西日本高速道路株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第15期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 和広
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 野口 和也
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 野口 和也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 502,391 535,840 566,003 1,621,315 1,078,362
営業収益
（百万円） 14,628 14,485 14,592 7,390 12,923
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,872 11,249 10,331 23,024 9,815
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 31,491 12,481 11,009 19,199 13,458
（百万円） 211,317 211,507 223,493 199,025 212,483
純資産額
（百万円） 1,535,931 1,151,515 1,292,936 1,170,650 1,395,025
総資産額
（円） 2,222.53 2,224.38 2,350.28 2,093.11 2,234.61
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 303.92 118.42 108.75 242.37 103.32
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 13.7 18.4 17.3 17.0 15.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 48,103 △ 117,023 △ 86,613 423,861 △ 88,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,930 △ 21,839 △ 21,211 △ 41,018 △ 34,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 86,824 96,150 20,140 △ 360,309 176,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 221,156 185,186 193,869 227,895 281,555
中間期末（期末）残高
14,530 15,256 15,720 14,652 15,301
従業員数
（人）
<外、平均臨時雇用者数> < 3,569 > < 3,706 > < 3,786 > < 3,609 > < 3,742 >
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第14期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 486,308 520,107 550,920 1,589,993 1,046,642
営業収益
（百万円） 16,629 14,073 15,099 3,370 7,963
経常利益
（百万円） 31,533 11,374 11,236 21,169 6,728
中間（当期）純利益
（百万円） 47,500 47,500 47,500 47,500 47,500
資本金
（千株） 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
発行済株式総数
（百万円） 189,768 190,772 197,362 179,398 186,127
純資産額
（百万円） 1,506,841 1,121,024 1,261,519 1,146,449 1,370,409
総資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 12.6 17.0 15.6 15.6 13.6
自己資本比率
従業員数 2,453 2,499 2,554 2,431 2,476
（人）
<外、平均臨時雇用者数> < 285 > < 298 > < 323 > < 288 > < 305 >
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２． 「東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令」（国土交通省令第６号
令和元年５月22日）を第14期事業年度の期首から適用しており、第13期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該省令を遡って適用した後の指標等となっています。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社28社及び関連会社７社（令和元
年９月30日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア（以下「Ｓ
Ａ・ＰＡ」といいます。）事業、その他の４部門に関係する事業を行っています。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
（１）高速道路事業
高速道路の老朽化に伴い、調査・点検作業をより一層効率化するため、令和元年５月17日に調査・点検時のモ
ニタリング・画像技術の開発会社であるＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱（令和元年９月２日に㈱フジエン
ジニアリングより社名変更しています。）の株式を取得しました。
これに伴い、当社の連結子会社が１社増加しています。
（２）受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）ＳＡ・ＰＡ事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（４）その他
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社が新たに当社の連結子会社となっています。
資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 割合（％）
内容
研究・技術開発、調査及び解析、モニ
タリング、技術支援業務を委託してい
ＮＥＸＣＯ西日本
大阪市 ます。
イノベーションズ 30 100.0
高速道路事業
淀川区 資金援助 なし
㈱（注２）
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 ３名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．ＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱は、令和元年９月２日に㈱フジエンジニアリングより社名変更してい
ます。
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４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
14,469
<2,265>
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
866
<1,453>
その他
385
全社（共通）
<68>
15,720
計
<3,786>
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしてい
ます。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記
載しています。
(2) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業
2,117
<249>
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
52
<6>
その他
385
全社（共通）
<68>
2,554
計
<323>
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は当中間会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記
載しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、また、新たに定めた
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、きわめて緩和的な金融環
境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率並みの成長を続けるとみられています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期
比4.3％増となり、料金収入は前年同期比4.0％増（409,343百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は566,003百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、営業費用は
553,069百万円（同5.7％増）、営業利益は12,933百万円（同1.6％増）、経常利益は14,592百万円（同0.7％増）、
親会社株主に帰属する中間純利益は10,331百万円（同8.2％減）となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平
成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」と
いいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）及び平
成31年３月26日に締結した「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」（以下「八木山バイ
パス協定（その２）」といいます。）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特
別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規
定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、平成31年４月１日に第二神明道路が新たな料金に移行するとともに、阪
神高速８号京都線及び第二阪奈有料道路が移管され、新たな料金に移行しました。
また、大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び台風21号に伴い、かつて経験のない広範囲に高速道路が損傷を
受けましたが、台風21号により損傷を受けた関西国際空港連絡橋（下り線）については、当社グループと関係機
関が一丸となって迅速な復旧に取り組んだ結果、平成31年４月８日に当該区間の６車線復旧が完了しました。そ
れ以降も、大雨に伴い高速道路が損傷を受けましたが、応急復旧作業に取り組んできたところです。引き続き復
旧に全力を尽くしてまいります。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や４車線化事業を推進するなど、高速道路ネッ
トワークの形成・充実を図りました。令和元年６月28日に長崎自動車道長崎芒塚インターチェンジ～長崎多良見
インターチェンジ間の４車線化が完了しました。その他、九州自動車道人吉球磨スマートインターチェンジ及び
東九州自動車道佐伯弥生パーキングエリア（上り線）の供用を開始しました。
また、令和元年９月に 、徳島自動車道阿波スマートインターチェンジ（仮称）が事業化されました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は543,174百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）、営業費用は
532,871百万円（同5.9％増）となり、営業利益は10,303百万円（同3.9％増）となりました。
（注）広島呉道路協定については、令和元年７月１日午前０時をもって、全国路線網協定に編入されていま
す。
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（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを
活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,448百万円（前中間連結会計期間比35.0％増）、営業費用は
2,421百万円（同39.3％増）となり、営業利益は27百万円（同63.8％減）となりました。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感し
ていただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客
さまニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しています。令和元年６月には山之口サービスエリア（上り
線・下り線）をリニューアルオープンし、地元の食材を堪能いただけるお食事メニューの提供や古くから地元で
親しまれてきた銘菓などの商品を取り揃え、より楽しく快適にお食事・お買い物をお楽しみいただけるようにな
りました。
また、地域とともに発展するＳＡ・ＰＡを目指して、地域の魅力や特色を発信するイベントの実施や地域の観
光ＰＲ等に使っていただけるスペースの提供、新鮮な地元の農作物の販売などを実施し、「地域に開かれたＳ
Ａ・ＰＡづくり」に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は17,686百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）、営業費用は
15,287百万円（同2.8％増）となり、営業利益は2,398百万円（同7.0％減）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事
業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の
２ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,477百万円（前中間連結会計期間比18.5％減）、営
業費用は3,298百万円（同19.2 ％減）となり、営業利益は179百万円（同1.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102,089百万円減少し、1,292,936百万円となりま
した。有価証券が減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ113,099百万円減少し、1,069,442百万円となりました。高速道路営業未払金
が減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し、223,493百万円となりました。中間純利益の計上に
よる利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、17.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、193,869百
万円（前中間連結会計期間比4.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は86,613百万円（ 前中間連結会計期間比26.0％減 ）となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益14,533百万円に加え、減価償却費13,754百万円といった資金の獲得があったものの、仕
入債務の減少額127,970百万円に加え、たな卸資産の増加額39,489百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時
等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路
資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当していま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は21,211百万円（前中間連結会計期間比2.9％減）となりました。これは主に、
料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資20,737百万円などの資金の使用によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20,140百万円（前中間連結会計期間比79.1％減）となりました。これは主に、
長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用150,210百万円（独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額
150,209百万円を含みます。）があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得170,821
百万円によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時
に機構が債務を引き受けます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要」において各セグメントの
業績に関連付けて記載しています。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結し
た協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴
収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖
離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うこと
が重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定
し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完
成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好
天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社
が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、
機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第
51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施
計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の
範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引
き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当
該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によ
ること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、
かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務に
ついて、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主
たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路
公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が
生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
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(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見
積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継
続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えていま
す。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において
「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費
用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設
に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規
定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、
かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの
中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）
に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残
高に対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異
なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、阪神高速８号京都線及び第二阪奈有料道路
が移管されたことにより料金収入が増加したとともに、道路資産完成高が増加したこと等により543,174百万円
（前中間連結会計期間比5.9％増）となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託
に基づく工事が増加したこと等により2,448百万円（同35.0％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、令
和元年６月に山之口サービスエリア（上り線・下り線）をリニューアルオープンしたこと等により17,686百万円
（同1.3％増）、その他の営業収益は3,477百万円（同18.5％減）となりました。以上により、当中間連結会計期
間における営業収益合計は、566,003百万円（同5.6％増）となりました。
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② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により532,871
百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体
の委託に基づく工事が増加したこと等により2,421百万円（同39.3％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用は15,287
百万円（同2.8％増）、その他の営業費用は3,298百万円（同19.2％減）となりました。以上により、当中間連結
会計期間における営業費用合計は、553,069百万円（同5.7％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、12,933百万円（同1.6％増）となりました。その内訳
は、高速道路事業の営業利益は10,303百万円（同3.9％増）、受託事業の営業利益は27百万円（同63.8％減）、
ＳＡ・ＰＡ事業の営業利益は2,398百万円（同7.0％減）、その他の営業利益は179百万円（同1.2％減）です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、工事負担金等受入額324百万円等の計上により1,806百万円（前中間連結
会計期間比2.5％減）となり、営業外費用は、損害賠償金65百万円等の計上により147百万円（同58.9％増）とな
りました。
その結果、当中間連結会計期間の 経常利益は、14,592百万円（同0.7％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益18百万円等の計上により73百万円（前中間連結会計期間は
14百万円）となり、特別損失は、投資有価証券評価損103百万円等の計上により133百万円（前中間連結会計期間
比9.6 ％増 ）となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は14,533百万円（ 前中間連結会計期間比1.1 ％増）となり、これから法人
税等合計4,180百万円（同34.1％増）及び非支配株主に帰属する中間純利益21百万円（同85.3％増）を控除した
親会社株主に帰属する中間純利益は、10,331百万円（同8.2％減）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー
の状況」に記載しています。
② 資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等
からの長期借入れを通じて実施しました。
③ 資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４
項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金
です。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基
づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定及び平成31年３月26日付で締結した八木山バイパ
ス協定（その２）について、徳島自動車道阿波スマートインターチェンジ（仮称）の事業化等を反映し、令和元年
９月20日付で当該協定を一部変更しました。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、
「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今
後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自
然災害による被害、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当
中間連結会計期間の研究開発費の総額は、622百万円となりました。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技
術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及
び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は621百万円です。
（２） 受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は１百万円です。
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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱が高速道路事業に関する資産を取得し、
ＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱が新たに当社の連結子会社となったことにより、当該連結子会社が保有する
資産が、当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は以下のとおりです。
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
建物及び
名称
（所在地） リース （人）
及び車両 （面積千 その他 合計
資産
構築物
運搬具 ㎡）
西日本高速道路エ 本社他
ンジニアリング関 (大阪府茨木 高速道路事業 事業所等 180 － － － － 180 776
西㈱ 市他)
ＮＥＸＣＯ西日本 本社
237
イノベーションズ (大阪市淀川 高速道路事業 事業所等 36 6 3 162 446 29
(0.4)
㈱ 区)
（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり変
更しました。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
壇之浦パーキ 山口県下関 ＳＡ・ＰＡ 営業用建物
3,972 457 自己資金 平成30年６月 令和３年10月 －
ングエリア 市 他 事業 等
他
当社
福岡市中央
福岡中央自動 その他 有料駐車場 1,202 40 自己資金 平成30年２月 令和４年４月 －
区
車駐車場
西日本高速道
路サービス・ 大阪市北区 ＳＡ・ＰＡ 営業用シス
自己資金 令和元年７月 令和２年３月
151 0 －
ホールディン
他 事業 テム等
グス㈱
西日本高速道
広島市西区 高速道路事 基幹システ
路エンジニア 290 0 自己資金 平成31年４月 令和３年２月 －
他 業 ム
リング中国㈱
（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
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２【道路資産】
(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道近畿自動車道等の新設、改築及び高速自動車国
道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額168,429百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、
総額132,494百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
道路資産価額
帰属時期（注１） （百万円）
路線・区間等
（注２）
新設・改築
高速自動車国道
（長崎県長崎市早坂町から長崎県長崎市中里 令和元年６月 2,396
九州横断自動車道長崎大分線
町まで）
高速自動車国道 新設・改築
令和元年８月 3,173
九州縦貫自動車道鹿児島線 （人吉球磨スマートインターチェンジ）
高速自動車国道 新設・改築
令和元年９月 825
東九州自動車道 （佐伯弥生パーキングエリア（上り線））
新設・改築
一般国道163号
（大阪府東大阪市西石切町から奈良県奈良市 平成31年４月 88,638
（第二阪奈道路）
宝来町まで）
高速自動車国道 令和元年６月
修繕 34,701
中央自動車道西宮線等 令和元年９月
一般国道31号（広島呉道路） 修繕 令和元年６月 254
高速自動車国道 令和元年６月
特定更新 2,319
中央自動車道西宮線等 令和元年９月
高速自動車国道 令和元年６月
災害復旧 185
中央自動車道西宮線等 令和元年９月
合計 132,494
（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が512,410百万円、一の路線が847百万
円、合計513,258百万円となっています。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資
産です。
（注）これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについ
て定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。
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(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計
期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
（百万円） （百万円）
（注４） （注５）
（注２） （注３）
高速自動車国道中央自動車道 95
29,274 昭和62年３月 令和11年３月
西宮線 [16,385]
高速自動車国道近畿自動車道 12,397
88,430 平成12年１月 令和５年３月
天理吹田線 [72,104]
高速自動車国道近畿自動車道 287,966
1,883,940 平成５年12月 令和９年３月
名古屋神戸線 [777,489]
高速自動車国道近畿自動車道 8,046
121,627 平成11年１月 令和３年12月
松原那智勝浦線 [88,661]
高速自動車国道近畿自動車道 11,653
68,674 昭和54年３月 令和８年３月
敦賀線 [42,117]
2,025
高速自動車国道中国縦貫自動車道 25,309 平成26年９月 令和２年３月
[22,833]
高速自動車国道山陽自動車道 3
26,984 平成18年４月 令和８年３月
吹田山口線 [24,575]
高速自動車国道中国横断自動車道 34,206
69,441 平成18年４月 令和４年３月
姫路鳥取線 [－]
高速自動車国道中国横断自動車道 198
4,112 平成29年９月 令和４年６月
尾道松江線 [1,904]
高速自動車国道山陰自動車道 399
51,247 平成26年９月 令和５年３月
鳥取益田線 [50,104]
968
高速自動車国道四国縦貫自動車道 7,615 平成26年９月 令和８年３月
[967]
高速自動車国道四国横断自動車道 93,151
291,766 平成６年１月 令和４年３月
阿南四万十線 [156,821]
高速自動車国道九州縦貫自動車道 407
25,540 平成23年４月 令和６年３月
鹿児島線 [20,008]
高速自動車国道九州横断自動車道 4,091
53,381 昭和48年９月 令和８年３月
長崎大分線 [37,050]
16,942
高速自動車国道東九州自動車道 355,589 平成10年１月 令和４年３月
[334,676]
78
高速自動車国道沖縄自動車道 1,424 平成26年９月 令和３年３月
[－]
一般国道497号 907
110,708 平成30年５月 令和10年３月
西九州自動車道（佐世保道路） [－]
39,368
一般国道42号（湯浅御坊道路） 88,612 平成25年７月 令和３年12月
[－]
－
一般国道１号（油小路線） 36,532 平成31年３月 令和11年３月
[－]
159
一般国道１号（淀川左岸線延伸部） 75,999 平成29年４月 令和14年３月
[－]
727
一般国道２号（第二神明道路） 44,382 平成30年５月 令和７年３月
[－]
455
一般国道10号（延岡南道路） 2,356 平成30年５月 令和３年３月
[－]
352
一般国道10号（隼人道路） 27,787 平成30年５月 令和７年３月
[－]
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建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
（百万円） （百万円）
（注４） （注５）
（注２） （注３）
一般国道24号 1,220
145,548 平成30年５月 令和15年３月
（京奈和自動車道（大和北道路）） [－]
69
一般国道31号（広島呉道路） 86,310 令和元年６月 令和11年３月
[－]
0
一般国道201号（八木山バイパス） 11,918 令和元年５月 令和12年３月
[－]
（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．着手年度は路線のうち最も早い区間の着手年度を記載しています。なお、当社設立が平成17年10月１日であ
るため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線
のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、当連結会計年度以降最大
で2,698,631百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害
復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で47,742百万円、特定更新等工事については、当連結会計年度以
降最大で1,291,240百万円と見込んでいます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年９月30日） （令和元年12月26日）
商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
非上場
普通株式 95,000,000 95,000,000
る標準となる株
式です。単元株
式数は100株で
す。
計 95,000,000 95,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 95,000,000 － 47,500 － 47,500
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
95,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
－ 95,000,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,000,000 950,000 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 95,000,000 － －
総株主の議決権 － 950,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
101,091 95,369
現金及び預金
94,179 80,732
高速道路事業営業未収入金
22,013 30,015
短期貸付金
158,500 68,500
有価証券
642,046 677,683
仕掛道路資産
77,647 41,486
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
1,095,470 993,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,485 125,856
建物及び構築物
△ 42,914 △ 44,740
減価償却累計額
△ 90 △ 90
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 80,479 81,025
機械装置及び運搬具 184,487 190,824
△ 108,456 △ 115,484
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 76,031 75,340
土地 85,244 85,415
36,862 36,228
その他
△ 18,743 △ 19,731
減価償却累計額
その他（純額） 18,119 16,497
259,874 258,278
有形固定資産合計
無形固定資産 13,545 14,677
投資その他の資産
3,065 3,362
長期前払費用
861 809
退職給付に係る資産
21,242 21,063
その他
△ 208 △ 200
貸倒引当金
24,959 25,036
投資その他の資産合計
298,379 297,992
固定資産合計
1,174 1,167
繰延資産
※１ 1,395,025 ※１ 1,292,936
資産合計
20/68
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
299,519 182,351
高速道路事業営業未払金
1,509 1,613
1年内返済予定の長期借入金
5,112 4,928
未払法人税等
2,260 2,193
受託業務前受金
117 316
前受金
4,283 4,793
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
50,704 32,624
その他
363,550 228,862
流動負債合計
固定負債
※１ 645,000 ※１ 685,000
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金 71,024 51,880
78 336
長期借入金
291 391
役員退職慰労引当金
8,815 9,366
ETCマイレージサービス引当金
68,685 67,306
退職給付に係る負債
25,095 26,299
その他
818,991 840,579
固定負債合計
1,182,541 1,069,442
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
55,497 55,497
資本剰余金
123,549 133,880
利益剰余金
226,547 236,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36 △ 45
その他有価証券評価差額金
16 13
為替換算調整勘定
△ 14,238 △ 13,570
退職給付に係る調整累計額
△ 14,258 △ 13,602
その他の包括利益累計額合計
195 217
非支配株主持分
212,483 223,493
純資産合計
1,395,025 1,292,936
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
535,840 566,003
営業収益
営業費用
277,765 292,065
道路資産賃借料
203,265 219,449
高速道路等事業管理費及び売上原価
※１ 42,083 ※１ 41,554
販売費及び一般管理費
523,114 553,069
営業費用合計
12,725 12,933
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
15 17
受取配当金
207 207
負ののれん償却額
333 116
持分法による投資利益
492 382
土地物件貸付料
－ 324
工事負担金等受入額
28 240
還付加算金
497 263
違約金収入
266 245
その他
1,852 1,806
営業外収益合計
営業外費用
23 17
支払利息
29 －
支払補償費
16 65
損害賠償金
0 51
たな卸資産処分損
23 12
その他
92 147
営業外費用合計
14,485 14,592
経常利益
特別利益
※２ 14 ※２ 18
固定資産売却益
－ 33
保険解約返戻金
－ 14
段階取得に係る差益
－ 8
清算配当金
14 73
特別利益合計
特別損失
※３ 105 ※３ 3
固定資産売却損
※４ 13 ※４ 11
固定資産除却損
－ 103
投資有価証券評価損
2 14
その他
121 133
特別損失合計
14,378 14,533
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,135 4,245
△ 2,018 △ 65
法人税等調整額
3,117 4,180
法人税等合計
11,261 10,352
中間純利益
11 21
非支配株主に帰属する中間純利益
11,249 10,331
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
11,261 10,352
中間純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 2
その他有価証券評価差額金
▶ △ 3
為替換算調整勘定
1,205 673
退職給付に係る調整額
10 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
1,220 656
その他の包括利益合計
12,481 11,009
中間包括利益
（内訳）
12,470 10,987
親会社株主に係る中間包括利益
11 21
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 47,500 55,497 113,734 216,731
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
11,249 11,249
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 11,249 11,249
当中間期末残高 47,500 55,497 124,984 227,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 32 13 △ 17,866 △ 17,886 180 199,025
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
11,249
中間純利益
株主資本以外の項目の
0 ▶ 1,215 1,220 11 1,232
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 0 ▶ 1,215 1,220 11 12,481
当中間期末残高
△ 32 17 △ 16,651 △ 16,665 191 211,507
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 47,500 55,497 123,549 226,547
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
10,331 10,331
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 10,331 10,331
当中間期末残高 47,500 55,497 133,880 236,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 36 16 △ 14,238 △ 14,258 195 212,483
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
10,331
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 3 668 656 21 678
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 8 △ 3 668 656 21 11,009
当中間期末残高 △ 45 13 △ 13,570 △ 13,602 217 223,493
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,378 14,533
税金等調整前中間純利益
12,982 13,754
減価償却費
△ 207 △ 207
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 679 508
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 63
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減
498 550
少）
738 △ 728
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 26 △ 26
受取利息及び受取配当金
1,256 1,233
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 90 △ 15
固定資産除却損 199 288
売上債権の増減額（△は増加） 2,389 19,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,528 △ 39,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,557 △ 127,970
△ 36,368 36,487
その他
△ 115,619 △ 81,763
小計
46 81
利息及び配当金の受取額
△ 1,409 △ 1,254
利息の支払額
△ 1,937 △ 3,700
法人税等の支払額
1,897 23
法人税等の還付額
△ 117,023 △ 86,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 △ 6
定期預金の預入による支出
28 42
定期預金の払戻による収入
－ 16
有価証券の償還による収入
△ 21,929 △ 20,737
固定資産の取得による支出
103 45
固定資産の売却による収入
－ 32
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 27
支出
△ 13 △ 578
その他
△ 21,839 △ 21,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,195 1,064
長期借入れによる収入
△ 29,175 △ 20,209
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入 179,708 169,756
△ 90,000 △ 130,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 577 △ 470
その他
96,150 20,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,709 △ 87,685
227,895 281,555
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 185,186 ※１ 193,869
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△
90,000百万円及び長期借入金の返済による支出△29,175百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構が行った債務引受けの額△90,000百万円及び△29,175百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△
12,528百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額117,830百万円が含まれて
います。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△
130,000百万円及び長期借入金の返済による支出△20,209百万円には、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年度法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△130,000百万円及び△20,208百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△
39,489百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額132,494百万円が含まれて
います。
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 27 社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において新たにNEXCO西日本イノベーションズ㈱の株式を取得したことにより連結
の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
沖縄道路サービス㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
九州高速道路ターミナル㈱
(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、NEXCO西日本イノベーションズ㈱の中間会計期間の末日は12月31日です。
なお、当該連結子会社は令和元年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結してお
り、当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に業績は含まれていません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算
した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事
費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生し
たものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 ５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上していま
す。
③ 回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支
給額を計上しています。
⑤ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイ
ント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日
に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
295百万円は、「還付加算金」28百万円、「その他」266百万円として組替えています。
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用
の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた24
百万円は、「たな卸資産処分損」０百万円、「その他」23百万円として組替えています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
645,000百万円 685,000百万円
道路建設関係社債
（額面額 645,000百万円） （額面額 685,000百万円）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 531,400 636,400
社債
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 511,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 － －
中日本高速道路株式会社 6 6
計 511,006 511,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
1,371,900百万円 1,456,900百万円
有・債務返済機構
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額 141,050百万円 141,050百万円
借入実行残高 － －
差引額 141,050 141,050
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給与手当 5,731 百万円 5,630 百万円
796 787
賞与引当金繰入額
58 57
役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当
9,413 9,365
金繰入額
1,136 1,041
退職給付費用
14,849 15,070
利用促進費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 6 0
8 17
土地
0 0
その他
計 14 18
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
1 －
機械装置及び運搬具
101 0
土地
1 －
その他
計 105 3
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 1百万円 7百万円
0 0
機械装置及び運搬具
2 ▶
その他
9 －
無形固定資産
計 13 11
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 95,000,000 － － 95,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 95,000,000 － － 95,000,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 95,223 百万円 95,369 百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
3,000 30,000
現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
87,000 68,500
（有価証券勘定）
計 185,223 193,869
預入期間３ヶ月超の定期預金（現
△36 －
金及び預金勘定）
現金及び現金同等物 185,186 193,869
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年内 514,352百万円 497,762百万円
１年超 17,239,115 16,876,546
合計 17,753,468 17,374,309
（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定に
ついて、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出るこ
とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務
返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に
重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出
ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金
額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加
算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額
を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減
算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年内 441百万円 454百万円
１年超 1,074 1,200
合計 1,515 1,654
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（注２）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 101,091 101,091
－
(2) 高速道路事業営業未収入金 94,179
△8
貸倒引当金(*)
94,170 94,170
－
(3) 有価証券及び投資有価証券
158,500 158,500 －
資産計
353,762 353,762 －
(1) 高速道路事業営業未払金
299,519 299,519 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
1,509 1,509 0
(3) 道路建設関係社債
645,000 656,352 11,352
(4) 道路建設関係長期借入金
71,024 71,102 77
(5) 長期借入金
78 99 20
負債計
1,017,131 1,028,582 11,451
(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
95,369 95,369 －
(2) 高速道路事業営業未収入金
80,732
貸倒引当金(*)
△10
80,721 80,721 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
68,500 68,500 －
資産計
244,590 244,590 －
(1) 高速道路事業営業未払金 182,351 182,351 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
1,613 1,615 1
(3) 道路建設関係社債 685,000 696,316 11,316
(4) 道路建設関係長期借入金
51,880 51,943 63
(5) 長期借入金
336 357 20
負債計
921,181 932,584 11,403
(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
非上場株式
5,384 5,286
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
158,500 158,500 －
小計 158,500 158,500 －
合計 158,500 158,500 －
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3) その他
68,500 68,500 －
小計 68,500 68,500 －
合計 68,500 68,500 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
重要なデリバティブ取引はありません。
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（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成31年４月1日 至 令和元年９月30日）
１．株式取得によるNEXCO西日本イノベーションズ㈱の子会社化
（1）企業結合の概要
被取得企業の名称 ㈱フジエンジニアリング
取得した事業の内容 研究・技術開発、調査及び解析、モニタリング、技術支援
高速道路の調査・点検におけるモニタリング・画像技術の開発を図る
企業結合を行った主な理由
ことを目的としています。
企業結合日 令和元年５月17日（みなし取得日 令和元年９月30日）
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 NEXCO西日本イノベーションズ㈱（令和元年９月２日名称変更）
取得直前に所有していた議決権比率 4.7％
取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
取得企業を決定するに至った
当社が現金を対価として株式を取得したことによっています。
主な根拠
（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれ
ていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していたNEXCO西日本イノベー
取得の対価 17 百万円
ションズ㈱の株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した現金及び預金 357
取得原価 374
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 14百万円
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 34百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 393百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（ア）資産の額
流動資産 503百万円
固定資産 260
合計 763
（イ）負債の額
流動負債 292百万円
固定負債 490
合計 782
（8）企業結合日が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして
事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他
の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維
持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油
所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＡ・ＰＡ
高速道路 受託
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
512,963 1,814 17,440 532,218 3,621 535,840 － 535,840
外部顧客への売上高
セグメント間の
15 － 16 32 642 674 △ 674 －
内部売上高又は振替高
512,979 1,814 17,456 532,250 4,264 536,515 △ 674 535,840
計
セグメント利益又は
9,920 75 2,580 12,576 181 12,758 △ 32 12,725
損失（△）
788,948 7,032 119,225 915,206 15,445 930,651 220,863 1,151,515
セグメント資産
その他の項目
10,145 0 1,075 11,221 281 11,502 1,479 12,982
減価償却費
持分法適用会社への
2,704 － 930 3,634 1,269 4,904 － 4,904
投資額
有形固定資産及び
11,064 － 2,165 13,230 161 13,391 1,789 15,181
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
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２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額220,863百万円には、債権の相殺消去等△21,065百万円、全社資産
241,929百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,479百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,789百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ＳＡ・ＰＡ
高速道路 受託
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
543,159 2,448 17,635 563,244 2,759 566,003 － 566,003
外部顧客への売上高
セグメント間の
15 － 50 65 718 783 △ 783 －
内部売上高又は振替高
543,174 2,448 17,686 563,309 3,477 566,787 △ 783 566,003
計
セグメント利益又は
10,303 27 2,398 12,729 179 12,908 25 12,933
損失（△）
941,449 4,555 119,594 1,065,599 15,476 1,081,075 211,860 1,292,936
セグメント資産
その他の項目
10,862 0 1,119 11,982 272 12,254 1,499 13,754
減価償却費
持分法適用会社への
3,020 － 926 3,947 1,191 5,138 － 5,138
投資額
有形固定資産及び
10,032 － 1,204 11,237 259 11,496 2,042 13,539
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額211,860百万円には、債権の相殺消去等△21,282百万円、全社資産
233,143百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,499百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,042百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 393,714 117,830 24,295 535,840
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 409,343 132,494 24,164 566,003
２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
117,830 高速道路事業
債務返済機構
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
132,494 高速道路事業
債務返済機構
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
7 7
当中間期償却額
192 192
当中間期末残高
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
207 207
当中間期償却額
3,824 3,824
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
7 7
当中間期償却額
571 571
当中間期末残高
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業 合計
207 207
当中間期償却額
3,409 3,409
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 118.42円 108.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） 11,249 10,331
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
11,249 10,331
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,000 95,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 2,234.61円 2,350.28円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 212,483 223,493
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 195 217
（うち非支配株主持分）（百万円） (195) (217)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
212,288 223,276
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
95,000 95,000
（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成31年３月20日 開催の取締役会の決議（社債450,000百万円以内）に基づき、令和元年10月１日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第51回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額 50,000百万円
利率 年0.030パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和元年10月18日
償還期日 令和６年９月20日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、平成31年３月20日 開催の取締役会の決議（借入金252,900百万円以内）に基づき、令和元年10月１
日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 20,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和元年11月７日
返済期日 令和６年８月30日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 30,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和元年12月11日
返済期日 令和６年11月30日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
97,277 92,960
現金及び預金
94,179 80,732
高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額） 111 105
158,500 68,500
有価証券
646,351 682,286
仕掛道路資産
2,325 2,390
原材料及び貯蔵品
※４ 59,674
95,667
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
1,094,404 986,641
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 65,563 66,496
62,200 59,835
その他（純額）
127,763 126,331
有形固定資産合計
6,386 6,550
無形固定資産
134,150 132,882
高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産
67,188 67,192
土地
24,995 24,736
その他（純額）
92,184 91,929
有形固定資産合計
251 239
無形固定資産
92,436 92,169
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
24,011 23,721
有形固定資産
5,163 5,517
無形固定資産
29,174 29,239
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
396 664
有形固定資産
396 664
その他の固定資産合計
投資その他の資産
※３ 18,857 ※３ 18,931
投資その他の資産
△ 185 △ 177
貸倒引当金
18,671 18,754
投資その他の資産合計
274,830 273,710
固定資産合計
1,174 1,167
繰延資産
※１ 1,370,409 ※１ 1,261,519
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
332,121 195,549
高速道路事業営業未払金
1,509 1,509
1年以内返済予定長期借入金
246 237
リース債務
3,503 4,021
未払法人税等
1,196 1,193
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
56,858 50,989
その他
395,477 253,542
流動負債合計
固定負債
※１ 645,000 ※１ 685,000
道路建設関係社債
71,024 51,880
道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金 8 7
3,120 3,009
リース債務
47,404 46,375
退職給付引当金
51 52
役員退職慰労引当金
8,815 9,366
ETCマイレージサービス引当金
158 140
資産除去債務
13,220 14,782
その他
788,803 810,614
固定負債合計
1,184,281 1,064,157
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
資本剰余金
47,500 47,500
資本準備金
7,997 7,997
その他資本剰余金
55,497 55,497
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,000 6,139
跨道橋耐震対策積立金
25,176 25,176
安全対策・サービス高度化積立金
13,792 15,266
別途積立金
40,183 47,806
繰越利益剰余金
83,152 94,388
利益剰余金合計
186,149 197,386
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 22 △ 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 22 △ 24
186,127 197,362
純資産合計
1,370,409 1,261,519
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
高速道路事業営業損益
512,207 542,528
営業収益
502,174 531,683
営業費用
10,033 10,845
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
1,695 2,448
受託業務収入
5,341 5,349
SA・PA事業収入
861 592
その他の事業収入
7,899 8,391
営業収益合計
営業費用
1,711 2,453
受託業務費用
4,480 4,419
SA・PA事業費
712 560
その他の事業費用
6,905 7,432
営業費用合計
994 958
関連事業営業利益
11,027 11,804
全事業営業利益
※１ 3,104 ※１ 3,420
営業外収益
※２ 58 ※２ 125
営業外費用
14,073 15,099
経常利益
※３ 12 ※３ 0
特別利益
※４ 101 ※４ 103
特別損失
13,984 14,996
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,170 3,420
△ 1,560 340
法人税等調整額
2,610 3,760
法人税等合計
11,374 11,236
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 47,500 47,500 7,997 55,497
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
安全対策・サービス高度化
積立金の積立
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高 4,000 － 15,999 56,424 76,424 179,421 △ 23 △ 23 179,398
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立
－ － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩 － － －
安全対策・サービス高度化
25,176 △ 25,176 － － －
積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 2,207 2,207 － － －
中間純利益 11,374 11,374 11,374 11,374
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 25,176 △ 2,207 △ 11,594 11,374 11,374 △ 1 △ 1 11,373
当中間期末残高 4,000 25,176 13,792 44,829 87,798 190,796 △ 24 △ 24 190,772
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
47,500 47,500 7,997 55,497
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
安全対策・サービス高度化
積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － －
当中間期末残高 47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高
4,000 25,176 13,792 40,183 83,152 186,149 △ 22 △ 22 186,127
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の積立 3,000 △ 3,000 － － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩
△ 860 860 － － －
安全対策・サービス高度化
－ － －
積立金の積立
別途積立金の積立
1,474 △ 1,474 － － －
中間純利益 11,236 11,236 11,236 11,236
株主資本以外の項目の
－ － △ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,139 － 1,474 7,622 11,236 11,236 △ 2 △ 2 11,234
当中間期末残高 6,139 25,176 15,266 47,806 94,388 197,386 △ 24 △ 24 197,362
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した
価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等そ
の他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しています。
② 原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ
ています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計
上しています。
(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行
残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国
土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た日に行っています。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(3）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の中間貸借対照表における取扱いが、中間連結貸借対
照表と異なります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
645,000百万円 685,000百万円
道路建設関係社債
（額面額 645,000百万円） （額面額 685,000百万円）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 531,400 636,400
社債
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 511,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 ― ―
中日本高速道路株式会社 6 6
計 511,006 511,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
独立行政法人日本高速道路保
1,371,900百万円 1,456,900百万円
有・債務返済機構
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※３ 関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門
トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及
び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に対する履行義務の
前払い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当中間会計期間末においては、
国に対する履行義務の前払いとして、1,951百万円を投資その他の資産に含めて計上しています。
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に
含めて表示しています。
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額 141,050百万円 141,050百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 141,050 141,050
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 5百万円 4百万円
有価証券利息 9 7
受取配当金 2,118 2,088
土地物件貸付料 261 313
工事負担金等受入額 － 356
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 1百万円 2百万円
支払補償費 29 －
損害賠償金 16 65
たな卸資産処分損 0 51
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却益（機械及び装置） 2百万円 －百万円
固定資産売却益（車両運搬具） 3 －
固定資産売却益（土地） 6 －
固定資産売却益（工具、器具及び
－ 0
備品）
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却損（工具、器具及び
0百万円 －百万円
備品）
固定資産売却損（土地） 101 －
投資有価証券評価損 － 103
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 10,250百万円 10,705百万円
無形固定資産 1,363 1,608
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半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,333百万円、関連会社株式2,326百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式4,724百万円、関連会社株式2,326百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成31年３月20日 開催の取締役会の決議（社債450,000百万円以内）に基づき、令和元年10月１日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第51回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
区分
務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額 50,000百万円
利率 年0.030パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 各社債の金額100円につき100円
払込期日 令和元年10月18日
償還期日 令和６年９月20日
担保 一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、平成31年３月20日 開催の取締役会の決議（借入金252,900百万円以内）に基づき、令和元年10月１
日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 20,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和元年11月７日
返済期日 令和６年８月30日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
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区分 金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 30,000百万円
返済方法 満期一括
借入実行日 令和元年12月11日
返済期日 令和６年11月30日
担保 無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書(普通社債)
平成30年１月10日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を、令和元年８月７日近畿財務局長に提
出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
令和元年５月17日、令和元年８月23日及び令和元年10月11日近畿財務局長に提出 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法
律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速
道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規
定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が
当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新
設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととさ
れています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選
定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の
開示を行うものです。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支
壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の
日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社
及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記
載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属すること
となります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災
害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
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＜対象となる社債＞ 半期報告書提出日現在
上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
有価証券の名称 発行年月日 登録認可金融商品取引業協
（百万円）
会名
西日本高速道路株式会社第19回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成25年９月５日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第20回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成25年11月13日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第21回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年２月13日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第22回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年５月19日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第23回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年９月３日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第24回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年11月18日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第25回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年２月10日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第26回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年５月21日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第27回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年９月２日 30,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第28回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年11月５日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第29回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年２月12日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第30回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年５月23日 35,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第31回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年８月29日 60,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第32回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年10月19日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第33回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年12月14日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第34回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成29年２月16日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第43回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成30年８月29日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
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上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
有価証券の名称 発行年月日 登録認可金融商品取引業協
（百万円）
会名
西日本高速道路株式会社第45回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成30年10月18日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第47回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成31年２月15日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第49回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年５月23日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第50回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年８月29日 55,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第51回社債
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年10月18日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれか
を「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に
係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独
立行政法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。（令和元年９月30日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くと
されており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が
任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し
ております。なお、現任の役員の任期は、以下のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和３年９月30日まで（２年）
監事・・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度についての財務
諸 表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 平成31年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に
850,932百万円
よる積立金
損益外除売却差額相当額
△63百万円
損益外減価償却累計額
△8,077百万円
損益外減損損失累計額
△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」とい
います。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づ
き作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定
に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける
必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第
19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査
院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施
されます。
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⑥ 事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路
に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を
支援すること
(b）業務の範囲
(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために
負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道
路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充
てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路
（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充て
る資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱
に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金
の一部の無利子貸付け
(ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減
を助長するための必要な助成
(ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別
措置法(昭和31年法律第７号)及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路につ
いて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規
定する業務
(xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ）上記(xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c）事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ）機構法
(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)
(ⅳ）通則法
(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土
交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見を
もとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
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半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
66/68
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月17日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月17日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、西日本高速道路株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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