日本フォームサービス株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第63期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 3,518,388 3,011,968 2,707,589 3,006,790 3,129,243
経常利益又は経常損失
(千円) 13,316 △ 74,295 △ 124,893 6,499 81,515
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 21,106 △ 796,223 △ 134,859 15,537 △ 45,629
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 18,936 △ 797,721 △ 126,597 5,242 △ 47,132
純資産額 (千円) 2,935,585 2,117,947 1,971,187 1,956,487 1,889,436
総資産額 (千円) 5,020,226 4,131,007 3,785,332 3,636,965 3,631,679
1株当たり純資産額 (円) 7,369.75 5,317.08 4,949.82 4,913.11 4,744.79
1株当たり
当期純利益又は
(円) △ 52.99 △ 1,998.91 △ 338,056 39.02 △ 114.58
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 58.5 51.3 52.1 53.8 52.0
自己資本利益率 (%) △ 0.7 △ 31.5 △ 6.6 0.8 △ 2.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 82.8 ―
営業活動による
(千円) 230,198 △ 23,095 163,236 △ 44,588 △ 80,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 213,573 △ 229,044 121,466 △ 37,368 135,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 44,976 73,367 △ 179,941 △ 4,822 △ 23,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 260,242 81,318 186,138 99,354 131,308
の期末残高
従業員数
192 195 174 178 186
(外、平均臨時 (人)
( 146 ) ( 135 ) ( 126 ) ( 122 ) ( 112 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第59期、第60期、第61期及び第63期の株価収益率については、1株当たり当期純損失計上のため記載してお
りません。
4 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期から
適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
8 「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補
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助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 3,449,285 2,920,357 2,589,180 2,634,700 3,063,445
経常利益又は
(千円) 299 △ 96,640 △ 113,439 △ 5,472 26,318
経常損失(△)
当期純損失(△) (千円) △ 31,506 △ 813,965 △ 122,504 △ 25,021 △ 86,054
資本金 (千円) 395,950 395,950 395,950 395,950 395,950
発行済株式総数 (株) 4,020,000 4,020,000 4,020,000 402,000 402,000
純資産額 (千円) 2,890,254 2,054,874 1,920,470 1,865,211 1,757,734
総資産額 (千円) 4,915,282 4,001,835 3,567,505 3,478,214 3,515,689
1株当たり純資産額 (円) 7,255.95 5,158.74 4,822.47 4,683.90 4,414.06
1株当たり配当額
5 5 5 50 ―
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) △ 79.10 △ 2,043.45 △ 307.55 △ 62.83 △ 216.10
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 58.8 51.3 53.8 53.6 50.0
自己資本利益率 (%) △ 1.1 △ 32.9 △ 6.2 △ 1.3 △ 4.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
171 172 149 151 158
(外、平均臨時 (人)
( 140 ) ( 131 ) ( 120 ) ( 120 ) ( 107 )
雇用者数)
77.2 104.0 115.1 65.8
株主総利回り (%) 90.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 102.4 ) ( 109.1 ) ( 155.6 ) ( 162.2 ) ( 150.0 )
JASDAQ株価指数)
8,100
最高株価 (円) 338 387 411 3,230
(291)
2,680
最低株価 (円) 245 213 213 1,550
(263)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。
4 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式合併を行っております。第62期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期から
適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
9 「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補
助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。
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2 【沿革】
当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製
造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
1956年10月 東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立
1960年9月 東京都板橋区に板橋工場を新設
1963年9月 東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)
1969年3月 東京都江戸川区に本社を移転
1981年4月 大阪市都島区に関西営業所を開設
1989年11月 福岡市中央区に九州営業所を開設(2019年9月閉鎖)
1990年3月 東京都江東区に本社事務所を新設
1992年7月
シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販
売について業務提携
1994年4月 仙台市泉区に東北営業所を開設(2019年9月青葉区に移転)
1994年10月
コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用
モニターラック)の製造・販売について業務提携
1995年5月 千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年4月 コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売
1999年10月 介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入
1999年12月 介護事業部・フォービスライフ江東を開設
1999年12月 ISO14001取得(千葉工場)
2000年2月 介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設
2002年2月 ISO9001取得(本社、千葉工場)
2003年6月
当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・
連結子会社)を設立
2004年7月
東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」を
オープンし事業展開
2005年8月 グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開
2006年10月 情報セキュリティー関連製品「Forvice traka(フォービス・トラカ)」を販売
地球環境(CO 削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売
2008年9月
2
2009年4月 訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2011年7月 フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資
2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引
所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年11月 当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、
フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立
2014年1月
東京都江東区に本店を移転
2016年2月
東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開
2018年3月 液浸冷却装置の製造メーカーである米国GRC社(GREEN REVOLUTION COOLING)と液浸冷却装置の販売
について業務提携
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・
エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事
業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としてお
ります。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を
事業として展開しております。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計4拠点を展開しており、地
域福祉の発展に貢献した結果、江東区より2か所の「地域包括支援センター」を受託しております。
介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グ
ループホーム)を設置し、事業を展開しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
鹿児島県薩摩郡 函物及び機械
フォービステクノ㈱ 当社のアーム製品を製造し
250,000 100
(注2) ております。
さつま町 設備関連事業
(連結子会社)
函物及び機械
設計、施工等をしておりま
フォービスリンク㈱ 東京都江東区亀戸 50,000 100
す。
設備関連事業
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
函物及び機械設備関連事業 107 ( 16 )
介護関連事業 71 ( 96 )
全社(共通) 8 ( ―)
合計 186 ( 112 )
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
158 ( 107 ) 40.0 10.3 4,278
セグメントの名称 従業員数(名)
函物及び機械設備関連事業 79 ( 11 )
介護関連事業 71 ( 96 )
全社(共通) 8 ( ―)
合計 158 ( 107 )
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は2014年9月期第1四半期から2019年9月期第1四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示
を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を
著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまい
ります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の2点を最重要課題とし、新体制の
もと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。
●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組
みを行います。
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにし
て、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 函物及び機械設備関連事業
① 市場環境の変動によるリスク
当社グループの売上高は100%国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等
により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 価格競争の激化によるリスク
当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに
強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりま
すが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたこ
とにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 製造責任によるリスク
当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレーム
が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結
果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発によるリスク
当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努め
ております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売
が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 介護関連事業
① 法的規制(介護保険法)によるリスク
介護保険法については、制度施行後3年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事
業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利
用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす
可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があ
り、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があ
ります。
② 他社との競合によるリスク
様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。
介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確
保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政
状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 安全性に対するリスク
介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事
故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、
従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事
故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及
び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他
① 資金調達リスク
当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要がありま
す。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありませ
ん。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生
まない場合は、減損が発生する可能性があります。
減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制
限条項に抵触してしまいました。
このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミッ
トメントライン契約を終了しましたが、取引先に対する営業債権及び諸経費の一部に支払遅延が生じておりま
す。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対
応策を実施していると共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災
害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績
に影響を与える可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、
原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材
料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は31億2千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億2千4百
万円(前年同期比1億2千8百万円の改善)、経常利益8千1百万円(前年同期比1,154.2%増)、親会社株主に帰
属する当期純損失は4千5百万円(前年同期比6千1百万円の悪化)となりました。
2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社にお
いて不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかと
なり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として
1億2千3百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として7千9百万円、合計2億2百万円を過年度決算訂正
費用として特別損失に計上しております。
a. 函物及び機械設備関連事業
AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、
AV関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による
売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大
型投資が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによ
る製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことによ
り当初計画の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億4千1
百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(経常利益)は1億2千1百万円(前年同期比1,077.8%増)と
推移いたしました。
b. 介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援等のサー
ビスが低調に推移したことから、売上高は3億9千9百万円(前年同期比1.5%減)となりました。また、地域密
着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しておりますが、認
知症対応型共同生活介護はグループホーム松庵「英」の入居率を上げることが出来なかったことから、売上高は
2億8千7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。この結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密
着型介護サービス)における売上高は6億8千7百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、利益面に関
しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失(経常損失)は4千万円(前年同期比3
千9百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
今期の取組としては、江東区役所より、介護保険の未申請の高齢者を対象とした「江東区高齢者支援ホームヘ
ルパー派遣事業」を受託し、福祉用具にて住宅改修サービスを開始しております。
また、従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に
関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護
施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まってい
ること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきた
ことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億4千万円増加した一方、現金及び預金が1億6千万円減少したこと
等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いた
しました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、
役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、18億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)4千5百万円及び剰余金の配当(純
資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千1百
万円増加し1億3千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8千万円(前連結会計年度は4千4百万円の支出)となりました。これは主と
して、減価償却費が7千7百万円、未払金の増加が9千8百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が
1千9百万円、売上債権の増加が1億4千万円、たな卸資産の増加が3千6百万円、役員退職慰労引当金の減少が
1億1千6百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億3千5百万円(前連結会計年度は3千7百万円の支出)となりました。こ
れは主として、定期預金の払戻しによる収入が1億9千8百万円、関係会社株式の売却による収入が1千万円あっ
たことに対して、定期預金の預入による支出が3千6百万円、有形固定資産の取得による支出が3千8百万円あっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2千3百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出が1億1千7百万円、リース債務の返済による支出が1千2百万円、配当金の
支払額が1千9百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が1億2千5百万円あったことによるものであり
ます。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業 1,494,213 96.7
介護関連事業 ― ―
合計 1,494,213 96.7
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
函物及び機械設備関連事業 2,506,772 108.7 137,771 188.9
介護関連事業 ― ― ― ―
合計 2,506,772 108.7 137,771 188.9
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業 2,441,924 105.7
介護関連事業 687,319 98.5
合計 3,129,243 104.1
(注) 1 「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会 495,309 16.5 460,810 14.7
⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券
報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業
績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費
の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所
の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援セン
ター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を
図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知
度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推
進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化して
まいります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」
に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績
や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況
及び②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等によ
り、必要とする資金を調達しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変
化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。
情報発信の主流として「デジタルサイネージ」の普及に伴う需要が高まる中、高級感を兼ね備えた自由度の高い
空間演出を可能とする「MIRRAD」を開発し製品化致しました。また、情報通信市場に向けてサーバーラック等の既
存製品のリニューアル、オプション品の拡充に向けて研究開発活動を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 6,977 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は 71 百万円であり、主な設備投資は、生産性の向上のた
めの塗装前処理装置及びファイバーレーザーなどであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年9月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 機械及び リース
設備の内容 員数
土地 建物
(所在地) 名称
装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
千葉工場
函物及び機械 40
(千葉県山武郡 生産設備 14,627 358,180 7,498 37,039 140,753 ― 535,974
(9)
設備関連事業
横芝光町)
本店ビル
事務業務 125 132,748 456 19,343 2,648 ― 154,704 ―
〃
(東京都江東区)
函物及び機械
事務業務
設備関連事業
76
フォービスビル
通所介護 506 385,784 1,788 709 2,264 4,750 393,508
(東京都江東区) 介護関連事業
(33)
その他
全社(共通)
グループホーム
「英」・
22
介護関連事業 施設介護 1,306 279,493 1,676 215,626 505 ― 495,625
デイサービス
(43)
「英」
(東京都江戸川区)
グループホーム
9
「松庵」
〃 〃 112 44,883 563 207,449 ― ― 252,333
(2)
(東京都杉並区)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメントの 機械及び リース
会社名 設備の内容 土地 建物 員数
名称 装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
函物及び機械
フォービステクノ 19
生産設備 7,147 39,398 2,007 93,401 8,592 44,544 185,937
㈱ (5)
設備関連事業
フォービスリンク
9
〃 〃 ― ― ― ― 78 ― 78
㈱ (-)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日(注) △3,618,000 402,000 ― 395,950 ― 230,000
(注) 2017年12月21日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 10 8 5 1 325 353 ―
(人)
所有株式数
― 243 50 52 48 2 3,616 4,011 900
(単元)
所有株式数
― 6.1 1.2 1.3 1.2 0.0 90.2 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,787株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山 下 岳 英 東京都杉並区 154 38.7
山 下 宗 吾 東京都杉並区 111 28.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 18 4.5
山 田 善 彦 浜松市中区 9 2.4
阪 田 和 弘 鳥取県鳥取市 6 1.5
林 哲 也
東京都新宿区 5 1.2
東京都墨田区
今 井 浩 ▶ 1.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 ▶ 1.0
SMBCファイナンスサービス
東京都港区三田3丁目5-27 ▶ 1.0
株式会社
日本フォームサービス従業員
東京都江東区亀戸6丁目25-1 3 0.9
持ち株会
計 ― 321 80.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸4丁目36
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(㈱) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5 7
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 3,787 ― 3,787 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識し
て、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当事業年度におきまし
ては、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社
において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明ら
かとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過
年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となりました。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速
な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の
一つとして位置づけております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、4名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成されています。毎
月1回開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。
さらに、取締役会が決議した経営方針及び業務上の重要事項等を協議・効率的に運用するための各部門責任者
以上で構成される経営会議を月1回以上開催し、社内全体の意見統一を図っております。また、経営会議を補
佐する目的で状況に応じた形でプロジェクト体制をとる等、激変する経営環境に対し、今日課題を早急に解決
できるよう、機動的な組織運営を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成され、当社の会計
監査人と連携して業務の執行状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。監査役は、取締役会をは
じめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適正な監査を行っておりま
す。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は史彩監査法人で
あります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役
による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使でき
る体制の構築に努めております。
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③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況
ⅱ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実
施しております。
Ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の
中から任命する。
任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むもの
とする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 経営会議議事録
(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書
(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書
(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票
(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
(8) その他文書管理規程に定める文書
2.前項各号に定める文書の保管期間は、文書管理規程に定めるところによる。保管場所は文書管理規程に
定めるところによるが、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅱ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく3事業年度
を期間とする中期経営計画を策定する。
(2) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予
算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献
を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(3) 取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定す
る。
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(4) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役
会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。
(5) 取締役会は、毎月月次の結果をレビューし、取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減す
る改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(6) (5)の議論を踏まえ、取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な
業務遂行体制を改善する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
2.組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は内部監査室が行うものとする。新たに生じたリスクに
ついては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
Ⅳ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制/取締役の職務の執行が法令・定
款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるための行動規
範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室を設け全社のコン
プライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。監査室は、コンプラ
イアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
Ⅴ.監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事
項を命令することができる。
Ⅵ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は補助人の人事異動について事前に取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には 、理
由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。また、当該使用人を懲
戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制/その他監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領
者・報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
2.監査役に対して直接報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けないものとしております。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。また、取締
役会の資料並びに月1回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととする。
Ⅸ.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、子会社の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の事業部と連携し子会社における内部
統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。また、当社の
常勤監査役は、子会社の重要な事項に関する報告を受けるとともに子会社の取締役及び使用人は、当社
(グループ)に著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他報告すべき事項を当社の監査役に報告する。
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2.内部監査室は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じ
て改善を指導する。
(1) リスクの評価と分析
(2) 監視体制を含む体制の整備
(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理
(4) 役職員のコンプライアンス体制
(5) 取締役の職務執行の効率性の確保
(6) 財務報告の信頼性
(7) 情報伝達の実効性
3.内部監査室は子会社の内部統制の状況について、年2回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告
する。
Ⅹ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制
システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規範を制定して法令、企業倫理遵守に努めております。重要な
法令違反その他コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにコンプライアンス委員会に
報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなっております。また、業務執行全般
にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リスク管理を行っております。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。
ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ⅷ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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当社は、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当
社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者調査委員会による調査を行い、その結果を取りまとめた
報告書を受領いたしました。当該報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生
じた原因・背景について明らかにされ、再発防止策の提言を受けました。
当社は、こうした事態に至ったことを深く反省し、二度と同様の過ちを繰り返さぬよう抜本的な組織構造の改革を
進め、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組んでまいります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年11月 当社入社
2010年11月 フォービステクノ株式会社代表取
締役社長
取締役社長
普通株式
齋 藤 太 誉 1974年9月23日 生 2015年11月 当社営業部長 (注)6
600
代表取締役
2017年10月 フォービステクノ株式会社代表取
締役社長(現任)
2019年9月 当社代表取締役社長(現任)
1969年4月 富士通ファコム入社
1971年10月 富士通株式会社転籍
1988年12月 同社情報サービス営業部長
1990年12月 同社メディア営業部長
1992年6月 同社報道システム営業部長
1997年6月 同社情報産業統括営業部長(理
事)
2000年4月 ニフティー株式会社転籍
2001年6月 同社常務取締役
取締役 土 肥 健 一 1947年1月16日 生 (注)6 ―
2006年6月 ネットライフパートナー株式会社
社長
2009年6月 同社会長
2010年6月 同社退社
ニフティー株式会社顧問
2011年6月 キューアンドエー株式会社顧問
2012年6月 同社顧問退任
2019年9月 当社入社
当社取締役(現任)
1987年3月 税理士登録
取締役
山 口 晃 1952年6月26日 生 1987年4月 山口晃税理士事務所開業 (注)6 ―
(社外)
2019年9月 当社取締役(現任)
1972年5月 萬歳自動車株式会社入社
(現 株式会社バンザイ)
2005年4月 同社総務部長
2007年4月 同社経営企画管理室長
2009年6月 同社取締役兼経営企画管理室長
取締役
高 野 茂 1950年2月24日 生 (注)6 ―
2011年6月 同社専務取締役兼管理本部長
(社外)
2014年6月 同社取締役副社長兼管理本部長
2015年7月 同社取締役副社長退任
同社非常勤相談役
2016年6月 同社非常勤相談役退任
2019年9月 当社取締役(現任)
1994年4月 当社入社
2008年10月 当社製造部責任者
普通株式
監査役
花 岡 淳 文 1971年9月18日 生 2013年10月 当社製造部部長 (注)7
(常勤)
400
2016年10月 当社特命担当(現任)
2019年9月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年11月 松村公認会計士事務所入所
1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所
1998年3月 公認会計士登録
1998年7月 税理士登録
1999年11月 港総合会計事務所設立メンバー
2005年5月 株式会社キャピタルメディカ取締
役
2009年9月 株式会社シンコー代表取締役(現
監査役
普通株式
瀨 山 剛 1970年4月30日 生 (注)7
500
(社外)
任)
2014年3月 株式会社スマートイーブック
(現 株式会社フォーサイド)社
外監査役
2018年5月 株式会社東京衡機社外監査役
2019年6月 港総合会計事務所代表パートナー
(現任)
2019年9月 当社監査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
山王法律事務所入所
2009年12月 一般社団法人みんなの力理事(現
任)
2013年6月 公益財団法人国際人材育成機構理
監査役
井 上 明 子 1976年1月21日 生 (注)7 ―
(社外)
事(現任)
2017年4月 社会福祉法人武蔵野会評議員(現
任)
2019年7月 西東京いこい法律事務所開所
2019年9月 当社監査役(現任)
普通株式
計
1,500
(注) 1 取締役山口晃及び取締役高野茂は、社外取締役であります。
2 監査役瀨山剛及び監査役井上明子は、社外監査役であります。
3 監査役瀨山剛氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、監査役井上明子氏は弁護士の資格を有しており、会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知
見を有しております。
4 当社は、監査役瀨山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
5 2019年9月26日開催の当社臨時株主総会におきまして、取締役に齋藤太誉氏、土肥健一氏、山口晃氏、高野
茂氏、また、監査役に花岡淳文氏、瀨山剛氏、井上明子氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
6 取締役の任期は、2019年9月26日から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年9月26日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山口晃氏は、当社の顧問税理士であり、当社との間には税理士報酬の取引関係があります
が、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外取締役である高野茂氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である瀨山剛と井上明子氏との間には資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については以下のとおりであります。
山口晃氏は山口税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、企業会計・税務
に精通しており、会社経営に関し十分な見識を有しておりますので、社外取締役として選任しております。
高野茂氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言し
ていただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることから、社外取締役として選任しております。
瀨山剛氏は、株式会社シンコーの代表取締役を兼職しております。当社と同社との間には、資本関係及び取引
関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、会社経営に関して十
分な見識を有しており、一般株主と利益相反を生じることがない立場を保持し業務遂行しているため、社外監査
役として選任しております。
井上明子氏は、弁護として会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見並びに経営に関する高い見識
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を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針
及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査役会に適宜報
告がなされており、必要ある場合には監査役会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っており
ます。
また、監査役会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情
報交換を行い相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとしています。また、
取締役会の資料並びに月2回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととしています。
また、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っており
ます。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
史彩監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
指定社員、業務執行社員 伊藤 肇
指定社員、業務執行社員 徳山 秀明
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他1名であります。
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、史彩監査法人を監査公認会計士等の候補とした理由は、監査公認会計士等としての専門
性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有してい
ること等から総合的に考慮した結果、適任と判断したためであります。
ⅴ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 史彩監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
就任する監査公認会計士等の名称 史彩監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人大手門会計事務所
異動の年月日 2019年7月26日(監査法人大手門会計事務所)
異動の年月日 2019年8月30日(史彩監査法人)
退任する異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年12月27日
退任する異動監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
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異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2019年6月26日に公表いたしました「2019年9月期第2四半期報告書及び四半期決算短信の
提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」においてお知らせいたしました
とおり、外部から指摘を受け、過去5期分(2014年9月期から2018年9月期)に関して、不適切な会計
処理がなされている疑義が生じました。これを受け、2019年3月中旬から検証作業を行ってきました。
その中で、より専門的かつ独立した立場から、これらの事項の計上当時の事実関係につき客観的な調査
が必要との判断に至りました。そこで、同年4月5日、第三者委員会を設置し調査を行い、2019年6月
21日付で第三者委員会から調査結果の報告書を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、不適切な
売上計上の取消し等の訂正を実施するとともに、あるべき会計処理を実施し、過年度の有価証券報告書
等及び決算短信等を訂正し、監査法人大手門会計事務所より無限定適正意見を付した監査報告書及び四
半期レビュー報告書を受領した上で、2019年6月26日に、訂正有価証券届出書、訂正有価証券報告書及
び訂正四半期レビュー報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、会計監査人である監査法人大
手門会計事務所と、2019年9月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議
を行ってまいりましたが、過年度及び2019年9月期の監査状況、第三者委員会の調査結果を踏まえ、同
監査法人より、過年度における不適切な会計処理が判明した結果、監査約款及び四半期レビュー約款の
第14条1項1号、2号、4号に基づき監査契約の解除通知を受領し、同契約を解除されることとなりま
した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出区分 13,000 ― 61,250 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 ― 61,250 ―
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査法人である監査法人大手門会計事務所への訂正
報告等に係る報酬21,500千円が含まれております。また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬
の内容は次のとおりであります。
史彩監査法人 30,000千円
監査法人大手門会計事務所 9,750千円
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りな
どが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会社法第399条第1項及び第
2項の定めによる同意の判断をしております。
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⑤ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
28,093 25,560 ― ― 2,533 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6,010 5,520 ― ― 490 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,250 3,000 ― ― 250 2
(注) 「①役員一覧」に記載している取締役及び監査役の報酬は支給しておらず、役員退職慰労引当金を259千円(取
締役183千円、監査役75千円)積立てております。
上記の支給額は、2019年9月26日をもって退任した旧役員に対するものであり、上記の退職慰労金は、当期
の役員退職慰労引当金繰入額であります。
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。
取締役分 年額 120,000千円(1996年12月10日)
監査役分 年額 20,000千円(2003年12月18日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務
提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役
会等にて保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しておりま
す。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 9,836
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,304 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,693 2,697
㈱カナデン 取引関係の確保 無
4,724 3,358
2,300 2,300
第一生命ホール
取引関係の確保 無
ディングス㈱
3,746 5,440
2,000 2,000
㈱りそなホール
取引関係の確保 無
ディングス
926 1,276
416 410
㈱岡村製作所 取引関係の確保 無
438 623
(注) 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご覧ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他
セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 142,809
※4 463,037
受取手形及び売掛金 603,500
商品及び製品 24,150 28,633
仕掛品 9,895 15,020
原材料 126,881 153,665
その他 45,057 30,582
△ 250 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 972,463 973,962
固定資産
有形固定資産
※1 , ※5 1,775,051 ※1 , ※5 1,771,359
建物及び構築物
△ 993,429 △ 1,017,618
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 781,622 753,741
※5 677,529 ※5 741,104
機械装置及び運搬具
△ 548,204 △ 582,653
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 129,324 158,451
※1 , ※5 1,612,926 ※1 , ※5 1,611,087
土地
リース資産 177,508 158,800
△ 118,774 △ 114,255
減価償却累計額
リース資産(純額) 58,733 44,544
建設仮勘定
20,197 -
その他 164,445 165,795
△ 158,792 △ 161,661
減価償却累計額
その他(純額) 5,652 4,133
有形固定資産合計 2,608,457 2,571,958
無形固定資産
9,707 12,030
投資その他の資産
投資有価証券 10,699 9,836
関係会社株式 10,000 -
繰延税金資産 2,099 4,232
その他 23,537 80,737
- △ 21,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,336 73,728
固定資産合計 2,664,502 2,657,717
資産合計 3,636,965 3,631,679
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,059 114,072
※1 , ※2 1,065,537 ※1 1,073,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 35,000
リース債務 14,443 15,120
未払法人税等 19,441 29,704
賞与引当金 18,001 17,370
事業構造改善引当金 - 28,050
187,169 316,790
その他
流動負債合計 1,405,653 1,629,608
固定負債
※1 , ※2 35,000
長期借入金 -
リース債務 52,968 39,208
役員退職慰労引当金 119,151 2,646
繰延税金負債 32,767 37,501
長期未払金 33,138 26,886
1,798 6,392
その他
固定負債合計 274,824 112,635
負債合計 1,680,477 1,742,243
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,277,586
△ 15,516 △ 15,524
自己株式
株主資本合計 1,953,560 1,888,012
その他の包括利益累計額
2,927 1,423
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,423
純資産合計 1,956,487 1,889,436
負債純資産合計 3,636,965 3,631,679
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,006,790 3,129,243
※1 2,145,668
2,179,785
売上原価
売上総利益 827,005 983,575
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 86,463 97,938
役員報酬 72,438 63,888
給料及び手当 304,616 278,173
法定福利費 54,419 53,614
賞与引当金繰入額 13,257 8,497
役員退職慰労引当金繰入額 4,135 4,732
減価償却費 20,995 18,540
275,151 333,925
その他
※2 831,477 ※2 859,309
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 4,472 124,266
営業外収益
受取利息 19 24
受取配当金 1,136 281
固定資産賃貸料 2,037 2,482
受取家賃 4,759 4,403
作業くず売却益 5,466 5,935
補助金収入 9,292 4,101
2,747 7,452
その他
営業外収益合計 25,458 24,679
営業外費用
支払利息 8,749 10,942
支払手数料 5,380 1,075
貸倒引当金繰入額 - 6,143
事業構造改善引当金繰入額 - 28,050
前期損益修正損益 - 20,015
356 1,202
その他
営業外費用合計 14,486 67,429
経常利益 6,499 81,515
特別利益
投資有価証券売却益 19,680 -
役員退職慰労引当金戻入額 - 100,494
- 901
その他
特別利益合計 19,680 101,396
特別損失
※3 2,511
固定資産除却損 -
- 202,807
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 2,511 202,807
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
23,668 △ 19,894
失(△)
法人税、住民税及び事業税
12,868 21,334
△ 4,737 4,399
法人税等調整額
法人税等合計 8,131 25,734
当期純利益又は当期純損失(△) 15,537 △ 45,629
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
15,537 △ 45,629
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 15,537 △ 45,629
その他の包括利益
△ 10,295 △ 1,503
その他有価証券評価差額金
※1 △ 10,295 ※1 △ 1,503
その他の包括利益合計
包括利益 5,242 △ 47,132
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,242 △ 47,132
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,347,500 △ 15,486 1,957,964 13,222 13,222 1,971,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,911 △ 19,911 △ 19,911
親会社株主に帰属す
15,537 15,537 15,537
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 10,295 △ 10,295 △ 10,295
額)
当期変動額合計 △ 4,373 △ 30 △ 4,404 △ 10,295 △ 10,295 △ 14,699
当期末残高 395,950 230,000 1,343,126 △ 15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,343,126 △ 15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910 △ 19,910
親会社株主に帰属す
△ 45,629 △ 45,629 △ 45,629
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
額)
当期変動額合計 △ 65,539 △ 7 △ 65,547 △ 1,503 △ 1,503 △ 67,051
当期末残高 395,950 230,000 1,277,586 △ 15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
23,668 △ 19,894
純損失(△)
減価償却費 74,148 77,321
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 21,077
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,821 △ 631
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,135 △ 116,504
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) - 28,050
受取利息及び受取配当金 △ 1,156 △ 305
支払利息 8,749 10,942
為替差損益(△は益) ▶ △ 42
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 546
売上債権の増減額(△は増加) △ 31,195 △ 140,463
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,576 △ 36,391
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,624 13,013
△ 106,850 123,073
その他
小計 △ 26,721 △ 41,299
利息及び配当金の受取額
1,156 305
利息の支払額 △ 8,749 △ 10,942
△ 10,273 △ 28,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,588 △ 80,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40,367 198,713
定期預金の預入による支出 △ 66,881 △ 36,515
有形固定資産の取得による支出 △ 22,994 △ 38,167
有形固定資産の売却による収入 - 378
投資有価証券の売却による収入 20,285 -
関係会社株式の売却による収入 - 10,546
投資有価証券の取得による支出 △ 2,061 △ 1,304
保険積立金の積立による支出 △ 637 △ 3,679
△ 5,446 5,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,368 135,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 205,977 125,022
長期借入金の返済による支出 △ 179,385 △ 117,060
リース債務の返済による支出 △ 11,712 △ 12,138
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 7
△ 19,672 △ 19,687
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,822 △ 23,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ 42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,784 31,954
現金及び現金同等物の期首残高 186,138 99,354
※1 99,354 ※1 131,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項
に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項の
ついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生
しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂
行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見
直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合
を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介
護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確
保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コ
スト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと
担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務
基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
(2) 連結子会社の名称
フォービステクノ株式会社
フォービスリンク株式会社
(3) 非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個
別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客と契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,099千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,099千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の
増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助
金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をよ
り適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270
千円を「売上高」に組み替えております。
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(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
当連結会計年度に発見した、過去の連結財務諸表の誤謬であります。
内訳は以下のとおりであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,956千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税等の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正(同上) △5,093千円
過年度保険積立金の修正(同上) △32,133千円
2,941千円
その他
合計
20,015千円
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 41,383千円 428,962千円
土地 468,431千円 1,307,061千円
計 509,815千円 1,736,023千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 942,500千円 1,043,500千円
1年内返済予定の長期借入金 117,060千円 35,000千円
長期借入金 35,000千円 ―千円
計 1,094,560千円 1,078,500千円
※2 前連結会計年度(2018年9月30日)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく前連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
当座貸越極度額及び
1,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 942,500千円
差引額 357,500千円
(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持す
る こと。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならいようにすること。
③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
当連結会計年度(2019年9月30日)
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当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 901,000千円
差引額 99,000千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
62,476 千円 46,827 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 1,272千円 ―千円
※5 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
土地 16,800千円 16,800千円
建物及び構築物 6,610千円 6,610千円
機械装置及び運搬具 2,064千円 2,064千円
25,474千円 25,474千円
計
6 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとし
て、2019年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
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(連結損益計算書関係)
り ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
― 千円 2,808 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,617 千円 6,977 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 1,172千円 ―千円
機械装置及び運搬具 410千円 ―千円
リース資産 900千円 ―千円
その他 28千円 ―千円
計 2,511千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,842千円 △2,167千円
組替調整額 △19,680千円 ―千円
税効果調整前合計
△14,838千円 △2,167千円
税効果額 4,543千円 663千円
その他有価証券評価差額金
△10,295千円 △1,503千円
その他の包括利益合計 △10,295千円 △1,503千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 減少株式数
期首株式数 増加株式数 末株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 (注) 1. 2. 4,020,000 ― 3,618,000 402,000
合計 4,020,000 ― 3,618,000 402,000
自己株式
普通株式 (注) 1. 3.
37,662 15 33,895 3,782
4.
合計 37,662 15 33,895 3,782
(注) 1. 当社は2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少3,618,000株は株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少33,895株は、株式併合によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月21日
普通株式 19,911 5.00 2017年9月30日 2017年12月22日
定時株主総会
(注)2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 19,910 50.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 減少株式数
期首株式数 増加株式数 末株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 (注) 1. 2.
402,000 ― ― 402,000
合計 402,000 ― ― 402,000
自己株式
普通株式 (注) 1. 3.
3,782 5 ― 3,787
4.
合計 3,782 5 ― 3,787
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5株は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 303,690千円 142,809千円
預入期間が3ヶ月を
△204,336千円 △11,500千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 99,354千円 131,308千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、函物及び機械設備関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照くださ
い。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更
新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
303,690 303,690 ―
(2) 受取手形及び売掛金 463,037 463,037 ―
(3) 投資有価証券
10,699 10,699
その他有価証券
資産計 777,428 777,427 ―
(4) 買掛金
101,059 101,059 ―
(5) 短期借入金
948,477 948,477 ―
(6) 長期借入金(※)
152,060 152,054 △5
負債計 1,201,596 1,201,590 △5
(7) デリバティブ
― ― ―
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)に記載しております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
142,809 142,809 ―
(2) 受取手形及び売掛金
603,500 603,500 ―
資産計 746,310 746,310 ―
(3) 買掛金
114,072 114,072 ―
(4) 未払金
148,780 148,780 ―
(5) 短期借入金
1,073,500 1,073,500 ―
(6) 1年内返済予定の
35,000 34,972 △27
長期借入金
(7) リース債務(長期)
39,208 35,614 △3,593
負債計 1,410,561 1,406,939 △3,621
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 1年内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務(長期)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 303,690
受取手形及び売掛金 463,037
合計 766,727
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 142,809
受取手形及び売掛金 603,500
合計 746,310
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(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 948,477 ― ― ― ― ―
長期借入金 117,060 35,000 ― ― ― ―
リース債務 14,443 12,791 13,312 11,961 14,904 ―
合計 1,079,980 47,791 13,312 11,961 14,904 ―
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,073,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,000 ― ― ― ― ―
リース債務 15,120 13,312 11,961 13,935 ― ―
合計 1,123,620 13,312 11,961 13,935 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 10,699 6,479 4,219
小計 10,699 6,479 4,219
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,699 6,479 4,219
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,836 7,784 2,052
小計 9,836 7,784 2,052
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,836 7,784 2,052
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 39,826 19,680 ―
合計 39,826 19,680 ―
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
16,660 ― (注2)
特例処理
支払固定・受取変動 (注1)
(注1)想定元本を契約額等として表示しております。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,829千円、当連結会計年度28,213千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 36,120千円 793千円
賞与引当金 11,146千円 8,883千円
貸倒引当金 ―千円 4,525千円
未払事業税 3,766千円 1,863千円
事業構造改善引当金 ―千円 8,589千円
子会社株式 8,801千円 8,801千円
棚卸資産 11,512千円 48,936千円
営業債権 ―千円 32,737千円
営業債務 ―千円 23,185千円
減損損失 210,602千円 227,776千円
その他 817千円 15,651千円
繰越欠損金(注2) ―千円 30,826千円
繰延税金資産小計 282,766千円 412,565千円
税務上の繰越欠損金に係る
―千円 △30,826千円
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係
―千円 △377,507千円
る評価性引当額
△280,667千円 △408,333千円
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計
2,099千円 4,232千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △21,331千円 △20,116千円
特別償却準備金 △10,143千円 △4,864千円
その他有価証券評価差額金 △1,292千円 △628千円
保険積立金 ―千円 △9,839千円
―千円 △2,053千円
その他
繰延税金負債合計 △32,767千円 △37,501千円
繰延税金負債純額(△) △30,668千円 △33,269千円
(注)1 評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正に
おける営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給
決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価
性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 30,826 30,826
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,826 △30,826
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.6%
税金等調整前当期純損
(調整)
失を計上しているため
交際費等永久に損金に算入
記載しておりません。
12.7%
されない項目
住民税均等割
13.7%
評価性引当額 △15.2%
△7.4%
確定申告差異
税効果会計適用後の法人税等
34.4%
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神奈川県、福岡県ほか合計6ヶ所において遊休不動産(土地を含む)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
2018年9月期における遊休不動産に関する費用は1,404千円であります。2019年9月期における遊休不動産に
関する費用は1,402千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
賃貸不動産
期末残高 ― ―
期末時価 ― ―
期首残高 129,860 129,167
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △693 105,371
遊休不動産
期末残高 129,167 234,539
期末時価 132,030 272,162
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(693千円)であります。
3 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少
額は減価償却費(693千円)であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されてお
り、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居
宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
函物及び機械
(注2)
介護関連事業 計
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,229 697,560 3,006,790 ― 3,006,790
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,309,229 697,560 3,006,790 ― 3,006,790
セグメント利益又は損失(△) 10,318 △ 3,819 6,499 ― 6,499
セグメント資産 1,773,313 926,429 2,699,743 937,222 3,636,965
その他の項目
減価償却費 44,541 20,994 65,536 8,612 74,148
有形固定資産及び
89,150 3,300 92,450 ― 92,450
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3 営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み
替えております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
函物及び機械
(注2)
介護関連事業 計
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント利益又は損失(△) 121,523 △ 40,007 81,515 ― 81,515
セグメント資産 2,018,496 956,247 2,974,743 656,935 3,631,679
その他の項目
減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321
有形固定資産及び
71,991 ― 71,991 ― 71,991
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(補助金収入の表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の
増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助
金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をよ
り適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 495,309 介護関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 465,800 介護関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 4,913.11円 4,744.79円
1株当たり当期純利益又は
39.02円 △114.58円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり純損失を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,956,487 1,889,436
普通株式に係る期末の純資産額
1,956,487 1,889,436
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 402,000 402,000
普通株式の自己株式数(株) 3,782 3,787
1株当たり純資産の算定に
398,218 398,213
用いられた普通株式の数(株)
4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 15,537 △45,629
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は普通株主に係る親
15,537 △45,629
会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,230 398,218
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 948,477 1,073,500 1.326 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 117,060 35,000 0.829 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,443 15,120 3.99 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
35,000 ― ― ―
のものを除く。)
2020年10月1日
リース債務(1年以内に返済予定
52,968 39,208 3.66 から
のものを除く。)
2023年3月25日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,167,949 1,162,828 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 13,312 11,961 13,935 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 669,837 1,599,436 2,275,459 3,129,243
税金等調整前四半期純利益
又は
(千円) 9,001 2,360 △90,378 △19,894
税金等調整前四半期(当期)
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は
(千円) 6,649 △5,727 △95,655 △45,629
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益
又は
(円) 16.70 △14.38 △240.21 △114.58
1株当たり四半期(当期)純
損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 (円) 16.70 △31.08 △225.82 125.63
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 235,421 40,234
※5 13,019 ※5 44,522
受取手形
売掛金 379,586 561,942
商品及び製品 19,799 20,856
仕掛品 2,212 7,239
原材料 74,557 103,578
前払費用 10,440 9,902
未収入金 678 661
その他 39,016 7,445
△ 250 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 774,482 796,134
固定資産
有形固定資産
※2 681,158 ※2 658,970
建物(純額)
構築物(純額) 1,974 1,368
機械及び装置(純額) 120,220 148,993
車両運搬具(純額) 529 785
工具、器具及び備品(純額) 4,723 3,509
※2 1,573,527 ※2 1,571,689
土地
建設仮勘定 20,197 -
2,689 -
リース資産(純額)
有形固定資産合計 2,405,020 2,385,316
無形固定資産
ソフトウエア 4,840 3,272
施設利用権 22 -
電話加入権 2,551 2,551
リース資産 - 4,750
無形固定資産合計 7,415 10,573
投資その他の資産
投資有価証券 10,699 9,836
関係会社株式 271,257 271,257
差入保証金 6,478 6,762
保険積立金 - 35,812
その他 2,861 20,046
貸倒引当金 - △ 20,049
投資その他の資産合計 291,296 323,665
固定資産合計 2,703,732 2,719,555
資産合計 3,478,214 3,515,689
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,957 294,578
※2 , ※3 942,500 ※2 , ※3 1,043,500
短期借入金
※2 117,060 ※2 35,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,151 -
未払金 44,328 136,934
未払法人税等 19,261 2,968
前受金 29,346 18,292
未払費用 68,868 78,328
預り金 18,838 28,862
賞与引当金 13,921 14,000
事業構造改善引当金 - 28,050
1,365 1,588
その他
流動負債合計 1,389,599 1,682,101
固定負債
※2 35,000 ※2 -
長期借入金
リース債務 4,063 5,270
繰延税金負債 31,439 37,044
役員退職慰労引当金 117,963 259
長期未払金 33,138 26,886
1,798 6,392
その他
固定負債合計 223,403 75,853
負債合計 1,613,003 1,757,955
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金
230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計 230,000 230,000
利益剰余金
利益準備金 38,000 38,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48,336 44,792
特別償却準備金 20,848 9,987
別途積立金 480,000 480,000
664,665 573,104
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,251,850 1,145,885
自己株式 △ 15,516 △ 15,524
株主資本合計 1,862,283 1,756,310
評価・換算差額等
2,927 1,423
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,927 1,423
純資産合計 1,865,211 1,757,734
負債純資産合計 3,478,214 3,515,689
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,634,700 3,063,445
売上高
売上原価 1,945,921 2,241,087
売上総利益 688,779 822,358
※2 711,595 ※2 755,535
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 22,815 66,822
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 1,136 281
固定資産賃貸料 2,037 2,482
受取家賃 11,056 4,403
作業くず売却益 4,352 4,744
補助金収入 8,292 3,301
2,219 5,443
その他
営業外収益合計 29,108 20,674
営業外費用
支払利息 6,055 8,521
支払手数料 5,380 1,075
貸倒引当金繰入額 - 6,143
事業構造改善引当金繰入額 - 28,050
前期損益修正損益 - 16,458
328 929
その他
営業外費用合計 11,765 61,179
経常利益又は経常損失(△) △ 5,472 26,318
特別利益
投資有価証券売却益 19,680 -
固定資産売却益 - 355
- 100,494
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 19,680 100,850
特別損失
固定資産除却損 2,511 -
子会社株式評価損 28,742 -
- 202,807
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 31,253 202,807
税引前当期純損失(△) △ 17,045 △ 75,638
法人税、住民税及び事業税
12,385 3,011
△ 4,409 7,404
法人税等調整額
法人税等合計 7,976 10,415
当期純損失(△) △ 25,021 △ 86,054
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 48,336 30,113 480,000 700,332 1,296,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,911 △ 19,911
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 9,265 9,265 ―
崩
当期純損失(△) △ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 9,265 △ 35,667 △ 44,933
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 48,336 20,848 480,000 664,665 1,251,850
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,486 1,907,247 13,222 13,222 1,920,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,911 △ 19,911
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純損失(△) △ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 10,295 △ 10,295 △ 10,295
額)
当期変動額合計 △ 30 △ 44,963 △ 10,295 △ 10,295 △ 55,258
当期末残高 △ 15,516 1,862,283 2,927 2,927 1,865,211
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 48,336 20,848 480,000 664,665 1,251,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910
固定資産圧縮積立金
△ 3,543 3,543 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 10,860 10,860 ―
崩
当期純損失(△) △ 86,054 △ 86,054
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,543 △ 10,860 △ 91,561 △ 105,965
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 44,792 9,987 480,000 △ 573,101 1,145,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,516 1,862,283 2,927 2,927 1,865,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純損失(△) △ 86,054 △ 86,054
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
額)
当期変動額合計 △ 7 △ 105,972 △ 1,503 △ 1,503 △ 107,476
当期末残高 △ 15,524 1,756,310 1,423 1,423 1,757,734
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触してい
ました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミッ
トメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しておりま
す。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行するこ
とで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見
直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合
を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介
護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確
保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コ
スト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと
担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務
基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械及び装置 3年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
(損益計算書)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関する
ものは当事業年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者
数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、ま
た、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、
損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円
を「売上高」に組替えております。
(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
当事業年度に発見した、過去の財務諸表の誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税等の修正(△は収益) △2,536千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(同上) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度保険積立金の修正(同上) △32,133千円
2,941千円
その他
合計
16,458千円
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 25,207千円 12,923千円
短期金銭債務 96,863千円 223,034千円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 41,383千円 435,597千円
土地 468,431千円 1,307,061千円
計 509,815千円 1,742,658千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 942,500千円 1,043,500千円
1年内返済予定の長期借入金 117,060千円 35,000千円
長期借入金 35,000千円 ―千円
計 1,094,560千円 1,078,500千円
※3 前事業年度(2018年9月30日)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
当座貸越極度額及び
1,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 942,500千円
差引額 357,500千円
(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持す
る こと。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならいようにすること。
③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
当事業年度(2019年9月30日)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 901,000千円
差引額 99,000千円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
62,476 千円 46,827 千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
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なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 1,272 千円 ― 千円
6 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとし
て、2019年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引(収入分) 13,494千円 7,056千円
営業取引(支出分) 509,471千円 673,186千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 252,617 千円 256,637 千円
賞与引当金繰入額 11,877 千円 6,517 千円
減価償却費 20,750 千円 18,398 千円
運賃 76,953 千円 86,996 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,947 千円 3,532 千円
おおよその割合
販売費 52.2 % 52.5 %
一般管理費 47.8 % 47.5 %
(有価証券関係)
前事業年度(2018年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 36,120千円 79千円
賞与引当金 11,146千円 7,841千円
貸倒引当金 ―千円 4,169千円
未払事業税 3,766千円 1,325千円
事業構造改善引当金 ―千円 8,589千円
子会社株式 8,801千円 8,801千円
棚卸資産 11,512千円 46,826千円
営業債権 ―千円 32,737千円
営業債務 ―千円 23,185千円
減損損失 210,602千円 227,776千円
その他 817千円 15,536千円
繰越欠損金 ―千円 27,640千円
繰延税金資産小計 282,766千円 404,505千円
△282,766千円 △404,505千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △21,331千円 △20,116千円
特別償却準備金 △8,816千円 △4,408千円
その他有価証券評価差額金 △1,292千円 △628千円
保険積立金 ―千円 △9,839千円
―千円 △2,053千円
その他
繰延税金負債合計 △31,439千円 △37,044千円
繰延税金負債純額(△) △31,439千円 △37,044千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 681,158 110 3,028 19,269 658,970 894,643
構築物 1,974 ― ― 605 1,368 79,220
機械及び装置 120,220 57,718 10 28,935 148,993 539,262
有
形
車両運搬具 529 1,256 0 1,000 785 22,270
固
定
工具、器具及び備品 4,723 1,350 ― 2,563 3,509 135,158
資
産
土地 1,573,527 ― 1,838 ― 1,571,689 ―
建物仮勘定 20,197 31,785 51,983 ― ― ―
計 2,402,331 92,221 56,860 52,375 2,385,316 1,670,555
ソフトウエア 4,840 ― ― 1,568 3,272 ―
無
施設利用権 22 ― ― 22 ― ―
形
固
定 電話加入権 2,551 ― ― ― 2,551 ―
資
産
リース資産 2,689 3,418 ― 1,357 4,750 ―
計 10,104 3,418 ― 2,948 10,573 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 塗装前処理装置 22,789千円
機械及び装置 ファイバーレーザー 29,150千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 250 20,049 ― 20,299
賞与引当金 13,921 14,000 13,921 14,000
役員退職慰労引当金 117,963 3,532 121,236 259
事業構造改善引当金 ― 28,050 ― 28,050
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(神田錦町三丁目ビル6階)
取扱場所
東京証券代行株式会社(本店)
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(神田錦町三丁目ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故やその他やむを得ない自由により電子公告をすることが出来ないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.forvice.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2017年10月1日 2018年12月20日
有価証券報告書
(第62期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並び
に有価証券報告書の確
認書
(2) 内部統制報告書 自 2017年10月1日
事業年度 2018年12月20日
及びその添付書類 至 2018年9月30日
(第62期) 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日
第63期
2019年2月14日
(3) 四半期報告書、四半期
至 2018年12月31日
報告書の確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年1月1日
第63期
2019年6月26日
至 2019年3月31日
第2四半期
関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
第63期
2019年9月13日
至 2019年6月30日
第3四半期
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(4) 臨時報告書
条2項第12号及び第19号(当社及び連結子
2018年11月16日
会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出。
る事象)の規定に基づく臨時報告書であ
る。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条2項第9号の2(株主総会における議決 2018年12月27日
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年10月3日
条2項第9号(代表取締役の異動)の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条2項第9号の2(株主総会における議決 2019年10月3日
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年10月30日
条2項第9号の4(監査公認会計士等の異
関東財務局長に提出。
動)の規定に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年10月30日
条2項第9号の4(監査公認会計士等の異
関東財務局長に提出。
動)の規定に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条2項第12号及び第19号(当社及び連結子
会社の財政状態、経営成績及びキャッ 2019年11月22日
シュ・フローの状況に著しい影響を与え 関東財務局長に提出。
る事象)の規定に基づく臨時報告書であ
る。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
2019年6月26日
関東財務局長に提出。
(5) 訂正有価証券報告書
自 2013年10月1日 2019年7月26日
事業年度
並びに確認書
至 2014年9月30日
(第58期)
関東財務局長に提出。
2019年9月13日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
関東財務局長に提出。
2019年7月26日
自 2014年10月1日
事業年度
(第59期) 至 2015年9月30日
関東財務局長に提出。
2019年9月13日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2015年10月1日 関東財務局長に提出。
事業年度
(第60期) 至 2016年9月30日
2019年9月13日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2016年10月1日 関東財務局長に提出。
事業年度
(第61期) 至 2017年9月30日
2019年9月13日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2017年10月1日 関東財務局長に提出。
事業年度
(第62期) 至 2018年9月30日
2019年9月13日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2016年10月1日
第61期
関東財務局長に提出。
至 2016年12月31日
第1四半期
(6) 訂正四半期報告書
自 2017年1月1日 2019年6月26日
第61期
並びに確認書
第2四半期 至 2017年3月31日
関東財務局長に提出。
第61期
自 2017年4月1日
2019年6月26日
第3四半期
至 2017年6月30日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2017年10月1日
第62期
関東財務局長に提出。
至 2017年12月31日
第1四半期
2019年6月26日
自 2018年1月1日
第62期
第2四半期 至 2018年3月31日
関東財務局長に提出。
第62期
自 2018年4月1日
2019年6月26日
第3四半期
至 2018年6月30日
関東財務局長に提出。
2019年6月26日
自 2018年10月1日
第63期
関東財務局長に提出。
第1四半期 至 2018年12月31日
第63期
自 2019年4月1日 2019年11月29日
第3四半期
至 2019年6月30日
関東財務局長に提出。
自 2013年10月1日
( 7 ) 訂正内部統制報告書 事業年度 2019年6月26日
至 2014年9月30日
(第58期)
関東財務局長に提出。
自 2014年10月1日
事業年度 2019年6月26日
至 2015年9月30日
(第59期)
関東財務局長に提出。
自 2015年10月1日
事業年度 2019年6月26日
至 2016年9月30日
(第60期)
関東財務局長に提出。
自 2016年10月1日
事業年度 2019年6月26日
至 2017年9月30日
(第61期)
関東財務局長に提出。
自 2017年10月1日
事業年度 2019年6月26日
至 2018年9月30日
(第62期)
関東財務局長に提出。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 徳 山 秀 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立
ち会うことができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円(商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千
円、原材料126,881千円)の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要と
なるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当連結会計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性がある
ため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
また、会社は、追加情報に関する注記(営業外費用「前期損益修正損益」)に記載されているとおり、前連結会計年
度以前に関連する損益20,015千円を、当連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上
した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影
響は重要であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除
き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結
子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生
し ている。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年9月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該訂正連結財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会
社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不
備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき
重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を、財務諸表監査の限定付適正意見
の根拠に記載した事項を除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
なお、財務諸表監査の限定付適正意見の根拠に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除き、これによる財務諸
表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 徳 山 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前事業年度末後に監査契約を締結したため、前事業年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うこ
とができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産96,569千円(商品及び製品19,799千円、仕掛品2,212千円、原材料
74,557千円)の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどう
かについて判断することができない。当該事項が、当事業年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当事業年
度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
また、会社は、追加情報に関する注記(営業外費用「前期損益修正損益」)に記載されているとおり、前事業年度以
前に関連する損益16,458千円を、当事業年度の損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しか
し、当該損益の重要性に鑑み当事業年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる財務諸表に与える影響は重要であるた
め、当事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、我が
国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
86/87
EDINET提出書類
日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生
している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年9月30日をもって終了した前事業年度の訂正財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該訂正財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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