トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期 (自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 総務課ＩＲ担当課長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 総務課ＩＲ担当課長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日 自 2018年５月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年５月20日
（千円） 22,455,640 22,490,935 43,998,977
売上高
（千円） 1,676,660 1,723,974 3,088,219
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,107,248 1,144,293 2,030,443
期）純利益
（千円） 1,075,718 1,177,146 1,973,483
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,838,973 35,618,423 35,903,577
純資産額
（千円） 43,022,975 42,757,994 42,116,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 133.55 141.11 246.10
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.2 83.2 85.1
自己資本比率
（千円） 1,049,514 1,723,090 2,558,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 100,327 △ 694,853 △ 696,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 964,672 △ 1,462,244 △ 1,799,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 20,667,323 20,310,519 20,744,527
末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
74.58 86.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続
いたものの、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化などに加え、消費増税後の消費者マインドへの影響な
どの懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
電気設備資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要に期待がかかるものの、新設住宅着工戸数
は減少傾向で推移しており、資材価格の高止まり、他業界を含めた競合の激化などから、受注環境、収益環
境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、消費税増税前の駆け込み需要への対応や、増税後・オリンピック
後の反動減対策を含めて、新規得意先の獲得を始めとする営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合
力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、224億９千万円（前年同期比0.2％増）となりました。
損益面につきましては、粗利益率が改善したことなどにより、営業利益は12億３千７百万円（前年同期比
0.6％減）、経常利益は17億２千３百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は11
億４千４百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は50.5％、経常利益は55.1％、親会社株主に帰属する当期
純利益は55.8％となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、293億９千４百万円となり、前連結会計年度末
に比べ３億８千１百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の２億８千９百万円増加、商品の１
億２千４百万円増加、現金及び預金の１億１千２百万円減少等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億６千３百万円となり、前連結会計年度末
に比べ２億５千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産の２億１千万円増加、投資その他の資産の
５千９百万円増加等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億５千３百万円となり、前連結会計年度末に
比べ８億６千８百万円増加しました。これは主に買掛金の７億３千３百万円増加、未払法人税等の４千９百
万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億８千５百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、356億１千８百万円となり、前連結会計年度末に
比べ２億８千５百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰
余金の９億１千５百万円増加、自己株式の取得による12億３千４百万円の減少等によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増
加して、427億５千７百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、203億
１千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億３千４百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、17億２千３百万円(前年同期は10億４千９百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益17億１千９百万円、減価償却費１億３千７百万円、仕入債務の増
加額７億３千３百万円等の増加の一方、売上債権の増加額２億８千９百万円、たな卸資産の増加額１億２千
４百万円、法人税等の支払額５億２千３百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億９千４百万円（前年同期は１億円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６千１百万円、定期預金の純増加額３億２千１百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億６千２百万円（前年同期は９億６千４百万円の使用）となりまし
た。
これは主に、自己株式の取得による支出12億３千３百万円、配当金の支払額２億２千８百万円によるもの
であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月27日）
（2019年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2019年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,473 43.67
加藤 光男 東京都新宿区
2,245 28.23
加藤 光昭 東京都世田谷区
630 7.92
加藤 隆子 東京都練馬区
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 453 5.69
トシングループ仕入先持株会
東京都新宿区新宿１丁目３－７ 350 4.40
トシングループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 172 2.16
東京海上日動火災保険株式会社
114 1.44
加藤 美奈子 東京都世田谷区
68 0.86
加藤 一昭 東京都世田谷区
66 0.83
加藤 眸 東京都練馬区
東芝ライテック株式会社 神奈川県横須賀市船越町１丁目201-１ 50 0.62
－ 7,626 95.88
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表
示しております。
３．上記のほか、自己株式が3,451千株あります。
４．上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式
会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.9％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,451,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,953,300 79,533 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
11,405,400 － －
発行済株式総数
－ 79,533 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義（失念株管理口）の株式が100株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,451,800 － 3,451,800 30.26
－ 3,451,800 － 3,451,800 30.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
21,380,131 21,267,494
現金及び預金
6,712,973 7,002,681
受取手形及び売掛金
781,137 905,654
商品
147,551 228,917
その他
△ 9,137 △ 10,295
貸倒引当金
29,012,656 29,394,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,995,293 7,995,293
土地
1,950,028 2,160,715
その他（純額）
9,945,321 10,156,008
有形固定資産合計
無形固定資産 474,066 464,100
※ 2,684,257 ※ 2,743,433
投資その他の資産
13,103,645 13,363,542
固定資産合計
42,116,302 42,757,994
資産合計
負債の部
流動負債
2,645,018 3,378,115
買掛金
541,141 590,816
未払法人税等
213,000 257,300
賞与引当金
685,743 727,399
その他
4,084,903 4,953,631
流動負債合計
固定負債
1,015,695 1,042,981
役員退職慰労引当金
1,037,796 1,066,729
退職給付に係る負債
74,329 76,229
その他
2,127,821 2,185,939
固定負債合計
6,212,724 7,139,570
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
41,208,125 42,124,119
利益剰余金
△ 7,846,213 △ 9,080,213
自己株式
35,741,543 35,423,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,693 134,735
その他有価証券評価差額金
15,886 13,459
退職給付に係る調整累計額
117,580 148,194
その他の包括利益累計額合計
44,453 46,692
非支配株主持分
35,903,577 35,618,423
純資産合計
42,116,302 42,757,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 22,455,640 22,490,935
17,728,159 17,678,360
売上原価
4,727,480 4,812,575
売上総利益
※ 3,482,913 ※ 3,575,219
販売費及び一般管理費
1,244,567 1,237,356
営業利益
営業外収益
10,720 10,236
受取利息
6,529 7,491
受取配当金
380,248 424,331
受取会費
35,204 44,732
その他
432,703 486,792
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ －
606 173
支払手数料
610 173
営業外費用合計
1,676,660 1,723,974
経常利益
特別利益
806 733
固定資産売却益
806 733
特別利益合計
特別損失
3,429 3,550
固定資産売却損
493 1,497
固定資産除却損
3,923 5,047
特別損失合計
1,673,543 1,719,660
税金等調整前四半期純利益
565,705 573,127
法人税等
1,107,837 1,146,532
四半期純利益
588 2,238
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,107,248 1,144,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
1,107,837 1,146,532
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,965 33,041
その他有価証券評価差額金
△ 6,153 △ 2,427
退職給付に係る調整額
△ 32,118 30,613
その他の包括利益合計
1,075,718 1,177,146
四半期包括利益
（内訳）
1,075,130 1,174,907
親会社株主に係る四半期包括利益
588 2,238
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,673,543 1,719,660
税金等調整前四半期純利益
128,760 137,309
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,507 1,121
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,900 44,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,748 25,283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,351 27,286
△ 17,250 △ 17,728
受取利息及び受取配当金
▶ －
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 2,623 2,817
売上債権の増減額（△は増加） △ 954,603 △ 289,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,909 △ 124,517
仕入債務の増減額（△は減少） 944,654 733,096
△ 117,995 △ 30,651
その他
1,658,333 2,228,269
小計
利息及び配当金の受取額 17,389 17,826
△ 626,207 △ 523,005
法人税等の支払額
1,049,514 1,723,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,195 △ 321,370
△ 105,548 △ 361,208
有形固定資産の取得による支出
6,936 10,941
有形固定資産の売却による収入
△ 600 －
無形固定資産の取得による支出
△ 5,309 △ 23,216
その他
△ 100,327 △ 694,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
△ 530,677 △ 1,233,862
自己株式の取得による支出
△ 233,994 △ 228,382
配当金の支払額
△ 964,672 △ 1,462,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,484 △ 434,007
20,682,807 20,744,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,667,323 ※ 20,310,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年５月20日）
貸倒引当金 28,397 千円
当第２四半期連結会計期間（2019年11月20日）
貸倒引当金 28,361 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
役員報酬 252,994 千円 253,002 千円
1,375,200 1,407,390
給与・手当
246,900 257,300
賞与引当金繰入額
266,488 269,494
福利厚生費
67,831 74,752
退職給付費用
24,537 27,286
役員退職慰労引当金繰入額
6,071 948
貸倒引当金繰入額
323,212 323,707
地代・家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
現金及び預金勘定 20,791,346千円 21,267,494千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △124,023 △956,974
現金及び現金同等物 20,667,323 20,310,519
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年８月３日
普通株式 233,894 28.00 2018 年５月20日 2018 年８月６日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年12月28日
普通株式 230,730 28.00 2018 年11月20日 2019 年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 228,300 28.00 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月27日
普通株式 222,700 28.00 2019年11月20日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 133円55銭 141円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,107,248 1,144,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,107,248 1,144,293
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,290 8,109
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 222百万円
（ロ）１株当たりの金額 28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年１月31日
（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月25日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞 友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から
2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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