株式会社リアルワールド 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リアルワールド |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リアルワールド(E30856)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員 樋口 隆康
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員 樋口 隆康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社リアルワールド(E30856)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、令和元年12月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和元年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
現行定款第2条(目的)に目的事項を追加する。
第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰
余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としていま
す。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
令和元年9月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資
本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和2年1月31日を予定しております。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
令和元年9月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減少す
る資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
令和2年1月31日を予定しております。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当
いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 121,425,963円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 121,425,963円
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菊池誠晃を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、杉山直也を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 22,824 234 - (注)1 可決 98.98
第2号議案
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22,799 259 - (注)2 可決 98.87
第3号議案
(注)3
-
菊池誠晃 22,800 258 可決 98.87
第4号議案
(注)3
-
杉山直也 22,795 263 可決 98.85
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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