株式会社 ニュー・オータニ 半期報告書 第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ニュー・オータニ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 ニュー・オータニ(E04564)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第57期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社ニュー・オータニ
【英訳名】 NEW OTANI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 和彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 東京(03)3265-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 新井 邦夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 東京(03)3265-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 新井 邦夫
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 32,639 33,590 35,326 70,219 73,582
売上高
(百万円) 6,356 3,264 3,969 11,915 7,883
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 5,923 3,059 2,896 10,470 7,166
(当期)純利益
(百万円) 6,072 3,086 2,694 10,651 7,420
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 70,545 77,986 84,807 75,042 82,288
純資産額
(百万円) 195,440 201,314 206,118 201,477 208,626
総資産額
(円) 10,156.31 11,267.92 12,261.66 10,832.27 11,873.10
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 870.85 450.89 427.33 1,540.20 1,056.15
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) 35.3 38.0 40.3 36.5 38.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,086 3,603 3,359 8,592 7,568
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,115 △ 1,822 △ 2,183 △ 3,296 △ 3,046
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,264 △ 4,115 △ 3,549 △ 4,026 △ 3,168
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(百万円) 3,826 6,047 7,275 8,395 9,738
末(期末)残高
2,147 2,146 2,182 2,096 2,082
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 1,619 ) ( 1,642 ) ( 1,670 ) ( 1,786 ) ( 1,819 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。
3. 前連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、第55期中、第55期、第56期中については、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、
第55期の期首の純資産額に反映させている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 23,391 24,479 25,613 49,754 52,734
売上高
(百万円) 2,195 2,421 2,741 5,123 4,607
経常利益
(百万円) 1,909 1,817 1,910 3,937 3,516
中間(当期)純利益
(百万円) 3,462 3,462 3,462 3,462 3,462
資本金
(株) 6,924,000 6,924,000 6,924,000 6,924,000 6,924,000
発行済株式総数
(百万円) 52,936 56,714 60,042 54,960 58,301
純資産額
(百万円) 170,933 173,410 175,071 174,693 177,159
総資産額
(円) 7,671.94 8,219.47 8,701.80 7,965.31 8,449.42
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 276.77 263.43 276.85 570.61 509.58
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(円) - - - 20.00 20.00
1株当たり配当額
(%) 31.0 32.7 34.3 31.5 32.9
自己資本比率
1,343 1,361 1,360 1,307 1,299
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 835 ) ( 869 ) ( 901 ) ( 836 ) ( 865 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。
3. 前事業年度より、会計方針の変更を行っており、第55期中、第55期、第56期中については、当該会計方針の
変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55
期の期首の純資産額に反映させている。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,094
ホテル事業
(1,606)
5
貸店舗事業
(10)
2,099
報告セグメント計
(1,616)
83
全社
(54)
2,182
合計
(1,670)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載してい
る。
2.全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,272
ホテル事業
(837)
5
貸店舗事業
(10)
1,277
報告セグメント計
(847)
83
全社
(54)
1,360
合計
(901)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復基調はあるものの、米中の貿易摩
擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にある。
ホテル業界においては、新規ホテルの開業など競争環境の激化に加え、自然災害によるキャンセルなどが業界環
境に影響を及ぼしたものの、訪日外国人は引き続き増加しており、宿泊人員は堅調に推移した。また、 料飲部門に
おいてもレストランの1人当たり単価の上昇もあり堅調に推移した。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の業績は売上高が 35,326百万
円と前年同期に比べ1,735百万円の増収、営業利益では2,723百万円と前年同期に比べ607百万円の増益、経常利益
では3,969百万円と前年同期に比べ704百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益では2,896
百万円と前年同期に比べ162百万円の減益となった。
なお、前連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較を行っている。
セグメントの業績は次のとおりである。
a.ホテル事業
ホテル事業の売上高は31,829百万円と前年同期に比べ1,835百万円の増収となり、営業利益は3,230百万円と前
年同期に比べ680百万円の増益となった。
b.貸店舗事業
貸店舗事業の外部顧客への売上高は3,496百万円と前年同期に比べ100百万円の減収となり、営業利益は1,129
百万円と前年同期に比べ14百万円の減益となった。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年
度末と比較して2,508百万円減少の206,118百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は長期借入金の減少
などにより、前連結会計年度末と比較して5,027百万円減少の121,310百万円となった。当中間連結会計期間末の純
資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益などにより、前連結会計年度末と比較して2,518百万円増加の84,807
百万円となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は7,275百万円である。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,359百万円と前年同期に比べ243百万円の減少となった。これは主に前
中間連結会計期間に比べ、法人税等の支払額が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,183百万円と前年同期に比べ361百万円の減少となった。これは主に
前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,549百万円と前年同期に比べ566百万円の増加となった。これは主に
当中間連結会計期間において長期借入金の返済による支出が減少したことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
ホテル事業(百万円) 31,829 106.12
貸店舗事業(百万円) 3,496 97.21
合計(百万円) 35,326 105.17
(注)1.セグメント間取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当
と認められた会計基準に準拠して作成している。
この中間連結財務諸表及びその作成の基準となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの中間連結財
務諸表で採用する重要な会計方針は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり
である。
この中間連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる
可能性がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当社グループは、 お客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合
言葉に全社一丸となって取り組んでおり、 引き続き 「収益性向上」と「財務体質の改善」のための施策を同時
並行で実施した。特に収益性向上においては、インターネットなどマーケットチャネル別の営業体制強化や海
外出張増強により訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニュー
オータニクラブへのプロモーションの充実及び基盤強化に 取り組むとともに、当社グループの強み、「フー
ド、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図った。
更に、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機
関から四つ星を獲得した。また、健康経営への取組みにおいては、従業員及び家族の心身の健康、職場の健康
を目指した健康経営優良法人(ホワイト500)に当社が認定され、社員の帰属意識、企業価値等の向上に寄
与した。
この結果、営業収益においては、相次ぐ自然災害による影響も懸念されたが、訪日外国人の増加に伴う宿泊需
要や法人利用が堅調に推移し、おおむね良好な経営環境となった。
その結果、売上高は35,326百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,735百万円の増収となった。費用面に
おいては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、人件費が増加したが、営業利益及び経常利益は増益、親
会社株主に帰属する中間純利益については、税金費用の増加により減益となった。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える各種リスク等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
のとおりである。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
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当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事
業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的
とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融
機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を
行い対応している。
引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及
び有利子負債の圧縮を進めていく。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61,673百万円となって
おり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,275百万円となっている。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月26日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 6,924,000 6,924,000 非上場
100株
計 6,924,000 6,924,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成31年4月1日~
- 6,924,000 - 3,462 - -
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,724 25.0
大谷不動産有限会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号
株式会社オータニコーポ
東京都千代田区紀尾井町4番1号 605 8.8
レーション
527 7.6
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22番17号
363 5.3
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
311 4.5
大谷 和彦 東京都千代田区
300 4.3
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
270 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
165 2.4
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
140 2.0
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
120 1.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
120 1.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
Ugland House,South Church Street,George
AB Value Bridge VI,L.P. Town,Grand Cayman KY1-1104 Cayman 120 1.7
Islands
- 4,766 69.1
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 24,000
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
(相互保有株式)
普通株式 21,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,878,600 68,786 同上
一単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 400 -
株式
発行済株式総数 6,924,000 - -
総株主の議決権 - 68,786 -
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②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
24,000 - 24,000 0.3
株式会社ニュー・オータニ 紀尾井町4-1
(相互保有株式) 東京都品川区西
21,000 - 21,000 0.3
株式会社大谷工業 五反田7-22-17
計 - 45,000 - 45,000 0.6
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、青南監査法人による中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
11,930 9,539
現金及び預金
3,984 3,518
受取手形及び売掛金
1,141 997
たな卸資産
2,105 2,156
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
19,154 16,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 18,134 ※1 , ※2 17,810
建物(純額)
※1 , ※2 10,978 ※1 , ※2 11,676
建物附属設備(純額)
※2 , ※3 116,821 ※2 , ※3 116,821
土地
※1 , ※2 3,746 ※1 , ※2 3,645
その他(純額)
149,680 149,953
有形固定資産合計
無形固定資産
433 403
その他
433 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,716 32,001
投資有価証券
※2 7,773 ※2 7,687
その他
△ 132 △ 131
貸倒引当金
39,357 39,556
投資その他の資産合計
189,472 189,913
固定資産合計
208,626 206,118
資産合計
負債の部
流動負債
1,220 987
買掛金
※2 1,624 ※2 1,714
短期借入金
※2 28,199 ※2 25,293
1年内返済予定の長期借入金
253 251
リース債務
未払法人税等 881 394
884 948
賞与引当金
8,573 8,246
その他
41,638 37,835
流動負債合計
固定負債
※2 34,276 ※2 33,848
長期借入金
639 565
リース債務
繰延税金負債 29,429 29,551
11,261 10,672
長期預り保証金
322 334
役員退職慰労引当金
223 193
ポイント引当金
50 34
環境対策引当金
5,132 5,257
退職給付に係る負債
901 904
資産除去債務
2,463 2,113
その他
84,699 83,475
固定負債合計
126,337 121,310
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,462 3,462
資本金
28,010 28,083
資本剰余金
49,589 52,347
利益剰余金
△ 590 △ 592
自己株式
80,471 83,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,181 1,043
その他有価証券評価差額金
※3 △ 270 ※3 △ 270
土地再評価差額金
△ 579 △ 645
為替換算調整勘定
△ 318 △ 316
退職給付に係る調整累計額
11 △ 190
その他の包括利益累計額合計
1,805 1,696
非支配株主持分
82,288 84,807
純資産合計
208,626 206,118
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
33,590 35,326
売上高
営業費用
9,646 10,276
売上原価
※ 21,828 ※ 22,326
販売費及び一般管理費
31,474 32,602
営業費用合計
2,115 2,723
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
13 14
受取配当金
946 983
匿名組合配当金
639 648
持分法による投資利益
116 94
雑収入
1,723 1,748
営業外収益合計
営業外費用
453 384
支払利息
59 59
支払手数料
62 57
雑損失
575 502
営業外費用合計
3,264 3,969
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
16 211
固定資産除却損
150 42
固定資産廃棄損
- 122
投資有価証券評価損
0 0
その他
168 376
特別損失合計
3,096 3,592
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 350 522
△ 320 160
法人税等調整額
30 683
法人税等合計
中間純利益 3,066 2,909
6 12
非支配株主に帰属する中間純利益
3,059 2,896
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
3,066 2,909
中間純利益
その他の包括利益
78 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 78
為替換算調整勘定
△ 54 2
退職給付に係る調整額
37 △ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
20 △ 214
その他の包括利益合計
3,086 2,694
中間包括利益
(内訳)
3,087 2,694
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1 △ 0
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,462 28,010 42,560 △ 554 73,478
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
親会社株主に帰属する
3,059 3,059
中間純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ ▶ △ ▶
株式の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - 2,921 △ ▶ 2,916
当中間期末残高 3,462 28,010 45,482 △ 559 76,395
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,066 △ 270 △ 551 △ 217 26 1,536 75,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138
親会社株主に帰属する
3,059
中間純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ ▶
株式の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 116 - △ 34 △ 54 28 △ 1 27
額)
当中間期変動額合計
116 - △ 34 △ 54 28 △ 1 2,943
当中間期末残高 1,183 △ 270 △ 586 △ 271 54 1,535 77,986
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462 28,010 49,589 △ 590 80,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
親会社株主に帰属する
2,896 2,896
中間純利益
非支配株主との取引に
73 73
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 2 △ 2
株式の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- 73 2,758 △ 2 2,829
当中間期末残高 3,462 28,083 52,347 △ 592 83,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,181 △ 270 △ 579 △ 318 11 1,805 82,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138
親会社株主に帰属する
2,896
中間純利益
非支配株主との取引に
73
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △ 2
株式の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 137 - △ 66 2 △ 201 △ 109 △ 310
額)
当中間期変動額合計 △ 137 - △ 66 2 △ 201 △ 109 2,518
当中間期末残高 1,043 △ 270 △ 645 △ 316 △ 190 1,696 84,807
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,096 3,592
税金等調整前中間純利益
1,358 1,484
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 153 144
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 39 △ 29
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 0
16 211
有形固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 639 △ 648
△ 968 △ 1,005
受取利息及び受取配当金
453 384
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) - 122
売上債権の増減額(△は増加) 470 465
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8 144
前払費用の増減額(△は増加) △ 22 △ 228
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28 △ 233
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 20 △ 546
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 243 114
預り金、前受金の増減額(△は減少) 53 △ 35
預り保証金の増減額(△は減少) △ 69 △ 588
105 279
その他
3,634 3,625
小計
利息及び配当金の受取額 1,070 1,107
△ 460 △ 370
利息の支払額
△ 641 △ 1,002
法人税等の支払額
3,603 3,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,561 △ 2,069
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 105 △ 71
定期預金の預入による支出
△ 5 △ 100
差入保証金の差入による支出
116 139
貸付金の回収による収入
△ 264 △ 78
その他
△ 1,822 △ 2,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 142 △ 132
ファイナンス・リース債務の返済による支出
150 180
短期借入れによる収入
△ 127 △ 89
短期借入金の返済による支出
7,129 7,450
長期借入れによる収入
△ 10,986 △ 10,783
長期借入金の返済による支出
△ 138 △ 138
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 35
よる支出
△ 4,115 △ 3,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,347 △ 2,462
8,395 9,738
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,047 ※ 7,275
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 7 社
② 連結子会社の名称
エイチアールティーニューオータニ㈱
㈱ニューオータニ九州
Hotel Kaimana,Inc.
The New Otani America,Inc.
㈱オータニプランニング
㈱エイチエスケイニューオータニ
エヌアールイーハピネス㈱
(2) 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社
との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社数
関連会社 ▶ 社
非連結子会社はない。
(2)持分法を適用した会社名
関連会社
日ノ丸観光㈱
㈱テーオーシー
㈱大谷工業
㈱テーオーリネンサプライ
(3)持分法を適用しない会社の数及び理由
㈱エフオーデーについては中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
The New Otani America,Inc.、Hotel Kaimana,Inc.の中間決算日は6月30日である。中間連結財務諸表を
作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20~65年
建物附属設備 6~20年
その他 3~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき中間期末要支給額の100%を計
上している。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用される
と見込まれる額を計上している。
⑤ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当中間連結会計期間末におい
て発生していると認められる金額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として
処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の
実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として
信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リス
クの回避を行っている。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
(シンジケートローンに係るアレンジメントフィーの会計処理の変更)
前中間連結会計期間においては、年度ごとのシンジケートローン組成時に金融機関へ支払うアレンジメントフィー
について、支出の効果を重視して長期前払費用に計上し契約期間にわたって均等償却していたが、平成31年3月に財
務体質の強化、借入条件の改善等を目的として実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約
の集約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことに伴い、キャッシュ・フローに沿った会計処理によって財務体
質の強化をより確実にするため、前連結会計年度下期より支出時に全額費用処理する方法に変更した。
そのため、前中間連結会計期間については、変更後の会計方針を適用した中間連結財務諸表となっている。この結
果、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間連結会計期間に
係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がある。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
117,888 百万円 117,683 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有形固定資産
建物 17,362百万円 ( 13,464百万円) 17,078百万円 ( 13,271百万円)
建物附属設備 10,580 ( 9,179 ) 11,329 ( 9,935 )
その他 199 ( 161 ) 238 ( 202 )
土地 116,763 ( 104,590 ) 116,763 ( 104,590 )
投資その他の資産
差入保証金 1,100 ( - ) 1,100 ( - )
計 146,004 ( 127,397 ) 146,510 ( 127,999 )
1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金(中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上、投資その他の資産 その他に計上)が前連結会計年度に170百万円、当中間連結会計期間
に170百万円ある。
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,550百万円 ( 1,400百万円) 1,558百万円 ( 1,400百万円)
1年内返済予定の長期借入金 27,414 ( 26,378 ) 24,816 ( 23,729 )
長期借入金 33,094 ( 30,454 ) 32,900 ( 30,402 )
計 62,058 ( 58,232 ) 59,275 ( 55,531 )
上記のうち、( )内書は観光施設財団抵当に対応する債務。
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※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。
○㈱ニューオータニ九州
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△68百万円 △66百万円
再評価後の帳簿価額との差額
4 コミットメントライン契約
前連結会計年度
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行
の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 -
差引額 48,300
当中間連結会計期間
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、前連結会計年度において、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀
行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりである。
当中間連結会計期間
(令和元年9月30日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 7,000
差引額 41,300
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
人件費 11,025 百万円 11,274 百万円
1,358 1,484
減価償却費
1,726 1,623
光熱水道料
2,417 2,425
賃借料
838 948
賞与引当金繰入額
273 281
退職給付費用
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,924 - - 6,924
合計 6,924 - - 6,924
自己株式
普通株式(注) 138 1 - 139
合計 138 1 - 139
(注)自己株式の普通株式の増加1千株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであ
る。
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
平成30年6月25日
普通株式 138 20 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,924 - - 6,924
合計 6,924 - - 6,924
自己株式
普通株式(注) 145 0 - 145
合計 145 0 - 145
(注)自己株式の普通株式の増加0千株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであ
る。
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
令和元年6月28日
普通株式 138 20 平成31年3月31日 令和元年7月1日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 6,504百万円 9,539百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △456 △2,263
6,047 7,275
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両(器具備品及び車両)である。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 3,319 3,424
1年超 43,897 43,600
合計 47,217 47,024
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 181 185
1年超 1,983 1,934
合計 2,164 2,120
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものである。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
ある。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.3.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,930 11,930 -
(2)受取手形及び売掛金 3,984 3,984 -
(3)投資有価証券 463 463 -
資産計 16,378 16,378 -
(1)買掛金、未払金及び未払費用 7,035 7,035 -
(2)短期借入金 1,624 1,624 -
(3)長期借入金(1年内返済予定
62,475 62,544 69
の長期借入金を含む)
負債計 71,135 71,204 69
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており
(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めていない。
3.差入保証金(連結貸借対照表計上額5,341百万円)、及び長期預り保証金(連結貸借対照表計上額11,261百万
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため記載を省略している。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 9,539 9,539 -
(2)受取手形及び売掛金 3,518 3,518 -
434
(3)投資有価証券 434 -
資産計 13,491 13,491 -
(1)買掛金、未払金及び未払費用 6,396 6,396 -
(2)短期借入金 1,714 1,714 -
(3)長期借入金(1年内返済予定
59,141 59,177 35
の長期借入金を含む)
負債計 67,252 67,287 35
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)買掛金、未払金及び未払費用、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており
(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記(3)参照)。
2.非上場株式及び特例有限会社出資金(中間連結貸借対照表計上額4,082百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「(3)投資有価証券」に含めてい
ない。
3.差入保証金(中間連結貸借対照表計上額5,434百万円)、及び長期預り保証金(中間連結貸借対照表計上額
10,672百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額
株式 291 151 139
が取得原価を超えるも
小計 291 151 139
の
連結貸借対照表計上額
株式 172 262 △90
が取得原価を超えない
小計 172 262 △90
もの
合計 463 414 49
(注) 非上場株式及び特例有限会社出資金(連結貸借対照表計上額4,204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計
株式 271 152 118
上額が取得原価を超え
小計 271 152 118
るもの
中間連結貸借対照表計
株式 162 264 △101
上額が取得原価を超え
小計 162 264 △101
ないもの
合計 434 416 17
(注) 非上場株式及び特例有限会社出資金(中間連結貸借対照表計上額4,082百万円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はない。
当中間連結会計期間において、その他有価証券について122百万円減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50%以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を
減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸
表 注記事項(金融商品関係)」に記載しているため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸
表 注記事項(金融商品関係)」に記載しているため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結
しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の
解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655%から1.851%を使用している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 168百万円 901百万円
見積りの変更による増加額(注) 726 -
時の経過による調整額 6 3
中間期末(期末)残高 901 904
(注)前連結会計年度において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用
等を資産除去債務として計上している。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的
に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、
それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報
告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗
事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
中間
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計
ホテル事業 貸店舗事業 合計
上額(注)
売上高
29,994 3,596 33,590 - 33,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 79 79 △ 79 -
又は振替高
29,994 3,676 33,670 △ 79 33,590
計
2,549 1,144 3,693 △ 1,577 2,115
セグメント利益
164,694 5,767 170,461 30,853 201,314
セグメント資産
その他の項目
1,236 139 1,376 △ 17 1,358
減価償却費
(注)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計
ホテル事業 貸店舗事業 合計
上額(注)
売上高
31,829 3,496 35,326 - 35,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 60 60 △ 60 -
又は振替高
31,829 3,556 35,386 △ 60 35,326
計
3,230 1,129 4,359 △ 1,636 2,723
セグメント利益
168,598 5,518 174,117 32,001 206,118
セグメント資産
その他の項目
1,352 154 1,506 △ 22 1,484
減価償却費
(注)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 33,670 35,386
セグメント間取引消去 △79 △60
中間連結財務諸表の売上高 33,590 35,326
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,693 4,359
セグメント間取引消去 △79 △60
全社費用(注) △1,497 △1,575
中間連結財務諸表の営業利益 2,115 2,723
(注)全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 170,461 174,117
全社資産(注) 30,853 32,001
中間連結財務諸表の資産合計 201,314 206,118
(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 1,376 1,506 △17 △22 1,358 1,484
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホテル事業 貸店舗事業 合計
外部顧客への売上高 29,994 3,596 33,590
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホテル事業 貸店舗事業 合計
外部顧客への売上高 31,829 3,496 35,326
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はない。
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(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町(紀尾井町特定街区内)に所在する1棟の
商業用不動産(ガーデンコート棟)の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目
的会社として利用している。
当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、
金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社
が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込
まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結して
いる。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託
決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースロー
ン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿
名組合員に分配する。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
特別目的会社数 1社 1社
直近の決算日における資産総額 62,682百万円 62,746百万円
負債総額 62,669百万円 62,776百万円
2.特別目的会社との取引金額等
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
主な取引の金額又は
主な損益
当中間連結会計期間
項目 金額(百万円)
末残高(百万円)
匿名組合出資金 - 匿名組合配当金 946
不動産賃貸借取引 - 支払賃借料 2,318
(注)1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は営業費用に計上している。なお、支払賃借料のうち2,108百万円は、マスターリース契約によるテ
ナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
主な取引の金額又は
主な損益
当中間連結会計期間
項目 金額(百万円)
末残高(百万円)
匿名組合出資金 - 匿名組合配当金 983
不動産賃貸借取引 - 支払賃借料 2,251
(注)1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は営業費用に計上している。なお、支払賃借料のうち2,044百万円は、マスターリース契約によるテ
ナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 450.89円 427.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
3,059 2,896
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
3,059 2,896
間純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,785,802 6,778,584
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 11,873.10円 12,261.66円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 82,288 84,807
純資産の部の合計額から控除する金額
1,805 1,696
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,805) (1,696)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
80,482 83,110
産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,778,587 6,778,112
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
3,538 1,566
現金及び預金
2,912 2,607
売掛金
560 583
たな卸資産
1,625 1,551
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,634 6,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 14,743 ※1 14,528
建物(純額)
※1 10,136 ※1 10,921
建物附属設備(純額)
工具、器具及び備品(純額) 1,306 1,359
※1 112,318 ※1 112,318
土地
※1 1,196 ※1 1,007
その他(純額)
139,702 140,135
有形固定資産合計
無形固定資産 375 345
投資その他の資産
1,444 1,291
投資有価証券
19,171 19,171
関係会社株式
4,512 4,377
長期貸付金
84 63
長期前払費用
※1 4,481 ※1 4,575
差入保証金
591 608
その他
△ 1,838 △ 1,801
貸倒引当金
28,447 28,285
投資その他の資産合計
168,524 168,765
固定資産合計
177,159 175,071
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
417 349
買掛金
※1 1,550 ※1 1,550
短期借入金
※1 27,587 ※1 25,641
1年内返済予定の長期借入金
177 178
リース債務
3,106 2,751
未払費用
277 196
未払法人税等
715 759
賞与引当金
※3 3,796
3,397
その他
37,227 35,223
流動負債合計
固定負債
※1 33,723 ※1 32,215
長期借入金
362 320
リース債務
2,311 2,355
長期未払金
29,350 29,486
繰延税金負債
11,183 10,595
長期預り保証金
3,426 3,599
退職給付引当金
216 223
役員退職慰労引当金
223 193
ポイント引当金
50 34
環境対策引当金
780 783
資産除去債務
81,630 79,805
固定負債合計
118,858 115,028
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462 3,462
資本金
資本剰余金
12,962 12,962
その他資本剰余金
12,962 12,962
資本剰余金合計
利益剰余金
863 863
利益準備金
その他利益剰余金
21,000 21,000
別途積立金
20,022 21,794
繰越利益剰余金
41,885 43,658
利益剰余金合計
△ 12 △ 12
自己株式
58,298 60,070
株主資本合計
評価・換算差額等
2 △ 27
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 △ 27
58,301 60,042
純資産合計
177,159 175,071
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
24,479 25,613
売上高
22,780 23,651
営業費用
1,698 1,961
営業利益
※1 1,255 ※1 1,242
営業外収益
※2 533 ※2 462
営業外費用
2,421 2,741
経常利益
※3 164 ※3 375
特別損失
2,256 2,365
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 261 317
177 137
法人税等調整額
438 455
法人税等合計
1,817 1,910
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 16,644 38,507
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
中間純利益 1,817 1,817
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,679 1,679
当中間期末残高
3,462 12,962 12,962 863 21,000 18,324 40,187
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 12 54,919 40 40 54,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
中間純利益 1,817 1,817
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 74 74 74
額)
当中間期変動額合計
- 1,679 74 74 1,753
当中間期末残高 △ 12 56,599 114 114 56,714
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 20,022 41,885
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 138 △ 138
中間純利益 1,910 1,910
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,772 1,772
当中間期末残高 3,462 12,962 12,962 863 21,000 21,794 43,658
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12 58,298 2 2 58,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
中間純利益 1,910 1,910
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 30 △ 30 △ 30
額)
当中間期変動額合計 - 1,772 △ 30 △ 30 1,741
当中間期末残高 △ 12 60,070 △ 27 △ 27 60,042
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っていない。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20~65年
建物附属設備 6~20年
工具、器具及び備品3~20年
その他 5~65年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいてい
る。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額の100%を計上して
いる。
(5)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間会計期間末において将来使用されると見込
まれる額を計上している。
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(6)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当中間会計期間末において発生
していると認められる金額を計上している。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の
実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかるもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として
信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リス
クの回避を行っている。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
(シンジケートローンに係るアレンジメントフィーの会計処理の変更)
前中間会計期間においては、年度ごとのシンジケートローン組成時に金融機関へ支払うアレンジメントフィーにつ
いて、支出の効果を重視して長期前払費用に計上し契約期間にわたって均等償却していたが、平成31年3月に財務体
質の強化、借入条件の改善等を目的として実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約の集
約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことに伴い、キャッシュ・フローに沿った会計処理によって財務体質の
強化をより確実にするため、前事業年度下期より支出時に全額費用処理する方法に変更した。
そのため、前中間会計期間については、変更後の会計方針を適用した中間財務諸表となっている。この結果、当中
間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間会計期間に係る中間財務諸表に適
用した会計方針との間に相違がある。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有形固定資産
建物 14,356百万円 ( 13,022百万円) 14,156百万円 ( 12,837百万円)
建物附属設備 9,830 ( 9,178 ) 10,576 ( 9,934 )
その他 192 ( 160 ) 232 ( 201 )
土地 112,318 ( 104,562 ) 112,318 ( 104,562 )
投資その他の資産
差入保証金 1,000 ( - ) 1,000 ( - )
計 137,698 ( 126,924 ) 138,284 ( 127,535 )
1. 上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が、前事業年度に170百万
円、当中間会計期間に170百万円ある。
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,550百万円 ( 1,400百万円) 1,550百万円 ( 1,400百万円)
1年内返済予定の長期借入金 26,823 ( 26,354 ) 24,173 ( 23,729 )
長期借入金 31,641 ( 30,454 ) 31,367 ( 30,402 )
計 60,014 ( 58,208 ) 57,090 ( 55,531 )
上記のうち、( )内書は観光施設財団抵当に対応する債務。
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
エイチアールティーニューオータニ㈱ 69百万円 エイチアールティーニューオータニ㈱ 33百万円
㈱ニューオータニ九州 15 ㈱ニューオータニ九州 30
計 84 計 63
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
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4 コミットメントライン契約
前事業年度
当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャ
ーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度
(平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 -
差引額 48,300
当中間会計期間
当社は、前事業年度において、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行
の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンによる借入契約を締結している。
この契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
当中間会計期間
(令和元年9月30日)
貸出コミットメントの総額 48,300百万円
借入実行残高 7,000
差引額 41,300
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 35百万円 27百万円
受取配当金 127 128
匿名組合配当金 946 983
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 431百万円 367百万円
支払手数料 59 59
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産除却損 16百万円 211百万円
固定資産廃棄損 147 41
投資有価証券評価損 - 122
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 981百万円 1,109百万円
無形固定資産 33 37
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 12,794 17,070 4,275
合計 12,794 17,070 4,275
当中間会計期間(令和元年9月30日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 12,794 18,366 5,572
合計 12,794 18,366 5,572
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
子会社株式 6,160 6,160
関連会社株式 216 216
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
いない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 8,449.42円 8,701.80円
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 263.43円 276.85円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円) 1,817 1,910
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る中間純利益金額(百万円) 1,817 1,910
普通株式の期中平均株式数(株) 6,900,000 6,900,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社ニュー・オータニ
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士 大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴木 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニュー・オータニの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ニュー・オータニ及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社 ニュー・オータニ(E04564)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社ニュー・オータニ
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士 大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴木 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニュー・オータニの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(平成31
年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ニュー・オータニの令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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