株式会社ピクセラ 有価証券報告書 第38期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第38期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 2,822,658 1,901,127 2,423,739 2,551,217 5,073,079
経常利益又は経常損失
(千円) △ 355,087 △ 453,728 18,353 △ 1,030,054 △ 1,465,450
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 277,222 △ 481,427 7,270 △ 1,048,595 △ 1,564,866
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 274,669 △ 469,885 6,356 △ 1,048,595 △ 1,564,866
純資産額 (千円) 240,754 686,369 2,592,726 2,933,965 1,728,498
総資産額 (千円) 1,168,084 1,240,077 3,148,779 3,699,175 2,296,559
１株当たり純資産額 (円) 11.82 23.49 54.51 50.81 26.77
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 18.57 △ 21.22 0.21 △ 20.66 △ 26.61
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 0.20 ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.8 54.1 82.3 79.0 74.7
自己資本利益率 (％) ― ― 0.4 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 1,052.4 ― ―
営業活動による
(千円) △ 313,435 △ 471,091 △ 255,830 △ 843,583 △ 644,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 44,907 △ 14,936 △ 59,480 △ 1,353,800 △ 511,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 301,026 626,522 1,772,342 1,377,118 341,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 248,419 384,799 1,843,381 1,028,303 210,745
期末残高
従業員数 (人) 111 103 107 133 140
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
第34期、第35期、第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第34期、第35期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 2,622,893 1,901,127 2,423,739 1,565,692 3,066,252
経常利益又は経常損失
(千円) △ 344,447 △ 463,604 12,803 △ 968,804 △ 1,236,731
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 276,721 △ 489,495 3,210 △ 986,684 △ 1,437,385
損失(△)
資本金 (千円) 1,595,129 2,049,944 3,007,679 3,696,161 3,875,861
発行済株式総数 (株) 19,678,981 28,678,981 47,678,981 57,608,581 64,208,581
純資産額 (千円) 260,751 698,298 2,600,595 3,003,745 1,925,759
総資産額 (千円) 1,173,451 1,243,970 3,148,479 3,708,998 2,417,952
１株当たり純資産額 (円) 12.84 23.91 54.68 52.02 29.85
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 18.53 △ 21.57 0.09 △ 19.44 △ 24.44
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 0.09 ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.4 54.9 82.6 80.6 79.1
自己資本利益率 (％) ― ― 0.2 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 2,383.1 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 110 102 106 108 108
株主総利回り
(％)
103.6 75.9 162.0 90.5 32.8
(％)
(比較指標:TOPIX)
( 106.4 ) ( 99.7 ) ( 126.3 ) ( 137.0 ) ( 119.7 )
最高株価 (円) 306 178 452 242 169
最低株価 (円) 85 79 91 113 39
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第34期、第35期、第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第34期、第35期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1982年６月 当社設立(代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、
1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフ
トウエア製品の受託開発を開始
1990年10月 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び
商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エ
ス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年１月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年９月 Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設
パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売
2002年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年４月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003年９月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転
2004年３月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事
業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年６月 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とす
る
2004年９月 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多
媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年１月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資
を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006年１月 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割
当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年４月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年９月 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2006年12月 モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
2007年５月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け
及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入
2007年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月 地上デジタル液晶テレビを発売
2009年３月 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年１月 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力
基準により同社が連結子会社となる
2011年11月 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年４月 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年３月 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015年２月 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年３月 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017年３月 ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2017年９月 ４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売
2018年５月 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018年７月 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２
から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社となる
2018年９月 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売
2019年５月 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名
を変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の
圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといった
パソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能
なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の４つをコ
ア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
また、連結子会社である株式会社A－Stageは、一人暮らし向けの冷蔵庫、掃除機等の家電製品の企画、製造及び販
売を行っております。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告
セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行って
おります。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメー
カーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向
けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他
社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注い
たします。
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パ
ソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー
向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、
他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受
託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウェアの開発・販売を行っておりま
す。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又
はロイヤリティの形態で受注いたします。
IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリ
ティや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。
通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網
を利用した光回線を販売しております。
インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、その
サービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。
［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream
(家電事業)
冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに
最適なデザイン、機能、価格で企画・製造し、家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。
［主な関係会社］株式会社A-Stage
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各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主力製品
デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、
ＡＶ関連事業
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ、
IoT/ネットワーク製品
MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」
オリジナルデザイン白物・黒物家電
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、
家電事業
ポータブルブルーレイプレイヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
大阪市浪速区 12,975千円 AV関連事業 100.0 資金援助をしております。
株式会社RfStream(注)２
資金援助をしております。
当社製品の販売をしており
(連結子会社)
東京都港区 50,000千円 家電事業 100.0
株式会社A-Stage(注)３、４
ます。
役員の兼任１名
アセットマネジ
資金援助をしております。
(持分法適用関連会社)
東京都港区 10,000千円 メントコンサル 39.0
biz・Creave株式会社(注)５
役員の兼任１名
ティング事業等
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年９月末時点で、707,124千円となっております。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております
が、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含
む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 2019年５月１日付で株式会社オックスコンサルティングから社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年９月30日現在
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 79
家電事業 31
全社（共通） 30
合計 140
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
108 44 歳 11 ヶ月 12 年 5 ヶ月 5,405
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 78
家電事業 ―
全社（共通） 30
合計 108
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、ハードウェ
ア設計技術、Linux、リアルタイムOS等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハー
ドの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後も
これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の
向上と社会への貢献を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の最大化を第一の目標
として取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドと
いった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウェアとハードウェアの
技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してま
いりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出してい
きたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切
と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えています。
2．経営環境及び対処すべき課題
デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活
用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべ
き課題は、以下のとおりであります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテク
ノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナ
ルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図っ
てまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな
顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指し
てまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結
会計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払
込）、第10回（2019年12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、１億48百万
円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施され
た場合には、１億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60百万円
の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
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④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産によ
る原価低減に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、本有
価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1) 事業活動におけるリスク
①当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の
高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グルー
プでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整す
ることにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激
な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品
等が余剰となり、業績に影響を与える可能性があります。
②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品
と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に
対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について
当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト
社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場
を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
1) 価格競争について
デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低
下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回
る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保で
きる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 技術革新について
デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に
短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合
しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を
競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社
グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受
信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかし
ながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの
対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応
及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。
このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待し
ていた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由によ
り開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく
上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
⑥製造について
1) 原材料等の調達について
当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼
のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料
等が高騰した場合は、原材料等により特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に
影響を与える可能性があります。
2) 製造委託について
当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生
産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締
結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技
術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造
委託先の倒産等の重大な問題が発生など特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他
の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を
要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産
に影響を与える可能性があります。
3) 為替変動リスクについて
当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売して
おります。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めてお
りますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が
集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売
先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先
の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
最近３連結会計年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりです。
主な販売先
第36期 第37期 第38期
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
パナソニック㈱ 49,066 2.0 18,807 0.7 957,569 18.9
㈱アイリスプラザ ― ― 254,179 9.9 544,403 10.7
シネックスジャパン㈱ 218,171 9.0 372,314 14.5 502,450 9.9
主な仕入先
第36期 第37期 第38期
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Cloud Network Technology
8,518 1.1 89,128 4.9 1,220,482 30.6
Singapore Pte. Ltd.
CHANGHONG MEILING CO.,LTD.
― ― 234,545 13.0 462,533 11.6
㈱ＴＫＲ 458,681 56.5 438,509 24.2 383,879 9.6
(2) コンプライアンスによるリスク
①知的所有権について
当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。
自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する
知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当
社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、
当社の開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化
技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っており
ます。
一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他
社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性が
あります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られ
ない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当
社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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②製品の不具合・欠陥の発生について
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力
をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客におけ
る製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じ
る可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多
大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する
報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティについて
当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が
誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの
市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当
社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
④会計制度・税制等の変更について
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が
生じる可能性があります。
⑤その他の法規制等による不利益について
当社グループは、日本及び諸外国の規制に従って事業をおこなっております。法規制に加え、事業をおこなう
ために必要とされる政府の許認可等の規制があります。当該国のより厳格な法規制の導入、当局の法令解釈が厳
しくなった場合、当社グループの事業活動は制限を受け、さらに、これらの法規制等を遵守するための費用が増
加する可能性があります。
(3) 災害等によるリスク
当社グループの本社及び販売、研究開発等の拠点は日本国内に立地しております。地震、火災、洪水等の災害や
戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった、また、それにより情報システム及び通信ネッ
トワークの停止または誤動作などが発生した場合、大きな損害を被り、当社グループの事業活動に大きな影響を与
える可能性があります。
また、損害を被った情報システム及び通信ネットワークの修復のために費用が発生する可能性があります。
(4) その他のリスク
①優秀な技術者の確保について
当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保
することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなく
なった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。
②特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長の藤岡 浩は当社の創業者であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方
針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた
場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。
③将来の見通し等の未達リスク
当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化して
おります。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべ
ての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。
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④長期性資産の減損
当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であり
ます。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能
性があります。
⑤関係会社の業績・財政状態
当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社1社は債務超過状態
であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
このため、当社グループでは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努め
ておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・
生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メー
カー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企
画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の営
業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億
64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カ
テゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、
ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしま
した。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT
機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR
映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネス
と新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプ
ラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のた
めの開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合
メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやス
マートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加とな
りましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円（前期比90.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４億80百万円
（前期はセグメント損失２億３百万円）となりました。
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〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下
により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の
売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上
高全体の約54％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前よ
り販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に
推移しており売上高全体の約32％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大し
ていくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を
再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販
路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円（前期比112.4％増）、セグメント損失（営業損失）は１億16百万
円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用７億25百万円（前
期比2.1％減）を配分する前の金額であります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億１百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金が８億47百万円、前渡金が２億円、商品及び製品が１億４百万円減少したことな
どによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は５億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしまし
た。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２億１百万円増加、ソフトウエアが１億49百万円、投資有価証券が75百万
円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引当金
が25百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は51百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
これは主に、資産除去債務が10百万円、持分法適用に伴う負債が９百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は17億28百万円で、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少いたしま
した。これは新株発行により資本金が１億79百万円、資本剰余金が１億79百万円増加したものの、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上により利益剰余金が15億64百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億17百
万円減少し、2億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前期は８億43百万円の使用）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純損失を15億52百万円計上し、未収入金の減少98百万円があった一方で、仕
入債務の減少１億47百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億11百万円（前期は13億53百万円の使用）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円、無形固定資産の取得による支出が４億18百万
円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、３億41百万円（前期は13億77百万円の獲得）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入３億41百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
ＡＶ関連事業 3,295,438 191.7
家電事業 1,624,515 208.8
合計 4,919,953 197.1
(注)１ 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の増加によるも
の、及び前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めまし
た。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の生産高は６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電
事業の生産高は12ヶ月分であることによるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ＡＶ関連事業 2,223,863 92.9 119,007 13.6
家電事業 2,164,909 178.6 298,131 131.6
合計 4,388,773 121.7 417,138 37.9
(注)１ 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めて
おりません。
３ 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会社A-Stageの株式を取得し、
前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は
６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新たに加えた家電事業の受注高は12ヶ月分であることによるものであります。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ＡＶ関連事業 2,979,800 190.3
家電事業 2,093,278 212.4
合計 5,073,079 198.8
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、AV関連事業における新製品の4K関連製品の売上が19億70百
万円だったこと、及び前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、前第３四半期連結会計期間から同社を連結の範
囲に含めました。そのため、前連結会計年度は新たに加えた家電事業の売上高は６ヶ月分だったのに対し、当連結会計年度は新た
に加えた家電事業の売上高は12ヶ月分の20億93百万円であることによるものであります。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
パナソニック㈱ 18,807 0.7 957,569 18.9
㈱アイリスプラザ 254,179 10.0 544,403 10.7
シネックスジャパン㈱ 372,314 14.6 502,450 9.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、50億73百万円（前年同期比98.8％増）となりました。
これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の発売開始による売上増加です。また、売
上総利益率は3.4％で売上総利益は１億70百万円（同46.6％減）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、14億93百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億42百万円（同15.0％増）、業務委託費１億10百万円（同9.5％
増）、賃借料１億13百万円（同72.6％増）、運送費１億80百万円（同108.4％増）、販売促進費１億64百万円（同
46.4％増）、旅費交通費42百万円（同11.9％減）です。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は13億22百万円（前連結会計年度は10億５百万円の営業損失）となりました。
これは主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
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(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は14億65百万円（前連結会計年度は10億30百万円の経常損失）となりました。
主な営業外収益は、為替差益９百万円、広告料収入７百万円、主な営業外費用は持分法による投資損失１億12百万
円、支払手数料22百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は15億52百万円（前連結会計年度は10億40百万円の税金等調整前当期純損失）となりま
した。主な特別損失は、減損損失87百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前
連結会計年度は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて増資や新株予約権の発行により資金を調達
することとしております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
「２ 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。当社グループは、当
該状況等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払込）、第10
回（2019年12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、１億48百万円調達してお
ります。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施された場合には、１
億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60百万円の資金を調達して
おります。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア
技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映
像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションで事業展開を行っており
ます。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
IoT事業においては、Microsoft AzureやGoogle Tensorflowをベースに開発を行ったAIピックアップ機能を使用し
た、『見逃し配信／番組おすすめ 』サービスを公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーで今ど
きの視聴スタイルを実現するサービスで、様々な方面で応用が期待されている技術であります。
AR/VR事業においては、VRライブ配信プラットフォームに対する新機能の追加及び配信サービスに関する管理シス
テムの構築とユーザー数の増加に対応するためのシステム開発を行い、芸能、格闘技、音楽などのジャンルにおい
てピクセラVR配信プラットフォーム「パノミル」が採用されました。また、展示会のセミナープログラムに登壇
し、AR/VRの普及に努めるとともに、現在運用中の配信プラットフォームの安定運用監視を行いました(既に受注済
みのシステムの運用)。
ホームAV事業においては、日本政府がJICAを通じてモルディブ国に対して地デジ設備約29億円の無償供与を実施
する際の機器の中には受信機も含まれており、当社はモルディブの現地語であるディベヒ語に対応したセットトッ
プボックスの開発を依頼されており、この受信機の開発に着手するための事前調査を行いました。
テレビチューナー関連においては、2018年12月から開始された4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)に対応した
AndroidTV™搭載製品に付随するクラウドベースのアプリケーション及びサービスの研究開発を継続的に行い、4K衛
星放送を受信できるAndroidTV™搭載したセットトップボックスに続いて、4K放送対応TV、4K放送対応PC用チュー
ナーを販売いたしました。また、OEM向け4K放送対応TVボードや、BtoBを想定したソフトウェアの機能追加の開発を
実施しております。
なお、2019年９月期末現在の従業員108 名のうち、研究開発スタッフは59名であり、当連結会計年度における研
究開発費の総額は 38 百万円となっております。
(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ＡＶ関連事業において、東京営業所移転等に伴い、建物及び構築物に81,262千円、モバイルチューナー、セット
トップボックス等の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品に36,009千円、また、ソフトウエアに216,508千
円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 工具、器具 ソフト
機械装置
合計
及び運搬具
及び構築物 及び備品 ウエア
営業・
本社
ＡＶ関連事業 管理統括・ 0 0 2,286 59,311 61,597 94
(大阪市
浪速区) 開発用施設
東京営業
営業・
所
〃 77,179 ― 7,211 ― 84,390 14
開発用施設
(東京都
港区)
(注)１ 建物は賃借中であり、年間賃借料は137,882千円です。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
事業所名 セグメント
会社名
(所在地) の名称
内容 (名)
建物 機械装置 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
営業・
(東京都
㈱A-Stage 家電事業 管理統括 687 0 1,147 1,085 2,920 31
港区)
用施設
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,208,581 68,208,581 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 64,208,581 68,208,581 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第９回新株予約権（2018年２月16日取締役会決議）
新株予約権の数（個） ※ 129,014
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,901,400（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
138.6〔137.4〕（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月５日～2020年３月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 138.6円〔137.4円〕
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 69.3円〔68.7円〕
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
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(注) １．本新株予約権の行使により当社が新たに発行する当社普通株式の数は100株とする。但し２．により、割当
株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、次の算式に応じて調整されるもの
とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
２．本新株予約権の割当後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって払込価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
３．当社が組織再編成行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイ
ないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて
交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
2018年３月５日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、2020年３月４日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の行使に関して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使金額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる価額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年12月31日
944,881 14,678,981 59,999 1,344,059 59,999 242,768
（注）１
2015年８月３日
3,000,000 17,678,981 150,000 1,494,059 150,000 392,768
（注）２
2015年８月25日～
2015年９月30日 2,000,000 19,678,981 101,070 1,595,129 101,070 493,838
（注）３
2015年10月１日～
9,000,000 28,678,981 454,815 2,049,944 454,815 948,653
2016年９月30日
（注）３
2016年10月１日～
19,000,000 47,678,981 957,735 3,007,679 957,735 1,906,388
2017年９月30日
（注）３
2017年10月１日～
9,929,600 57,608,581 688,481 3,696,161 688,481 2,594,870
2018年９月30日
（注）３
2019年５月９日
600,000 58,208,581 23,700 3,719,861 23,700 2,618,570
（注）４
2019年６月５日
1,000,000 59,208,581 33,000 3,752,861 33,000 2,651,570
（注）５
2019年６月24日
1,000,000 60,208,581 30,000 3,782,861 30,000 2,681,570
（注）６
2019年７月11日
1,000,000 61,208,581 27,000 3,809,861 27,000 2,708,570
（注）７
2019年７月29日
1,000,000 62,208,581 27,500 3,837,361 27,500 2,736,070
（注）８
2019年９月４日
1,000,000 63,208,581 20,500 3,857,861 20,500 2,756,570
（注）９
2019年９月24日
1,000,000 64,208,581 18,000 3,875,861 18,000 2,774,570
（注）10
(注)１.第三者割当による増加であります。
発行価額 127円 資本組入額 63.5円 割当先 藤岡 浩（代表取締役社長）
２.第三者割当による増加であります。
発行価額 100円 資本組入額 50円 割当先 Ｏａｋキャピタル株式会社
３.新株予約権の権利行使による増加であります。
４.第三者割当による増加であります。
発行価額 79円 資本組入額 39.5円 割当先 EVO FUND
５.第三者割当による増加であります。
発行価額 66円 資本組入額 33円 割当先 EVO FUND
６.第三者割当による増加であります。
発行価額 60円 資本組入額 30円 割当先 EVO FUND
７.第三者割当による増加であります。
発行価額 54円 資本組入額 27円 割当先 EVO FUND
８.第三者割当による増加であります。
発行価額 55円 資本組入額 27.5円 割当先 EVO FUND
９.第三者割当による増加であります。
発行価額 41円 資本組入額 20.5円 割当先 EVO FUND
10.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
11.2019年10月１日から2019年12月25日までの間に株式の発行により、発行済株式総数が4,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
74百万円増加しております。
12.2019年５月16日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４新規発行
による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
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①変更の理由
当社は、2019年５月16日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」において、2019年４月23日における株価（87円）に基づ
いた払込金額により資金使途を開示しておりました。しかし市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が、87円を下回っ
て推移していることもあり、当初の払込金額が見込めない状況であります。当該状況を踏まえ、手取金の総額、資金使途の金額
及び支払予定時期の見直しを行いました。
②変更の内容
手取金の総額、資金使途の金額及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
(変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2019年５月
①（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 175
～2019年６月
2019年５月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関連費用 100
～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 88 2019年７月
2019年９月
④（AV関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術開発会社との間の
395
資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費
～2019年12月
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング
2019年12月
361
事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び
～2020年３月
各事業に関連する人件費
合 計 1,120
(変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2019年５月
①（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 196
～2019年 ７ 月
2019年５月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関連費用 33
～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 53 2019年７月
2019年９月
④（AV関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術開発会社との間の
188
資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費
～ 2020年３月
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング
2019年12月
161
事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び
～2020年３月
各事業に関連する人件費
合 計 631
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 35 57 28 36 15,224 15,381 ―
所有株式数
－ 1,218 42,022 44,426 54,726 503 499,153 642,048 3,781
(単元)
所有株式数
－ 0.19 6.55 6.92 8.52 0.08 77.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単位未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
Ｏakキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８丁目10番24号 3,253 5.08
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
2,903 4.53
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
岡 田 教 男 茨城県つくば市 1,608 2.51
豊 岡 幸 治 東京都品川区 1,345 2.10
田 中 良 和 京都市中京区 1,208 1.88
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 1,150 1.79
協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町２丁目68番地５号 730 1.14
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 720 1.12
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 706 1.10
CREDIT SUISSE AG,DUBLIN
KILMORE HOUSE,PARKLANE,SPENCER DOCK.
BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT
DUBLIN IRELAND 563 0.88
（常任代理人 クレディ・スイ
（東京都港区六本木１丁目６番１号）
ス証券株式会社）
計 ― 14,190 22.14
（注）１．当社代表取締役藤岡浩は、保有株式2,538,381株（3.96％）の内2,525,000株（3.94％）を貸株として貸し
出したことにより、当事業年度末日における保有株式数は13,381株（0.02％）となったため、前述「大株主
の状況」には記載しておりません。但し、2020年４月30日に全貸株の返還を受ける予定であります。
２．当社取締役藤岡毅は、保有株式800,000株（1.25％）を貸株として貸し出したことにより、当事業年度末日
における保有株式数は0株となったため、前述「大株主の状況」には記載しておりません。但し、2020年４
月30日に全貸株の返還を受ける予定であります。
３. 前事業年度末現在主要株主であったOakキャピタル株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりま
した。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 640,861 同上
64,086,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,781
発行済株式総数 64,208,581 ― ―
総株主の議決権 ― 640,861 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.18
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.18
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 118,712 ─ 118,712 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれ
ておりません。
３ 【配当政策】
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値
の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。この
ような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基
本方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた
効率的な活用を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
また、2020年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実
施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するため
には、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要で
あるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部の
助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）
経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役５名（議長/代表取締役社長 藤岡浩、取
締役 池本敬太、取締役 栗原良和、取締役 藤岡毅、取締役 堀 伸生）で構成されており、毎月１回の定例
取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役
員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。
また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性
の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名（島田守）と非常勤の社外監査役２名（河崎達
夫、野垣浩）で構成されております。各監査役は原則隔月１回の監査役会を開催するほか、取締役会に出席して
取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。
また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への
出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。
（全体会議）
営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出
席しております。
（プロジェクト推進会議）
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクト
がより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議をもってプロジェクト推進状況の検証を行っておりま
す。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理
や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正
な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て、以下のような基本方針を決定しております。
a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライア
ンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する
取り組みを全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役
会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、
維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対
策協議会等）との協力体制を整備する。
b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用す
る。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に
対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外
部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂
行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役
の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務
を遂行する。
e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その
維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要
に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を
負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役と
して派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応
じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の
概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係
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会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、
監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。
h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から
命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
i）監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出
席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければな
らない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関係会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適
時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者
が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用
等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できる
ものとする。
j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を
通じて連携を図る。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任
者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアン
スに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイス
を受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っ
ております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３
分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容
社外監査役と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１
項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年６月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役
藤 岡 浩 1953年３月４日 生 1990年８月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・ (注)３ 13,381
社長
ディ)設立 取締役（現任）
1978年４月 ㈱エーアンドエージャパン入社
1990年８月 旧 ㈱ピクセラ(現 ㈱エス・エス・
ディ)入社 取締役
1997年10月 当社入社 専務取締役
2004年４月 専務取締役第二開発部長
取締役 池 本 敬 太 1957年６月19日 生 (注)３ 53,000
2008年４月 専務取締役製品開発本部長
2009年２月 専務取締役製品開発本部長兼経理部
及び経営企画室担当
2011年１月 専務取締役管理本部長
2012年１月 専務取締役
2013年11月 取締役（現任）
2016年10月 当社入社 経営企画本部長（現任）
2017年12月 取締役（現任）
2018年２月 当社M&A戦略本部長（現任）
取締役 藤 岡 毅 1979年11月２日 (注)３ ―
2018年５月 ㈱A-Stage 代表取締役（現任）
2018年８月 ㈱オックスコンサルティング（現
biz・Creave㈱） 取締役（現任）
1983年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッ
ド）入社
2008年６月 同社取締役 カムコーダ―事業部長
堀 伸 生
取締役 1959年７月17日 2011年10月 日本電産サンキョー㈱入社 (注)３ ―
2013年４月 同社執行役員 経営戦略室長
2017年３月 当社入社 社長室長
2017年12月 取締役（現任）
1971年４月 野村證券㈱入社
1999年４月 丸八証券㈱へ転籍
2007年６月 同社代表取締役社長
常勤監査役 島 田 守 1948年１月29日 生 (注)４ ―
2008年８月 かざか証券㈱入社 顧問
2009年２月 同社大阪支店長
2011年12月 当社常勤監査役（現任）
1964年４月 松下電器産業㈱(現 パナソニック
㈱)入社
1986年６月 松下電子工業㈱(現 パナソニック
監査役 河 崎 達 夫 1936年12月14日 生 (注)５ 3,000
㈱) 取締役
1991年６月 同社専務取締役
2002年12月 当社監査役(現任)
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
責任あずさ監査法人）入所
1996年６月 野垣浩公認会計士・税理士事務所開
設 同所所長（現任）
監査役 野 垣 浩 1960年７月26日 生 (注)４ ―
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）代表社員
2011年９月 ＴＫＣ近畿大阪会専務理事
2011年12月 当社監査役（現任）
計 69,381
(注) １ 旧 株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・
ディに商号変更しております。
２ 監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。
３ 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 取締役 藤岡 毅は、代表取締役社長 藤岡 浩の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、当社取締役
の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏は当社株
式を３千株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利
害関係はありません。
野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経
験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一
般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立
に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりませ
ん。当社といたしましては、当社事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思
決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場
から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確
保に向けて努めてまいります。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況は以下の
とおりであります。
イ．内部監査
当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名でありま
す。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠し
て行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。
監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。
ⅰ 監査計画書を代表取締役社長に提出
ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知
ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役社長に提出
ⅳ 被監査部門に対応指示書を提出、その回答書を入手
ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役社長に提出、その後、改善状況を確認
ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出
ロ．監査役監査
当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の
業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内
部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧による会計監査を行っており
ます。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
内部監査室は、必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。また、内部
監査室と監査役は、会計監査人による四半期及び期末の監査報告会に参加し、会計監査人からの指摘事項につ
いて協議を行い、改善の必要な事項については各部門に指示を行う等のフォローの連携を図っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
新月有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐野 明彦
指定有限責任社員・業務執行社員 岡本 光弘
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
なお、継続年数については７年以内のため記載を省略しております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力
及 び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、新月有限責任監査法人は、当社グループの会計監
査人として適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
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解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性等を評価し、新月有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 22,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において規定に則り行われ、貢献度、財
務状況、経済情勢を考慮のうえ取締役会でこれを決定しております。
各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額は月額20,000千円以内、監査役の報
酬額は月額2,000千円以内となっております。
当社の役員の報酬は、上記の固定報酬のみとなっており業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストックオプ
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役 73,320 73,320 ― ― ― 5
監査役
6,000 6,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,840 3,840 ― ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける ことを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
えて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 327
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※3 1,058,303
現金及び預金 210,745
受取手形及び売掛金 502,526 453,312
電子記録債権 65,006 56,688
商品及び製品 752,730 648,220
仕掛品 39 582
原材料及び貯蔵品 76,838 113,803
前渡金 332,436 131,518
未収還付法人税等 3,319 -
245,408 86,537
その他
流動資産合計 3,036,609 1,701,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,092 126,655
※1 △ 43,658 ※1 △ 48,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,434 77,866
機械装置及び運搬具
10,341 10,341
※1 △ 10,341 ※1 △ 10,341
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
726,808 760,848
※1 △ 601,454 ※1 △ 750,203
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,354 10,644
有形固定資産合計 126,788 88,511
無形固定資産
のれん 39,629 33,533
ソフトウエア 209,744 60,397
ソフトウエア仮勘定 25,870 227,588
2,096 -
その他
無形固定資産合計 277,340 321,519
投資その他の資産
※2 75,864
投資有価証券 327
敷金 128,220 125,675
その他 47,190 44,351
△ 8,100 △ 8,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,174 162,254
固定資産合計 647,304 572,285
繰延資産
株式交付費 10,839 21,563
4,422 1,300
新株予約権発行費
繰延資産合計 15,261 22,864
資産合計 3,699,175 2,296,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 296,514
未払金 78,025 55,754
未払費用 104,773 81,818
未払法人税等 20,020 26,954
未払消費税等 4,896 10,277
賞与引当金 46,826 21,776
前受金 24,136 14,016
7,536 9,265
その他
流動負債合計 737,235 516,377
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,689
資産除去債務 26,965 37,686
持分法適用に伴う負債 - 9,307
固定負債合計 27,974 51,684
負債合計 765,210 568,061
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,875,861
資本剰余金 2,594,870 2,774,570
利益剰余金 △ 3,244,929 △ 4,809,796
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 2,921,063 1,715,596
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 1,728,498
負債純資産合計 3,699,175 2,296,559
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,551,217 5,073,079
※1 2,231,760 ※1 4,902,578
売上原価
売上総利益 319,456 170,500
※2 , ※3 1,325,073 ※2 , ※3 1,493,445
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,005,616 △ 1,322,944
営業外収益
受取利息 854 529
為替差益 3,283 9,008
広告料収入 5,964 7,772
受取賠償金 2,690 -
1,402 3,032
その他
営業外収益合計 14,195 20,342
営業外費用
持分法による投資損失 - 112,843
支払手数料 24,008 22,963
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
150 16,815
その他
営業外費用合計 38,632 162,848
経常損失（△） △ 1,030,054 △ 1,465,450
特別損失
※4 10,899 ※4 87,087
減損損失
特別損失合計 10,899 87,087
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,040,953 △ 1,552,538
法人税、住民税及び事業税
7,755 8,647
△ 114 3,680
法人税等調整額
法人税等合計 7,641 12,328
当期純損失（△） △ 1,048,595 △ 1,564,866
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,048,595 △ 1,564,866
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,048,595 △ 1,564,866
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,048,595 △ 1,564,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,048,595 △ 1,564,866
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,007,679 1,906,388 △ 2,196,333 △ 125,038 2,592,696
当期変動額
新株の発行（新株予
688,481 688,481 1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,048,595 △ 1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 688,481 688,481 △ 1,048,595 - 328,367
当期末残高 3,696,161 2,594,870 △ 3,244,929 △ 125,038 2,921,063
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30 2,592,726
当期変動額
新株の発行（新株予
1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,871 12,871
額）
当期変動額合計 12,871 341,238
当期末残高 12,901 2,933,965
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当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △ 3,244,929 △ 125,038 2,921,063
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400
親会社株主に帰属す
△ 1,564,866 △ 1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 179,700 179,700 △ 1,564,866 - △ 1,205,466
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △ 4,809,796 △ 125,038 1,715,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 2,933,965
当期変動額
新株の発行 359,400
親会社株主に帰属す
△ 1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 1,205,466
当期末残高 12,901 1,728,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,040,953 △ 1,552,538
減価償却費 67,466 437,271
減損損失 10,899 87,087
のれん償却額 3,048 6,096
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
たな卸資産評価損 26,668 109,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,975 △ 25,049
受取利息及び受取配当金 △ 854 △ 529
持分法による投資損益（△は益） - 112,843
為替差損益（△は益） △ 5,187 2,482
資産除去債務履行差額 - △ 1,680
売上債権の増減額（△は増加） 373,313 57,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 283,638 △ 42,331
前受金の増減額（△は減少） 6,611 △ 10,119
仕入債務の増減額（△は減少） 70,798 △ 147,130
未払金の増減額（△は減少） 17,305 △ 22,271
未払費用の増減額（△は減少） 18,280 △ 22,954
未収入金の増減額（△は増加） 140,650 98,385
△ 286,827 260,717
その他
小計 △ 824,967 △ 642,629
利息及び配当金の受取額
849 261
△ 19,465 △ 2,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 843,583 △ 644,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 30,000 30,000
投資有価証券の取得による支出 △ 59,508 -
有形固定資産の取得による支出 △ 110,047 △ 112,045
無形固定資産の取得による支出 △ 201,752 △ 418,227
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59,198 -
敷金の回収による収入 - 2,215
関係会社株式の取得による支出 △ 16,028 -
関係会社貸付けによる支出 △ 15,000 △ 13,000
資産除去債務の履行による支出 - △ 786
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 842,615
-
る支出
△ 19,649 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353,800 △ 511,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,361,530 -
新株予約権の発行による収入 15,587 -
株式の発行による収入 - 341,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,377,118 341,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,187 △ 2,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 815,078 △ 817,557
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,381 1,028,303
※1 1,028,303 ※1 210,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払込）、第10回
（2019年12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、148,000千円調達しておりま
す。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施された場合には、135,720
千円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60,000千円の資金を調達しており
ます。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社RfStream、株式会社A-Stage
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
biz・Creave株式会社（2019年５月１日付で、株式会社オックスコンサルティングから社名変更）
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい
額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）に渡り定額法によって償却しております。
② 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。また、持分法適用にあたり、発生した投資差額については、発生後
３年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,966千円
は、「ソフトウェア仮勘定」25,870千円、「その他」2,096千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結
会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 16,028千円 ―千円
投資有価証券(社債) 59,508千円 ―千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
現金及び預金（定期預金）30,000千円を取引金融機関との為替予約取引の担保として差し入れております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26,668 千円 109,333 千円
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 78,264 千円 86,160 千円
給料手当 306,635 千円 356,406 千円
賞与引当金繰入額 16,389 千円 15,127 千円
業務委託費 100,981 千円 110,605 千円
賃借料 65,852 千円 113,672 千円
運送費 86,423 千円 180,072 千円
販売促進費 112,066 千円 164,104 千円
（表示方法の変更）
「 運送費」及び「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示して
おります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示し
ております。
また、前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「研究開発費」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の
「旅費交通費」は47,729千円、「研究開発費」は75,572千円であります。
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※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費 75,572 千円 39,811 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
株式会社ピクセラ本社
遊休資産 工具、器具及び備品 10,899
（大阪市浪速区）
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（10,899千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、当該正味売却価額を零として算出しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物、工具、
株式会社ピクセラ本社
事業用資産 器具及び備品、ソフトウ 80,637
（大阪市浪速区）
エア等
株式会社ピクセラ東京営業所
事業用資産 ソフトウエア 6,450
（東京都港区）
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,087千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社80,637千円（内、建物及び構築物891千円、工具、器具及び備品53,643千円、ソフトウエア
等26,102千円）、東京営業所6,450千円（内、ソフトウエア6,450千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零とし
て算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 47,678,981 9,929,600 ― 57,608,581
合計 47,678,981 9,929,600 ― 57,608,581
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加9,929,600株です。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第８回新株予約権 普通株式 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
提出会社 第９回新株予約権 普通株式 ― 21,831,000 8,929,600 12,901,400 12,901
合計 1,000,000 21,831,000 9,929,600 12,901,400 12,901
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 57,608,581 6,600,000 ― 64,208,581
合計 57,608,581 6,600,000 ― 64,208,581
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、第三者割当による新株発行に伴う増加6,600,000株です。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第９回新株予約権 普通株式 12,901,400 ― ― 12,901,400 12,901
合計 12,901,400 ― ― 12,901,400 12,901
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,058,303千円 210,745千円
△30,000千円 －千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,028,303千円 210,745千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社A-Stageを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
A-Stage株式の取得価額と株式会社A-Stage取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 950,042 千円
固定資産 10,470 〃
のれん 42,678 〃
流動負債 △109,369 〃
△1,123 〃
固定負債
株式の取得価額
892,698 千円
△50,083 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 842,615 千円
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要に応じて増資及び新株予約権の
発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリス
ク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底
し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減
を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理して
おります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認
められる金融資産をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,058,303 1,058,303 ―
(2) 受取手形及び売掛金
502,526 502,526 ―
(3) 電子記録債権
65,006 65,006 ―
(4) 支払手形及び買掛金
（451,021） （451,021） ―
(5) 未払金
（78,025） （78,025） ―
(6）未払法人税等 （20,020） （20,020） ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表価額16,356千円）及び関係会社社債（連結貸借対照表価額
59,508千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また敷金（連結貸借対照表価額128,220千円）は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
210,745 210,745 ―
(2) 受取手形及び売掛金
453,312 453,312 ―
(3) 電子記録債権
56,688 56,688 ―
(4) 支払手形及び買掛金
（296,514） （296,514） ―
(5) 未払金
（55,754） （55,754） ―
(6）未払法人税等 （26,954） （26,954） ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めてお
りません。
また敷金（連結貸借対照表価額125,675千円）は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 1,058,303 ― ― ―
受取手形及び売掛金 502,526 ― ― ―
電子記録債権 65,006 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） ― 59,508 ― ―
合計 1,625,836 59,508 ― ―
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
― ― ―
現金及び預金 210,745
― ― ―
受取手形及び売掛金 453,312
― ― ―
電子記録債権 56,688
投資有価証券
― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 59,508
― ―
合計 720,747 59,508
(※)投資有価証券については、持分法の適用により、連結貸借対照表上は59,508千円減額処理しています。
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(退職給付関係)
(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
要拠出額 6,270千円 6,215千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
たな卸資産評価損 27,628千円 55,932千円
減損損失 5,192千円 27,260千円
減価償却費 61,613千円 123,179千円
貸倒引当金 2,477千円 2,477千円
賞与引当金 14,438千円 6,821千円
税務上の繰越欠損金(注）２ 1,656,877千円 1,960,759千円
30,001千円 53,579千円
その他
繰延税金資産小計 1,798,228千円 2,230,010千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
―千円 △1,960,759千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
―千円 △269,250千円
価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △1,798,228千円 △2,230,010千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産除去債務に対応する除去費用 ―千円 △3,909千円
△1,008千円 △780千円
その他
繰延税金負債合計 △1,008千円 △4,689千円
繰延税金負債純額 △1,008千円 △4,689千円
(注) １．評価性引当額が431,781千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評
価性引当額を61,567千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を297,231千円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
9,972 199,003 278,990 163,623 248,244 1,060,925 1,960,759千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △9,972 △199,003 △278,990 △163,623 △248,244 △1,060,925 △1,960,759千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び営業所等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約におけ
る賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は10年から15年と見積り、割引率は0.269％から1.018％を使用して資産除去債務の金額を算定し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26,945千円 26,965千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
―千円 13,460千円
時の経過による調整額 19千円 32千円
―千円 △2,771千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
26,965千円 37,686千円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイ
ン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
売上高
セグメント間の
内部
― ― ― ― ―
売上高
又は振替高
計
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
セグメント損失
△ 203,287 △ 2,477 △ 205,765 ― △ 205,765
（△）
その他の項目
減価償却費
44,474 2,865 47,340 ― 47,340
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
2,979,800 2,093,278 5,073,079 ― 5,073,079
売上高
セグメント間の
内部
86,452 107 86,559 ― 86,559
売上高
又は振替高
計
3,066,252 2,093,385 5,159,638 ― 5,159,638
セグメント損失
△ 480,778 △ 116,868 △ 597,647 ― △ 597,647
（△）
その他の項目
減価償却費
398,932 3,520 402,452 ― 402,452
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,551,217 5,159,638
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― △86,559
連結財務諸表の売上高 2,551,217 5,073,079
(単位：千円)
損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △205,765 △597,647
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △740,811 △725,297
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 △59,039 ―
連結財務諸表の営業損失（△） △1,005,616 △1,322,944
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,340 402,452 ― ― 20,126 34,819 67,466 437,271
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シネックスジャパン㈱ 372,314 ＡＶ関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック㈱ 957,569 ＡＶ関連事業
㈱アイリスプラザ 544,403 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
10,899 ― 10,899 ― ― 10,899
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
87,087 ― 87,087 ― ― 87,087
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 3,048 3,048 ― ― 3,048
当期末残高
― 39,629 39,629 ― ― 39,629
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 6,096 6,096 ― ― 6,096
当期末残高
― 33,533 33,533 ― ― 33,533
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
資本金
会社等 議決権等の
期末残高
又は 事業の内容 関連当事者
取引金額
種類 の名称 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
（千円）
出資金 又は職業 との関係
（千円）
又は氏名 割合(％)
(千円)
資金の貸付
流動資産
15,000 15,000
「その他」
（注）１①
株式会社
(所有)
役員の兼任
関連会 オックス 東京都港 民泊・ホテ
10,000 直接
転換社債型
社 コンサル 区 ル運営事業
資金の援助
39.0
新株予約権
ティング
投資有価証
付社債の引 59,508 59,508
券
受
（注）１②
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
② 2018年7月17日に転換社債型新株予約権付社債の引受を行ったものであり、本社債額面100円につき金
100円を払込み金額とし、転換価額は１株当たり36,000円であります。なお、利率については市場金利を
勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 50円81銭 １株当たり純資産額 26円77銭
１株当たり当期純損失（△） △20円66銭 １株当たり当期純損失（△） △26円61銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,933,965 1,728,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,901 12,901
（うち新株予約権（千円）） (12,901) (12,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,921,063 1,715,596
普通株式の発行済株式数(株) 57,608,581 64,208,581
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
57,489,869 64,089,869
通株式の数(株)
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,048,595 △1,564,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,048,595 △1,564,866
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 50,767,082 58,815,896
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）、2019年11
月１日（第９回割当）、2019年12月５日（第10回割当）及び2019年12月24日（第11回割当）に払込が完了しており
ます。
また、2019年12月25日開催の取締役会において、2020年１月10日を払込期日として第12回割当を実施することを
決議しました。
第三者割当による新株発行の概要
(第８回割当)
割当決議日
（１） 2019年９月25日
払込期日
（２） 2019年10月15日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり37円
発行総額
（５） 37,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,500千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,500千円
(第９回割当)
割当決議日
（１） 2019年10月16日
払込期日
（２） 2019年11月１日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
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(第10回割当)
割当決議日
（１） 2019年11月19日
払込期日
（２） 2019年12月５日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり38円
発行総額
（５） 38,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 19,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 19,000千円
(第11回割当)
割当決議日
（１） 2019年12月６日
払込期日
（２） 2019年12月24日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり37円
発行総額
（５） 37,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,500千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,500千円
(第12回割当)
割当決議日
（１） 2019年12月25日
払込期日
（２） 2020年１月10日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
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２．資金の借入
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、2019年12月９
日に実行しました。
EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント
（１） 借入先
（２） 借入金額 60,000千円
（３） 借入実行日 2019年12月９日
（４） 返済期日 2020年３月31日
（５） 返済方法 元利金期日一括返済
（６） 金利 年２％
（７） 資金使途 運転資金
（８） 担保提供資産 該当なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,631,526 3,465,582 4,174,329 5,073,079
税金等調整前四半期
（当期）純損失 (千円) △224,686 △515,294 △916,614 △1,552,538
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
(千円) △233,348 △523,639 △926,886 △1,564,866
損失
（△）
１株当たり四半期
（当期）純損失 (円) △4.06 △9.11 △16.06 △26.61
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △4.06 △5.05 △6.93 △10.54
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 856,752
現金及び預金 121,689
※1 204,344
売掛金 353,119
電子記録債権 65,006 56,688
製品 318,416 317,112
原材料 76,838 113,803
仕掛品 39 582
前渡金 133,292 12,148
前払費用 26,617 27,947
未収消費税等 91,887 45,363
関係会社短期貸付金 115,000 -
※1 104,943 ※1 9,007
その他
流動資産合計 2,141,915 908,688
固定資産
有形固定資産
建物 1,006 77,179
車両運搬具 0 0
121,933 9,497
工具器具備品
有形固定資産合計 122,939 86,676
無形固定資産
ソフトウエア 208,010 59,311
ソフトウエア仮勘定 25,870 227,588
2,096 -
その他
無形固定資産合計 235,977 286,900
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
関係会社株式 967,766 951,738
関係会社社債 59,508 0
関係会社長期貸付金 594,258 623,143
敷金 127,221 125,516
※1 59,115 ※1 56,276
その他
貸倒引当金 △ 615,294 △ 644,179
投資その他の資産合計 1,192,903 1,112,822
固定資産合計 1,551,820 1,486,399
繰延資産
株式交付費 10,839 21,563
4,422 1,300
新株予約権発行費
繰延資産合計 15,261 22,864
資産合計 3,708,998 2,417,952
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 443,008 283,510
未払金 49,562 28,177
未払費用 92,241 72,407
未払法人税等 18,074 25,008
前受金 23,880 14,004
賞与引当金 43,868 17,744
6,481 8,261
その他
流動負債合計 677,117 449,114
固定負債
繰延税金負債 - 3,909
資産除去債務 26,965 37,686
1,170 1,481
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 28,136 43,077
負債合計 705,253 492,192
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,875,861
資本剰余金
2,594,870 2,774,570
資本準備金
資本剰余金合計 2,594,870 2,774,570
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,175,149 △ 4,612,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,175,149 △ 4,612,534
自己株式 △ 125,038 △ 125,038
株主資本合計 2,990,843 1,912,858
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 3,003,745 1,925,759
負債純資産合計 3,708,998 2,417,952
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※2 3,066,252
1,565,692
売上高
※2 3,266,223
売上原価 1,460,500
売上総利益又は売上総損失（△） 105,192 △ 199,970
※1 ,2 1,049,158 ※1 ,2 1,005,819
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 943,965 △ 1,205,790
営業外収益
※2 1,185 ※2 1,421
受取利息及び配当金
為替差益 3,556 7,813
広告料収入 5,964 7,772
受取賠償金 2,690 -
1,388 2,611
その他
営業外収益合計 14,784 19,619
営業外費用
支払手数料 24,008 22,963
支払補償費 - 9,900
貸倒引当金繰入額 1,114 885
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
売上割引 - 5,692
26 893
その他
営業外費用合計 39,623 50,560
経常損失（△） △ 968,804 △ 1,236,731
特別損失
減損損失 10,899 87,087
関係会社株式評価損 - 16,028
関係会社社債評価損 - 59,507
貸倒引当金繰入額 - 28,000
1,170 311
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 12,070 190,934
税引前当期純損失（△） △ 980,874 △ 1,427,665
法人税、住民税及び事業税 5,810 5,810
- 3,909
法人税等調整額
法人税等合計 5,810 9,719
当期純損失（△） △ 986,684 △ 1,437,385
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,007,679 1,906,388 △ 2,188,464 △ 125,038 2,600,565 30 2,600,595
当期変動額
新株の発行（新株予
688,481 688,481 1,376,962 1,376,962
約権の行使）
当期純損失（△） △ 986,684 △ 986,684 △ 986,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 12,871 12,871
額）
当期変動額合計 688,481 688,481 △ 986,684 - 390,278 12,871 403,149
当期末残高 3,696,161 2,594,870 △ 3,175,149 △ 125,038 2,990,843 12,901 3,003,745
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △ 3,175,149 △ 125,038 2,990,843 12,901 3,003,745
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400 359,400
当期純損失（△） △ 1,437,385 △ 1,437,385 △ 1,437,385
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 179,700 179,700 △ 1,437,385 - △ 1,077,985 - △ 1,077,985
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △ 4,612,534 △ 125,038 1,912,858 12,901 1,925,759
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、２期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」について、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上
を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当事業年
度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要
な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払込）、第10回（2019年
12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、148,000千円調達しております。加え
て残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施された場合には、135,720千円の資
金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60,000千円の資金を調達しております。今
後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努
めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく
償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）に渡り定額法によって償却しております。
(2) 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負
担が見込まれる額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「無形固定資産」の「その
他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており
ます。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた131,561千円は、「前払費
用」26,617千円、「その他」104,943千円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,966千円は、「ソフト
ウェア仮勘定」25,870千円、「その他」2,096千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事
業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
金銭債権 13,271千円 15,650千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
現金及び預金（定期預金）30,000千円を取引金融機関との為替予約取引の担保として差し入れております。
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は12.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は87.3％でありま
す。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は17.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82.3％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 78,264 千円 83,160 千円
給料手当 247,404 千円 226,397 千円
賞与引当金繰入額 13,431 千円 11,094 千円
業務委託費 77,549 千円 76,644 千円
賃借料 61,160 千円 98,434 千円
販売促進費 110,802 千円 159,143 千円
減価償却費 25,211 千円 39,100 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「旅費交通費」は
45,338千円、「研究開発費」は74,965千円であります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 ―千円 86,452千円
売上原価 ―千円 107千円
販売費及び一般管理費 6,360千円 4,990千円
営業取引以外の取引による取引高 336千円 1,161千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 951,738 951,738
関連会社株式 16,028 0
計 967,766 951,738
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
たな卸資産評価損 23,587千円 50,443千円
減損損失 5,192千円 27,260千円
減価償却費 61,611千円 123,179千円
貸倒引当金 188,514千円 197,443千円
関係会社株式評価損 110,243千円 115,145千円
関係会社社債評価損 ―千円 18,197千円
賞与引当金 13,414千円 5,426千円
税務上の繰越欠損金 1,475,288千円 1,772,520千円
55,404千円 63,195千円
その他
繰延税金資産小計 1,933,257千円 2,372,811千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
―千円 △1,772,520千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
―千円 △600,291千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,933,257千円 △2,372,811千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産除去債務に対応する除却費
―千円 △3,909千円
用
繰延税金負債合計 ―千円 △3,909千円
繰延税金負債純額 ―千円 △3,909千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度（2018年９月30日）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）、2019年11
月１日（第９回割当）、2019年12月５日（第10回割当）及び2019年12月24日（第11回割当）に払込が完了しており
ます。
また、2019年12月25日開催の取締役会において、2020年１月10日を払込期日として第12回割当を実施することを
決議しました。
第三者割当による新株発行の概要
(第８回割当)
割当決議日
（１） 2019年９月25日
払込期日
（２） 2019年10月15日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり37円
発行総額
（５） 37,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,500千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,500千円
(第９回割当)
割当決議日
（１） 2019年10月16日
払込期日
（２） 2019年11月１日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
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(第10回割当)
割当決議日
（１） 2019年11月19日
払込期日
（２） 2019年12月５日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり38円
発行総額
（５） 38,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 19,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 19,000千円
(第11回割当)
割当決議日
（１） 2019年12月６日
払込期日
（２） 2019年12月24日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり37円
発行総額
（５） 37,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,500千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,500千円
(第12回割当)
割当決議日
（１） 2019年12月25日
払込期日
（２） 2020年１月10日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
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２．資金の借入
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、2019年12月９
日に実行しました。
EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント
（１） 借入先
（２） 借入金額 60,000千円
（３） 借入実行日 2019年12月９日
（４） 返済期日 2020年３月31日
（５） 返済方法 元利金期日一括返済
（６） 金利 年２％
（７） 資金使途 運転資金
（８） 担保提供資産 該当なし
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) 計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
891
建物 1,006 81,262 4,198 77,179 42,425
有形固定資産
（891）
車両運搬具 0 ― ― ― 0 9,882
53,643
工具器具備品 121,933 36,009 94,801 9,497 664,381
（53,643）
54,534
有形固定資産計 122,939 117,271 98,999 86,676 716,689
（54,534）
30,671
ソフトウエア 208,010 216,508 334,536 59,311 600,373
無形固定資産
（30,671）
ソフトウエア仮勘定 25,870 413,861 212,143 ― 227,588 ―
1,881
その他 2,096 ― 215 ― 268
(1,881)
244,696
無形固定資産計 235,977 630,370 334,751 286,900 600,642
(32,552)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物の増加は、主に東京営業所移転に伴うものであります。
３．工具器具備品の増加は、主に製造用金型の取得によるものであります。
４．ソフトウエアの増加は、主に販売目的ソフトウエアの取得によるものであります。
５．ソフトウエア仮勘定は、前事業年度までその他に含めて表示しておりましたが、表示方法の変更に伴い、
区分掲記しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 615,294 28,885 － 644,179
賞与引当金 43,868 17,744 43,868 17,744
関係会社事業損失引当金 1,170 311 － 1,481
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pixela.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日近畿財務局長に提出。
(第38期第２四半期) (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日近畿財務局長に提出。
(第38期第３四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくものであります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
① 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
② 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
③ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
④ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑤ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑥ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑦ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑧ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑨ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑩ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑪ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑫ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑬ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑭ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
⑮ 第三者割当増資による普通株式発行 2019年４月23日近畿財務局長に提出。
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(6) 有価証券届出書の訂正届出書
① 訂正届出書（上記(5)①有価証券届出書の訂正届出書 2019年４月25日及び2019年４月26日近畿財務局長に提
出。）
② 訂正届出書（上記(5)②有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月20日及び
2019年５月20日近畿財務局長に提出。
③ 訂正届出書（上記(5)③有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日及び
2019年６月６日近畿財務局長に提出。）
④ 訂正届出書（上記(5)④有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月25日及び2019年６月27日近畿財務局長に提出。）
⑤ 訂正届出書（上記(5)⑤有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日及び2019年７月19日近畿財務局長に提出。）
⑥ 訂正届出書（上記(5)⑥有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月19日、
2019年８月23日及び2019年８月26日近畿財務局長に提出。）
⑦ 訂正届出書（上記(5)⑦有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日及び
2019年９月５日近畿財務局長に提出。）
⑧ 訂正届出書（上記(5)⑧有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日及び2019年９月26日近畿財務局長に提出。）
⑨ 訂正届出書（上記(5)⑨有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日及び2019年10月17日近畿財務局長に提
出。）
⑩ 訂正届出書（上記(5)⑩有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日及び
2019年11月19日近畿財務局長に提出。）
⑪ 訂正届出書（上記(5)⑪有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、
2019年11月19日及び2019年12月６日近畿財務局長に提出。）
⑫ 訂正届出書（上記(5)⑫有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、
2019年11月19日、2019年12月６日及び2019年12月25日近畿財務局長に提出。）
⑬ 訂正届出書（上記(5)⑬有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、
2019年11月19日、2019年12月６日及び2019年12月25日近畿財務局長に提出。）
⑭ 訂正届出書（上記(5)⑭有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、
2019年11月19日、2019年12月６日及び2019年12月25日近畿財務局長に提出。）
⑮ 訂正届出書（上記(5)⑮有価証券届出書の訂正届出書 2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、
2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、
2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、
2019年11月19日、2019年12月６日及び2019年12月25日近畿財務局長に提出。）
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月26日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ピクセラ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計
上していること及び６期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2019年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピクセラが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ピクセラの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、２期連続で営業損失を計上し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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