レカム株式会社 内部統制報告書 第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀博
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥綿 正博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長伊藤秀博及び取締役経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和元年９月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選
定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
決定しており、会社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少
であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮の上、
「重要な事業拠点」を選定した。重要な事業拠点は、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結
会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達してい
る事業拠点としている。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、
売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以
外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る
業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要
性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから開示すべき重要な不備に
該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断
した。
記
当社は、当事業年度の財務諸表監査の過程において、当事業年度中に株式を取得して連結子会社化した海外現地法人
等の決算に必要な資料が適時に入手できなかったことや会計処理を誤っていたため、売上高等の複数の勘定科目に誤り
があるとの指摘を、監査人より受けた。当該誤りの発生はその金額的・質的重要性から、全社的な観点で評価する決
算・財務報告プロセスにおける重要な不備と判断され、その原因は、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専
門知識を有した人材が不足していたこと、決算業務の社内チェック体制が十分でなかったことによる。
事業年度末までに是正できなかった理由は、当該誤りの発生が事業年度末後であったためであり、今後は財務経理部
員の増員、特に海外常駐者の増員、特に海外常駐者の増員及び会計システムの統一と連結パッケージ会計システムを導
入するなど、その対応策を講じる。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
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５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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