ラッセル・インベストメント外国株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント外国株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年１月17日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-5411-3500
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（愛称：ワールド・プロフェッショナルズ）
（以下 「当ファンド」または「ファンド」といいます。もしくは、 「ワールド・プロフェッショナル
ズ」ということがあります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを
得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受
益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、
便宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
基準価額については、 販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。 また、基準価額は、原
則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ワールドプロ」）とし
て掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
;
3.3 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に
応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
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お、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかり
ません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせください。
(6) 【申込単位】
当ファンドには、分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が、税金を差し引い
た後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、販売会社に
よってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
申込単位は、販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
詳細は販売会社に お問い合わせ ください。
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なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせください。
(7) 【申込期間】
2020 年１月18日から2020年７月20日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。
販売会社については、下記の照会先にお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(9) 【払込期日】
;
取得申込者は、原則として、販売会社が定める日までに申込代金 を販売会社に支払うものとしま
す。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する
口座を経由 して 、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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す。）を加算した金額をいいます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込者は、取得申込みの販売会社（前述の「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）に申込代金
を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込証拠金
該当 事項 はありません。
②日本以外の地域における発行
該当 事項 はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、 社振 法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。当ファンドの
収益分配金、償還金、換金代金は、 社振 法および前述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
当ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりで
す。
●商品分類表（ 当ファンドが 該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
海 外：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式：
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般 グローバル
年１回
大型株 （日本を除く）
中小型株
日本
年２回
債券
一般 北米 ファミリー
公債 ファンド あり
年４回
社債 欧州 （ ）
その他債券
クレジット属性（ ） アジア
年６回（隔月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回（毎月）
その他資産 中南米 オブ・ なし
（投資信託証券（株式 ファンズ
一般）） アフリカ
日々
資産複合 中近東（中東）
（ ）
その他（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（株式 一般））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。当ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式 （大
型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。） に投資します。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
ています。
（注１)当ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式に投資するため、「商品分類」
における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
（注２)上記は、 一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。当ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
きましては、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
覧ください。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年６月13日 信託契約の締結、当ファンドの設定日、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ ファンドの仕組み＞
当 ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（当
ファンド）とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕
組みです。
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＜ ファンドの関係法人および運営上の役割＞
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ベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
（注） 上図は、 2020年１月17日 現在のものです。上記の
運用会社は事前の告知なく随時変更され、 2020年１
月17日 現在のものと異なることがあります。
＜契約の概要＞
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対
象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等） を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等にかかる包括的な
規則を定めた契約です。
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③マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、マザーファンドの運用指図権限の委託に関する
業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容
等は異なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
＜委託会社の概況＞
①資本金の額 490百万円（2019年11月末現在）
②沿 革
1999 年３月９日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年３月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資信
託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業者の登録
2000 年１月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可取得
2002 年７月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年２月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号変
更
2006 年３月１日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
（2019年11月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan 東京都港区赤坂七丁目３番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Holdco 合同会社
（参考）
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループの日本拠点で
す。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した
収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提
供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供してお
ります。
ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を
対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運
用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサ
ルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバー
レイ運用を含みます。）は2019年９月末現在で約32兆円となっています。当グループの創立は
1936年。米国ワシントン州シアトルを本拠地とします。
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
１． マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除く世界先進各国の市場において取引
されている株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ります。
２． ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。
３． マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
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４． 実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判
断した場合に行うことがあります。
５． 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクまたは為替変動
リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことができます。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第22条ないし第24条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第14号の
証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
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③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(3) 【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割
合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託
先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・
運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベ
ストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタ
リングを行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長 兼ＣＥＯ 、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2019年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（毎年４月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価
額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
㬰'ⰰ댰ﰰ뤰ര銐硢鸰地彘㑔࠰欰漰œ칶쩒ڑ䶑터漰źຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰œ齒䜰栰地晬穻靥䬰覍
算して５営業日までにお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合に
は、収益分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社に
よってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 株式への実質投資割合 には制限を設けません。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰夰謰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ
に属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち当
ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 外貨建 資産への実質投資割合 には制限を設けません。
;
(c) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所 に上場等さ
れ、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下同じ。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ
３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信
託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資 する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場
で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではあり
ません。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲
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１． 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
４ ．上記２. に おいて 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付にかかる建玉の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(h) 先物取引等の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取
引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２
条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに
掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を
行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を
行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引および為替先渡取引 の運用指図
１． 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
２． 金利先渡取引および為替先渡取引 の指図 にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 当
ファンドの 信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
４． 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
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ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
(l) 有価証券の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない有価証券または信託
約款の規定により借入れた有価証券を売付ることの指図をすることができます。なお、当該売
付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
２．上記１．の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 有価証券の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
２．上記１．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
(p) 資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証
券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限
度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
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当ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引にかかる制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続するこ
とを内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につ
いての議決権を含みます。）の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて
得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図し
ないものとします。
( ▲ ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行 その他 の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
（参考情報）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドの概要
(1) マザーファンドの投資方針
①基本方針
信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とします。
(b) 投資態度
１．日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的な
成長を目指します。
２．ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した
場合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用が
できない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことが
できます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
１．有価証券
２． デリバティブ 取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４． 約束 手形
５．匿名 組合 出資持分（１．に該当するものを除きます。）
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社(運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。以下、③、④において同じ。）
は、信託金を、主として 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
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２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に かかる 優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14．の証券のうち
投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
(3) マザーファンドの投資制限
①信託約款による投資制限
(a) 株式への投資割合には制限を設けません。
(b) 外貨建資産 への投資割合 には制限を設けません。
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(c) 投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資 する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる
市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限り
ではありません。
２．上記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記１．の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）およ
び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する
資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およ
びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外に
おいて行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定す
る「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとしま
す。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることが できま
す 。
２．スワップ取引の 指図にあたっては、当該取引の 契約期限 が 、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
３．スワップ 取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
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４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡 取引 および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引 の指図にあたって は、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
３．金利先渡 取引 および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
(l) 公社債の空売りの指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属さない公社債を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託 財産 に
より借入れた公社債を含みます。）の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をするこ
とができるものとします。
２．上記１.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の 範
囲内 とします。
３．信託 財産 の一部解約等の事由により、上記２.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ
１．委託 会社 は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
２．上記１.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託 財産 の一部解約等の事由により、上記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図する
ことができます。
２．上記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
３．上記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
②マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２ 投資方針 (5)投資制限 ②法令上
の投資制限」において、当ファンドについて掲げたものと同じです。
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(4) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」で
は、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目
標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく
随時行います。
2020 年１月17日現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
※
(イ)商 号：フィエラ・キャピタル・インク 《米国》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
(ロ)商 号： モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》 ［投資助
※
言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
※
(ハ)商 号： サンダース ・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
( ニ)商 号： ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※
［投資助言］
投資助言内容： 外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
( ホ)商 号： ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
委託 内容 ： 外国株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ) 商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エ
ル・シー 《米国》
委託内容：１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の
内、流動資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に
対してフル・エクスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体にかかる適切なポート
フォリオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用にかかる
部分以外の信託財産の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および
（注）
一時的な運用。 （トランジション・マネジメント ）
４） 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
５） 委託 会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の
運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
（注）マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目
標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォ
リオの組替え等を行います （当ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築するこ
とを含め、以下「トランジション・マネジメント」といいます。）。トランジショ
ン・マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等
の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機
会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセ
ル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・
シー（以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。なお、ＲＩＩＳ
は、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレー
ディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場
合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメントにかかる有価証券
等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・インベストメント
グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同グループ外
の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の策定と
その実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書（全
体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。
; 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
なお、マザーファンド で採用する運用会社に関する最新の情報 に ついて は、販売会社または委託会社
にお問い合わせ下さい 。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
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＜電話番号＞ 0120－055－887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
３【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、当ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよ
う、お願いいたします。
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受
けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンド
において、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基
金の対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の 発行 会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d)カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、ま
た投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで解約金額
の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待され
る価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
㭎ઊᠰ潟匰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歟熗Ｐ鉓쨰簰奎㬰樰뤰꼰朰䈰訰İ뤰꼰潎ઊᠰ殖偛騰唰谰謰舰渰
はありません。
②その他の留意点
(a)当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(b)当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果マザーファンド
において売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c)市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止すること、
および既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取消すことができます。
(e)法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(f)分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、 ①外部委託先運用会
社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分析・
管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例えば、
外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があ
ります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、その結果
が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および
社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令および社
内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会
社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等を
行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵守状
況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行われ
ます 。
※上記の体制等は2019年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
㬀
3.3 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に
※2
応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となります。
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㬀 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。なお、
税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかり
ません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、 販売会社 については下記の照会先にお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（ フリーダイヤル ）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
;
①信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.21％ （税抜 年1.10％）を
乗じて得た金額とします。信託報酬は 日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されま
す。
＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬にかかる各支払先への配分は、次のとおりです。
支払先 配 分 役務の内容
年0.935％
委託会社 当ファンドの運用等の対価
（税抜 0.85％）
年0.220％
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファ
販売会社
（税抜 0.20％） ンドに係る管理事務、購入後の情報提供等の対価
年0.055％
受託会社 当 ファンドの資産管理等の対価
（税抜 0.05 ％）
※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
②委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託
会社より販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁さ
れます。
なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先
運用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で
別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資
助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で
別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社と
の間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支
弁は行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当
該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬か
ら支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以
下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
②以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および当該諸費用にかかる消費税等相当額は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁されます。
１．振替受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出にかかる費用
３．目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
４．信託約款の作成、印刷および交付にかかる費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
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６．当ファンドの受益者に対して行う公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の
解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
７．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
;
委託会社は、信託財産の純資産総額に年0.11％ （税抜 0.10％）の率を乗じて得た金額を上限とし
て、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用の額を固
定率または固定金額にて信託財産中からその支弁を受けます。諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変
更することができます。
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
③信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額
および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁されます。
④当ファンドにおいて、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
㬰崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹
することができません。
ことが できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以
下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択す
ることができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除
したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴
収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、上
場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益
（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
す。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および
償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収
はありません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
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※詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分
があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞
①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者が当ファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受
益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等で当ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有
する場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2019 年11月 末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以 下は 2019 年11月 末現在の 運用状況です。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 786,452,799 100.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △ 1,168,559 △ 0.15
合計(純資産総額) － 785,284,240 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 20,116,681,142 54.89
カナダ 807,440,517 2.20
メキシコ 24,588,323 0.07
パナマ 22,616,394 0.06
ドイツ 536,659,701 1.46
イタリア 246,340,133 0.67
フランス 923,667,940 2.52
オランダ 883,662,129 2.41
スペイン 274,199,718 0.75
ベルギー 22,321,703 0.06
オーストリア 57,706,290 0.16
ルクセンブルク 121,414,100 0.33
フィンランド 66,056,139 0.18
アイルランド 438,844,404 1.20
ポルトガル 6,257,431 0.02
イギリス 2,153,893,235 5.88
スイス 2,348,288,804 6.41
スウェーデン 118,100,189 0.32
ノルウェー 204,801,140 0.56
デンマーク 241,472,670 0.66
ケイマン諸島 567,676,594 1.55
オーストラリア 269,141,063 0.73
バミューダ 314,280,892 0.86
香港 132,326,000 0.36
シンガポール 268,779,436 0.73
タイ 152,088,327 0.41
韓国 712,962,914 1.95
台湾 643,655,348 1.76
中国 261,203,911 0.71
インド 378,323,858 1.03
イスラエル 11,258,856 0.03
プエルトリコ 26,942,557 0.07
キュラソー 27,575,228 0.08
ジャージー 109,057,595 0.30
小計 33,490,284,681 91.38
投資信託証券 アメリカ 716,782,008 1.96
フランス 12,854,411 0.04
スペイン 8,569,277 0.02
オーストラリア 75,892,602 0.21
香港 17,751,636 0.05
小計 831,849,934 2.27
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) － 2,327,537,152 6.35
合計(純資産総額) － 36,649,671,767 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上 記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 買建/売建 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,155,052,151 3.15
カナダ 421,814,200 1.15
ドイツ 870,341,743 2.37
スイス 46,170,892 0.13
オーストラリア 38,211,756 0.10
香港 37,615,200 0.10
フランス 676,651,592 1.85
売建 アメリカ 1,127,451,216 △ 3.08
ドイツ 178,473,200 △ 0.49
スイス 380,909,864 △ 1.04
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント外 247,312,201 2.9761 736,025,842 3.1800 786,452,799 100.15
受益証券 国株式マザーファンド
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.15
合計 100.15
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・ 57,430 13,560.33 778,770,035 16,688.17 958,402,131 2.62
リカ サービス
2 アメ 株式 APPLE INC テクノロジー・ 25,785 22,493.76 580,001,694 29,344.55 756,649,232 2.06
リカ ハードウェアお
よび機器
3 スイ 株式 ROCHE HOLDING 医薬品・バイオ 21,306 29,239.59 622,978,730 33,891.12 722,084,203 1.97
ス テクノロジー・
AG-GENUSSCHEIN
ライフサイエン
ス
▶ アメ 株式 ALPHABET INC-CL メディア・娯楽 4,510 135,404.82 610,675,746 143,851.18 648,768,842 1.77
リカ
C
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5 台湾 株式 TAIWAN 半導体・半導体 579,293 937.81 543,269,934 1,111.10 643,655,348 1.76
製造装置
SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING
6 アメ 株式 PFIZER INC 医薬品・バイオ 139,980 4,263.60 596,818,728 4,232.30 592,437,746 1.62
リカ テクノロジー・
ライフサイエン
ス
7 スイ 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲料・タ 50,602 10,472.24 529,916,613 11,439.62 578,867,854 1.58
ス バコ
8 アメ 株式 JOHNSON & 医薬品・バイオ 38,019 15,061.99 572,642,147 15,091.89 573,778,566 1.57
リカ テクノロジー・
JOHNSON
ライフサイエン
ス
9 アメ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 95,643 5,223.24 499,567,093 5,953.49 569,409,682 1.55
リカ
10 アメ 株式 MASTERCARD INC - ソフトウェア・ 16,999 26,578.16 451,802,148 31,958.65 543,265,125 1.48
リカ サービス
A
11 アメ 株式 ALPHABET INC-CL メディア・娯楽 3,576 136,196.50 487,038,692 143,756.96 514,074,899 1.40
リカ
A
12 アメ 株式 FACEBOOK INC- メディア・娯楽 22,681 19,620.00 445,001,329 22,131.12 501,955,933 1.37
リカ
CLASS A
13 韓国 株式 SAMSUNG テクノロジー・ 101,610 4,363.74 443,400,603 4,776.02 485,292,408 1.32
ハードウェアお
ELECTRONICS CO
よび機器
LTD
14 アメ 株式 PEPSICO INC 食品・飲料・タ 29,516 13,934.93 411,303,583 14,890.29 439,502,083 1.20
リカ バコ
15 アメ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケア機 12,797 24,124.01 308,715,038 30,750.20 393,510,376 1.07
リカ 器・サービス
GROUP INC
16 アメ 株式 ORACLE CORP ソフトウェア・ 59,989 5,970.42 358,159,998 6,202.19 372,063,272 1.02
リカ サービス
17 アメ 株式 CITIGROUP INC 銀行 41,406 7,693.30 318,548,913 8,295.88 343,499,340 0.94
リカ
18 アメ 株式 MOODY'S CORP 各種金融 13,243 20,698.38 274,108,668 24,818.62 328,673,075 0.90
リカ
19 アメ 投資信 VANGUARD FTSE ― 54,005 5,581.15 301,410,406 5,767.23 311,459,710 0.85
リカ 託証券
ALL-WORLD EX-U
20 イン 株式 HDFC BANK LTD- 銀行 44,124 6,307.36 278,306,359 6,945.00 306,441,551 0.84
ド
ADR
21 アメ 株式 VERIZON 電気通信サービ 45,463 6,333.66 287,947,348 6,584.55 299,353,669 0.82
リカ ス
COMMUNICATIONS
INC
22 アメ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 18,398 15,042.07 276,744,133 15,961.79 293,665,130 0.80
リカ
23 カナ 株式 SUNCOR ENERGY エネルギー 83,565 3,616.66 302,226,910 3,467.84 289,790,634 0.79
ダ
INC
24 アメ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,438 203,495.64 292,626,742 199,235.95 286,501,304 0.78
リカ
25 アイ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア機 22,467 9,328.31 209,579,268 12,322.21 276,843,164 0.76
ルラ 器・サービス
ンド
26 アメ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用品・パー 20,261 12,442.71 252,101,806 13,340.02 270,282,259 0.74
リカ ソナル用品
CO/THE
27 アメ 株式 FIFTH THIRD 銀行 81,057 3,064.72 248,417,183 3,318.57 268,993,523 0.73
リカ
BANCORP
28 ケイ 株式 TAL EDUCATION 消費者サービス 51,166 3,795.15 194,183,075 4,952.11 253,379,763 0.69
マン
GROUP- ADR
諸島
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29 イギ 株式 BP PLC エネルギー 363,192 806.27 292,831,506 687.58 249,726,624 0.68
リス
30 アメ 株式 JPMORGAN CHASE & 銀行 16,836 12,541.17 211,143,166 14,468.49 243,591,558 0.66
リカ
CO
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.80
素材 2.27
資本財 6.05
商業・専門サービス 0.86
運輸 1.03
自動車・自動車部品 1.13
耐久消費財・アパレル 3.47
消費者サービス 1.48
メディア・娯楽 5.33
小売 3.07
食品・生活必需品小売り 0.63
食品・飲料・タバコ 6.10
家庭用品・パーソナル用品 1.80
ヘルスケア機器・サービス 4.96
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.33
銀行 10.63
各種金融 4.29
保険 3.36
不動産 0.49
ソフトウェア・サービス 8.38
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.86
電気通信サービス 2.73
公益事業 2.39
半導体・半導体製造装置 3.95
―
投資信託証券 外国 2.27
合計 93.65
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
資産の 帳簿価額 評価額
買建／
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
売建
種類 （円） （円）
（％）
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株価指数 シカゴ商業取引 S&P500 EMINI 2019 年 買建 62 1,054,550,337 1,071,144,012 2.92
先物取引 所 12月
株価指数先物取引
ニューヨーク先 miniMSCI Emg 2019 年 売建 166 936,505,455 959,634,936 △2.62
物取引所 12月
株価指数先物取引
インターコンチ FTSE 100 2019 年 買建 8 82,178,348 83,908,139 0.23
ネンタル取引所 12月
株価指数先物取引
インターコンチ FTSE 100 2019 年 売建 16 165,044,991 167,816,280 △0.46
ネンタル取引所 12月
株価指数先物取引
モントリオール S&P/TSX 60 2019 年 買建 25 411,471,349 421,814,200 1.15
取引所 12月
株価指数先物取引
ユーレックス・ DAX INDEX 2019 年 買建 17 632,887,988 678,483,053 1.85
ドイツ金融先物 12月
株価指数先物取引
取引所
ユーレックス・ EURO STOX 50 2019 年 買建 43 190,507,601 191,858,690 0.52
ドイツ金融先物 12月
株価指数先物取引
取引所
ユーレックス・ EURO STOX 50 2019 年 売建 40 168,961,060 178,473,200 △0.49
ドイツ金融先物 12月
株価指数先物取引
取引所
シドニー先物取 SPI 200 2019 年 買建 3 37,256,129 38,211,756 0.10
引所 12月
株価指数先物取引
ユーレックス・ SWISS MKT 2019 年 買建 ▶ 45,450,997 46,170,892 0.13
チューリッヒ取 12月
株価指数先物取引
引所
ユーレックス・ SWISS MKT 2019 年 売建 33 360,718,631 380,909,864 △1.04
チューリッヒ取 12月
株価指数先物取引
引所
香港先物取引所 HANG SENG 2019 年 買建 2 37,899,945 37,615,200 0.10
12月
株価指数先物取引
Euronext CAC40 10EURO 2019 年 買建 95 674,482,781 676,651,592 1.85
12月
株価指数先物取引
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
1 期 (2017 年 4月18日)
9,548,316 9,548,316 1.1684 1.1684
2 期 (2018 年 4月18日) 543,442,425 543,442,425 1.3471 1.3471
3 期 (2019 年 4月18日)
754,072,325 754,072,325 1.4343 1.4343
― ―
2018 年11月末日 707,327,404 1.3670
― ―
12月末日 650,007,040 1.2289
― ―
2019 年 1月末日
712,687,770 1.3057
― ―
2月末日
753,297,351 1.3792
― ―
3月末日
751,691,956 1.3800
― ―
4月末日
748,742,619 1.4364
― ―
5月末日
717,041,217 1.3539
― ―
6月末日
740,942,890 1.3919
― ―
7月末日
759,733,082 1.4214
― ―
8月末日
734,931,514 1.3459
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― ―
9月末日
769,589,786 1.3941
― ―
10月末日 769,213,840 1.4555
― ―
11月末日 785,284,240 1.5113
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
2 期 0.0000
3 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1 期 16.8
2 期 15.3
3 期 6.5
▶ 期（中間） △ 0.4
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期 16,248,534 8,076,063
2 期 532,007,400 136,758,425
3 期 293,514,128 171,181,389
▶ 期（中間） 94,791,339 73,962,494
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注２ ） 第１期の設定口数は 当初募集期 間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
取得申込者は、原則として、販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。
当ファンドには、分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が、税金を差し引いた
後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。
なお、販売会社によってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
「自動けいぞく投資コース」よりお申込みされる場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で自
動けいぞく投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「自動けいぞく投資契約」といいま
す。）を締結するものとします。なお、当該契約については、別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約または規定が用いられることがあり、この場合は当該別の名称に読み替えるものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを、当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
;
て行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとなります 。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日は、取得申込みの受付は行いません。
※取得申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ ホームページ ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
④申込手数料
;
3.3 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率を、お申込口数、お申込金額等に応
じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
; 消費税等相当額を含みます。なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかり
ません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑤申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。
詳細は 販売 会社にお問い合わせください。
⑥その他
(a) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受
け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
(b) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
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め社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通
知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、 社振 法の規定
に 従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にか
かる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
①換金申込みの受付
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを、当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
;
て行われる換金申込みは翌営業日の取扱いとなります 。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日は、換金申込みの受付は行いません。
※換金申込みの受付を行わない日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
②換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
③換金（解約）手数料
ありません。
④信託財産留保額
ありません。
⑤換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑥換金代金の支払い
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
⑦その他
(a) 「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みができます。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
(b) 当ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口の換金には制限があります。
(c) 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金
申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換
金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の一
部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたもの
として取り扱います。
(d) 「解約請求」を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うもの
とします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定
する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。）を
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計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示
されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥歷詟霰譶터湧}䉶
とします。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。
基準価額については、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、基準価額は、原
則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ワールドプロ」）とし
て掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887（フリーダイヤル）
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2016年６月13日）から無期限とします。
ただし、後述の「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」による場合、信託を終了することがありま
す。
(4) 【計算期間】
毎年４月19日から翌年４月18日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が始まるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
(a) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から1年経過後、信託財産の
純資産総額が30億円を下回ることとなった場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e) 上記 (b) から(d)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記(b)から(d)までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
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(f) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
(g) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「②信託約款の変更等」
に規定する書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存
続します。
(h) 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投
信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届
け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」で定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
(b) 委託会社は、上記(a)の事項（上記(a) の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。 ）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) 上記(b)の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下、本(c)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
(d) 上記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 上記(b)から(e)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
(g) 上記(a)から(f)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
(h) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(a)から(g)
の規定に従います。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者（書面決議にお
いて当該繰上償還または重大な信託約款の変更等に反対した受益者をいいます。）による受益権の買
取請求の規定の適用を受けません。
④関係法人との契約の更改等
(a) 募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新
されるものとします。
(b) マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結されるマザーファンドの運用指図に関する権限委託
契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約
が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従い、
当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただし、当該
契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
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⑤公告
委託会社が受益者に 対して する公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
ただし 、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交
付します。
(b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.russellinvestments.com/jp/） に掲載します。
(c) 上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の持分に応じて請求することができ
ます。
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対する収益分配金の支払いを、原則として決算日（当該決算日が休業日の場合は翌営業日とし
ます。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、当ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信
託終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還
日（当該償還日が休業日の場合は翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するものと
します。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振
法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
ただし、受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金する権利を有します。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参
照ください。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ならびに
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2018年4月19日から
2019年4月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
資産の部
流動資産
546,297,498 758,641,860
親投資信託受益証券
440,666 11,320,746
未収入金
546,738,164 769,962,606
流動資産合計
546,738,164 769,962,606
資産合計
負債の部
流動負債
440,666 11,320,746
未払解約金
118,959 190,922
未払受託者報酬
2,498,184 4,009,247
未払委託者報酬
237,930 369,366
その他未払費用
3,295,739 15,890,281
流動負債合計
3,295,739 15,890,281
負債合計
純資産の部
元本等
403,421,446 525,754,185
元本
剰余金
140,020,979 228,318,140
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,764,499 40,852,540
（分配準備積立金）
543,442,425 754,072,325
元本等合計
543,442,425 754,072,325
純資産合計
546,738,164 769,962,606
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2017年 4月19日 自 2018年 4月19日
至 2018年 4月18日 至 2019年 4月18日
営業収益
9,580,718 53,351,170
有価証券売買等損益
－ 2,897
その他収益
9,580,718 53,354,067
営業収益合計
営業費用
148,922 359,914
受託者報酬
3,127,397 7,558,076
委託者報酬
297,859 707,208
その他費用
3,574,178 8,625,198
営業費用合計
6,006,540 44,728,869
営業利益又は営業損失（△）
6,006,540 44,728,869
経常利益又は経常損失（△）
6,006,540 44,728,869
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,916,385 4,884,164
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,375,845 140,020,979
期首剰余金又は期首欠損金（△）
179,913,324 109,433,073
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
179,913,324 109,433,073
少額
42,358,345 60,980,617
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
42,358,345 60,980,617
加額
－ －
分配金
140,020,979 228,318,140
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
区 分
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
1. 期首元本額 8,172,471 円 403,421,446 円
期中追加設定元本額 532,007,400 円 293,514,128 円
期中一部解約元本額 136,758,425 円 171,181,389 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 403,421,446 口 525,754,185 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2017年 4月19日 自 2018年 4月19日
至 2018年 4月18日 至 2019年 4月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
2018 年4月18日における解約に伴う当期純利益 2019 年4月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,420,557円）、解約に伴う当期純利益金額 （11,354,594円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約 し、繰越欠損金を補填した額（28,257,915
款に規定される収益調整金(138,256,480円)及 円）、信託約款に規定される収益調整金
び分配準備積立金(343,942円)より分配対象収 (187,465,600円)及び分配準備積立金
益は140,020,979円（１万口当たり3,470.81 (1,240,031円)より分配対象収益は228,318,140
円）でありますが、分配を行っておりません。 円（１万口当たり4,342.65円）でありますが、
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 分配を行っておりません。
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
する方法によっております。 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流
動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
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3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区 分
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
算定方法並びに有 有価証券以外の金融商品について 同左
価証券に関する事 は、短期間で決済され、時価は帳簿
項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第2期 第3期
区 分
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,015,512 49,299,307
合 計 5,015,512 49,299,307
（デリバティブ取引等に関する注記）
第2期 第3期
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2017年 4月19日 自 2018年 4月19日
至 2018年 4月18日 至 2019年 4月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
区 分
2018年 4月18日現在 2019年 4月18日現在
1 口当たり純資産額 1.3471 円 1.4343 円
(1 万口当たり純資産額) (13,471 円) (14,343 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
親投資信託受益証券 253,336,626 758,641,860 -
外国株式マザーファンド
合計 253,336,626 758,641,860 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（ 単位：円）
2018 年 4月18日現在 2019 年 4月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,391,982,673 1,222,985,481
コール・ローン 971,506,491 690,405,463
株式 31,506,345,121 31,530,676,311
投資信託受益証券 - 210,997,162
投資証券 157,012,427 434,294,022
派生商品評価勘定 231,923,398 164,493,367
未収入金 62,891,871 40,150,031
未収配当金 48,631,087 43,144,424
差入委託証拠金 227,032,649 169,943,271
流動資産合計 34,597,325,717 34,507,089,532
資産合計 34,597,325,717 34,507,089,532
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 86,493,895 130,629,147
未払金 57,171,783 54,947,726
未払解約金 16,365,946 28,162,574
未払利息 2,847 1,986
その他未払費用 6,117,403 2,008,337
流動負債合計 166,151,874 215,749,770
負債合計 166,151,874 215,749,770
純資産の部
元本等
元本 12,396,424,449 11,451,170,132
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,034,749,394 22,840,169,630
元本等合計 34,431,173,843 34,291,339,762
純資産合計 34,431,173,843 34,291,339,762
負債純資産合計 34,597,325,717 34,507,089,532
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、 投資信託受益証券 及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価
法 で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府
本となる重要な 令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
事項 を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年 4月18日現在 2019 年 4月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,057,718,303 円 当該親投資信託の元本額 12,396,424,449 円
期中追加設定元本額 6,126,094,001 円 期中追加設定元本額 3,903,840,884 円
期中一部解約元本額 5,787,387,855 円 期中一部解約元本額 4,849,095,201 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－
２ ２
（適格機関投資家限定） 4,895,517,002 円 （適格機関投資家限定） 4,021,871,049 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 718,459,967 円 （適格機関投資家限定） 630,097,072 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－
４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） ４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
1,434,954,752 円 536,332,347 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ－
４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） ４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
2,460,160,719 円 2,403,499,989 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,512,018,081 円 （ＤＣ向け） 3,430,170,369 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
196,686,768 円 253,336,626 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 14,741,393 円 安定型 13,293,362 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 83,918,406 円 安定成長型 92,149,360 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 79,967,361 円 成長型 70,419,958 円
計 12,396,424,449 円 計 11,451,170,132 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
12,396,424,449 口 11,451,170,132 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018 年 4月18日現在 2019 年 4月18日現在
区 分
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
2018 年 4月18日現在 2019 年 4月18日現在
区 分
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株 式 1,191,698,347 1,664,189,809
投資信託受益証券 - 6,825,095
投資証券 △4,432,400 20,415,899
合 計 1,187,265,947 1,691,430,803
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,102,356,001 － 4,190,136,013 87,780,012
売建 1,877,691,927 － 1,831,063,271 46,628,656
合計 5,980,047,928 － 6,021,199,284 134,408,668
株式関連（2019年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,052,154,614 － 3,166,492,963 114,338,349
売建 1,658,748,793 － 1,739,199,096 △80,450,303
合計 4,710,903,407 － 4,905,692,059 33,888,046
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 （2018年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 8,528,197,985 － 8,590,664,364 62,466,379
引 米ドル 5,013,472,650 － 5,054,051,072 40,578,422
カナダドル 154,757,135 － 159,099,599 4,342,464
ユーロ 2,569,167,644 － 2,579,441,038 10,273,394
英ポンド 391,450,580 － 401,095,800 9,645,220
スイスフラン 189,141,373 － 186,362,399 △2,778,974
オーストラリアドル 123,903,417 － 124,327,058 423,641
香港ドル 86,305,186 － 86,287,398 △17,788
売建 7,651,197,985 － 7,702,643,529 △51,445,544
米ドル 5,278,725,335 － 5,302,442,679 △23,717,344
カナダドル 75,215,000 － 76,572,000 △1,357,000
ユーロ 571,544,500 － 577,071,000 △5,526,500
英ポンド 864,305,400 － 894,045,600 △29,740,200
スイスフラン 761,060,250 － 751,550,750 9,509,500
オーストラリアドル 59,520,500 － 60,131,500 △611,000
香港ドル 40,827,000 － 40,830,000 △3,000
合計 16,179,395,970 － 16,293,307,893 11,020,835
通貨関連 （2019年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 6,339,983,703 － 6,385,166,022 45,182,319
引 米ドル 3,730,460,795 － 3,772,006,091 41,545,296
カナダドル 596,618,754 － 596,306,517 △312,237
ユーロ 1,492,341,786 － 1,489,628,877 △2,712,909
英ポンド 102,554,689 － 101,490,720 △1,063,969
スイスフラン 41,098,759 － 40,811,199 △287,560
オーストラリアドル 350,848,185 － 358,828,920 7,980,735
香港ドル 26,060,735 － 26,093,698 32,963
売建 5,710,983,703 － 5,756,189,848 △45,206,145
米ドル 2,874,522,908 － 2,885,747,662 △11,224,754
カナダドル 14,528,500 － 14,631,750 △103,250
ユーロ 344,547,500 － 346,719,600 △2,172,100
英ポンド 428,969,598 － 429,731,539 △761,941
スイスフラン 770,589,449 － 773,527,498 △2,938,049
スウェーデンクローネ 400,950,000 － 408,712,500 △7,762,500
ノルウェークローネ 859,056,498 － 879,077,499 △20,021,001
オーストラリアドル 9,839,050 － 10,007,500 △168,450
香港ドル 7,980,200 － 8,034,300 △54,100
合計 12,050,967,406 － 12,141,355,870 △23,826
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2017年 4月19日 自 2018年 4月19日
至 2018年 4月18日 至 2019年 4月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
2018 年 4月18日現在 2019 年 4月18日現在
区 分
1 口当たり純資産額 2.7775 円 2.9946 円
(1 万口当たり純資産額) (27,775 円) (29,946 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES A GE CO
12,588 25.78 324,518.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BP PLC-SPONS ADR
12,459 44.62 555,920.58
CABOT OIL & GAS CORP
33,772 27.04 913,194.88
CHEVRON CORP
4,197 120.27 504,773.19
CIMAREX ENERGY CO
612 69.02 42,240.24
CONOCOPHILLIPS 11,904 65.78 783,045.12
DEVON ENERGY CORP
4,399 33.21 146,090.79
EXXON MOBIL CORP
14,968 81.43 1,218,844.24
HALLIBURTON CO
59,951 31.59 1,893,852.09
HELMERICH & PAYNE
3,617 62.24 225,122.08
HOLLYFRONTIER CORP
1,908 48.42 92,385.36
MARATHON PETROLEUM CORP
4,828 60.24 290,838.72
NATIONAL OILWELL VARCO INC
2,473 27.25 67,389.25
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
3,887 62.65 243,520.55
PEABODY ENERGY CORP
5,800 28.26 163,908.00
PHILLIPS 66
1,850 96.46 178,451.00
SCHLUMBERGER LTD
6,845 47.41 324,521.45
TECHNIPFMC PLC
4,632 24.51 113,530.32
VALERO ENERGY CORP
1,747 89.42 156,216.74
BERRY GLOBAL GROUP INC
900 57.29 51,561.00
DOW INC
653 58.32 38,082.96
DOWDUPONT INC
1,961 39.20 76,871.20
EASTMAN CHEMICAL CO
527 83.76 44,141.52
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
5,400 31.69 171,126.00
LOUISIANA-PACIFIC CORP
10,800 24.68 266,544.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A
783 91.76 71,848.08
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,401 209.61 503,273.61
MOSAIC CO/THE
8,103 26.90 217,970.70
NUCOR CORP
811 58.00 47,038.00
PACKAGING CORP OF AMERICA
300 95.36 28,608.00
PAN AMERICAN SILVER CORP
2,100 12.88 27,048.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,281 442.91 1,453,187.71
STEEL DYNAMICS INC
2,200 34.16 75,152.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
9,000 25.24 227,160.00
VULCAN MATERIALS CO
4,353 122.10 531,501.30
3M CO
7,858 217.64 1,710,215.12
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
8,600 47.42 407,812.00
BOEING CO/THE
2,840 377.52 1,072,156.80
CATERPILLAR INC
13,397 142.74 1,912,287.78
CUMMINS INC
1,429 165.96 237,156.84
CURTISS-WRIGHT CORP
2,200 110.53 243,166.00
EATON CORP PLC
2,393 84.43 202,040.99
EMCOR GROUP INC
2,200 76.97 169,334.00
EMERSON ELECTRIC CO
3,270 72.31 236,453.70
GENERAL DYNAMICS CORP
701 174.53 122,345.53
GRACO INC
26,238 52.59 1,379,856.42
HD SUPPLY HOLDINGS INC
18,387 44.30 814,544.10
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,166 162.89 189,929.74
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
400 219.95 87,980.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
1,900 63.45 120,555.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
6,406 36.59 234,395.54
L3 TECHNOLOGIES INC
622 215.00 133,730.00
MASCO CORP
3,800 39.99 151,962.00
50/102
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MIDDLEBY CORP
8,230 134.97 1,110,803.10
PACCAR INC
1,481 71.12 105,328.72
SNAP-ON INC
585 157.84 92,336.40
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A
4,100 85.75 351,575.00
STANLEY BLACK & DECKER INC
2,242 144.62 324,238.04
UNITED RENTALS INC
1,900 125.76 238,944.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP
11,380 135.79 1,545,290.20
FTI CONSULTING INC
700 79.75 55,825.00
KORN FERRY
2,600 47.37 123,162.00
UNIFIRST CORP/MA
200 154.20 30,840.00
WASTE MANAGEMENT INC
2,302 105.15 242,055.30
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
1,000 89.47 89,470.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
2,400 197.10 473,040.00
UNION PACIFIC CORP
2,201 169.28 372,585.28
FORD MOTOR CO
30,798 9.50 292,581.00
GENERAL MOTORS CO
8,324 39.99 332,876.76
DR HORTON INC
44,822 45.77 2,051,502.94
LENNAR CORP-A
30,130 51.91 1,564,048.30
LENNAR CORP-B SHS
287 41.16 11,812.92
NIKE INC -CL B
12,874 88.73 1,142,310.02
SKECHERS USA INC-CL A
900 35.28 31,752.00
CARNIVAL CORP
2,149 54.54 117,206.46
H&R BLOCK INC
9,700 26.61 258,117.00
MCDONALD'S CORP
1,659 191.61 317,880.99
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS
6,300 57.84 364,392.00
STARBUCKS CORP
20,835 75.12 1,565,125.20
TAL EDUCATION GROUP- ADR
69,417 34.64 2,404,604.88
ALPHABET INC-CL A
2,808 1,240.14 3,482,313.12
ALPHABET INC-CL C
3,966 1,236.34 4,903,324.44
COMCAST CORP-CLASS A
3,674 42.57 156,402.18
FACEBOOK INC-CLASS A
25,983 178.78 4,645,240.74
GRUPO TELEVISA SA-SPON ADR
20,477 10.79 220,946.83
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
1,881 22.51 42,341.31
OMNICOM GROUP
1,312 83.80 109,945.60
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
2,424 137.69 333,760.56
VIACOM INC-CLASS B
7,502 30.54 229,111.08
WALT DISNEY CO/THE
2,340 131.75 308,295.00
ZILLOW GROUP INC - A
5,710 36.34 207,501.40
AMAZON.COM INC
1,916 1,864.82 3,572,995.12
AUTOZONE INC
1,095 1,051.37 1,151,250.15
BED BATH & BEYOND INC
900 17.28 15,552.00
BEST BUY CO INC
1,573 73.40 115,458.20
BOOKING HOLDINGS INC
825 1,839.79 1,517,826.75
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
7,375 43.95 324,131.25
EBAY INC
4,000 35.97 143,880.00
EXPEDIA GROUP INC
6,000 124.82 748,920.00
FOOT LOCKER INC
9,700 62.76 608,772.00
GENUINE PARTS CO
673 112.58 75,766.34
GRUBHUB INC
3,948 65.94 260,331.12
HOME DEPOT INC
1,878 206.55 387,900.90
KOHLS CORP
1,183 69.83 82,608.89
TARGET CORP
2,951 82.68 243,988.68
51/102
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TJX COMPANIES INC
27,366 55.06 1,506,771.96
KROGER CO
17,287 25.54 441,509.98
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
2,300 40.94 94,162.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
872 55.14 48,082.08
WALMART INC
2,587 103.16 266,874.92
ALTRIA GROUP INC
2,904 56.18 163,146.72
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
3,092 43.04 133,079.68
COCA-COLA CO/THE
37,016 47.28 1,750,116.48
GENERAL MILLS INC
3,304 51.75 170,982.00
JM SMUCKER CO/THE
628 119.26 74,895.28
KELLOGG CO
1,648 58.09 95,732.32
KRAFT HEINZ CO/THE
3,069 32.89 100,939.41
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
3,253 50.23 163,398.19
MONSTER BEVERAGE CORP
11,200 54.89 614,768.00
PEPSICO INC
32,955 127.01 4,185,614.55
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
745 85.48 63,682.60
TYSON FOODS INC-CL A
4,840 73.28 354,675.20
COLGATE-PALMOLIVE CO
15,535 68.68 1,066,943.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE
14,665 105.85 1,552,290.25
ANTHEM INC
7,015 236.25 1,657,293.75
BECTON DICKINSON AND CO
7,714 225.87 1,742,361.18
CARDINAL HEALTH INC
1,041 44.88 46,720.08
CENTENE CORP
4,200 47.01 197,442.00
CIGNA CORP
10,245 145.49 1,490,545.05
COOPER COS INC/THE
300 279.29 83,787.00
COVETRUS INC
2,959 32.96 97,528.64
CVS HEALTH CORP
2,976 52.54 156,359.04
DANAHER CORP
444 124.88 55,446.72
DENTSPLY SIRONA INC
3,400 48.76 165,784.00
HCA HEALTHCARE INC
4,955 112.01 555,009.55
HENRY SCHEIN INC
1,027 60.73 62,369.71
HUMANA INC
1,580 232.89 367,966.20
INTEGER HOLDINGS CORP
900 71.50 64,350.00
MCKESSON CORP
1,126 112.49 126,663.74
MEDTRONIC PLC
27,767 84.73 2,352,697.91
QUEST DIAGNOSTICS INC
421 85.70 36,079.70
UNITEDHEALTH GROUP INC
10,144 216.84 2,199,624.96
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
475 122.66 58,263.50
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
7,579 131.66 997,851.14
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
619 119.69 74,088.11
ABBVIE INC
6,100 77.98 475,678.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC
4,200 75.43 316,806.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
200 125.91 25,182.00
AMGEN INC
2,432 182.47 443,767.04
BIOGEN INC
1,330 227.18 302,149.40
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
9,100 45.80 416,780.00
GENOMIC HEALTH INC
1,400 61.39 85,946.00
GILEAD SCIENCES INC
35,005 63.25 2,214,066.25
IQVIA HOLDINGS INC
2,500 132.31 330,775.00
JOHNSON & JOHNSON
39,032 138.52 5,406,712.64
MERCK & CO. INC.
8,188 73.92 605,256.96
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,957 715.22 1,399,685.54
52/102
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PFIZER INC
107,904 39.88 4,303,211.52
BANK OF AMERICA CORP
71,335 30.03 2,142,190.05
BB&T CORP
2,731 49.84 136,113.04
CITIGROUP INC
50,256 70.35 3,535,509.60
CITIZENS FINANCIAL GROUP
7,700 35.00 269,500.00
ESSENT GROUP LTD
5,200 45.25 235,300.00
FIFTH THIRD BANCORP
53,133 27.71 1,472,315.43
HDFC BANK LTD-ADR
24,798 115.44 2,862,681.12
HUNTINGTON BANCSHARES INC
5,272 13.83 72,911.76
JPMORGAN CHASE & CO
15,802 114.30 1,806,168.60
M & T BANK CORP
393 168.48 66,212.64
MGIC INVESTMENT CORP
15,800 13.74 217,092.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,638 133.87 219,279.06
POPULAR INC
4,200 55.15 231,630.00
RADIAN GROUP INC
6,800 22.67 154,156.00
REGIONS FINANCIAL CORP
3,946 15.76 62,188.96
SUNTRUST BANKS INC
1,597 63.77 101,840.69
US BANCORP
31,464 50.67 1,594,280.88
WELLS FARGO & CO
85,444 47.55 4,062,862.20
ALLY FINANCIAL INC
28,262 29.67 838,533.54
AMERICAN EXPRESS CO
580 111.76 64,820.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC
4,532 143.25 649,209.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
4,247 48.35 205,342.45
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,811 210.37 380,980.07
BLACKROCK INC
515 467.49 240,757.35
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
1,428 87.92 125,549.76
CME GROUP INC
6,891 176.92 1,219,155.72
E*TRADE FINANCIAL CORP
4,400 49.97 219,868.00
FRANKLIN RESOURCES INC
2,347 35.55 83,435.85
GOLDMAN SACHS GROUP INC
2,104 207.90 437,421.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
698 80.16 55,951.68
MOODY'S CORP
15,660 187.97 2,943,610.20
MORGAN STANLEY
17,300 48.26 834,898.00
MSCI INC
8,546 219.00 1,871,574.00
NORTHERN TRUST CORP
1,365 92.42 126,153.30
STATE STREET CORP
1,352 69.63 94,139.76
SYNCHRONY FINANCIAL
43,403 33.24 1,442,715.72
T ROWE PRICE GROUP INC
1,343 106.09 142,478.87
AFLAC INC
5,932 49.04 290,905.28
ALLSTATE CORP
6,747 97.43 657,360.21
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
542 99.33 53,836.86
ARCH CAPITAL GROUP LTD
2,893 32.62 94,369.66
ASSURED GUARANTY LTD
10,200 46.51 474,402.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
12,800 43.51 556,928.00
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
5,400 56.73 306,342.00
CHUBB LTD
7,683 137.79 1,058,640.57
CINCINNATI FINANCIAL CORP
836 86.47 72,288.92
EVEREST RE GROUP LTD
467 228.69 106,798.23
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
864 38.93 33,635.52
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
15,120 50.58 764,769.60
LINCOLN NATIONAL CORP
6,700 66.16 443,272.00
METLIFE INC
5,102 45.81 233,722.62
53/102
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,510 55.67 84,061.70
PROGRESSIVE CORP
3,530 76.16 268,844.80
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,745 104.16 181,759.20
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
5,163 153.03 790,093.89
TORCHMARK CORP
839 86.26 72,372.14
TRAVELERS COS INC/THE
1,951 135.87 265,082.37
UNUM GROUP
3,900 37.42 145,938.00
WR BERKLEY CORP
531 57.92 30,755.52
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
24,800 7.09 175,832.00
JONES LANG LASALLE INC
243 152.48 37,052.64
ACCENTURE PLC-CL A
1,998 178.95 357,542.10
ADOBE INC
7,617 269.45 2,052,400.65
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
5,000 76.03 380,150.00
CADENCE DESIGN SYS INC
11,600 63.97 742,052.00
CDK GLOBAL INC
1,100 60.63 66,693.00
CITRIX SYSTEMS INC
7,100 100.20 711,420.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
12,674 72.15 914,429.10
EPAM SYSTEMS INC
7,093 169.77 1,204,178.61
GLOBANT SA
3,269 78.37 256,191.53
INTL BUSINESS MACHINES CORP
1,528 139.11 212,560.08
MASTERCARD INC - A
20,540 241.00 4,950,140.00
MAXIMUS INC
3,800 70.78 268,964.00
MICROSOFT CORP
49,846 121.77 6,069,747.42
NUANCE COMMUNICATIONS INC
5,900 16.66 98,294.00
ORACLE CORP
85,376 54.48 4,651,284.48
PROGRESS SOFTWARE CORP
1,800 45.30 81,540.00
SALESFORCE.COM INC
5,302 155.34 823,612.68
SERVICENOW INC
5,602 236.23 1,323,360.46
SYMANTEC CORP
16,934 24.47 414,374.98
VISA INC-CLASS A SHARES
11,002 160.44 1,765,160.88
WESTERN UNION CO
2,470 19.30 47,671.00
APPLE INC
20,030 203.13 4,068,693.90
AVNET INC
7,452 46.50 346,518.00
CELESTICA INC
32,078 8.84 283,569.52
CISCO SYSTEMS INC
17,055 56.31 960,367.05
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
8,404 16.57 139,254.28
HP INC
8,422 20.50 172,651.00
JABIL INC
2,200 30.88 67,936.00
JUNIPER NETWORKS INC
1,800 27.89 50,202.00
TE CONNECTIVITY LTD
1,528 89.02 136,022.56
TECH DATA CORP
400 105.56 42,224.00
XEROX CORP
1,428 34.67 49,508.76
AT&T INC
14,918 31.95 476,630.10
T-MOBILE US INC
2,800 72.46 202,888.00
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS
5,800 30.80 178,640.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
39,296 57.78 2,270,522.88
ALLIANT ENERGY CORP
1,340 45.90 61,506.00
AMERICAN ELECTRIC POWER
2,354 83.20 195,852.80
CENTERPOINT ENERGY INC
16,918 30.01 507,709.18
CONSOLIDATED EDISON INC
1,402 83.90 117,627.80
DTE ENERGY COMPANY
724 122.81 88,914.44
DUKE ENERGY CORP
1,041 89.06 92,711.46
54/102
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDISON INTERNATIONAL
1,114 63.41 70,638.74
EL PASO ELECTRIC CO
500 59.49 29,745.00
EVERGY INC
1,945 56.81 110,495.45
EVERSOURCE ENERGY
1,989 70.21 139,647.69
EXELON CORP
36,677 48.89 1,793,138.53
NEXTERA ENERGY INC
1,180 189.65 223,787.00
NRG ENERGY INC
11,000 41.18 452,980.00
OGE ENERGY CORP
1,103 41.47 45,741.41
PINNACLE WEST CAPITAL
600 94.36 56,616.00
PPL CORP
21,463 31.09 667,284.67
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
2,750 58.71 161,452.50
SOUTHERN CO/THE
3,645 52.16 190,123.20
UGI CORP
960 52.34 50,246.40
WEC ENERGY GROUP INC
1,667 76.42 127,392.14
XCEL ENERGY INC
1,760 54.77 96,395.20
BROADCOM INC
1,920 320.53 615,417.60
INTEL CORP
13,334 58.56 780,839.04
LAM RESEARCH CORP
829 196.29 162,724.41
MICRON TECHNOLOGY INC
13,153 43.15 567,551.95
NXP SEMICONDUCTORS NV
2,500 101.17 252,925.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC
903 91.18 82,335.54
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,752 115.60 202,531.20
2,490,404 185,955,196.60
米ドル 計
(20,834,420,227)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
8,557 41.80 357,682.60
CENOVUS ENERGY INC
5,949 13.56 80,668.44
ENBRIDGE INC
2,921 49.52 144,647.92
IMPERIAL OIL LTD
4,446 39.34 174,905.64
SUNCOR ENERGY INC
70,405 44.32 3,120,349.60
TRANSCANADA CORP
2,332 62.35 145,400.20
B2GOLD CORP
49,300 3.63 178,959.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD
1,300 69.94 90,922.00
TFI INTERNATIONAL INC
5,500 42.71 234,905.00
BRP INC/CA- SUB VOTING
1,000 41.13 41,130.00
QUEBECOR INC -CL B
9,400 32.94 309,636.00
EMPIRE CO LTD 'A'
8,100 29.38 237,978.00
BANK OF MONTREAL
3,082 105.19 324,195.58
BANK OF NOVA SCOTIA
3,921 72.85 285,644.85
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
2,451 110.88 271,766.88
ROYAL BANK OF CANADA
4,202 106.44 447,260.88
TORONTO-DOMINION BANK
6,721 75.63 508,309.23
SUN LIFE FINANCIAL INC
6,024 54.50 328,308.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC
100 1,167.55 116,755.00
OPEN TEXT CORP
9,526 50.74 483,349.24
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
4,600 70.94 326,324.00
209,837 8,209,098.06
カナダドル 計
(688,743,327)
ユーロ ENAGAS SA
7,856 24.98 196,242.88
ENI SPA
44,310 15.43 683,703.30
OMV AG
2,240 49.43 110,723.20
REPSOL SA
38,290 15.03 575,690.15
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
5,020 28.63 143,722.60
55/102
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SNAM SPA
50,424 4.45 224,437.22
TENARIS SA
18,158 13.16 239,050.07
TOTAL SA
6,420 50.09 321,577.80
BASF SE
807 73.93 59,661.51
COVESTRO AG
7,264 53.38 387,752.32
SOLVAY SA
451 110.75 49,948.25
TIKKURILA OYJ
15,985 15.36 245,529.60
UPM-KYMMENE OYJ
2,710 25.17 68,210.70
ANDRITZ AG
7,461 42.76 319,032.36
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,795 36.91 66,262.42
DASSAULT AVIATION SA
102 1,301.00 132,702.00
GEA GROUP AG
15,209 25.73 391,327.57
HOCHTIEF AG
1,113 132.40 147,361.20
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,260 74.96 169,409.60
SIEMENS AG-REG
591 105.84 62,551.44
VALMET OYJ
1,470 22.56 33,163.20
VINCI SA
209 89.68 18,743.12
BUREAU VERITAS SA
11,242 21.96 246,874.32
WOLTERS KLUWER
2,220 62.36 138,439.20
CIA DE DISTRIBUCION INTEGRAL
2,711 20.92 56,714.12
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
3,800 22.30 84,740.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
11,457 77.25 885,053.25
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
19,820 14.70 291,472.92
PEUGEOT SA
33,601 24.55 824,904.55
ADIDAS AG
1,829 229.45 419,664.05
CHRISTIAN DIOR SE
123 441.60 54,316.80
HERMES INTERNATIONAL
1,741 606.80 1,056,438.80
MONCLER SPA
30,780 36.31 1,117,621.80
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
28,714 22.06 633,574.41
DANONE 5,673 69.60 394,840.80
HEINEKEN NV
17,156 94.18 1,615,752.08
UNILEVER NV-CVA
35,882 50.77 1,821,729.14
BAYER AG-REG
1,485 61.54 91,386.90
SANOFI 15,817 73.06 1,155,590.02
UCB SA
1,506 71.30 107,377.80
ABN AMRO GROUP NV-CVA
2,108 21.79 45,933.32
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
93,000 5.59 520,707.00
BANCO DE SABADELL SA
677,196 1.03 697,511.88
BANK OF IRELAND GROUP PLC
114,223 6.02 688,193.57
ING GROEP NV
4,372 11.99 52,437.76
KBC GROUP NV
1,402 67.14 94,130.28
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
613 88.56 54,287.28
ALLIANZ SE-REG
1,253 213.90 268,016.70
ASR NEDERLAND NV
2,310 39.68 91,660.80
ASSICURAZIONI GENERALI
6,484 17.20 111,524.80
AXA SA
4,240 23.70 100,488.00
HANNOVER RUECK SE
343 133.40 45,756.20
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
2,446 219.90 537,875.40
NN GROUP NV
510 38.59 19,680.90
SAMPO OYJ-A SHS
2,605 40.96 106,700.80
DEUTSCHE WOHNEN SE
570 38.90 22,173.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
62,490 14.78 923,602.20
56/102
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORANGE 11,295 14.57 164,568.15
TELEFONICA SA
34,113 7.50 255,847.50
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
14,139 3.38 47,902.93
ENDESA SA
1,754 21.79 38,219.66
ENEL SPA
167,673 5.52 925,722.63
ENGIE 27,206 13.30 361,839.80
IBERDROLA SA
21,394 7.76 166,060.22
RED ELECTRICA CORPORACION SA
3,346 18.30 61,231.80
RWE AG
3,555 22.89 81,373.95
SILTRONIC AG
962 91.08 87,618.96
1,717,304 22,214,358.96
ユーロ 計
(2,810,116,408)
英ポンド BP PLC
351,037 5.72 2,007,931.64
GULF KEYSTONE PETROLEUM LTD
8,495 2.50 21,237.50
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
24,902 24.81 617,943.13
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
11,657 25.01 291,599.85
WOOD GROUP(JOHN)PLC
26,243 5.24 137,565.80
BHP GROUP PLC
5,090 18.61 94,724.90
EVRAZ PLC
11,200 6.69 74,928.00
RIO TINTO PLC
4,818 45.47 219,074.46
BAE SYSTEMS PLC
118,665 5.11 606,615.48
MEGGITT PLC
58,108 5.18 301,464.30
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
8,837 80.35 710,052.95
TRAVIS PERKINS PLC
17,931 14.16 253,992.61
INTERTEK GROUP PLC
20,383 52.74 1,074,999.42
PERSIMMON PLC
6,555 23.49 153,976.95
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
19,235 49.11 944,630.85
PEARSON PLC
5,451 8.38 45,712.08
WPP PLC
46,754 9.22 431,165.38
LOOKERS PLC
96,598 0.93 90,608.92
VERTU MOTORS PLC
139,913 0.34 48,689.72
DIAGEO PLC
51,773 31.12 1,611,175.76
FEVERTREE DRINKS PLC
14,174 31.05 440,102.70
IMPERIAL BRANDS PLC
12,202 25.10 306,331.21
STOCK SPIRITS GROUP PLC
54,377 2.18 118,813.74
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
5,340 58.68 313,351.20
GLAXOSMITHKLINE PLC
20,028 15.40 308,591.42
BARCLAYS PLC
572,548 1.68 967,148.08
HSBC HOLDINGS PLC
23,747 6.65 157,988.79
LLOYDS BANKING GROUP PLC
967,481 0.66 644,052.10
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
222,426 2.63 585,647.65
3I GROUP PLC
33,815 10.78 364,694.77
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
11,476 3.42 39,270.87
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
19,967 2.90 57,944.23
FOXTONS GROUP PLC
139,484 0.64 89,827.69
LSL PROPERTY SERVICES PLC
87,428 2.72 237,804.16
BT GROUP PLC
57,382 2.30 132,380.27
VODAFONE GROUP PLC
399,617 1.43 574,329.55
DRAX GROUP PLC
13,899 3.67 51,092.72
NATIONAL GRID PLC
11,204 8.19 91,839.18
3,700,240 15,219,300.03
英ポンド 計
(2,223,387,541)
57/102
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイスフラン GEBERIT AG-REG
2,056 419.30 862,080.80
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
5,946 219.70 1,306,336.20
ADECCO GROUP AG-REG
2,591 59.30 153,646.30
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
17,888 75.76 1,355,194.88
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
▶ 77,400.00 309,600.00
NESTLE SA-REG
54,018 95.09 5,136,571.62
ALCON INC
3,059 57.85 176,963.15
NOVARTIS AG-REG
15,298 78.74 1,204,564.52
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
20,737 266.30 5,522,263.10
BALOISE HOLDING AG-REG
257 174.70 44,897.90
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
189 471.90 89,189.10
SWISS RE AG
8,135 102.70 835,464.50
ZURICH INSURANCE GROUP AG
650 326.70 212,355.00
SWISSCOM AG-REG
121 468.50 56,688.50
130,949 17,265,815.57
スイスフラン 計
(1,913,052,365)
スウェーデン LUNDIN PETROLEUM AB
6,010 310.00 1,863,100.00
クローネ
SSAB AB - B SHARES
19,000 31.60 600,400.00
NORDEA BANK ABP
13,749 77.88 1,070,772.12
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
8,988 91.64 823,660.32
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
8,803 103.15 908,029.45
SWEDBANK AB - A SHARES
6,755 154.65 1,044,660.75
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR
460 569.00 261,740.00
63,765 6,572,362.64
スウェーデンクローネ 計
(79,591,311)
ノルウェーク EQUINOR ASA
21,421 198.40 4,249,926.40
ローネ
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
6,137 101.90 625,360.30
ORKLA ASA
68,539 66.36 4,548,248.04
DNB ASA
3,480 168.70 587,076.00
TELENOR ASA
17,506 169.35 2,964,641.10
117,083 12,975,251.84
ノルウェークローネ 計
(171,143,571)
デンマークク VESTAS WIND SYSTEMS A/S
270 603.40 162,918.00
ローネ
DSV A/S
18,419 576.40 10,616,711.60
CARLSBERG AS-B
4,211 840.00 3,537,240.00
22,900 14,316,869.60
デンマーククローネ 計
(242,527,771)
オーストラリ BEACH ENERGY LTD
8,700 2.11 18,357.00
アドル
CALTEX AUSTRALIA LTD
7,351 26.73 196,492.23
WHITEHAVEN COAL LTD
55,900 4.19 234,221.00
WORLEYPARSONS LTD
6,871 14.30 98,255.30
AMCOR LIMITED
36,084 15.38 554,971.92
BHP GROUP LTD
6,700 38.30 256,610.00
BLUESCOPE STEEL LTD
7,400 13.67 101,158.00
ILUKA RESOURCES LTD
17,335 9.01 156,188.35
NEWCREST MINING LTD
7,300 25.15 183,595.00
SANDFIRE RESOURCES NL
8,226 7.13 58,651.38
SOUTH32 LTD
103,600 3.51 363,636.00
QANTAS AIRWAYS LTD
27,300 5.68 155,064.00
WESFARMERS LTD
6,745 34.74 234,321.30
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
4,855 73.29 355,822.95
AGL ENERGY LTD
4,225 21.62 91,344.50
58/102
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
308,592 3,058,688.93
オーストラリアドル 計
(245,826,829)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
86,000 83.20 7,155,200.00
CATHAY PACIFIC AIRWAYS
175,979 13.90 2,446,108.10
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING
60,000 30.80 1,848,000.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B
37,000 55.20 2,042,400.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS
62,186 34.90 2,170,291.40
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
441,000 3.70 1,631,700.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
1,036,877 7.16 7,424,039.32
IND & COMM BK OF CHINA-H
337,552 6.06 2,045,565.12
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
84,000 29.50 2,478,000.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
53,500 66.70 3,568,450.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
4,000 49.75 199,000.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
14,000 99.15 1,388,100.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
7,000 57.70 403,900.00
WHEELOCK & CO LTD
13,000 55.95 727,350.00
2,412,094 35,528,103.94
香港ドル 計
(507,341,324)
シンガポール YANGZIJIANG SHIPBUILDING
67,500 1.59 107,325.00
ドル
GENTING SINGAPORE LTD
37,000 0.96 35,520.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
16,100 27.49 442,589.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
51,800 26.87 1,391,866.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
446,100 3.13 1,396,293.00
618,500 3,373,593.00
シンガポールドル 計
(279,367,236)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
129,200 191.50 24,741,800.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
78,700 129.50 10,191,650.00
207,900 34,933,450.00
タイバーツ 計
(122,965,744)
韓国ウォン HYUNDAI MOTOR CO
10,264 131,000.00 1,344,584,000.00
GRAND KOREA LEISURE CO LTD
12,985 23,400.00 303,849,000.00
KANGWON LAND INC
11,211 32,500.00 364,357,500.00
NAVER CORP
1,695 119,500.00 202,552,500.00
CLIO COSMETICS CO LTD
7,156 22,450.00 160,652,200.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
10,966 45,550.00 499,501,300.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
88,499 47,050.00 4,163,877,950.00
142,776 7,039,374,450.00
韓国ウォン 計
(696,194,133)
新台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
552,293 261.50 144,424,619.50
552,293 144,424,619.50
新台湾ドル 計
(524,261,368)
インドルピー BHARTI INFRATEL LTD
93,273 312.95 29,189,785.35
93,273 29,189,785.35
インドルピー 計
(47,579,350)
イスラエル BANK LEUMI LE-ISRAEL
30,037 24.30 729,899.10
シェケル
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
31,039 13.44 417,164.16
61,076 1,147,063.26
イスラエルシェケル 計
(35,960,433)
オフショア元 FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
43,488 86.18 3,747,795.84
JIANGSU YANGHE BREWERY -A
22,547 120.10 2,707,894.70
66,035 6,455,690.54
オフショア元 計
(108,197,373)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12,915,021 31,530,676,311
合計
(31,530,676,311)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 米ドル VANGUARD FTSE ALL-WORLD EX-U 36,405 1,883,230.65
36,405 1,883,230.65
米ドル 計
(210,997,162)
210,997,162
投資信託受益証券合計
(210,997,162)
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 14,789 268,420.35
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 7,136 71,217.28
AVALONBAY COMMUNITIES INC 690 133,742.70
HOST HOTELS & RESORTS INC 4,097 77,064.57
PARAMOUNT GROUP INC 11,600 161,588.00
PUBLIC STORAGE 3,199 693,191.31
TWO HARBORS INVESTMENT CORP 26,379 361,392.30
VICI PROPERTIES INC 22,600 494,036.00
90,490 2,260,652.51
米ドル 計
(253,283,507)
カナダドル GRANITE REAL ESTATE INVESTME 1,700 105,536.00
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 11,100 254,301.00
12,800 359,837.00
カナダドル 計
(30,190,324)
ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 752 116,635.20
752 116,635.20
ユーロ 計
(14,754,352)
英ポンド SEGRO PLC 4,300 28,887.40
4,300 28,887.40
英ポンド 計
(4,220,160)
オーストラリアド DEXUS 16,718 211,482.70
ル
MIRVAC GROUP 87,600 246,156.00
SCENTRE GROUP 29,367 114,824.97
STOCKLAND 39,400 153,660.00
VICINITY CENTRES 29,500 74,340.00
202,585 800,463.67
オーストラリアドル 計
(64,333,265)
香港ドル LINK REIT 52,154 4,727,760.10
52,154 4,727,760.10
香港ドル 計
(67,512,414)
434,294,022
投資証券合計
(434,294,022)
645,291,184
合計
(645,291,184)
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 株式 283 銘柄 97.8 % － 64.8 %
投資信託受益証券 1 銘柄 － 1.0 % 0.7 %
投資証券 8 銘柄 － 1.2 % 0.8 %
カナダドル 株式 21 銘柄 95.8 % － 2.1 %
投資証券 2 銘柄 － 4.2 % 0.1 %
ユーロ 株式 67 銘柄 99.5 % － 8.7 %
投資証券 1 銘柄 － 0.5 % 0.0 %
英ポンド 株式 38 銘柄 99.8 % － 6.9 %
投資証券 1 銘柄 － 0.2 % 0.0 %
スイスフラン 株式 14 銘柄 100.0 % － 5.9 %
スウェーデンクローネ 株式 7 銘柄 100.0 % － 0.2 %
ノルウェークローネ 株式 5 銘柄 100.0 % － 0.5 %
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 100.0 % － 0.8 %
オーストラリアドル 株式 15 銘柄 79.3 % － 0.8 %
投資証券 5 銘柄 － 20.7 % 0.2 %
香港ドル 株式 14 銘柄 88.3 % － 1.6 %
投資証券 1 銘柄 － 11.7 % 0.2 %
シンガポールドル 株式 5 銘柄 100.0 % － 0.9 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.4 %
韓国ウォン 株式 7 銘柄 100.0 % － 2.2 %
新台湾ドル 株式 1 銘柄 100.0 % － 1.6 %
インドルピー 株式 1 銘柄 100.0 % － 0.1 %
イスラエルシェケル 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.1 %
オフショア元 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.3 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年4月19日から
2019年10月18日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
資産の部
流動資産
758,641,860 785,707,384
親投資信託受益証券
11,320,746 16,296,192
未収入金
769,962,606 802,003,576
流動資産合計
769,962,606 802,003,576
資産合計
負債の部
流動負債
11,320,746 16,296,192
未払解約金
190,922 201,527
未払受託者報酬
4,009,247 4,231,979
未払委託者報酬
369,366 398,670
その他未払費用
15,890,281 21,128,368
流動負債合計
15,890,281 21,128,368
負債合計
純資産の部
元本等
525,754,185 546,583,030
元本
剰余金
228,318,140 234,292,178
中間剰余金又は中間欠損金（△）
40,852,540 35,604,970
（分配準備積立金）
754,072,325 780,875,208
元本等合計
754,072,325 780,875,208
純資産合計
769,962,606 802,003,576
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月19日 自 2019年 4月19日
至 2018年10月18日 至 2019年10月18日
営業収益
19,557,549 4,091,704
有価証券売買等損益
2,897 －
その他収益
19,560,446 4,091,704
営業収益合計
営業費用
168,992 201,527
受託者報酬
3,548,829 4,231,979
委託者報酬
337,842 398,670
その他費用
4,055,663 4,832,176
営業費用合計
15,504,783 △ 740,472
営業利益又は営業損失（△）
15,504,783 △ 740,472
経常利益又は経常損失（△）
15,504,783 △ 740,472
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,177,751 △ 1,994,816
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
140,020,979 228,318,140
期首剰余金又は期首欠損金（△）
65,715,169 36,536,784
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
65,715,169 36,536,784
少額
28,135,505 31,817,090
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,135,505 31,817,090
加額
188,927,675 234,292,178
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1. 期首元本額 403,421,446 円 525,754,185 円
期中追加設定元本額 293,514,128 円 94,791,339 円
期中一部解約元本額 171,181,389 円 73,962,494 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 525,754,185 口 546,583,030 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月19日 自 2019年 4月19日
至 2018年 10月18日 至 2019年 10月18日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
びこれらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品について 同左
に有価証券に関 は、短期間で決済され、時価は帳簿
する事項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4343 円 1.4286 円
(1 万口当たり純資産額) (14,343 円) (14,286 円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「 ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 4月18日現在
2019 年10月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,222,985,481 265,299,290
コール・ローン 690,405,463 868,526,484
株式 31,530,676,311 32,326,209,004
投資信託受益証券 210,997,162 -
投資証券 434,294,022 782,350,989
派生商品評価勘定 164,493,367 262,984,771
未収入金 40,150,031 44,426,589
未収配当金 43,144,424 24,600,003
差入委託証拠金 169,943,271 142,014,172
流動資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 130,629,147 230,131,830
未払金 54,947,726 47,563,848
未払解約金 28,162,574 47,350,082
未払利息 1,986 2,236
その他未払費用 2,008,337 1,790,164
流動負債合計 215,749,770 326,838,160
負債合計 215,749,770 326,838,160
純資産の部
元本等
元本 11,451,170,132 11,456,865,224
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,840,169,630 22,932,707,918
元本等合計 34,291,339,762 34,389,573,142
純資産合計 34,291,339,762 34,389,573,142
負債純資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、 投資信託受益証券及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価
法 で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 4月18日現在 2019 年 10月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,396,424,449 円 当該親投資信託の元本額 11,451,170,132 円
期中追加設定元本額 3,903,840,884 円 期中追加設定元本額 1,076,614,976 円
期中一部解約元本額 4,849,095,201 円 期中一部解約元本額 1,070,919,884 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 4,021,871,049 円 （適格機関投資家限定） 3,992,940,682 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 630,097,072 円 （適格機関投資家限定） 602,593,788 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
536,332,347 円 206,744,582 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
2,403,499,989 円 2,391,037,871 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 3,430,170,369 円 （ＤＣ向け） 3,804,270,753 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
253,336,626 円 261,754,134 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 13,293,362 円 安定型 19,755,710 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 92,149,360 円 安定成長型 106,529,643 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 70,419,958 円 成長型 71,238,061 円
計 11,451,170,132 円 計 11,456,865,224 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
11,451,170,132 口 11,456,865,224 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 4月18日現在
区 分 2019 年10月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2019 年 4月18日現在
2019 年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2019年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,052,154,614 － 3,166,492,963 114,338,349
売建 1,658,748,793 － 1,739,199,096 △80,450,303
合計 4,710,903,407 － 4,905,692,059 33,888,046
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連（2019年10月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,207,538,684 － 2,219,299,635 11,760,951
売建 1,623,877,205 － 1,629,149,617 △5,272,412
合計 3,831,415,889 － 3,848,449,252 6,488,539
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象
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ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てておりま
す。
通貨関連（2019年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,339,983,703 － 6,385,166,022 45,182,319
の取引 米ドル 3,730,460,795 － 3,772,006,091 41,545,296
カナダドル 596,618,754 － 596,306,517 △312,237
ユーロ 1,492,341,786 － 1,489,628,877 △2,712,909
英ポンド 102,554,689 － 101,490,720 △1,063,969
スイスフラン 41,098,759 － 40,811,199 △287,560
オーストラリアドル 350,848,185 － 358,828,920 7,980,735
香港ドル 26,060,735 － 26,093,698 32,963
売建 5,710,983,703 － 5,756,189,848 △45,206,145
米ドル 2,874,522,908 － 2,885,747,662 △11,224,754
カナダドル 14,528,500 － 14,631,750 △103,250
ユーロ 344,547,500 － 346,719,600 △2,172,100
英ポンド 428,969,598 － 429,731,539 △761,941
スイスフラン 770,589,449 － 773,527,498 △2,938,049
スウェーデンクローネ 400,950,000 － 408,712,500 △7,762,500
ノルウェークローネ 859,056,498 － 879,077,499 △20,021,001
オーストラリアドル 9,839,050 － 10,007,500 △168,450
香港ドル 7,980,200 － 8,034,300 △54,100
合計 12,050,967,406 － 12,141,355,870 △23,826
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、 当該 日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年10月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 12,736,679,404 － 12,956,223,014 219,543,610
の取引 米ドル 6,792,464,455 － 6,922,923,676 130,459,221
カナダドル 1,096,068,900 － 1,114,183,124 18,114,224
ユーロ 2,102,632,794 － 2,143,219,882 40,587,088
英ポンド 459,297,230 － 484,586,499 25,289,269
スイスフラン 639,473,795 － 647,485,525 8,011,730
スウェーデンクローネ 270,520,730 － 271,544,000 1,023,270
ノルウェークローネ 664,628,075 － 654,121,200 △10,506,875
オーストラリアドル 660,084,016 － 665,846,830 5,762,814
香港ドル 51,509,409 － 52,312,278 802,869
△
売建 11,762,253,137 － 11,955,432,345
193,179,208
米ドル 5,210,666,045 － 5,282,113,756 △71,447,711
カナダドル 553,535,491 － 562,918,125 △9,382,634
ユーロ 956,234,074 － 981,534,399 △25,300,325
英ポンド 793,315,831 － 840,566,500 △47,250,669
スイスフラン 2,056,085,983 － 2,091,090,505 △35,004,522
スウェーデンクローネ 479,305,642 － 484,456,000 △5,150,358
ノルウェークローネ 955,902,721 － 946,065,000 9,837,721
オーストラリアドル 705,442,436 － 714,375,780 △8,933,344
香港ドル 51,764,914 － 52,312,280 △547,366
合計 24,498,932,541 － 24,911,655,359 26,364,402
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、 開示対象
ファンドの中間計算期間末日 の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2019 年 4月18日現在 2019 年10月18日現在
1 口当たり純資産額 2.9946 円 3.0017 円
(1 万口当たり純資産額) (29,946 円) (30,017 円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は 2019年11月 末現在の当ファンドの現況です。
Ⅰ 資産総額 792,225,230 円
Ⅱ 負債総額 6,940,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 785,284,240 円
Ⅳ 発行済口数 519,609,546 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5113 円
（参考）ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドの現況
以下は 2019年11月 末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 37,142,721,193 円
Ⅱ 負債総額 493,049,426 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 36,649,671,767 円
Ⅳ 発行済口数 11,525,122,899 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.1800 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が 社振 法の規定により主務大臣の指定を取り消され
た場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社
振 法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社振 法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(6) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で 取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019 年11月末 現在の委託会社の資本金の額： 490 百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本の額の増減： 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2)会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を
監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表
取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを
一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア
ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用
会社を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助
言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役 社長 兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決
権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定
されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドラ
イン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2019 年11月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定
める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019 年11月末 現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33本 169,585,919,965円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 33本 169,585,919,965円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託 会社 の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30
日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
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預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
162 110
リース債務
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計
4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 未収入金
20,152 千円 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
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器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,904,477
前払費用 69,926
未収委託者報酬 345,329
未収運用受託報酬 1,602,289
未収投資助言報酬 127,769
未収入金 2,959
78,423
その他流動資産
流動資産計 4,131,174
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 92,511
33,467
器具備品
有形固定資産計 *2 125,979
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027
140,127
繰延税金資産
投資その他の資産計 198,154
固定資産計 324,133
資産合計 4,455,308
( 単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 34,069
未払金
未払手数料 37,971
未払委託調査費 529,342
未払委託計算費 6,583
1,009,098
その他未払金
未払金計
1,582,996
未払費用 83,492
未払法人税等 10,278
前受金 73,331
賞与引当金 316,967
リース債務 27
114,566
その他流動負債 *1
流動負債計 2,215,730
固定負債
資産除去債務 37,460
長期未払金 871,548
1,275
長期未払費用
固定負債計 910,283
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債合計 3,126,013
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
716,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 825,609
株主資本計 1,329,294
純資産合計 1,329,294
負債純資産合計 4,455,308
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
営業収益
委託者報酬 604,663
運用受託報酬 3,332,569
投資助言報酬 307,626
272,272
その他収益
営業収益計
4,517,132
営業費用
支払手数料 74,360
広告宣伝費 995
調査費
委託調査費 2,726,557
1,013
図書費
調査費計
2,727,570
委託計算費 36,404
営業雑経費
通信費 4,810
印刷費 4,445
5,885
協会費
営業雑経費計 15,142
営業費用計
2,854,472
一般管理費
給料
役員報酬 24,968
給料・手当 547,022
賞与 4,244
316,967
賞与引当金繰入額
給料計
893,204
福利厚生費 94,663
交際費 3,408
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
寄付金 159
旅費交通費 11,959
租税公課 7,317
不動産賃借料 22,985
退職給付費用 78,167
消耗器具備品費 189,890
事務委託費 5,118
修繕費 2,004
水道光熱費 2,311
会議費用 294
固定資産減価償却費 *1 13,904
51,009
諸経費
一般管理費計 1,376,398
営業利益
286,261
営業外収益
受取利息 17
為替差益 8,012
その他営業外収益 3,768
営業外収益計 11,798
営業外費用
1
支払利息
営業外費用計 1
経常利益
298,058
特別損失
67,371
割増退職金
特別損失計 67,371
税引前中間純利益
230,686
法人税、住民税及び事業税 265
123,276
法人税等調整額
中間純利益 107,145
(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位:千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金 剰余金
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - -
中間純利益又は
- - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 716,795 825,609 1,329,294 1,329,294
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なる重要な事項
（表示方法の変更）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
*1 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、その他流動負債に含めて表示
しております。
*2 有形固定資産の減価償却累計額 288,478 千円
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
*1 減価償却実施額 有形固定資産 13,904 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,904,477 1,904,477 -
(2) 未収委託者報酬 345,329 345,329 -
(3) 未収運用受託報酬 1,602,289 1,602,289 -
(4) 未払金 (1,510,383) (1,510,383) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首残高 37,355 千円
時の経過による調整額 104 千円
当中間会計期間末残高
37,460 千円
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 604,663 3,332,569 307,626 272,272 4,517,132
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 2,316,877 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1 株当たり純資産額 38,993.69 円
1 株当たり中間純利益 3,143.02 円
中間損益計算書上の中間純利益 107,145 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 107,145 千円
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差額 －
期中平均株式数
普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
（再信託受託会社：日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律（兼営法）に基づき信託
社） 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年９月末現在）
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
(3) 外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
金融商品取引法に定める外国の法令
ニューメリック・インベスター リミテッド・ライアビリ
に準拠して設立された法人として、
ズ・エル・エル・シー ティ・カンパニーのため、
外国において投資運用業等を営んで
該当事項はありません。
ラッセル・ インベストメント・ イ
います。
ンプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シー
＜参考：投資助言会社＞
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・キャピタル・エル・エル・シー
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2019年９月末現在）
事業内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 外部委託先運用会社
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
＜参考：投資助言会社＞
外部委託先運用会社との投資助言契約により、マザーファンドの運用にかかる投資助言を外部委託先
運用会社に行います。
３【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・ インベスト
メント ・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・ インベストメント ・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセ
ル・インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書（交付目論見書）」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、
投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会先（ホー
ムページアドレス、電話番号および受付時間等）を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者であ
る。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
受益者の意向を確認する旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律にかかる重要事項を記載することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載し、届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」
中「第１ ファンドの状況」の詳細な内容について、当該信託約款を参照する旨を記載することで、届
出書の内容の記載とすることがあります。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
(10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月22日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2018年４月19日から2019年４月18日まで の計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2019年４月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月26日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2019年４月19日から2019年10月18日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2019年10月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2019年４月19日から2019年10月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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