株式会社キャリア 内部統制報告書 第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社キャリア(E32193)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業
会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る
内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年9月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定され
た業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、 各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から
合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し
ました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価及び
売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予
測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、財務報告に
係る内部統制は有効でないと判断いたしました 。
記
連結財務諸表及び財務諸表の注記の作成に必要な各種基礎資料が当初のスケジュール通りに作成できず、注記及び
基礎資料の複数箇所の修正について監査人から指摘を受けました。
ま た、以下につき、2019年12月9日付で株主に送付した「第11回定時株主総会招集ご通知」と独立監査人による監査
済の計算書類との不一致があるとの指摘を受けました。
・「第11回定時株主総会招集ご通知」の計算書類の個別注記表に、重要な後発事象の注記がなされている。
・「第11回定時株主総会招集ご通知」の連結計算書類に係る独立監査人の監査報告書の文言が原本と一部異なってい
る。
本件の原因としては、開示書類作成のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していること、及
び開示書類作成に関して社内のチェック体制が不十分であったため、内部統制が適切に整備及び運用できていなかっ
たことによるものであります。
なお、当社は上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適切に修正をしております。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上
記の誤りが事業年度末日後に発生した事象であり、有価証券報告書の監査の過程で発見されたためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、再発防止策として、開示書類作
成のために必要かつ十分な知識を有した人材を増員配置するとともに、記載内容のチェック体制を強化すること等に
より、改善に取り組んでまいります。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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