レカム株式会社 有価証券報告書 第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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レカム株式会社(E02971)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【事業年度】 第26期(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
売上高 (千円) 3,718,355 4,421,797 5,139,179 7,296,893 9,858,320
経常利益又は
(千円) △ 67,564 97,753 258,790 627,840 642,158
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当
(千円) 28,774 54,201 140,361 304,801 318,003
期純利益
包括利益 (千円) 18,974 26,832 203,488 399,890 335,647
純資産額 (千円) 937,626 1,510,592 1,758,591 3,193,565 4,201,351
総資産額 (千円) 2,099,129 2,602,483 3,161,984 5,932,295 9,777,561
１株当たり純資産額 (円) 17.43 24.62 27.26 44.02 51.21
１株当たり当期
(円) 0.57 0.99 2.40 4.75 4.65
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 0.56 0.99 2.38 4.51 4.45
純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 54.6 51.8 49.7 37.1
自己資本利益率 (％) 3.3 4.7 9.2 13.0 9.7
株価収益率 (倍) 74.0 65.5 46.3 54.3 28.0
営業活動による
(千円) △ 103,517 241,766 357,912 250,547 △ 113,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,430 △ 89,619 △ 146,566 △ 970,384 △ 1,487,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,079 373,599 101,096 984,764 2,244,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 409,019 903,780 1,233,170 1,484,958 2,106,307
の期末残高
231 253 280 353 560
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 11 )
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
売上高及び営業収益 (千円) 3,460,979 3,906,931 1,542,405 488,274 819,874
経常利益又は経常損失
(千円) △ 79,046 61,777 48,345 71,311 270,125
（△）
当期純利益 (千円) 11,088 134,967 56,373 74,457 263,792
資本金 (千円) 707,805 932,519 1,011,895 1,548,693 1,814,647
発行済株式総数 (株) 50,797,500 57,679,100 60,116,900 66,950,500 70,817,500
純資産額 (千円) 1,362,303 1,956,081 2,114,223 3,211,766 3,890,930
総資産額 (千円) 2,390,384 2,984,706 2,531,683 4,219,466 7,875,359
１株当たり純資産額 (円) 26.47 33.45 34.71 47.42 54.65
１株当たり配当額
― 1 1 1.5 3.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
(円) 0.22 2.47 0.96 1.16 3.86
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 0.21 2.46 0.96 1.10 3.69
純利益金額
自己資本比率 (％) 56.2 64.6 82.4 75.2 49.1
自己資本利益率 (％) 0.8 8.2 2.8 2.9 7.5
株価収益率 (倍) 192.1 26.3 115.3 222.3 33.7
配当性向 (％) ― 40.5 100.4 129.3 77.7
従業員数 102 88 18 29 44
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 43.8 68.8 117.7 272.4 142.2
(比較指標：JASDAQ (％) ( 100.8 ) ( 108.2 ) ( 153.7 ) ( 161.4 ) ( 151.7 )
INDEX)
最高株価 (円) 112 104 154 553 307
最低株価 (円) 36 39 52 108 112
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年２月１日付で純粋持株会社体制へ移行しております。このため、第24期の経営指標等は第
23期以前と比べて大きく変動しております。なお、従来、売上高としておりました表記を第24期より営業収
益に変更しております。また、従来「営業外収益」に計上していた「受取配当金」は、第24期より「営業収
益」に含めて計上することに変更したため、第23期の「売上高及び営業収益」については、当該表示方法の
変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成６年９月 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金
1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
平成７年５月 ＦＣ加盟店募集開始
平成７年８月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
平成９年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本
社を東京都渋谷区へ移転
平成11年10月 インターネット事業開始
〃 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
平成12年４月 デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
平成13年３月 本社を東京都新宿区へ移転
平成14年１月 社名をレカム株式会社へ変更
平成14年２月 ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
平成15年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、
コールセンターを開設
平成16年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
平成17年３月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ
機器販売・ＤＭＣ事業を開始
平成17年６月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
平成17年９月 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750
千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
平成17年10月 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
平成17年12月 本社を東京都中央区へ移転
平成18年２月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
平成18年３月 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
平成18年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
平成20年４月 ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理
店事業を開始
平成20年８月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
平成20年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
平成21年４月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化
平成21年８月 本社事務所を東京都港区へ移転
〃 レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
平成21年９月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃
レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合
平成21年10月
自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始
〃
レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携
〃
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
平成21年11月
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
〃
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始
平成22年９月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始
平成22年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
平成23年４月
株式会社光通信と資本業務提携を開始
平成23年８月
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
平成23年10月
琉球レカム・リール株式会社を設立
平成23年12月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡
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年月 事項
平成24年６月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を
設立
平成24年７月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間で
ＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
平成24年８月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
平成25年６月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移
行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
平成25年９月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資
平成26年２月 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始
平成26年５月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化(ＢＰＯ事業)
平成26年８月 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
平成26年９月 ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化(ＢＰＯ事業)
平成26年12月 ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立
平成27年３月 レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
平成27年５月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
平成27年７月 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し子会社化（情報通信事業）
平成27年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併
平成28年１月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃 AI inside株式会社との業務提携を締結
平成28年４月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、
同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃 AI inside株式会社との資本提携を開始
平成28年６月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立
平成28年８月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社を設立
平成29年２月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会
社体制へ移行
平成29年６月 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソ
リューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
平成29年６月 ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立
平成30年１月 マレーシアにRecomm Business solutions（Malaysia）SDN BHDを設立
平成30年２月 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を
取得し子会社化
平成30年４月 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％取得し、連結子会社化
（情報通信事業)
平成30年８月 ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions（Myanmar）CO.,LTDを設立
平成30年９月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社とする。
平成30年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
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年月 事項
平成30年10月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
平成30年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化（環境関連事業）
平成31年２月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）
股份有限公司を合弁にて設立
令和元年６月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収
分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸
収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓを
レカムジャパンウエスト株式会社に社名変更を実施
〃 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシ
ア共和国）に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup
(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化（海外法人事
業）
令和元年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市
にグローバル統括管理本部を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社25社の計26社で構成されており、ビジネスホ
ン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の
情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
事業、環境関連事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1)情報通信事業
ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャ
ネルで販売しております。
(2)環境関連事業
ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等の販売をしております。
(3)ＢＰＯ事業
グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しており
ます。
(4)海外法人事業
中国、台湾、ベトナム、マレーシア、インド、タイ、インドネシア、フィリピン及びミャンマー国内におけるＬＥＤ
等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。
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事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
(連結子会社)
レカムジャパンイース
経営指導、役員
ト株式会社 (注）３、 東京都渋谷区 100,000千円 情報通信事業 100.0
の兼任あり
(注）４
レカムジャパンウエス
大阪府大阪市 経営指導、役員
ト株式会社 (注）３、 30,000千円 情報通信事業 100.0
北区 の兼任あり
(注）４
経営指導、役員
オーパス株式会社 東京都渋谷区 10,000千円 情報通信事業 100.0
の兼任あり
レカムビジネスソ
中華人民共和国
ＢＰＯ事業 経営指導、役員
リューションズ(大連) 225,869千円 78.4
海外法人事業 の兼任あり
遼寧省大連市
株式有限公司
レカムビジネスソ
中華人民共和国吉 78.4 経営指導、役員
リューションズ(長春) 7,472千円 ＢＰＯ事業
林省長春市 （78.4） の兼任あり
有限公司 (注)２
レカムビジネスソ
中華人民共和国上 ＢＰＯ事業 78.4 経営指導、役員
リューションズ(上海) 95,457千円
海市長寧区 海外法人事業 （78.4） の兼任あり
有限公司 (注)２
レカム騰遠ビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ（大 75,000千円 ＢＰＯ事業
（78.4） の兼任あり
遼寧省大連市
連）有限公司 (注)２
レカムＢＰＯ株式会 78.4 経営指導、役員
東京都渋谷区 30,000千円 ＢＰＯ事業
社 (注)２ （78.4） の兼任あり
MYANMAR RECOMM 78.4
経営指導、役員
Yangon,Myanmar 56,411千円 ＢＰＯ事業
の兼任あり
CO.,LTD (注)２ （78.4）
経営指導、資金
ヴィーナステックジャ
東京都渋谷区 9,000千円 情報通信事業 51.0 援助、役員の兼
パン株式会社
任あり
レカムIEパートナー株
経営指導、役員
式会社 (注）３、(注）
東京都渋谷区 10,000千円 情報通信事業 51.0
の兼任あり
４
VIETNAM RECOMM Ho Chi Minh,
経営指導、役員
49,965千円 海外法人事業 100.0
の兼任あり
CO.,LTD Vietnam
レカムビジネスソ
Kuala Lumpur,
経営指導、役員
リューションズ(マレー 28,910千円 海外法人事業 100.0
の兼任あり
Malaysia
シア)株式会社
株式会社ＧＳコミュニ 経営指導、役員
兵庫県尼崎市 3,000千円 情報通信事業 100.0
ケーションズ の兼任あり
レカムビジネスソ
経営指導、役員
リューションズ(ミャン Yangon,Myanmar 33,465千円 海外法人事業 100.0
の兼任あり
マー)株式会社
RECOMM BUSINESS
経営指導、役員
SOLUTIONS INDIA
Gurgaon,India 103,887千円 海外法人事業 100.0
の兼任あり
PRIVATE LIMITED
大阪府大阪市 経営指導、役員
株式会社産電 (注）４ 48,000千円 環境関連事業 100.0
北区 の兼任あり
株式会社産電テクノ 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 5,000千円 環境関連事業
(注)２ （100.0） の兼任あり
株式会社サンリノベル 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 30,000千円 環境関連事業
(注)２ （100.0） の兼任あり
台湾レカムエイトツー
経営指導、役員
ルビジネスソリュー 台湾台北市 29,755千円 海外法人事業 60.0
の兼任あり
ションズ株式有限公司
FTGroup(THAILAND)
経営指導、役員
Bangkok,Thailand 35,177千円 海外法人事業 40.0
の兼任あり
Co.,Ltd.
経営指導、役員
FTGroup(ASIA)Co.,Ltd. Bangkok,Thailand 7,035千円 海外法人事業 80.0
の兼任あり
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FTGroup
Sta.Rosa 経営指導、役員
37,107千円 海外法人事業 80.0
Philippines の兼任あり
(PHILIPPINES),Inc
FTGroup(Philippines)
Sta.Rosa 80.0 経営指導、役員
Trading Inc.
21,077千円 海外法人事業
philippines （80.0） の兼任あり
(注)２
PT FT Group
Jawa Barat
経営指導、役員
281,749千円 海外法人事業 80.0
の兼任あり
Indonesia
Indonesia
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ レカムジャパンイースト株式会社、レカムジャパンウエスト株式会社、レカムIEパートナー株式会社、及び
株式会社産電については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。
レカムジャパンイースト株式会社 (1) 売上高 2,998,060千円
(2) 経常利益 125,529千円
(3) 当期純利益 98,463千円
(4) 純資産額 331,717千円
(5) 総資産額 1,319,406千円
レカムジャパンウエスト株式会社 (1) 売上高 1,467,097千円
(2) 経常利益 65,251千円
(3) 当期純利益 51,804千円
(4) 純資産額 129,063千円
(5) 総資産額 1,033,463千円
レカムIEパートナー株式会社 (1) 売上高 1,469,793千円
(2) 経常利益 12,063千円
(3)当期純損失(△)△3,346千円
(4) 純資産額 99,091千円
(5) 総資産額 1,039,618千円
株式会社産電 (1) 売上高 1,585,818千円
(2) 経常利益 88,299千円
(3) 当期純利益 55,719千円
(4) 純資産額 294,618千円
(5) 総資産額 587,736千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信事業 72 ( 7 )
環境関連事業 84 ( -)
ＢＰＯ事業 259 ( ▶ )
海外法人事業 78 ( -)
管理部門 67 ( -)
合計 560 ( 11 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が207名増加しておりますが、主としてＢＰＯ事業において、子会社の取得に
より人員が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 36.7 3.9 4,970
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速か
つ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環
境関連事業、ＢＰＯ事業を国内からＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を
目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益と
ＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年
度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、そし
て海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社
グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く
育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ
上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、
国内からＡＳＥＡＮ、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまい
ります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の
商品である「ＵＴＭ」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには
新たに開始するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業を通じて、お客様の事業コンサルを行
い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりＢＰＯ事業や環境関連事業
との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、
「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ
会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。太陽光発電
システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行ってい
くとともに、海外での事業所向けの販売支援を行っていくことで、グループシナジーを発揮してまいります。
海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、台湾、そしてタイ、イン
ドネシア、フィリピンの９か国で事業を行うまで拡大してまいりました。今後は各事業エリアにおいて、ＬＥＤ
照明から業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のエネルギーソリューションやＩＴソリュー
ションを行うことで海外展開する日系企業のサポートを行ってまいります。さらには、現地企業向けに日系企業
と同様のビジネスを現地社員を組織化してダイレクトマーケティングを展開してまいり、進出国の発展に貢献で
きるよう取り組んでまいります。
ＢＰＯ事業につきましては、情報通信事業で行うＢＰＲと連携を密にし、お客様の業務コンサルを行うこと
で、ＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）の新規開拓を行ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等の新サービスを通じた業務改善・業務効率を提案
することで、これら新サービスとＢＰＯを組み合わせたサービスを推進してまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復
が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明
感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高で
みると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃
への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の
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海外進出は増加傾向にあり、これら日系企業においては、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、
今後も事業開拓余地は十分あると考えております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の採用・育成
お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を
目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要
課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業
シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っております。特に、国内の情報通信事
業や環境関連事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではＭ＆Ａを活用し
た事業拡大について、前向きに検討してまいります。
③ 海外展開の積極化
海外法人事業においては、ＬＥＤ照明の販売を最初の商材として販売していくケースが多く、同商材の販売
比率が高い地域が多い状況にあります。業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のアップセル
や、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化する
ことで現地企業や外資系企業への販売も積極的に推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①特定取引先への販売依存度が高いことについて
情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販
売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結して
おります。当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴ
ファイナンス株式会社となっております。
当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしく
は更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合に
は、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
②リース契約を用いた販売について
当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユー
ザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。この
ため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびに
リース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した
場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当
社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソ
リューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役
を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化
に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影
響を与える可能性があります。
④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の中国子会社である同社は、ＢＰＯ事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。ま
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た、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与
しております。今後も同社を中心にＢＰＯ事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中
国 においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することか
ら、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのＢＰＯ事業及び他事業の事業運営に支障
をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個
人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を
整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、
情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下
し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥Ｍ＆Ａによるリスクについて
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な販売網や技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長
を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における競争優位性の確立に資するといった効果が見込める場合
には、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業
の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオとのシナジー並びにＭ＆Ａに伴
うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるよう努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわら
ず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができ
ず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの業績や成長及び事業
展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回
復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加
え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっ
ております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減
少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業
本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。情報通信事業では、新
規の顧客開拓に注力するとともに、約６万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスの強化に取り組
みました。 ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、大連、
長春、ミャンマーの各センター特性に合わせた業務の適性配分を行い、業務品質と業務効率の向上に取り組ん
でまいりました。海外法人事業では、2019年６月よりＭ＆Ａで獲得したタイ、インドネシア、フィリピンを含
めた海外９か国での拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1％増の9,858百万円となりました。営業利益
は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外
法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7％
減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3％増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期比4.3％増の318百万円となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
a. 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営
業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２
の販売強化に努めました。また、直営店チャネルのシナジーを高めるために、株式会社コスモ情報機器、及び
株式会社Ｒ・Ｓを直営店に編入しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比31.9％増の2,357百
万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材
の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.3％減の1,601百万円
となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進めるとともに、各代理店に対してセキュ
リティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％増の
153百万円となりました。
グループ会社においては、ヴィーナステックジャパン株式会社のＵＴＭ販売が順調に増加しました。また、
グループシナジーをより発現させることを目的として、株式会社コスモ情報機器及び株式会社Ｒ・Ｓを直営店
チャネルに編入しました。さらには、レカムＩＥパートナー株式会社を新たなセグメントを追加した環境関連
事業へ変更しました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比77.7％減の480百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期
比1.0％減の4,592百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことや管理部門等の管理
コストの削減ができたこと等により、セグメント利益は前年同期比42.9％増の193百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
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b.環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、
新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売をを強化しまし
た。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、新規顧客の開拓
に注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比131.0％増の2,977百万円となりました。セグメント利益
は、直販による販売を伸ばすことができなかったことや代理店への販売促進費用が増加したこと等により前年
同期比86.0％減の28百万円となりました。
ｃ. ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、紹介営業やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客か
らの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組
み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結
果、売上高は前年同期比61.2％増の511百万円となりました。セグメント利益は、増収効果やＢＰＯセンターの
効率的なオペレーションを実施し業務の効率化が図れたこと等から、前年同期494百万円増の82百万円となりま
した。
ｄ. 海外法人事業
海外法人事業は、新たにインド、台湾へ進出するとともに、2019年6月にＭ＆Ａによりタイ、インドネシア、
フィリピンを新たな拠点に加えることができました。販売面では、ＬＥＤ照明に次ぐ商品として業務用エアコ
ンの販売に注力し、商品ラインナップの拡充に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比61.3％増
の1,776百万円となりました。セグメント利益は、既に進出している拠点の売上を伸ばせなかったことや円高に
よる為替の影響があったこと等から、前年同期比15.5％減の235百万円となりました。
（セグメント別売上高）
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 2,357,694
ＦＣ加盟店 1,601,913
代理店 153,247
情報通信事業
グループ会社 480,077
計 4,592,931
環境関連事業 2,977,640
ＢＰＯ事業 511,368
海外法人事業 1,776,379
合計 9,858,320
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ621百万円増
加し、2,106百万円となりました。投資活動で1,487百万円、営業活動で113百万円を使用した一方、財務活動
で2,244百万円を獲得したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は250百万円の獲得）となりました。使用の主な要
因は売上債権の増加720百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、1,487百万円（前連結会計年度は970百万円）となりました。使用の主な要因は
M&Aによる子会社株式の取得1,447百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得した資金は、2,244百万円（前連結会計年度は984百万円）となりました。獲得の主な内訳
は、転換型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円、株式の発行による収入497百万円等であります。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年10月１日 前年同期比(％)
至 令和元年９月30日)
直営店 (千円) 2,357,694 31.9
ＦＣ加盟店 (千円) 1,601,913 ▲10.3
情報通信事業 代理店 (千円) 153,247 ▲1.9
グループ会社 (千円) 480,077 ▲77.7
計 (千円) 4,592,931 ▲1.0
環境関連事業 (千円) 2,977,640 131.0
ＢＰＯ事業 (千円) 511,368 61.2
海外法人事業 (千円) 1,776,379 61.3
合計 (千円) 9,858,320 35.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
相手先
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
オリックス株式会社 1,230,666 16.9 980,263 9.9
ＮＴＴファイナンス株式会社 1,170,670 16.0 840,775 8.5
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,845百万円増加し、9,777百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が664百万円、売上増加に伴い売掛金が720百万円、Ｍ＆Ａを実施したことによるのれ
んが1,375百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,837百万円増加し、5,576百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ実
施時に資金調達を実施したこと等から、短期借入金が619百万円、1年内返済予定の長期借入金が208百万円、長期借
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入金が434百万円、社債発行により転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に新株
式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が531百万円、利益剰余金が217百万円増
加したこと等によるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじ
めとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る
資金需要が生じております 。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、 運転資金につきましては、内部資金または短期借
入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や
転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してま
いります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売店契約等
契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
自 平成11年７月１日
電気通信機器売買に関す
東日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 平成11年６月30日 至 平成12年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
自 平成13年４月１日
電気通信機器売買に関す
西日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
京セラ製品並びにその他
自 平成13年８月10日
京セラドキュメント
関連商品の売買に関する
レカム株式会社 ソリューションズ 平成13年８月10日 至 平成14年８月９日
事項
ジャパン株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
サクサビジネス製品並び
自 平成18年８月１日
にその他関連商品の売買
レカム株式会社 サクサ株式会社 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日
に関する事項
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
コニカミノルタビジネス
自 平成19年９月６日
ソリューションズ製品並
コニカミノルタビジ
びにその他関連商品の売
レカム株式会社 ネスソリューション 平成19年９月６日 至 平成21年９月５日
買に関する事項
ズ株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
レカムジャパン
イースト株式会
取扱商品のリース販売に
社
関する事項
オリックス株式会社 平成13年７月30日 特に定めず
レカムジャパン
(基本取引契約)
ウエスト株式会
社
(2) フランチャイズ契約
レカムジャパンイースト株式会社、レカムジャパンウエスト株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締
結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が20店舗(令和元年９月末日現在)ありま
す。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
① 契約の目的
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立
を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受
領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
② 契約品目
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネッ
ト商材等
③ 契約期間に関する事項
開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)
④ ロイヤリティに関する事項
ロイヤリティ：売上総額の一定料率
⑤ 契約形態
営業所契約：営業行為に特化した契約形態
支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で 50 百万円の設備投資を実施しました。そのうち主なもの
は、本社の情報通信設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和元年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
(人)
合計
構築物 及び備品 ウェア
本社事務所
その他 統括業務施設 23,653 13,579 18,864 56,098 44(―)
(東京都渋谷区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
機械装置及び
(人)
合計
運搬具
構築物 及び備品 ウェア
レカムジャパン
統括業務
イースト 情報通信事業 1,155 ― 44 3,379 4,578 33(―)
施設
(東京都渋谷区)
ヴィーナステック
統括施設
ジャパン 情報通信事業 ― ― 0 ― 0 3(―)
業務
(東京都渋谷区）
レカムジャパンウ
エスト 統括施設
情報通信事業 11,099 164 15,176 1,884 28,325 28(6)
(大阪府大阪市北 業務
区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
令和元年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
トの名称
（所在地）
建物及び 工具、器具
(人)
その他 合計
構築物 及び備品
本社
レカムビジネスソリュー
統括
ＢＰＯ
ションズ（大連）株式有限 （中華人民共和国遼寧 ― 1,890 2,868 4,758 60(―)
事業
業務施設
公司
省大連市）
本社
統括
レカムビジネスソリュー ＢＰＯ
699 937 486 2,123 38(―)
（中華人民共和国吉林
ションズ（長春）有限公司 事業
業務施設
省長春市)
本社
統括
レカムビジネスソリュー ＢＰＯ
（中華人民共和国上海 ― 952 91 ― 3(―)
ションズ（上海）有限公司 事業 業務施設
市）
統括
ＢＰＯ
MYANMAR RECOMM CO.,LTD
Yangon,Myanmar ― 8,208 ― 8,208 56(―)
事業
業務施設
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの令和元年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年９月30日) (令和元年12月25日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 70,817,500 70,862,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 70,817,500 70,862,500 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 平成24年10月19日取締役会決議（第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和元年９月30日) (令和元年11月30日)
当社子会社役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数 同左
４名
新株予約権の数(個) 550個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 55,000株 ―
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき18円 同左
自 平成26年10月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和元年10月19日
発行価格 18円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 9円
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 同左
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行って
おります。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
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(2) 平成25年11月15日取締役会決議（第11回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和元年９月30日) (令和元年11月30日)
当社取締役 １名
当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社使用人並びに当社子会社
役員及び使用人 10名
新株予約権の数(個) 2,350個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 235,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき39円 同左
自 平成27年11月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和２年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 39円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 20円
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 同左
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年４月１日付の株式分割による調整を行ってお
ります。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
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(3) 平成26年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和元年９月30日) (令和元年11月30日)
当社取締役 １名 当社取締役 １名
当社取締役監査等委員 １名 当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人並びに当社子会社 当社使用人並びに当社子会社
役員及び使用人 34名 役員及び使用人 33名
新株予約権の数(個) 2,230個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 223,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき97円 同左
自 平成28年11月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和３年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 97円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 49円
新株予約権の割当を受けたも
のは権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締
役、監査役、もしくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、
定年退職等その他の正当な理
新株予約権の行使の条件 同左
由がある場合はこの限りでは
ない。その他の条件は、定時
株主総会および取締役会決議
に基づき、当社と付与対象取
締役および従業員との間で締
結する「新株予約権付与契約
書」に定めるものとする。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき次の新株予約権を発行しております。
(1) 平成29年６月８日取締役会決議（第15回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和元年９月30日) (令和元年11月30日)
新株予約権の数(個) 10.000個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 1,000,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき64円 同左
自 平成29年12月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和９年12月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 64円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 32円
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
譲渡による本新株予約権の取
得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要するものとす
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１．新株予約権者は、自平成29年９月期乃至令和元年９月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券
報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社連結子会社であるレカムＩＥパート
ナー株式会社(旧商号をレカムエナジーパートナー株式会社といい、以下「RIE社」という。)の営業利益
の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年９月期の当社連結営業利益を構成するRIE社営業利益が30百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
(b) 平成30年９月期の当社連結営業利益を構成するRIE社営業利益が50百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
(c) 令和元年９月期の当社連結営業利益を構成するRIE社営業利益が70百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 平成29年８月16日取締役会決議（第16回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和元年９月30日) (令和元年11月30日)
新株予約権の数(個) 28,520個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 2,852,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき80円 同左
自 令和２年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和５年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 80円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 40円
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
譲渡による本新株予約権の取
得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要するものとす
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１．新株予約権者は、当社が提出した令和元年９月期の有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損
益計算書における営業利益の額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約
権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、
かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、
かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な
範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 令和元年９月期の当社連結営業利益が1,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％
(b) 令和元年９月期の当社連結営業利益が800百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の80％
(c) 令和元年９月期の当社連結営業利益が600百万円以上の場合
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用
人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この
限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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当事業年度において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第19回新株予約権（令和元年６月４日発行）
決議年月日 令和元年５月13日
付与対象者 マッコーリー・バンク・リミテッド
新株予約権の数(個)※ 22,500個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)１
新株予約権の行使期間 令和元年６月５日～令和３年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)２
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。
取得条項に関する事項 (注)３
※ 当事業年度の末日（令和元年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額(以下「行使価額」という。)は、1株につき160円とする。但し、本欄第２項及び第３項の規定
に従って修正又は調整されるものとする。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、令和２年２月１日から令和２年２月29日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回
及び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中（以下「第２期間」という。）に１回修正される
ものとし、該当する第１期間又は第２期間において本新株予約権者が１取引日前までに当社に通知した
日（各日を以下「修正日」という。）に、行使参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り下げた
金額に修正される。
「行使参照価格」とは、各修正日（同日を含まない。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの公
表資料に基づく東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を切
り下げた金額をいう。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
３．取得条項に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理
的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社に
よる本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得た
いかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な
未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされ
る場合、会社法第273条の規定に従って14歴日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たりその払込価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
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権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情
報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報
を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
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会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
(1) 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(令和元年６月４日発行)
決議年月日 令和元年５月13日
新株予約権の数(個)※ 40個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,250,000
（株）※
１ 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財
産の内容及びその価額又はその算定方法
(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本
転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資す
るものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資さ
れる財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
２ 転換価額
(1) 各本転換社債型新株予約権の行使により交付する
当
社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価
額（以下「転換価額」という。）は、１株につき
160円（以下「当初転換価額」という。）とする。
(2) 転換価額は、令和２年２月２日から令和２年２月29
日の暦月中（以下「第１期間」という。）に１回及
び令和２年11月１日から令和２年11月30日の歴月中
（以下「第２期間」という。）に１回修正されるも
のとし、該当する第１期間又は第２期間において本
新株予約権付社債権者が１取引日前までに当社に通
知した日（各日を以下「修正日」という。）に、転
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
換参照価格の92％に相当する金額の１円未満を切り
下げた金額に修正される。
「転換参照価格」とは、各修正日（同日を含まな
い。）に先立つ５連続取引日間のブルームバーグの
公表資料に基づく東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の売買高加重平均価格の１円未満を
切り下げた金額（但し、第３項に基づく調整の原因
となる事由が発生した場合には、当該事由を勘案し
て適切に調整される。）をいう。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会
が行われる日をいう。
(3) 転換価額は108円(以下「下限転換価額」という。)
を下回らないものとする。上記の計算によると修正
後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合、転換価額は下限転換価額とする。また、転換価
額は当初転換価額（但し、第３項による調整を受け
る。）を上回らないものとする。上記の計算による
と修正後の転換価額が当初転換価額を上回ることと
なる場合、転換価額は当初転換価額とする。
令和元年６月４日から令和３年６月３日（但し、行使期
間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの間（以下、「行使期間」という。）、いつでも、本
新株予約権の行使期間※
転換社債型新株予約権を行使することができる。行使期間
を経過した後は、本転換社債型新株予約権は行使できない
ものとする。
１ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式１株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普
通株式１株の発行価格は、別記「新株予約権の行使時
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の の払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整又は
発行価格及び資本組入額(円)※ 修正された場合は調整又は修正後の転換価額）とす
る。
２ 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
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(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す
る場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行す
る場合において増加する資本準備金の額は、本項
(1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものと
新株予約権の行使の条件※
する。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項※
第３項本文の定めにより、本転換社債型新株予約権又は本
社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
１ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転
換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するもの
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
とする。
び価額※
２ 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資され
る財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,000
※ 当事業年度の末日（令和元年９月30日）における内容を記載しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第26期
（令和元年７月１日から （平成30年10月１日から
令和元年９月30日まで） 令和元年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修
― 個 ― 個
正条項付新株予約権付社債券等の数
― 株 ― 株
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― 円 ― 円
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 円 ― 千円
当該期間の権利行使に係る資金調達額
当該期間の末日における権利行使された当
該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 ― ―
等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― ―
交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― ―
平均行使価額等
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― ―
資金調達額
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成27年９月30日
292,000 50,797,500 3,349 707,805 3,349 507,805
(注)１
平成27年11月30日
43,000 50,840,500 524 708,329 524 508,329
(注)２
平成28年２月29日
1,538,500 52,379,000 50,001 758,330 50,001 558,330
(注)３
平成28年３月31日
5,300,100 57,679,100 174,188 932,519 174,188 732,519
(注)４
平成29年８月31日
2,437,800 60,116,900 79,375 1,011,895 79,375 811,893
(注)５
平成30年３月31日
4,655,100 64,772,000 251,394 1,263,289 251,394 1,063,289
(注)６
平成30年６月30日
2,122,500 66,894,500 283,874 1,547,163 283,874 1,347,163
(注)７
平成30年９月30日
56,000 66,950,500 1,530 1,548,693 1,530 1,348,693
(注)８
令和元年６月３日
2,000,000 68,950,500 148,500 1,697,693 148,500 1,497,193
(注)９
令和元年６月４日
1,350,000 70,300,500 100,237 1,797,431 100,237 1,597,431
(注)10
令和元年９月30日
517,000 70,817,500 17,216 1,814,647 17,216 1,614,647
(注)11
(注) １ 平成26年10月１日から平成27年９月30日までの間に、第８回新株予約権および第９回新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が292,000株、資本金が3,349千円および資本準備金が3,349千円それぞれ増加しており
ます。
２ 平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
43,000株、資本金が524千円および資本準備金が524千円それぞれ増加しております。
３ 平成28年２月29日に、第三者割当増資により、増加しております。
発行価格 65円
資本組入額 32.5円
割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社
４ 平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、第12回新株予約権および第14回新株予約権の行使によ
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り、発行済株式総数が5,300,100株、資本金が174,188千円および資本準備金が174,188千円それぞれ増加し
ております。
５ 平成29年４月１日から平成29年８月31日までの間に、第８回、第９回、第11回および第14回の各種新株予約
権の行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準備金が79,376千円それ
ぞれ増加しております。
６ 平成30年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とす
る第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの間に、
第９回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使（3,555,100株）により、発行済株式総数が
4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。
７ 平成30年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新
株式発行（1,731,000株、発行価格：１株当たり289円、資本組入額：１株当たり144.5円）および平成30年
４月１日から平成30年６月30日までの間に、第８回、第９回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約
権の行使（391,500株）により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が
283,874千円それぞれ増加しております。
８ 平成30年８月１日から平成30年９月30日までの間に、第８回、第９回、第11回および第13回の各種新株予約
権の行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増
加しております。
９ 令和元年６月３日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行（2,000,000
株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が
2,000,000株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。
10 令和元年６月４日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行
（1,350,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総
数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。
11 平成30年10月１日から令和元年９月30日までの間に、第８回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使
により、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加し
ております。
(5) 【所有者別状況】
令和元年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ ▶ 41 84 26 54 19,725 19,934 －
(人)
所有株式数
－ 4,485 24,532 53,901 6,289 1,295 617,613 708,115 3,000
(単元)
所有株式数
－ 0.63 3.46 7.61 0.89 0.18 87.22 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤 秀博 東京都練馬区 5,000,000 7.06
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 2,000,000 2.82
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,500,000 2.12
亀山 与一 栃木県佐野市 878,500 1.24
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 771,300 1.09
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１－４ 630,000 0.89
奥西 明 奈良県奈良市 486,100 0.69
松本 和夫 愛知県尾張旭市 471,900 0.67
信江 弘一 新潟県新潟市西区 422,300 0.60
協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 421,800 0.60
計 ― 12,581,900 17.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 70,801,500
完全議決権株式(その他) 707,985
おける標準となる株式
単元未満株式 3,000 ― ―
発行済株式総数 70,817,500 ― ―
総株主の議決権 ― 707,985 ―
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義
他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数の
所有株式数 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
合計（株）
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
13,000 ― 13,000 0.01
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 13,000 ― 13,000 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
【株式の種類】 普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 13,000 － 13,000 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主
に帰属する当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につ
きましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有
効的に活用してまいります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期について
も増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、令和元年12月25日開催の株主総会において、次のよ
うに剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円00銭 総額 212,413,500円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年12月26日
この結果、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金を３円00銭とさせていただきました。当
連結会計年度の配当性向につきましては64.5％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう
有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和元年12月25日 定時株主総会決議 212,413 3.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナン
ス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたこと
に伴い、平成27年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナン
スの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査
等委員以外の取締役４名（伊藤秀博、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名
（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。
(Ａ)取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名（代表取締役社長伊藤秀博、
取締役ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智
朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時
開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。
(Ｂ)監査等委員および監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち
１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員
会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席
し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報
告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性の高めております。
(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議
取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速
かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整
えております。
(Ｄ)業務監査部
監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助す
るほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えてお
ります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管
理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等
委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監
視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を平成27年５月29日の取締役会で決議し、同
方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のも
とコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制
をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営
成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務
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監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を
図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして
識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目
である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
・その他の状況
当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受け
ております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年４月 新日本工販株式会社(現・株式会社
フォーバル）入社
平成３年４月 株式会社アイシーエスを設立 代
表取締役社長
平成６年９月 当社代表取締役社長(現任)
平成15年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司
（現・レカムビジネスソリュー
ションズ(大連)株式有限公司）董
事長(現任)
平成18年４月 株式会社ケーイーエス(現・オーパ
ス株式会社)代表取締役社長
取締役社長(代表取締役)
平成18年10月 レカムグループＣＥＯ(現任)
グループ 伊藤 秀博 昭和37年11月12日 生 (注)３ 5,000
平成18年11月 株式会社アレックシステムサービ
ＣＥＯ
ス取締役
平成20年10月 レカム株式会社代表取締役社長
平成21年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）取締役
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社代表取締役
令和元年10月 レカムジャパンイースト株式会社
取締役会長(現任)
株式会社オーパス取締役会長(現
任)
株式会社産電取締役会長（現任）
平成19年１月 当社入社 執行役員経営企画室長
平成19年10月 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ
平成19年12月 取締役執行役員経営管理本部長Ｃ
ＦＯ
平成20年10月 取締役常務執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ
平成21年12月 当社取締役退任
平成22年４月 株式会社セントリックス入社 取
取締役
締役経営管理本部長
執行役員経営
平成23年９月 同社取締役退任
砥綿 正博 昭和40年10月１日 生 (注)３ 8
管理本部長
平成23年10月 株式会社ワークビット入社 管理
ＣＦＯ
部長
平成27年11月 当社顧問
平成27年12月 当社取締役執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ（現任）
平成30年２月 レカムIEパートナー株式会社取締
役（現任）
平成30年12月 株式会社産電取締役（現任）
平成31年２月 オーパス株式会社代表取締役社長
昭和46年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社）入社
平成６年４月 ORIX ASIA Ltd.(香港)社長
平成12年４月 Korea Development Leasing Corp.
（ソウル）取締役副社長
平成14年６月 オリックス株式会社 海外事業本
部副本部長
平成16年３月 ORIX Auto Leasing Korea Corp
(ソウル)(現ORIX Capital Korea
Corp)社長
平成17年６月 オリックス株式会社 執行役海外
取締役（社外） 大嶋 祐紀 昭和22年６月７日 生 (注)３ －
事業本部長
平成21年１月 ORIX USA Corp(ダラス)会長
平成24年９月 オリックス株式会社 専務執行役
グローバル事業本部長兼中国総支
配
平成26年１月 同社 専務執行役東アジア事業本
部長
平成27年６月 同社顧問
平成29年４月 ザ シニアーズ株式会社 非常勤
取締役
平成29年６月 オリックス株式会社顧問を退任
平成30年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年４月 清水建設株式会社入社
平成２年９月 シティバンク入社
シティーグループ／シティバンク
平成４年４月
銀行在日 支店 法人本部マネージン
グダイレクター金融法人部長
三井住友 海上 シティ生命株式会
平成16年９月
社 代表取締役共同社長
三井住友海上 メットライフ 生命株
平成17年５月
式会社 代表取締役共同社長
取締役（社外） 三宅 伊智朗 昭和31年２月28日 生 (注)３ －
アリアンツ生命株式会社 代表取
平成19年３月
締役社長ＣＥＯ
Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス
平成25年９月
ジャパン株式会社 代表取締役社
長
S&P Global JAPAN 特別顧問（現
平成29年５月
任）
アルテリア・ネットワークス株式
平成30年７月
会社 社外取締役（現任）
平成30年12月
当社取締役（現任）
昭和56年４月 株式会社ディーエムエス入社
平成15年２月 株式会社ビルディング企画入社
特命担当室長
平成20年８月 当社入社
人事総務グループ課長
平成21年６月 法務グループ長
平成24年10月 法務部長
取締役
加藤 秀人 昭和32年８月９日 生 (注)４ 17
(監査等委員（常勤）)
平成25年５月 常勤監査役
平成25年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）監査役（現任）
平成27年12月 当社取締役（監査等委員(常勤）)
（現任）
平成28年９月 レカムＢＰＯ株式会社監査役（現
任）
昭和60年４月 株式会社リクルート入社
株式会社エヌイーエス代表取締役
平成10年３月
（現任）
株式会社アイ・アール・ジー・ イ
平成11年10月
ンターナショナル 代表取締役（現
取締役（社外）
任）
山口 義成 昭和36年９月22日 生 (注)４ 73
(監査等委員)
平成17年２月 株式会社アールネクスト取締役
平成19年４月 同社代表取締役（現任）
平成22年12月 当社取締役
当社取締役（監査等委員）（現
平成27年12月
任）
昭和62年４月 新日本工販株式会社（現・フォー
バル）入社
平成５年３月
株式会社リンク設立 代表取締役
平成６年９月
当社代表取締役
平成９年９月
代表取締役副社長
平成16年10月
取締役
取締役（社外）
嶋津 良智 昭和40年１月26日 生 (注)４ 113
カルチャー・アセット・マネジメ
平成17年３月
(監査等委員)
ント代表取締役
当社取締役退任
平成17年12月
一般社団法人日本リーダーズ学会
平成25年８月
代表理事（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
平成27年12月
任）
計 5,211
(注) １ 大嶋祐紀、 三宅伊智朗、 山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
３ 令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入
しております。取締役を除く執行役員は２名で、常務執行役員海外法人第一事業本部長 木下建、執行役員
ＩＴソリューション事業本部長 甲藤将幸であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する７名の過半を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状
の体制としております。
イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社
等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。
ロ 独立性に関する基準および方針
(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場
合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益
に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えており
ます。
(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定め
る独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取
締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役４名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任してお
り、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの
向上に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役
は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および
課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプ
ライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制
組織の継続的な改善に取り組んでおります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査
および業務監査に際して、公正な監査を行うことのできる体制を整えております。監査等委員である取締役
は、内部監査室や監査法人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさ
らなる充実に取組んでおります。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業
務監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査等委員会
に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
光成 卓郎
石倉 郁男
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出い
たします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる
場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査
役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 － 19 －
連結子会社 － － － －
計 16 － 19 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適
宜判断しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及
び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 84 84 － － － 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13 13 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
6 6 － － － 2
（監査等委員）
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役
員報酬規程に則り決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限
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度額内とし、監査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役
の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を
通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基
づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証
しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取
締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 39,800
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,000 信頼・協力関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,000
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
58 58
Ai inside
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 無
株式会社
34,800 34,800
株式会社
20 －
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 無
ひまわりでんき
5,000 －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項は有りません
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年10月１日から令和元年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年10月１日から令和元年９月30日まで)の財務諸表について、清陽監査法
人による監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,555,805 ※１ 2,219,877
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,602,894 2,323,698
有価証券 84,089 －
商品及び製品 272,704 747,468
仕掛品 － 8,165
原材料及び貯蔵品 － 5,213
前払費用 31,441 51,083
未収入金 74,999 392,481
その他 139,068 262,978
△ 9,348 △ 17,755
貸倒引当金
流動資産合計 3,751,654 5,993,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,379 89,662
△ 18,103 △ 22,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,276 66,809
機械装置及び運搬具
13,787 24,692
△ 13,576 △ 13,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 211 11,242
工具、器具及び備品
190,757 291,165
△ 140,440 △ 228,824
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,317 62,341
リース資産
1,764 7,725
△ 1,764 △ 1,764
減価償却累計額
リース資産（純額） － 5,961
建設仮勘定 － 10,906
有形固定資産合計 90,805 157,260
無形固定資産
のれん 1,449,405 2,825,382
ソフトウエア 23,102 33,641
その他 － 741
無形固定資産合計 1,472,507 2,859,765
投資その他の資産
投資有価証券 56,575 62,281
長期貸付金 3,007 748
敷金 46,242 46,327
差入保証金 156,846 144,053
保険積立金 50,391 126,292
繰延税金資産 274,027 248,588
その他 42,418 134,689
△ 14,390 △ 17,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 615,118 745,876
固定資産合計 2,178,431 3,762,902
繰延資産 2,209 21,446
資産合計 5,932,295 9,777,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 809,049 1,006,835
短期借入金 400,927 1,020,306
1年内返済予定の長期借入金 138,955 347,444
※２ 70,765 ※２ 403,413
未払金
未払費用 43,634 54,193
未払法人税等 139,993 131,958
預り金 166,601 154,856
未払消費税等 100,423 34,556
賞与引当金 47,303 44,821
受注損失引当金 72,210 99,213
24,442 113,280
その他
流動負債合計 2,014,307 3,410,879
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000,000
長期借入金 574,261 1,008,939
長期預り金 148,815 118,604
資産除去債務 － 17,346
1,346 20,439
その他
固定負債合計 724,423 2,165,330
負債合計 2,738,730 5,576,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,814,647
資本剰余金 1,493,034 1,758,988
利益剰余金 △ 92,456 125,141
△ 845 △ 845
自己株式
株主資本合計 2,948,426 3,697,932
その他の包括利益累計額
△ 2,116 △ 71,764
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,116 △ 71,764
新株予約権
37,630 21,500
209,623 553,683
非支配株主持分
純資産合計 3,193,565 4,201,351
負債純資産合計 5,932,295 9,777,561
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 7,296,893 9,858,320
※1 4,766,450 ※1 6,473,481
売上原価
売上総利益 2,530,442 3,384,839
※2 1,877,315 ※2 2,873,557
販売費及び一般管理費
営業利益 653,127 511,282
営業外収益
受取利息 4,609 2,221
補助金収入 11,157 －
フランチャイズ契約解除収入 － 127,265
9,426 42,048
その他
営業外収益合計 25,193 171,535
営業外費用
支払利息 7,881 11,727
為替差損 － 22,158
株式交付費 1,660 －
上場費用 35,145 －
5,792 6,773
その他
営業外費用合計 50,480 40,659
経常利益 627,840 642,158
特別損失
固定資産売却損 363 －
※3 2,835
－
減損損失
特別損失合計 3,199 －
税金等調整前当期純利益 624,641 642,158
法人税、住民税及び事業税
172,031 216,235
43,494 30,719
法人税等調整額
法人税等合計 215,526 246,955
当期純利益 409,114 395,203
非支配株主に帰属する当期純利益 104,313 77,199
親会社株主に帰属する当期純利益 304,801 318,003
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益 409,114 395,203
その他の包括利益
△ 9,224 △ 59,556
為替換算調整勘定
※1 △ 9,224 ※1 △ 59,556
その他の包括利益合計
包括利益 399,890 335,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 296,775 315,028
非支配株主に係る包括利益 103,114 20,618
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,011,895 956,236 △ 337,153 △ 845 1,630,133
当期変動額
親会社株主に帰属す
304,801 304,801
る当期純利益
新株の発行 536,798 536,798 1,073,596
剰余金の配当 △ 60,103 △ 60,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 536,798 536,798 244,697 ― 1,318,293
当期末残高 1,548,693 1,493,034 △ 92,456 △ 845 2,948,426
その他の包括利益
累計額
新株 非支配株主 純資産
その他の
予約権 持分 合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 8,298 8,298 28,038 92,121 1,758,591
当期変動額
親会社株主に帰属す
304,801
る当期純利益
新株の発行 1,073,596
剰余金の配当 △ 60,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,415 △ 10,415 9,592 117,501 116,679
額）
当期変動額合計 △ 10,415 △ 10,415 9,592 117,501 1,434,973
当期末残高 △ 2,116 △ 2,116 37,630 209,623 3,193,565
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当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,548,693 1,493,034 △ 92,456 △ 845 2,948,426
当期変動額
親会社株主に帰属す
318,003 318,003
る当期純利益
新株の発行 265,954 265,954 531,908
剰余金の配当 △ 100,406 △ 100,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 265,954 265,954 217,597 ― 749,505
当期末残高 1,814,647 1,758,988 125,141 △ 845 3,697,932
その他の包括利益
累計額
新株 非支配株主 純資産
その他の
予約権 持分 合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,116 △ 2,116 37,630 209,623 3,193,565
当期変動額
親会社株主に帰属す
318,003
る当期純利益
新株の発行 531,908
剰余金の配当 △ 100,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 69,647 △ 69,647 △ 16,130 344,059 258,281
額）
当期変動額合計 △ 69,647 △ 69,647 △ 16,130 344,059 1,007,786
当期末残高 △ 71,764 △ 71,764 21,500 553,683 4,201,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 624,641 642,158
減価償却費 37,534 32,895
のれん償却額 116,381 228,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,218 5,034
受取利息及び受取配当金 △ 4,609 △ 14,352
支払利息 7,881 11,727
売上債権の増減額（△は増加） △ 569,198 △ 316,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,919 21,814
仕入債務の増減額（△は減少） 50,254 △ 39,829
減損損失 2,835 －
その他の償却額 1,344 2,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,210 △ 25,443
受注損失引当金の増減額（△は減少） 29,821 26,965
フランチャイズ契約解除収入 － △ 127,265
株式交付費 1,660 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,995 40,578
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,332 74,315
その他の流動負債の増減額（△は減少） 56,313 △ 405,454
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3,785 △ 10,952
8,056 △ 36,088
その他
小計 343,540 109,833
利息及び配当金の受取額
4,610 14,353
利息の支払額 △ 8,194 △ 12,040
△ 89,408 △ 225,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,547 △ 113,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 2,441 3,920
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 11,155 △ 5,000
投資有価証券の売却による収入 17,452 57,100
有形固定資産の取得による支出 △ 61,681 △ 19,736
有形固定資産の売却による収入 1,038 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,461 △ 15,490
事業譲受による支出 △ 101,370 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 118,423 －
敷金及び保証金の回収による収入 22,632 89,002
預り保証金の受入による収入 1,300 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 718,230 ※2 △ 1,447,010
る支出
2,070 △ 149,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 970,384 △ 1,487,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000 620,545
長期借入れによる収入 650,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 228,901 △ 302,558
配当金の支払額 △ 59,233 △ 99,106
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,290 △ 55,370
短期社債の発行による収入 － 1,000,000
株式の発行による収入 624,559 497,475
新株予約権の行使による株式の発行による収入 436,220 33,403
22,410 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 984,764 2,244,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,138 △ 22,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,787 621,348
現金及び現金同等物の期首残高 1,233,170 1,484,958
※1 1,484,958 ※1 2,106,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
連結子会社名
レカムジャパンイースト株式会社
レカムジャパンウエスト株式会社
オーパス株式会社
レカムＢＰＯ株式会社
レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司
レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司
レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司
MYANMAR RECOMM CO.,LTD
ヴィーナステックジャパン株式会社
レカムＩＥパートナー株式会社
株式会社G・Sコミュニケーションズ
VIETNAM RECOMM Co.,Ltd.
Recomm Business Solutions （Malaysia）SDN BHD
Recomm Business Solutions （Myanmar）CO.,LTD.
RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社産電
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
FTGroup(PHILIPPINES),Inc
FTGroup(Philippines)Trading Inc.
PT FT Group Indonesia
当連結会計年度において、株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベル、FTGroup(THAILAND)
Co.,Ltd.、 FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES),Inc、FTGroup(Philippines)Traiding Inc.およびPT
FT Group Indonesiaを取得したため、当該各社を連結範囲に含めております。
当連結会計年度において、RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、及び台湾レカムエイトツール
ビジネスソリューションズ株式有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
株式会社Ｒ・Ｓは、令和元年６月１日付で、レカムジャパン株式会社の西日本エリアの事業を吸収分割により承
継し、同日付で商号をレカムジャパンウエスト株式会社に変更しております。また、レカムジャパン株式会社は同
日付でレカムジヤパンイースト株式会社に商号を変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 －社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司 12月31日
レカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司 12月31日
レカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司 12月31日
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司 12月31日
MYANMAR RECOMM CO.,LTD
3月31日
Recomm Business Solutions （Myanmar）CO.,LTD.
3月31日
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
3月31日
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
3月31日
FTGroup(PHILIPPINES),Inc 3月31日
FTGroup(Philippines)Traiding Inc.
3月31日
PT FT Group Indonesia
3月31日
連結財務諸表の作成に当たって、上記11社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ 建物及び構築物
３年～27年
ロ 機械装置及び運搬具
３年～６年
ハ 工具、器具及び備品
３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
営業開始月より5年で均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積
もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
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包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,728千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて相殺表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
レカムジャパンイースト株式会社（令和元年６月１日付でレカムジャパン㈱から商号変更）の取引保証として担
保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度
当連結会計年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
定期預金 60,000千円 60,000千円
※２ 保証債務
前連結会計年度
当連結会計年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
割賦債務保証 772千円 497千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が
債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上原価 △ 12,367 千円 △ 16,694 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
役員報酬 130,113 千円 168,800 千円
従業員給与手当 769,517 1,171,725
賞与引当金繰入額 47,303 60,500
貸倒引当金繰入額 3,235 143
のれん償却額 116,381 228,285
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
本社（東京都千代田区） 遊休資産 建物附属設備 ―
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、販売物等の関連性を考慮し
てグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件単位でグルーピングし減損の兆候を判定しておりま
す。グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はなかったものの、本社の建物の一部が遊休資産となり
正味売却価額がゼロである為、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,835千円）として特別損失に計上いたし
ました。
その内訳は、建物附属設備2,835千円であります。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,224千円 △59,556千円
その他の包括利益合計 △9,224 △59,556
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 60,116,900 6,833,600 ― 66,950,500
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 ― ― 13,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 37,630
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 37,630
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成29年12月22日
普通株式 60 1.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年12月26日
普通株式 利益剰余金 100 1.50 平成30年９月30日 平成30年12月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 66,950,500 3,867,000 ― 70,817,500
（変動事由の概要）
増減事由につきましては、「発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,000 ― ― 13,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 21,583
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 21,583
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成30年12月26日
普通株式 100 1.50 平成30年９月30日 平成30年12月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 利益剰余金 212 3.00 令和元年９月30日 令和元年12月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 1,555,805千円 2,219,877千円
△70,846 △113,570
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,484,958 2,106,307
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
株式の取得により新たにレカムIEパートナー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 240,000千円
固定資産 495,800
のれん 486,802
非支配株主持分 △22,287
△690,315
流動負債
株式の取得価額
510,000
現金及び現金同等物 △199,999
差引：株式取得による支出 310,000
株式の取得により新たに株式会社R・Sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 263,488千円
固定資産 63,401
のれん 443,075
流動負債 △118,119
△140,912
固定負債
株式の取得価額
510,934
△40,488
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 470,446
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社産電を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 533,414千円
固定資産 283,834
のれん 472,075
流動負債 △297,881
固定負債 △200,478
△35,000
孫会社株式
株式の取得価額
755,964
△299,157
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 456,807
株式の取得により新たにレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 50,369千円
固定資産 10,996
のれん 7,240
流動負債 △20,345
－
固定負債
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株式の取得価額
48,261
△31,506
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 16,754
株式の取得により新たにFTgroupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,573,214千円
固定資産 69,547
のれん 1,124,946
流動負債 △774,824
固定負債 △169,150
非支配株主持分 △311,656
△21,077
孫会社株式
株式の取得価額
1,491,000
△487,551
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 1,003,449
62/96
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し安全性の高い運用を行っております。資金調達に
おいては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低
減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取
引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金
は、主に運転資金として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等
を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、約40%程が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,555,805 1,555,805 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,602,894 ― ―
△9,348
貸倒引当金（※）
1,593,546 1,593,546 ―
(3) 未収入金
74,999 74,999 ―
(4) 長期貸付金
3,007 3,094 86
(1年以内回収予定を含む）
資産計 3,227,358 3,227,445 86
(1) 買掛金
809,049 809,049 ―
(2) 短期借入金
400,927 400,927 ―
(3) 未払法人税等
139,993 139,993 ―
(4) 未払消費税等
100,423 100,423 ―
(5) 未払金
70,765 70,765 ―
(6) 預り金
166,601 166,601 ―
(7) 長期借入金
713,216 713,390 174
(一年内返済予定を含む)
負債計 2,400,977 2,401,151 174
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(令和元年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,219,877 2,219,877 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,323,698 ― ―
△17,755
貸倒引当金（※）
2,305,943 2,305,943 ―
(3) 未収入金 392,481 392,481 ―
(4) 長期貸付金
748 754 5
(1年以内回収予定を含む）
資産計 4,919,052 4,919,057 5
(1) 買掛金
1,006,835 1,006,835 ―
(2) 短期借入金
1,020,306 1,020,306 ―
(3) 未払法人税等
131,958 131,958 ―
(4) 未払消費税等
34,556 34,556 ―
(5) 未払金
403,413 403,413 ―
(6) 預り金
154,856 154,856 ―
(7) 長期借入金
1,356,384 1,356,214 △169
(一年内返済予定を含む)
負債計 4,108,310 4,108,141 △169
※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)未払金、並びに(6)預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年９月30日 令和元年９月30日
（資産）
非上場株式等 140,664 62,281
敷金 46,242 46,327
保証金 156,848 144,053
（負債）
転換社債型新株予約権付社債
― 1,000,000
長期預り金 148,815 118,604
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融
商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定する
ことは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算
定することは困難であることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載し
ておりません。
長期預り金については、主に情報通信事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は
原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,927 ― ― ― ― ―
長期借入金 138,955 136,422 136,422 112,285 93,936 95,196
合 計 539,882 136,422 136,422 112,285 93,936 95,196
当連結会計年度(令和元年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,020,306 ― ― ― ― ―
長期借入金 347,444 311,404 255,175 163,932 254,668 23,760
合 計 1,367,750 311,404 255,175 163,932 254,668 23,760
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(有価証券関係)
その他の有価証券
前連結会計年度(平成30年９月30日)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 140,664 140,664 ―
原価を超えないもの
当連結会計年度(令和元年９月30日)
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円)
(1)株式 40,506 40,506 ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(2)その他 21,775 21,775 ―
合計 62,281 62,281 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の子会社であった株式会社コスモ情報機器は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりまし
た。なお、前連結会計年度より廃止し、株式会社コスモ情報機器は当連結会計年度に吸収され消滅しております。
２ ． 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 令和元年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,093 ―
退職給付費用 138 ―
退職給付の支払額 △2,231 ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― ―
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (令和元年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― ―
退職給付に係る負債 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― ―
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度138千円 当連結会計年度 ―千円
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
― 千円 ― 千円
販売費及び一般管理費
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成23年10月14日 平成24年10月19日 平成25年11月15日 平成26年11月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社取締役 ４名
当社取締役 ２名
当社監査役 １名 当社監査役 １名
当社従業員なら
当社従業員なら
当社従業員なら 当社従業員なら
付与対象者の区
びに当社子会社
びに当社子会社
34名
34名 びに当社子会社 びに当社子会社
分及び数
取締役および当
取締役および当 26名 54名
取締役および当 取締役および当
社子会社従業員
社子会社従業員
社子会社従業員 社子会社従業員
株式の種類及び
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
普通株式 600,000株 普通株式 400,000株
付与数
付与日 平成23年11月11日 平成24年11月12日 平成25年12月13日 平成25年11月28日
権利確定日において
も付与対象者の地位
にあることを要す
る。ただし、任期満
権利確定条件 同左 同左 同左
了による退任、定年
退職等その他の正当
な理由がある場合を
除く。
自 平成23年10月15日 自 平成24年10月20日 自 平成25年11月16日 自 平成26年11月15日
対象勤務期間
至 平成25年10月14日 至 平成26年10月19日 至 平成27年11月15日 至 平成28年11月14日
自 平成25年10月15日 自 平成26年10月20日 自 平成27年11月16日 自 平成28年11月15日
権利行使期間
至 平成30年10月14日 至 令和元年10月19日 至 令和２年11月15日 至 令和３年11月14日
(注) 平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成23年10月14日 平成24年10月19日 平成25年11月15日 平成26年11月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,000 65,000 235,000 242,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 3,000 ― ― 19,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 65,000 235,000 223,000
(注) 平成26年４月１日付の株式分割後の株数に換算しております。
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② 単価情報
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成23年10月14日 平成24年10月19日 平成25年11月15日 平成26年11月14日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格 (円) 15 18 39 97
行使時平均株価 (円) 242 ― ― 176
公正な評価単価(付与日)(円) 7 2 80 21
(注) 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均
株価および公正な評価単価（付与日）は、株式分割後の価格により記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,418千円 9,202千円
賞与引当金 8,178 6,290
受注損失引当金 － 34,317
商品評価損 6,598 1,697
未払事業税 8,313 10,643
資産調整勘定 180,304 141,783
その他 25,291 5,368
126,904 80,052
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
364,010 289,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２
― △3,737
― △9,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △89,982 △13,602
繰延税金資産の合計 274,027 275,753
繰延税金負債
保険積立金
－ △11,058
その他 － △124
留保利益金 － △15,982
繰延税金負債合計 － △27,165
繰延税金資産の純額 274,027 248,588
(注)１. 評価性引当額が76,380千円減少しております。この減少の主な要因は、レカム㈱の将来減算一時差異
が減少したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
13,389 4,484 18,728 164 8,042 35,243 80,052
(※１)
評価性引当額 ― ― △3,573 △164 ― ― △3,737
繰延税金資産 13,389 4,484 15,155 ― 8,042 35,243 (※2)76,314
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金80,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,314千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
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と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.86 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 0.04
評価性引当額 1.40 1.60
住民税均等割 0.78 0.47
在外子会社の適用税率差異 4.89 2.95
税務上の繰越欠損金の利用 △5.55 △2.55
その他 2.09 5.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.50 38.46
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社産電
事業の内容 住宅用太陽光システムやオール電化等環境関連商品の訪問販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社産電（以下、「産電社」といいます。）が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社
グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グル
ープの事業ノウハウを当社グループに取り込むことで、ＡＳＥＡＮ地域等での太陽光発電システムの事業を大
きく加速することが可能になるものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年12月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った経緯
当社と産電社に経営、顧客、及び社員への考え方等の共通点が多かったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月28日～令和元年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 755,964千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,255千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
472,075千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 533,414千円
固定資産 283,834千円
資産合計 817,248千円
流動負債 297,881千円
固定負債 200,478千円
負債合計 498,359千円
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）
事業の内容 ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業
（2）企業結合を行った主な理由
ＢＰＯ業務の拡大を図る事ができ、中国国内市場向けビジネスの足掛かりとするため。
（3）企業結合日
平成30年11月22日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った経緯
株式の取得先であるマスターピース・グループ株式会社と協議をすすめ、当社グループでＢＰＯ業務を行う
ことにより顧客満足度の向上に繋がると、マスターピース・グループ株式会社の判断があったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日～令和元年９月30日まで
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３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 429万元（約6,941万円）
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
なし
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,240千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,369千円
固定資産 10,996千円
資産合計 61,365千円
流動負債 20,345千円
固定負債 －千円
負債合計 20,345千円
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
1.被取得企業の名称 FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
2.被取得企業の名称 FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
事業の内容 営業コンサルティング事業
3.被取得企業の名称 FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式100％を保有しており、
同社は当社の孫会社になっております。
4.被取得企業の名称 PT FT Group Indonesia
事業の内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社エフティグループ（以下、「ＦＴ社」といいます。）は、環境関連事業において業務提携を締
結しており、従来より情報交換や将来展開について話し合いを持っている中で、当社が海外事業をより積極的に
拡大していく方針であるのに対し、ＦＴ社は国内事業をより拡大していく方針であることを確認した結果、当社
がＦＴ社の海外現地法人を譲り受け、当社主導で両社の海外事業を統合し、今後の事業展開を推進することが両
社の企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
（3）企業結合日
令和元年６月５日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
（5）取得した議決権比率
1.FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd. 40.0％
2.FTGroup(ASIA) Co.,Ltd. 80.0％
3.FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc 80.0％
4.PT FT Group Indonesia 80.0％
※FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc は FTGroup(PHILIPPINES)Trading ,Inc 株式 100％を保有しており、同社株式
を 間接的に取得致しました。
（6）取得企業を決定するに至った経緯
ＦＴ社は当社が海外法人事業の発展を推進していく上での重要なパートナー企業であったため。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和元年６月30日～令和元年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,491,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,345千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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(1)発生したのれんの金額
1,124,946千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,573,214千円
固定資産 69,547千円
資産合計 1,642,761千円
流動負債 774,824千円
固定負債 169,150千円
負債合計 943,974千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社
が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「環境関連事
業」「ＢＰＯ事業」「海外法人事業」の４つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「環境関
連事業」は主にハルエネ電気、エアコン、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム等の販売を行っております。「ＢＰＯ
(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウ
トソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器を販
売しております。
当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事
業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
情報通信 環境関連 海外法人 （注）１ 計上額
ＢＰＯ事業 合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,589,301 1,289,096 317,207 1,101,287 7,296,893 ― 7,296,893
セグメント間の内部
118,305 103,287 99,856 ― 321,448 △ 321,448 ―
売上高又は振替高
計 4,707,606 1,392,383 417,064 1,101,287 7,618,342 △ 321,448 7,296,893
セグメント利益 135,399 204,616 △ 441,999 782,379 680,396 △ 27,269 653,127
その他の項目
減価償却費 21,001 60 2,825 66 23,953 13,580 37,534
のれんの償却額
42,771 61,381 12,228 ― 116,381 ― 116,381
特別利益
― ― ― ― ― ― ―
特別損失 2,935 ― 263 ― 3,199 ― 3,199
有形固定資産及び
79,316 690 1,625 189 81,821 ― 81,801
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部
門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
情報通信 環境関連 海外法人 （注）１ 計上額
ＢＰＯ事業 合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,592,931 2,977,640 511,368 1,776,379 9,858,320 ― 9,858,320
セグメント間の内部
102,781 28,890 103,903 ― 235,575 △ 235,575 ―
売上高又は振替高
計 4,695,712 3,006,531 615,271 1,776,379 10,093,895 △ 235,575 9,858,320
セグメント利益 193,538 28,692 82,086 235,923 540,239 △ 28,957 511,282
その他の項目
減価償却費 4,879 7,773 2,777 1,634 17,064 15,830 32,895
のれんの償却額
64,924 121,962 13,273 28,123 228,285 ― 228,285
特別利益
― ― ― ― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
6,678 46,540 10,197 30,755 94,173 18,821 112,994
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部
門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ミャンマー 合計
78,444 5,169 7,191 90,805
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オリックス株式会社 1,230,666 情報通信事業
ＮＴＴファイナンス株式会社 1,170,670 情報通信事業
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 合計
7,986,046 1,872,273 9,858,320
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
108,128 49,132 157,260
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オリックス株式会社 980,263 情報通信事業
ＮＴＴファイナンス株式会社 840,775 情報通信事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報通信 環境関連 海外法人
ＢＰＯ事業 計
事業 事業 事業
減損損失 2,835 ― ― ― 2,835 ― ― 2,835
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
情報通信 環境関連 海外法人
ＢＰＯ事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当期償却額 42,771 61,381 12,228 ― 116,381 ― 116,381
当期末残高 560,938 815,970 72,495 ― 1,449,405 ― 1,449,405
（負ののれん）
当期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
情報通信 環境関連 海外法人
ＢＰＯ事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当期償却額 64,924 121,962 13,273 28,123 228,285 ― 228,285
当期末残高 496,014 1,166,664 66,462 1,096,882 2,825,382 ― 2,825,382
（負ののれん）
当期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社 (被所有)
伊藤 秀博
役員 － － － 株式の割当 113,000 － －
代表取締役 直接7.47
子会社の (被所有)
役員 木下 建 － － － 株式の割当 11,300 － －
取締役 直接0.27
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社が実施した第三者割当増資を１株につき113円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 44.02円 １株当たり純資産額 51.21円
１株当たり当期純利益金額 4.75円 １株当たり当期純利益金額 4.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
4.51円 4.45円
利益金額 利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 304,801 318,003
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 304,801 318,003
期中平均株式数(株) 64,149,258 68,392,977
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 3,493,834 3,132,442
（うち新株予約権（株）） （3,493,834） （3,132,442）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 第18回新株予約権の数 ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 88,240個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第2 回無担保転換
2019年 2021年
レカム㈱ ― 1,000,000 ― なし
社債型新株予約権
６月４日 ６月３日
付社債 (注)１.２
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行
発行価格 総額 の付与割合
価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (千円) (％)
（千円）
の総額(千円)
自 2019年
６月４日
レカム㈱
25,000
160 1,000,000 ― 100.0 (注)
普通株式 至 2021年
６月３日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 1,000,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,927 1,020,306 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 138,955 347,444 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
574,261 1,008,939 0.50 令和７年１月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,114,143 2,376,690 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 311,404 255,175 163,932 254,668
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,750,485 4,504,681 7,086,471 9,858,320
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 15,723 264,562 253,873 642,158
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
(千円) △15,324 132,654 100,643 318,003
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 (円) △0.23 1.98 1.49 4.65
期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △0.23 2.20 △0.47 3.07
金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 329,440 ※1 155,702
現金及び預金
営業未収入金 85,879 330,653
商品 － 159,218
前払費用 18,111 27,572
※2 350,000 ※2 886,285
短期貸付金
※2 266,440 ※2 327,715
未収入金
※2 342,277
13,532
その他
流動資産合計 1,063,403 2,229,425
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 25,866 23,653
16,959 13,579
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 42,826 37,233
無形固定資産
9,577 18,864
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,577 18,864
投資その他の資産
関係会社株式 2,455,944 4,842,147
投資有価証券 58,575 61,575
※2 452,435 ※2 547,433
長期貸付金
長期前払費用 5,862 4,937
敷金及び保証金 43,817 58,516
保険積立金 50,391 49,857
破産更生債権等 11,276 11,079
繰延税金資産 35,823 24,064
貸倒引当金 △ 10,467 △ 9,784
その他 － 10
投資その他の資産合計 3,103,659 5,589,835
固定資産合計 3,156,063 5,645,933
資産合計 4,219,466 7,875,359
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 － 278,814
短期借入金 200,000 1,025,001
1年内返済予定の長期借入金 112,265 248,112
※2 120,154 ※2 604,552
未払金
未払費用 14,238 20,781
未払法人税等 18,042 29,853
預り金 19,619 24,214
賞与引当金 7,051 2,624
2,043 6,241
その他
流動負債合計 493,415 2,240,194
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000,000
長期借入金 514,285 744,234
固定負債合計 514,285 1,744,234
負債合計 1,007,700 3,984,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,814,647
資本剰余金
資本準備金 1,348,693 1,614,647
118,474 118,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,467,168 1,733,122
利益剰余金
その他利益剰余金 159,119 322,505
159,119 322,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 159,119 322,505
自己株式 △ 845 △ 845
株主資本合計 3,174,136 3,869,430
新株予約権 37,630 21,500
純資産合計 3,211,766 3,890,930
負債純資産合計 4,219,466 7,875,359
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 － －
※1 488,274 ※1 819,874
営業収益
売上高及び営業収益合計 488,274 819,874
売上原価 － －
売上総利益 488,274 819,874
※1 、 2 417,733 ※1 、 2 554,740
営業費用
営業利益 70,540 265,133
営業外収益
※1 35,167
受取利息 12,360
2,033 1,454
その他
営業外収益合計 14,394 36,621
営業外費用
支払利息 3,539 8,996
株式交付費 1,660 －
為替差損 4,567 21,445
3,855 1,188
その他
営業外費用合計 13,623 31,630
経常利益 71,311 270,125
特別利益
－ 146
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 146
特別損失
固定資産除却損 － 216
2,835 －
減損損失
特別損失合計 2,835 216
税金等調整前当期純利益 68,476 270,055
法人税、住民税及び事業税
△ 34,732 △ 5,495
28,751 11,759
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,981 6,263
当期純利益 74,457 263,792
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,011,895 811,895 118,474 930,369 144,765 144,765 △ 845 2,086,185 28,038 2,114,223
当期変動額
当期純利益 74,457 74,457 74,457 74,457
新株の発行 536,798 536,798 536,798 1,073,596 1,073,596
剰余金の配当 △ 60,103 △ 60,103 △ 60,103 △ 60,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 9,592 9,592
額）
当期変動額合計 536,798 536,798 - 536,798 14,354 14,354 - 1,087,951 9,592 1,097,543
当期末残高 1,548,693 1,348,693 118,474 1,467,168 159,119 159,119 △ 845 3,174,136 37,630 3,211,766
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,548,693 1,348,693 118,474 1,467,168 159,119 159,119 △ 845 3,174,136 37,630 3,211,766
当期変動額
当期純利益 263,792 263,792 263,792 263,792
新株の発行 265,954 265,954 265,954 531,908 531,908
△ △
剰余金の配当 △ 100,406 △ 100,406
100,406 100,406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 16,130 △ 16,130
額）
当期変動額合計 265,954 265,954 － 265,954 163,386 163,386 － 695,294 △ 16,130 679,164
当期末残高 1,814,647 1,614,647 118,474 1,733,122 322,505 322,505 △ 845 3,869,430 21,500 3,890,930
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項 により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,181千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産
レカムジャパンイースト株式会社（令和元年６月１日付でレカムジャパン㈱から商号変更）の取引保証として担
保に供している資産は次のとおりです 。
担保に供されている資産
前事業年度
当事業年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
定期預金 60,000千円 60,000千円
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有価証券報告書
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
短期金銭債権 693,867千円 1,645,250千円
長期金銭債権 450,000千円 547,257千円
短期金銭債務 92,471千円 591,028千円
※３ 保証債務
（1）割賦債務保証
前事業年度
当事業年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
割賦債務保証 722千円 497千円
ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった
場合には、残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
（2）債務保証
前事業年度
当事業年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
レカムジャパンイースト株式会社 ―千円 49,000千円
他の会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
※４ 偶発債務
平成29年２月１日付の会社分割により、レカムジャパンイースト株式会社が承継した債務につき、重畳的
債務引受けを行っております。
前事業年度
当事業年度
(令和元年９月30日)
(平成30年９月30日)
レカムジャパンイースト株式会社
63,787千円 32,459千円
（重畳的債務引受）
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益 441,905千円 819,874千円
営業費用 6,262 6,663
営業取引以外の取引による取引高 ― 35,159
※２ 営業費用の主な内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
従業員給与手当 109,964 千円 109,740 千円
賞与引当金繰入額 7,051 4,679
業務委託費 7,996 22,179
貸倒引当金繰入額 △ 1,219 △ 682
減価償却費 13,580 15,830
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年９月30日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 2,455,944千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(令和元年９月30日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 4,842,147千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 172,075千円 －千円
貸倒引当金繰入超過額 3,205 2,996
賞与引当金 2,159 803
未払事業税 5,423 4,059
24,951 19,201
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
207,814 27,060
△172,075 △2,996
評価性引当額
繰延税金資産の純額 35,822 24,064
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
30.62 ％
法定実効税率 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない
0.24 0.08
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△23.38 △21.56
ない項目
住民税均等割等 4.13 0.35
評価性引当額の増減 △80.91 △2.80
繰越欠損金 60.94 △5.77
△0.38 1.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
△8.74 2.31
率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 25,866 － － 2,212 23,653 3,883
工具、器具及び備品 16,959 4,751 216 7,915 13,579 38,557
有形固定資産計 42,826 4,751 216 10,128 37,233 42,440
無形固定資産
ソフトウェア 9,577 14,069 － 4,782 18,864 －
無形固定資産計 9,577 14,069 － 4,782 18,864 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,467 － 682 9,784
賞与引当金 7,051 2,624 7,051 2,624
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期) (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)平成30年12月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成30年12月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第26期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)平成31年２月14日関東財務局長に提出
第26期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)令和元年５月13日関東財務局長に提出
第26期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)令和元年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会
社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年12月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会
計監査人選任）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式、転換社債型新株予約券付社債および新株予約権の発行
令和元年５月13日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
令和元年５月17日関東財務局長に提出
令和元年５月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年12月25日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
カム株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の令和元年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、レカム株式会社が令和元年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備
が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備な起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映して
いる。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月25日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 光 成 卓 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム
株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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