方が働ける環境を整備し、地方におい
て新たな雇用を創出するため子会社を設立いたしました。
（2）設立する会社の概要
名称 株式会社パレット
所在地 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
茨城県水戸市城南２丁目10番６号 Gardens 水戸４階
オフィス所在地
事業内容 障がい者福祉サービス事業 他
資本金
９百万円
出資比率 当社 100％
設立の時期 2019年10月７日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 11,281 19,020 235 30,066 6,559 1,742 23,507
工具、器具及び備品 5,074 2,910 － 7,984 3,803 1,453 4,181
有形固定資産計 16,355 21,931 235 38,051 10,363 3,196 27,688
無形固定資産
ソフトウエア 27,406 123,140 － 150,547 28,697 17,222 121,850
その他 68,534 55,696 123,140 1,090 336 109 754
無形固定資産計 95,940 178,837 123,140 151,637 29,033 17,332 122,604
（注）１．無形固定資産 ソフトウエアの主な増加の内容は、無形固定資産その他からの振替によるものであります。
２．無形固定資産 その他の主な減少の内容は、製作過程にある社内基幹システムの開発の振替によるもので
あ
ります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 6,156 6,546 6,156 － 6,546
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法 る公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://www.crgh.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
① 事業年度 第６期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日関東財務局長に提出。
② 事業年度 第６期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月15日関東財務局長に提出。
③ 事業年度 第６期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月14日関東財務局長に提出。
(3) 確認書の訂正確認書
事業年度 第６期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月21日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年12月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月１日関東財務局長に提出。
2018年９月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＲＧホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃ
ＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＲＧホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＲＧ
ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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