株式会社学研ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 博昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001（大代表）
【事務連絡者氏名】 法務・ＳＲ室長 成宮 靖之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001（大代表）
【事務連絡者氏名】 法務・ＳＲ室長 成宮 靖之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年12月20日開催の当社第74回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年12月20日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
利益還元を行いながら、株主価値の持続的向上を図るという当社の基本方針に基づき、１株につき40
円の期末配当を実施するものであります。中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株につき75円と
なります。
第２号議案 定款一部変更の件
経営体制の一層の強化と充実を企図した取締役の増員が可能となるよう、現行定款第21条（員数）に
定める取締役の員数の上限を、10名から15名に引き上げるものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
中村雅夫および山田敏章の両氏を監査役に選任するものであります。なお、中村雅夫氏は、前任者の
補欠として選任され、任期は2022年開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。山田敏章氏
は社外監査役であります。
第４号議案 取締役の報酬額改定および取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
今後増加が見込まれる取締役の役割・責任に見合った報酬とすることや取締役の員数拡大の必要性を
勘案して、取締役報酬等の額を、１事業年度あたり６億円以内（うち社外取締役分は６千万円以内）
と改定するものであります。
また、株式報酬型ストック・オプションに代えて、対象取締役に新たに譲渡制限付株式の付与のため
の報酬を支給するものであります。総額は、１事業年度あたり１億円以内とし、発行または処分をさ
れる当社の普通株式の総数は、１事業年度あたり５万株以内といたします。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
議決権を行使することができる株主の議決権の総数 93,550個
出席株主が行使した議決権の数 80,840個
決議結果
（賛成比率）
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（注４）
第１号議案
（注）１
76,395 31 0 可決（94.5％）
剰余金処分の件
第２号議案
（注）２
75,263 1,165 0 可決（93.1％）
定款一部変更の件
第３号議案
監査役２名選任の件
（注）３
75,929 498 0 可決（93.93％）
中村 雅夫
76,376 52 0 可決（94.48％）
山田 敏章
第４号議案
取締役の報酬額改定および取締役に
（注）１
67,884 8,543 0 可決（83.97％）
対する譲渡制限付株式付与のための
報酬決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．賛成比率は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数（意思表示を無効としたものを含む）と当日出
席した株主の議決権の数の合計に対する割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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