瀬戸内運輸株式会社 半期報告書 第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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瀬戸内運輸株式会社(E04181)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第144期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 瀬戸内運輸株式会社
【英訳名】 THE SETOUTI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧山 正史
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部次長 鎌田 嘉一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部次長 鎌田 嘉一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第142期中 第143期中 第144期中 第142期 第143期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 1,817,296 1,741,914 1,685,633 4,156,112 4,021,220
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 146,074 △ 210,781 △ 230,733 71,621 54,932
親会社株主に帰属する中間純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当
(千円) △ 70,410 △ 159,177 △ 151,968 143,556 14,467
期純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) △ 56,834 △ 181,553 △ 171,950 150,502 △ 25,914
純資産額 (千円) 845,009 870,792 854,480 1,052,345 1,026,431
総資産額 (千円) 4,990,112 4,807,653 4,588,711 5,318,068 5,026,916
1株当たり純資産額 (円) 101.59 105.04 102.83 128.10 124.54
1株当たり中間純損失(△)又は1
(円) △ 9.77 △ 22.10 △ 21.10 19.93 2.00
株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益
自己資本比率 (%) 14.65 15.73 16.13 17.34 17.83
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 21,608 34,454 86,606 359,535 394,199
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 15,422 △ 218,747 △ 67,550 △ 22,918 △ 266,122
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,706 △ 149,307 △ 224,276 △ 204,646 △ 234,188
現金及び現金同等物の中間期末(期
(千円) 774,350 526,983 549,251 860,583 754,471
末)残高
従業員数 357 339 329 323 329
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (118 ) (103 ) (112 ) (129 ) (124 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第142期及び第143期連結会計年度は潜在株式が
存在しないため、また第142期、第143期及び第144期中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第142期中 第143期中 第144期中 第142期 第143期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,206,663 1,143,914 1,081,910 2,698,615 2,605,736
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,892 △ 162,027 △ 197,044 22,450 25,285
中間(当期)純利益又は中間純損失
(千円) △ 38,840 △ 119,999 △ 131,085 106,918 9,372
(△)
資本金 (千円) 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
発行済株式総数
(株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 160,117 156,169 117,098 283,054 252,481
総資産額 (千円) 3,600,036 3,409,762 3,184,334 3,853,988 3,584,695
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率
(%) 4.44 4.58 3.67 7.34 7.04
従業員数
193 196 194 186 192
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (51 ) (37 ) (35 ) (52 ) (44 )
(注)営業収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
276
運送事業
[109]
30
自動車整備事業
[2]
14
旅行業事業
[-]
320
報告セグメント計
[111]
9
全社(共通)
[1]
329
合計
[112]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運送事業 186 [34]
自動車整備事業 - [-]
旅行業事業 - [-]
報告セグメント計 186 [34]
全社(共通) 8 [1]
合計 194 [35]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持運行補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体
の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助金制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営
成績に大きく影響する恐れがあります。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
なお、当該事象を改善するための対応策については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析](2)[経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・
検討内容]④[重要事象等について]、の項目をご参照ください。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復
基調で推移したものの、米中貿易摩擦や自然災害の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に
引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってま
いりました。当中間連結会計期間の売上高は、道後温泉本館の保存修理工事及び道後温泉旅館の建て替え工事に
より一部宿泊施設が閉館していることや台風の影響等により貸切バスの稼働数が減少したこと から 1,685百万円
となり前中間連結会計期間に比べ56百万円(3.2%)の減収となりました。経費面では燃料費や修繕費等節減に
努めたものの営業損失は217百万円となり、前中間連結会計期間に比べ26百万円(13.5%)損失が増加しまし
た。経常損失 は支払利息が減少したこと等から 230百万円となり前中間連結会計期間に比べ19百万円(9.4%)の
損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は151百万円となり、前中間
連結会計期間に比べ7百万円(4.5%)の損失の減少となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗
合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があり
ます。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の
資産合計は前連結会計年度末に比べ438百万円減少し4,588百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
199百万円、未収入金が187百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計
は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し3,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が102百万
円、リース債務が流動負債、固定負債含め88百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純
資産合計は前連結会計年度末に比べ171百万円減少し854百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る中間純損失が151百万円あったこと等によるものです。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、4月1日時刻改正を行ない、利用客の要望に応えるほか道路事情に即した
運転時分への見直しを行ないました。売上高は島嶼部路線の輸送人員が減少したこと等により減少しました。
高速乗合バス部門は、東京線は、旅客運賃は増加したものの運送雑収入の減少により微減となりました。大阪
線は前中間連結会計期間における西日本豪雨によるJR予讃線の運休・バス代行輸送期間中の高速バス利用者
が増加したことの反動減により減収となりました。福山・広島線については、5月に開催された国際海事展バ
リシップによる利用客等により増収となりました。松山~福岡線でも輸送人員の増加により増収となりまし
た。貸切バス部門では、首都圏、中部からの県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。
乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。貨物自動車
部門についても、トレーラーの乗務員不足により減収となりました。索道部門は、前中間連結会計期間におけ
る西日本豪雨災害や台風による運休等の反動により増収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は1,524百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ59百万円
(3.7%)減少しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は262百万円の営
業損失となり、前中間連結会計期間に比べ30百万円(12.9%)の損失の増加となりました。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2019/4~2019/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
運送事業 1,524,621 △3.7
消去 425 8.9
売上高 1,524,196 △3.7
(提出会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2019/4~2019/9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 4,686 △2.0
旅客人員 千人 982 △3.0
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 1,007,350 △5.5
運送雑収 千円 69,729 △4.5
収入合計 千円 1,077,079 △5.5
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2019/4~2019/9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 803 0.2
旅客人員 千人 453 △3.6
旅客自動車運送
事業
2.0
旅客運送収入 千円 139,764
運送雑収 千円 2,359 12.4
収入合計 千円 142,124 2.1
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(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2019/4~2019/9)
営業日数 日 183 0.0
579
走行キロ 千キロ △7.6
96
旅客人員 千人 △11.2
乗用自動車運送
事業
85,348
旅客運送収入 千円 △7.8
- -
運送雑収 千円
85,348
収入合計 千円 △7.8
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2019/4~2019/9)
営業日数 日 177 △0.5
走行キロ 千キロ 1,093 △3.2
貨物自動車運送
貨物運送収入 千円 144,104 △2.0
事業
運送雑収 千円 - -
収入合計 千円 144,104 △2.0
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2019/4~2019/9)
営業日数 日 175 1.1
旅客人員 千人 61 7.4
索道業 運輸収入 千円 55,299 10.4
運輸雑収 千円 20,664 33.4
収入合計 千円 75,964 15.8
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
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b.自動車整備事業
当事業は、既存顧客の整備費抑制志向が強く依然として厳しい状況が続いておりますが、大口ユーザーの獲
得に努めました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて3百万円(2.2%)増の138百万円(消去後)となりまし
た。営業利益は営業費用の増加により前中間連結会計期間に比べて4百万円(10.8%)減の36百万円となりま
した。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2019/4~2019/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
自動車整備事業 241,851 △0.0
消去 103,036 △3.0
138,814 2.2
売上高
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2019/4~2019/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
242,587 0.2
整備売上
消去 736 4,204.6
売上高 241,851 △0.0
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業では、IT化による旅行会社離れや団体旅行の過当競争による受注単価の低下など、依然として厳し
い状況が続いております。
新たな顧客開拓や団体旅客の受注に取り組み、売上高は前中間連結会計期間に比べて0百万円(1.0%)増の
22百万円(消去後)となりました。営業損益は営業費用の減少により7百万円の営業利益(前中間連結会計期
間は0百万円の営業損失)となりました。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2019/4~2019/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
旅行業収入 38,090 5.0
その他収入 1,157 △23.3
消去 16,625 8.0
売上高 22,622 1.0
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
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②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会
計期間末に比べ22百万円(4.2%)増加し、549百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は前中間連結会計期間に比べ52百万円(151.3%)多
い86百万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失が233百万円となり前中間連結会計期間に比べ23百
万円(11.1%)損失が増加したものの、未収入金の減少額が180百万円(前中間連結会計期間に比べ36.7%増)
あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は67百万円となり、資金の流出が151百万円
(69.1%)減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ154百
万円(72.9%)少ない57百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は224百万円となり、資金の流出が74百万円(50.2%)
増加いたしました。これは主に短期借入金の純減少額が61百万円(前中間連結会計期間は資金の増加1百万円)
したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがた
く、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載し
ております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと
考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される
当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路
線の見直しが必要となります。
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b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績 等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,685百万円(前中間連結会計期間比3.2%減)、売上原価は1,524百万
円(前中間連結会計期間比1.1%減)、販売費及び一般管理費は378百万円(前中間連結会計期間比3.1%減)、
営業損失は217百万円(前中間連結会計期間比13.5%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は151百万円(前中
間連結会計期間比4.5%減)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業
における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下
半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメン
ト別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、 当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金
収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方
公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれ
ば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,738百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は549百万円となってお
ります。
④重要事象等について
当社グループは、前中間連結会計期間は191百万円、当中間連結会計期間は217百万円の営業損失を計上してい
ます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持
運行補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活
路線の維持に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
せん。
計 7,200,000 7,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (円) (円) 減額(円) 高(円)
(株)
2019年4月1日~
- 7,200,000 - 360,000,000 - 327,764,246
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛媛県松山市湊町4丁目4番地1 1,400 19.44
㈱伊予鉄グループ
360 5.00
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
360 5.00
㈱愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
東石㈱ 100 1.39
愛媛県今治市恵美須町1丁目1番10号
84 1.17
西条市 愛媛県西条市明屋敷164番地
50 0.70
大澤 孝次 愛媛県松山市
41 0.58
新居浜市 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5番1号
22 0.30
横山 良一 愛媛県西条市
19 0.27
赤穂 義夫 東京都文京区
16 0.23
合田 陽造 愛媛県西条市
- 2,456 34.12
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,200,000 7,200,000 -
単元未満株式 - - -
-
発行済株式総数 7,200,000 -
総株主の議決権 - 7,200,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,228,753 ※2 1,028,946
現金及び預金
※4 70,772
61,756
受取手形及び売掛金
120,734 132,827
未収運賃
224,146 36,292
未収入金
50,405 46,585
たな卸資産
24,245 33,280
その他
△ 6,106 △ 5,064
貸倒引当金
1,712,950 1,334,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,918,613 1,918,346
建物及び構築物
△ 1,522,329 △ 1,533,583
減価償却累計額
※2 396,284 ※2 384,763
建物及び構築物(純額)
597,647 602,215
機械及び装置
△ 589,336 △ 590,492
減価償却累計額
※2 8,310 ※2 11,722
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,531,505 1,510,886
△ 1,354,093 △ 1,351,951
減価償却累計額
※2 177,412 ※2 158,934
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 105,269 105,627
△ 82,658 △ 84,969
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,611 20,657
※2 1,450,972 ※2 1,450,972
土地
1,317,687 1,258,912
リース資産
△ 672,203 △ 693,769
減価償却累計額
リース資産(純額) 645,483 565,142
6,267 1,992
建設仮勘定
2,707,342 2,594,186
有形固定資産合計
無形固定資産
559 422
ソフトウエア
21,024 21,015
施設利用権
6,954 5,846
リース資産
28,539 27,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 283,007 ※2 276,790
投資有価証券
3,796 3,556
出資金
216,598 215,998
長期貸付金
4,966 55,469
繰延税金資産
4,598 1,152
差入保証金
215,045 215,045
投資不動産
△ 43,123 △ 43,547
減価償却累計額
投資不動産(純額) 171,922 171,498
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
109,791 124,147
その他
△ 216,598 △ 215,998
貸倒引当金
578,084 632,615
投資その他の資産合計
3,313,965 3,254,085
固定資産合計
5,026,916 4,588,711
資産合計
負債の部
流動負債
※4 86,356
79,455
支払手形及び買掛金
141,013 112,309
未払金
37,665 17,928
未払法人税等
47,289 34,082
未払消費税等
47,493 44,405
賞与引当金
※2 895,753 ※2 793,653
短期借入金
17,436 20,442
前受収益
229,399 226,227
リース債務
その他
49,641 67,519
預り金
57,236 24,674
設備関係支払手形及び未払金
103,678 137,668
その他
1,712,964 1,558,367
流動負債合計
固定負債
※2 1,341,410 ※2 1,334,847
長期借入金
469,531 384,068
リース債務
387,316 398,630
退職給付に係る負債
31,405 -
繰延税金負債
23,713 27,425
長期割賦未払金
2,500 2,500
訴訟損失引当金
31,644 28,392
その他
2,287,520 2,175,863
固定負債合計
4,000,485 3,734,230
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
327,764 327,764
資本剰余金
71,502 △ 80,466
利益剰余金
759,266 607,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,469 133,101
その他有価証券評価差額金
137,469 133,101
その他の包括利益累計額合計
129,695 114,080
非支配株主持分
1,026,431 854,480
純資産合計
5,026,916 4,588,711
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※4 1,741,914 ※4 1,685,633
売上高
1,542,685 1,524,755
売上原価
199,228 160,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
140,311 133,641
従業員給料及び手当
43,311 45,440
役員報酬
10,486 11,728
賞与引当金繰入額
3,283 3,293
退職給付費用
32,901 32,733
福利厚生費
15,247 17,658
減価償却費
145,596 134,366
その他
391,137 378,861
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 191,908 △ 217,982
営業外収益
44 88
受取利息
5,177 5,331
受取配当金
3,001 3,910
不動産賃貸料
1,744 1,642
貸倒引当金戻入額
3,812 5,194
その他
13,780 16,167
営業外収益合計
営業外費用
29,576 27,256
支払利息
835 794
不動産賃貸費用
2,240 866
その他
32,653 28,918
営業外費用合計
経常損失(△) △ 210,781 △ 230,733
特別利益
※1 706 ※1 632
固定資産売却益
※2 239 ※2 379
補助金収入
150 3
その他
1,096 1,015
特別利益合計
特別損失
※3 564 ※3 3,835
固定資産除売却損
- 241
その他
564 4,076
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 210,249 △ 233,793
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
13,837 13,848
法人税、住民税及び事業税
△ 49,436 △ 80,059
法人税等調整額
△ 35,599 △ 66,210
法人税等合計
中間純損失(△) △ 174,649 △ 167,582
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 15,472 △ 15,614
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 159,177 △ 151,968
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純損失(△) △ 174,649 △ 167,582
その他の包括利益
△ 6,903 △ 4,368
その他有価証券評価差額金
△ 6,903 △ 4,368
その他の包括利益合計
△ 181,553 △ 171,950
中間包括利益
(内訳)
△ 166,072 △ 156,300
親会社株主に係る中間包括利益
△ 15,480 △ 15,650
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
360,000 327,764 57,034 744,798
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 159,177 △ 159,177
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 159,177 △ 159,177
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 102,143 585,621
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 177,586 177,586 129,960 1,052,345
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 159,177
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 6,903 △ 6,903 △ 15,472 △ 22,375
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 6,903 △ 6,903 △ 15,472 △ 181,553
当中間期末残高 170,683 170,683 114,488 870,792
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 71,502 759,266
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 151,968 △ 151,968
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 151,968 △ 151,968
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 80,466 607,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 137,469 137,469 129,695 1,026,431
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 151,968
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 4,368 △ 4,368 △ 15,614 △ 19,982
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,368 △ 4,368 △ 15,614 △ 171,950
当中間期末残高 133,101 133,101 114,080 854,480
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 210,249 △ 233,793
165,659 165,543
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 142 3,202
△ 239 △ 379
補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,744 △ 1,642
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,027 11,313
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,966 △ 3,088
△ 5,221 △ 5,419
受取利息及び受取配当金
29,576 27,256
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 5,177 9,016
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,600 3,819
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,348 △ 6,900
未収入金の増減額(△は増加) 132,010 180,517
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,901 △ 13,206
△ 85,249 △ 471
その他
小計 △ 464 135,767
利息及び配当金の受取額 5,318 5,419
△ 28,565 △ 27,914
利息の支払額
125 6,919
補助金の受取額
89,504 -
移転補償金の受取額
△ 31,464 △ 33,585
法人税等の支払額
34,454 86,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,014 △ 74,599
定期預金の預入による支出
37,073 69,186
定期預金の払戻による収入
△ 211,415 △ 57,114
有形固定資産の取得による支出
35 990
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
600 600
貸付金の回収による収入
△ 8,024 △ 6,612
その他
△ 218,747 △ 67,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,815 △ 61,093
369,000 368,374
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 406,617 △ 415,943
△ 113,505 △ 115,613
リース債務の返済による支出
△ 149,307 △ 224,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 333,600 △ 205,220
860,583 754,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 526,983 ※ 549,251
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式
会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石
鎚登山ロープウェイ株式会社の 9 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認めら
れる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
当社及び連結子会社は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 20,003 千円 22,957 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む) 305,694千円 ( 275,439千円) 297,471千円 ( 268,112千円)
車両運搬具 65,279 ( 65,279 ) 50,490 ( 50,490 )
機械及び装置 3,548 ( 3,548 ) 2,833 ( 2,833 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,478,538 ( 1,146,926 ) 1,478,538 ( 1,146,926 )
投資有価証券 248,476 ( - ) 242,366 ( - )
預金 72,630 ( - ) 73,380 ( - )
計 2,174,168 ( 1,491,194 ) 2,145,079 ( 1,468,363 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 148,208千円 ( 70,000千円) 94,114千円 ( 55,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 570,649 ( 373,233 ) 550,161 ( 353,028 )
長期借入金 1,110,725 ( 841,265 ) 1,132,604 ( 880,686 )
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(協)瀬戸内事務センター 14,400千円 (協)瀬戸内事務センター 8,400千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 183千円 -千円
支払手形 441 -
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具売却益 706千円 車両運搬具売却益 632千円
※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運輸事業振興助成金 239千円 運輸事業振興助成金 379千円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具除却損 318千円 車両運搬具除却損 3,277千円
車両運搬具売却損 - 車両運搬具売却損 557
建物及び構築物除却損 192 建物及び構築物除却損 -
機械及び装置除却損 40 機械及び装置除却損 -
工具、器具及び備品除却損 11 工具、器具及び備品除却損 0
計 564 計 3,835
※4 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する
下半期に計上 しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の
経営成績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式
7,200 - - 7,200
合計
7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計
- - - -
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
986,930 1,028,946
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △459,947 △479,695
526,983 549,251
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械及び装置、備品及び自動車整備事業における機械及び装置、並びに旅行
業事業における備品であります。
無形固定資産
主として 運送事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,228,753 1,228,753 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売
70,772 70,772 -
掛金
120,734 120,734 -
(3)未収運賃
-
(4)投資有価証券 252,437 252,437
-
資産計 1,672,698 1,672,698
(1)支払手形及び買
86,356 86,356 -
掛金
-
(2)短期借入金 185,608 185,608
(3) リース債務(流
229,399
225,890 △3,509
動負債)
(4) 未払法人税等 37,665 37,665 -
(5) 未払消費税等 47,289 47,289 -
(6) 長期借入金
1年内返済予定
710,145
の長期借入金
1年超返済予定
1,341,410
の長期借入金
長期借入金小計 2,051,555 2,119,631 68,076
(7) リース債務(固
469,531
444,759 △24,771
定負債)
3,147,201
負債計 3,107,405 39,795
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
1,028,946 1,028,946 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売
61,756 61,756 -
掛金
(3)未収運賃 132,827 132,827 -
(4)投資有価証券 246,221 246,221 -
1,469,751 1,469,751 -
資産計
(1)支払手形及び買
79,455 79,455 -
掛金
124,514 124,514 -
(2)短期借入金
(3) リース債務(流
226,227 222,774 △3,453
動負債)
(4) 未払法人税等 17,928 17,928 -
(5) 未払消費税等 34,082 34,082 -
(6) 長期借入金
1年内返済予定
669,139
の長期借入金
1年超返済予定
1,334,847
の長期借入金
2,003,986 2,076,163 72,177
長期借入金小計
(7) リース債務(固
384,068 358,115 △25,952
定負債)
2,870,263 2,913,034 42,771
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
30,569
非上場株式 30,569
215,998
長期貸付金 216,598
貸倒引当金 △216,598 △215,998
- -
差引長期貸付金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金のうち1件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の記載を省略しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 243,650 45,017 198,632
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)債券
が取得原価を超えるも
- - -
(3)その他
の
小計 243,650 45,017 198,632
(1)株式 8,787 11,761 △2,973
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)債券
が取得原価を超えない
- - -
(3)その他
もの
小計 8,787 11,761 △2,973
252,437
合計 56,779 195,658
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 237,826 45,017 192,808
中間連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
るもの
小計 237,826 45,017 192,808
(1)株式 8,395 11,762 △3,367
中間連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
小計 8,395 11,762 △3,367
合計 246,221 56,780 189,441
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及
び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行
業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供
されていないため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
運送事業 旅行業事業 合計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上
1,583,808 135,720 22,385 1,741,914 - 1,741,914
高
セグメント間の内
390 106,241 15,382 122,013 △ 122,013 -
部売上高又は振替
高
1,584,198 241,961 37,768 1,863,928 △ 122,013 1,741,914
計
セグメント利益又は
△ 232,320 40,775 △ 383 △ 191,927 19 △ 191,908
損失(△)
3,338,220 213,851 174,291 3,726,363 1,081,290 4,807,653
セグメント資産
その他の項目
156,662 1,235 596 158,494 7,165 165,659
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額19千円には、セグメント間取引消去△122,013千円が含まれて
おります。
(2)セグメント資産の調整額1,081,290千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額7,165千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
運送事業 旅行業事業 合計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上
1,524,196 138,814 22,622 1,685,633 - 1,685,633
高
セグメント間の内
425 103,036 16,625 120,086 △ 120,086 -
部売上高又は振替
高
1,524,621 241,851 39,248 1,805,720 △ 120,086 1,685,633
計
セグメント利益又は
△ 262,336 36,350 7,933 △ 218,052 69 △ 217,982
損失(△)
3,166,689 234,042 199,033 3,599,765 988,945 4,588,711
セグメント資産
その他の項目
158,381 1,283 320 159,985 5,558 165,543
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額69千円には、セグメント間取引消去△120,086千円が含まれて
おります。
(2)セグメント資産の調整額988,945千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,558千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
1,278,490 147,150 92,614 65,552 135,720 19,098 3,287 1,741,914
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
1,218,778 144,104 85,348 75,964 138,814 21,465 1,157 1,685,633
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 124.54円 102.83円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純損失 22.10円 21.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円) 159,177 151,968
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
159,177 151,968
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 652,341 ※1 411,955
現金及び預金
100,681 113,184
売掛金及び未収運賃
135,897 3,298
未収入金
18,972 17,711
たな卸資産
11,809 19,129
前払費用
6,747 10,337
その他
△ 1,457 △ 735
貸倒引当金
924,992 574,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 230,138 ※1 225,555
建物(純額)
※1 112,053 ※1 105,695
車両運搬具(純額)
※1 1,017,789 ※1 1,017,789
土地
リース資産(純額) 556,432 478,931
63,609 55,826
その他(純額)
1,980,024 1,883,798
有形固定資産合計
無形固定資産 12,284 11,086
投資その他の資産
※1 274,920 ※1 268,805
投資有価証券
142,007 142,007
関係会社株式
216,598 215,998
長期貸付金
- 41,007
繰延税金資産
※1 171,922 ※1 171,498
投資不動産(純額)
78,543 91,250
その他
△ 216,598 △ 215,998
貸倒引当金
667,393 714,568
投資その他の資産合計
2,659,702 2,609,453
固定資産合計
3,584,695 3,184,334
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
51,330 38,185
支払手形
※1 700,418 ※1 639,677
短期借入金
81,495 72,878
未払金
リース債務 193,683 192,095
21,527 5,191
未払法人税等
32,683 13,628
未払消費税等
21,446 26,312
預り金
15,759 17,995
前受収益
30,099 28,949
賞与引当金
137,741 141,993
その他
1,286,185 1,176,908
流動負債合計
固定負債
※1 1,228,683 ※1 1,173,592
長期借入金
327,766 337,298
退職給付引当金
31,427 -
繰延税金負債
420,229 337,102
リース債務
37,921 42,333
その他
2,046,027 1,890,326
固定負債合計
3,332,213 3,067,235
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
資本剰余金
327,764 327,764
資本準備金
327,764 327,764
資本剰余金合計
利益剰余金
45,613 45,613
利益準備金
その他利益剰余金
36,450 36,450
別途積立金
△ 654,867 △ 785,953
繰越利益剰余金
△ 572,804 △ 703,890
利益剰余金合計
株主資本合計 114,959 △ 16,126
評価・換算差額等
137,521 133,224
その他有価証券評価差額金
137,521 133,224
評価・換算差額等合計
252,481 117,098
純資産合計
3,584,695 3,184,334
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
※6 1,070,830 ※6 1,012,181
運送収入
73,083 69,729
運送雑収
1,143,914 1,081,910
営業収益合計
売上原価
1,179,190 1,158,540
旅客自動車運送事業運送費
1,179,190 1,158,540
売上原価合計
売上総損失(△) △ 35,275 △ 76,629
132,480 131,278
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 167,756 △ 207,907
※1 32,900 ※1 35,496
営業外収益
※2 27,171 ※2 24,633
営業外費用
経常損失(△) △ 162,027 △ 197,044
※3 300 ※3 20
特別利益
※4 330 ※4 3,835
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 162,057 △ 200,858
法人税、住民税及び事業税 842 842
△ 42,900 △ 70,615
法人税等調整額
△ 42,058 △ 69,773
法人税等合計
中間純損失(△) △ 119,999 △ 131,085
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 664,239 △ 582,176 105,587
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 119,999 △ 119,999 △ 119,999
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 119,999 △ 119,999 △ 119,999
当中間期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 784,238 △ 702,175 △ 14,411
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 177,466 177,466 283,054
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 119,999
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 6,886 △ 6,886 △ 6,886
額)
当中間期変動額合計 △ 6,886 △ 6,886 △ 126,885
当中間期末残高
170,580 170,580 156,169
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 654,867 △ 572,804 114,959
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 131,085 △ 131,085 △ 131,085
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 131,085 △ 131,085 △ 131,085
当中間期末残高
360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 785,953 △ 703,890 △ 16,126
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
137,521 137,521 252,481
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 131,085
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 4,297 △ 4,297 △ 4,297
額)
当中間期変動額合計 △ 4,297 △ 4,297 △ 135,382
当中間期末残高 133,224 133,224 117,098
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生し
ていると認められる額を簡便法にて計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物(投資不動産建物を含む) 221,241千円 ( 205,068千円) 216,049千円 ( 200,257千円)
車両運搬具 38,866 ( 38,866 ) 27,948 ( 27,948 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,175,645 (1,136,776 ) 1,175,645 (1,136,776 )
投資有価証券 248,476 ( - ) 242,366 ( - )
預金 64,590 ( - ) 64,590 ( - )
計 1,748,819 (1,380,711 ) 1,726,600 (1,364,982 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
( -千円) ( -千円)
短期借入金 45,000千円 15,000千円
1年内返済予定の長期借入金 545,999 ( 355,785 ) 523,932 ( 336,168 )
長期借入金 1,026,763 ( 761,928 ) ( 788,394 )
1,022,047
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
石鎚登山ロープウェイ㈱ 166,785千円 137,152千円
㈱せとうち総業 19,407 7,464
㈱せとうち観光社 35,565 28,410
(協)瀬戸内事務センター 14,400 8,400
計 236,157 181,426
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
不動産賃貸料 15,147千円 15,949千円
受取利息 6 5
受取配当金 10,302 12,009
貸倒引当金戻入額 1,259 1,322
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 26,141千円 23,658千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益
車両売却益 7千円 -千円
142 17
運輸事業振興助成金
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除売却損 330千円 3,835千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 125,770千円 126,281千円
無形固定資産 1,236 1,198
投資不動産 436 424
※6 当社の運送収入のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に
計上しており、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季
節的変動があります。
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額142,007千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 142,007 千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第143期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月23日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、瀬戸内運輸株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月23日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第144期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、瀬戸内運輸株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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