パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月６日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６Ｆ
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年２月20日
売上高 (千円) 17,149,468 18,070,503 23,268,554
経常利益 (千円) 465,429 432,819 712,545
親会社株主に帰属する
(千円) 392,792 348,736 553,412
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 392,792 348,736 553,412
純資産額 (千円) 3,356,534 3,770,281 3,522,319
総資産額 (千円) 11,423,100 12,185,273 11,328,128
１株当たり四半期（当期）
(円) 32.62 28.96 45.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.54 28.81 45.79
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.2 30.8 31.0
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 11.16 △ 15.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他)
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、消費税増税に伴う個人
消費への影響や海外においては、米中間での貿易摩擦がエスカレートするなど先行き不透明な状況が継続しており
ます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後
のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組みを強化するほか、環
境変化に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めてまいりました。また、雑貨事業
におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと成長させると
ともに、ネット通販の分野におきましても自社サイトでの販売を拡大するほか、新規のサイトでも販売を開始する
など、成長エンジンの創出にも努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、春から初夏にかけてはアパレル事業がトレンド商品を中心としたプ
ロパー販売が好調に推移したことに加え、ゴールデンウイークが今年は10連休となり、「改元」セールも加わった
ことで堅調な推移となりました。その後は７月の長雨の影響や、秋以降の台風による大きな被害も重なり苦戦傾向
となりました。また、雑貨事業では300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」を新規で21店舗出店し大幅な増収
となったものの、バラエティ雑貨業態ほか、バッグ、服飾雑貨も苦戦傾向が続きました。このような状況から、全
社の既存店売上高前年比は98.2％となり、店舗の出退店におきましては、新規に40店舗を出店し、27店舗を退店し
た結果、当第３四半期末の店舗数は、491店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては
当期の増減は無く、当第３四半期末店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高180億70百万円（前年同期比5.4％増）、営業利
益４億43百万円（同2.4%減）、経常利益４億32百万円（同7.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては３億48百万円（同11.2％減）となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売業においては、春初夏シーズンはゴールデンウィークの10連休や改元セールによりプロパー販売が好調
に推移しましたが、その後の夏シーズンにおける長雨の影響や、秋以降の台風被害に加え、消費税増税による消費
の冷え込みなどの影響で苦戦傾向となり、既存店売上高前年比が98.2％に留まりました。不採算店舗の閉鎖と並行
し、300円均一雑貨業態の「イルーシー300」の新規出店を加速した結果、売上高は173億53百万円（前年同期比
4.4％増）、営業利益は4億20百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(ＦＣ（フランチャイズ）事業)
ＦＣ事業においては、店舗数の増減はなく 当第３四半 期末店舗数は10店舗となりましたが、フランチャイザー側
の商品ＭＤ見直しや、販売促進の強化等の対策が実施されるも、客数の回復には至らず、既存店の減収が続き、売
上高は3億53百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は22百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、当期
より連結対象とした子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レ
ディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長したほか、子会社ビックス
の売上も加わったことから、売上高は5億65百万円（前年同期比349.3％増）となりました。また、当第3四半期連
結累計期間におきましてはインターネットの販売強化を目的にレディスアパレルのレギュラーサイズの新規通販サ
イトへの出店や、積極的な販促投資を行ったことから、営業損失０百万円（前年同期は営業利益16百万円）となり
ました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は121億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億57百万円増加しまし
た。これは主に、季節的要因による預け金３億95百万円、商品４億93百万円、新規出店に伴う建物３億43百万円の
増加によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は84億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金３億21百万円、賞与引当金１億35百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は37億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月６日)
(2019年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 名古屋証券取引所 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）
― ―
普通株式 10,000
普通株式 11,940,600
完全議決権株式(その他) 119,406 ―
普通株式 100,784
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 119,406 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
10,000 ― 10,000 0.08
パレモ・ホールディ
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 10,000 ― 10,000 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月21日から2019年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
※１ 2,523,819 ※１ 1,918,379
現金及び預金
売掛金 82,014 166,315
預け金 896,975 1,292,937
商品 1,733,323 2,227,236
貯蔵品 22,970 26,634
1年内回収予定の差入保証金 190,885 243,830
46,970 66,011
その他
流動資産合計 5,496,960 5,941,347
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,010,718 1,354,054
工具、器具及び備品（純額） 123,476 184,233
6,438 992
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,140,633 1,539,280
無形固定資産
ソフトウエア 33,892 133,407
- 541
その他
無形固定資産合計 33,892 133,949
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 312,766
長期前払費用 73,225 110,535
差入保証金 4,148,476 4,112,940
繰延税金資産 132,273 127,594
その他 94,842 5,816
△ 104,940 △ 98,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,656,642 4,570,696
固定資産合計 5,831,168 6,243,925
資産合計 11,328,128 12,185,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,228,502 1,549,771
電子記録債務 2,193,419 2,092,780
1年内返済予定の長期借入金 1,158,600 533,700
未払金 268,707 282,691
未払費用 775,021 815,896
未払法人税等 38,663 9,120
未払消費税等 53,974 55,547
預り金 85,815 120,696
賞与引当金 61,200 196,755
役員賞与引当金 - 8,786
設備関係支払手形 39,989 69,297
17,291 20,898
資産除去債務
流動負債合計 5,921,184 5,755,942
固定負債
長期借入金 1,075,000 1,812,500
資産除去債務 791,417 825,318
18,207 21,231
長期未払金
固定負債合計 1,884,624 2,659,049
負債合計 7,805,809 8,414,992
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,430,422 1,671,525
△ 3,085 △ 3,167
自己株式
株主資本合計 3,506,704 3,747,725
新株予約権 15,615 22,556
純資産合計 3,522,319 3,770,281
負債純資産合計 11,328,128 12,185,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 17,149,468 18,070,503
7,595,013 8,020,227
売上原価
売上総利益 9,554,455 10,050,276
販売費及び一般管理費 9,100,289 9,607,057
営業利益 454,165 443,218
営業外収益
受取利息 298 261
債務勘定整理益 13,342 4,409
為替差益 1,106 557
貸倒引当金戻入額 3,309 5,984
2,878 2,913
その他
営業外収益合計 20,936 14,126
営業外費用
支払利息 8,209 7,567
株式公開費用 - 16,500
1,462 457
その他
営業外費用合計 9,672 24,525
経常利益 465,429 432,819
特別利益
- 1,937
移転補償金
特別利益合計 - 1,937
特別損失
固定資産処分損 6,584 7,294
減損損失 31,782 38,663
2,529 702
賃貸借契約解約損
特別損失合計 40,896 46,660
税金等調整前四半期純利益 424,533 388,097
法人税、住民税及び事業税
17,115 28,191
14,626 11,169
法人税等調整額
法人税等合計 31,741 39,360
四半期純利益 392,792 348,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,792 348,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
392,792 348,736
四半期純利益
四半期包括利益 392,792 348,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 392,792 348,736
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月20日） （2019年11月20日）
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
減価償却費 122,441千円 162,502千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月17日
普通株式 36,126 ３ 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月28日
普通株式 36,125 ３ 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 72,248 ６ 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 72,247 ６ 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 16,621,956 401,563 17,023,519 125,948 17,149,468 ― 17,149,468
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高 又は振替高
計 16,621,956 401,563 17,023,519 125,948 17,149,468 ― 17,149,468
セグメント利益 410,065 27,756 437,822 16,342 454,165 ― 454,165
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等
であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を30,097千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を1,685千円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
（注）１
計上額（注）
店舗小売事業 ＦＣ事業 計
２
売上高
外部顧客への売上高 17,353,777 353,435 17,707,212 363,291 18,070,503 ― 18,070,503
セグメント間の内部売上
― ― ― 202,579 202,579 △ 202,579 ―
高 又は振替高
計 17,353,777 353,435 17,707,212 565,871 18,273,083 △ 202,579 18,070,503
セグメント利益又は損失
420,874 22,991 443,865 △ 646 443,218 ― 443,218
(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等
であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を33,544千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を5,118千円計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
(1) １株当たり四半期純利益 32円62銭 28円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,792 348,736
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,792 348,736
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,041,929 12,041,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円54銭 28円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ― ―
普通株式増加数(株) 29,328 64,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2019年２月21日から2020年２月20日まで）中間配当について、2019年９月27日開催の取締役会において、
2019年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72,247千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月６日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳亀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月21
日から2019年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月
20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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