株式会社麻生 半期報告書 第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第59期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 経営支援本部 総務人事部 田上 智徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 経営支援本部 経理財務部 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 75,531 76,899 111,757 156,027 198,074
売上高
（百万円） 5,407 7,181 5,202 12,547 15,630
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（百万円） 2,949 3,831 1,416 7,823 12,244
（当期）純利益
（百万円） 5,279 6,063 848 10,001 14,202
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 44,146 53,951 70,891 48,026 70,534
純資産額
（百万円） 220,636 239,688 283,056 225,422 286,065
総資産額
（円） 10,398.73 13,158.25 15,033.94 11,572.26 15,260.36
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 957.77 1,244.79 460.46 2,541.20 3,978.45
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（％） 14.5 16.9 16.3 15.8 16.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,452 8,766 11,627 10,823 14,685
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,934 △ 7,151 △ 3,493 △ 11,597 △ 257
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 4,109 9,358 3,918 530 7,236
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 41,848 44,863 67,371 33,775 55,498
期末（期末）残高
4,922 5,202 6,316 5,241 5,905
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,870 ] [ 1,894 ] [ 2,374 ] [ 1,870 ] [ 2,384 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 19,229 20,529 20,255 39,738 41,156
売上高
（百万円） 1,506 1,127 694 2,934 3,616
経常利益
（百万円） 1,597 825 771 2,925 2,942
中間（当期）純利益
（百万円） 3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金
（千株） 3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数
（百万円） 15,488 17,496 18,591 16,790 18,754
純資産額
（百万円） 117,275 129,579 134,636 118,713 132,064
総資産額
（円） － － － 25.00 25.00
１株当たり配当額
（％） 13.2 13.5 13.8 14.1 14.2
自己資本比率
従業員数 2,198 2,188 2,095 2,385 1,919
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 401 ] [ 386 ] [ 617 ] [ 387 ] [ 593 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告
セグメントに追加しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
355
セメント事業 〔75〕
2,067
医療関連事業 〔390〕
141
商社・流通事業 〔243〕
1,515
人材・教育事業 〔762〕
1,038
情報・ソフト事業 〔257〕
943
建築土木事業 〔270〕
257
その他事業 〔377〕
6,316
合計 〔2,374〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
－
セメント事業 〔－〕
1,979
医療関連事業 〔390〕
－
商社・流通事業 〔－〕
－
人材・教育事業 〔 － 〕
－
情報・ソフト事業 〔 － 〕
－
建築土木事業 〔 － 〕
116
その他事業 〔227〕
2,095
合計 〔617〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復
を続けました。しかしながら、通商政策の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金
融資本市場の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、前年同期並みの需要となっておりますが、当社グ
ループの販売エリアにおきましては、引き続き厳しい状況にあります。また、医療業界におきましては、社会保障
費が増大する中、国の医療費適正化策として、度重なる診療報酬のマイナス改定や在院期間短縮への政策誘導によ
る病床稼働率の低下により、さらには消費税負担の増大により、大病院の業績が厳しくなっています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 111,757 百万円（前年同期比34,857百万円、45.3％増）、
営業利益は 5,881 百万円（前年同期比203百万円、3.6％増）、経常利益は 5,202 百万円（前年同期比1,978百万円、
27.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,416 百万円（前年同期比2,414百万円、63.0％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、前連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告
セグメントに追加しております。
イ セメント事業
売上高は18,631百万円（前年同期比1,688百万円、10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前
年同期比25百万円、39.7％減）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は19,790百万円（前年同期比246百万円、1.3％増）、セグメント損失（営業損失）は377百万円（前年
同期はセグメント利益（営業利益）260百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は16,339百万円（前年同期比3,935百万円、31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前
年同期比33百万円、22.6％増）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は10,278百万円（前年同期比394百万円、4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は492百万円（前年
同期比30百万円、6.7％増）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は13,490百万円（前年同期比332百万円、2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は3,277百万円（前
年同期比369百万円、10.1％減）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は28,510百万円、セグメント利益（営業利益）は1,173百万円となりました。
ト その他事業
売上高は4,715百万円（前年同期比250百万円、5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は1,081百万円（前年
同期比15百万円、1.5％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 5,196 百万円、減価償却
費 2,803 百万円、売上債権の増減額 12,933 百万円、仕入債務の増減額 △5,811 百万円、法人税等の支払額 △2,906 百
万円等により、 11,627 百万円の収入（前年同期は 8,766 百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,533 百万円、投資有価証券の取得による支出 3,266 百万円、投資
有価証券の売却による収入 3,434 百万円等により、 3,493 百万円の支出（前年同期は 7,151 百万円の支出）となりま
した。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、 3,918 百万円の収
入（前年同期は 9,358 百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 11,873 百万円増加し、 67,371 百万円とな
りました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
セメント事業（百万円） 18,631 110.0
医療関連事業（百万円） 19,790 101.3
商社・流通事業（百万円） 16,339 131.7
人材・教育事業（百万円） 10,278 104.0
情報・ソフト事業（百万円） 13,490 102.5
建築土木事業（百万円） 28,510 －
その他事業（百万円） 4,715 94.9
合計（百万円） 111,757 145.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
286,065 283,056
総資産額（百万円） △3,009
70,534 70,891
純資産額（百万円） 356
16.4 16.3
自己資本比率（％） △0.1
１株当たり純資産額（円） 15,260.36 15,033.94 △226.42
当中間連結会計期間末における総資産額は、建設仮勘定が減少したこと、のれんが減少したこと及び投資有価証
券が減少したこと等により前連結会計年度に比べ3,009百万円減少し、 283,056 百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、 親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が1,339百万
円増加、その他の包括利益累計額が2,039百万円減少、非支配株主持分が1,062百万円増加したこと等により 前連結
会計年度 に 比べ356百万円増加し 70,891百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
76,899 111,757
売上高（百万円） 145.3
5,678 5,881
営業利益（百万円） 103.6
7,181 5,202
経常利益（百万円） 72.5
税金等調整前中間純利益
7,069 5,196
73.5
（百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益
3,831 1,416
37.0
（百万円）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ34,857百万円増加し 111,757百万円となりました。 この
増加は主に、前連結会計年度の下期において、日特建設㈱及びその子会社５社を連結の範囲に含めたことによるも
のであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ1,978百万円減少し 5,202百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ2,414百万円減少し 1,416百万円となりました。
これらの減少は、主に為替差益の減少等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は193百万円となっており、各セグメント別の研究
の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は19百万円であります。
(2）建築土木事業
日特建設㈱では、技術本部を中心に都市再生・維持補修・環境防災分野での技術開発の促進等の研究開発を行っ
ております。
当事業における研究開発費は174百万円であります。
(3）医療関連事業、 (4）商社・流通事業、(5）人材・教育事業、(6）情報・ソフト事業、(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年12月25日） 取引業協会名
単元株式数は100株でありま
3,210,000
普通株式 3,210,000 非上場
す。
3,210,000
計 3,210,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 3,210,000 － 3,580 － 2,499
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(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
586.1 18.89
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
みずほ信託銀行株式会社（信託口） 154.3 4.98
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.38
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
－ 1,722.4 55.52
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 154.3千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式107.3千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 107,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,200 30,612 －
普通株式 41,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,612 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町
株式会社麻生 107,300 － 107,300 3.34
７番18号
計 － 107,300 － 107,300 3.34
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 55,746 ※２ 67,638
現金及び預金
※７ 56,545
44,314
受取手形及び売掛金
※２ 8,529 ※２ 9,549
たな卸資産
※５ , ※６ 9,578 ※５ , ※６ 9,526
その他
△ 286 △ 290
貸倒引当金
130,113 130,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 41,397 ※１ , ※２ 42,613
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ 7,129 ※１ , ※２ 6,875
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 46,631 ※２ 45,843
土地
※１ 1,316 ※１ 1,366
リース資産（純額）
1,803 698
建設仮勘定
※１ , ※２ 3,554 ※１ , ※２ 3,603
その他（純額）
101,833 101,000
有形固定資産合計
無形固定資産
7,739 6,792
のれん
※２ 2,699 ※２ 2,837
その他
10,438 9,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 23,641 ※２ 21,766
投資有価証券
4,018 3,856
長期貸付金
6,440 6,798
繰延税金資産
10,308 9,998
その他
△ 734 △ 735
貸倒引当金
43,674 41,684
投資その他の資産合計
155,946 152,314
固定資産合計
5 ▶
繰延資産
286,065 283,056
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※７ 42,339
35,980
支払手形及び買掛金
※２ 10,873 ※２ 12,997
短期借入金
※２ 13,871 ※２ 14,438
1年内返済予定の長期借入金
337 368
リース債務
3,026 2,425
未払法人税等
3,186 3,480
賞与引当金
20,569 19,118
その他
94,203 88,809
流動負債合計
固定負債
※２ 96,107 ※２ 98,078
長期借入金
1,048 1,080
リース債務
142 115
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
15,950 16,095
退職給付に係る負債
1,413 1,442
役員退職慰労引当金
5,217 5,095
その他
121,327 123,355
固定負債合計
215,530 212,164
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,721 2,720
資本剰余金
41,242 42,581
利益剰余金
△ 248 △ 253
自己株式
47,294 48,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
957 115
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 34
繰延ヘッジ損益
622 622
土地再評価差額金
△ 1,115 △ 2,333
為替換算調整勘定
△ 794 △ 745
退職給付に係る調整累計額
△ 336 △ 2,376
その他の包括利益累計額合計
23,576 24,638
非支配株主持分
70,534 70,891
純資産合計
286,065 283,056
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
76,899 111,757
売上高
60,524 90,579
売上原価
16,375 21,178
売上総利益
※１ 10,696 ※１ 15,296
販売費及び一般管理費
5,678 5,881
営業利益
営業外収益
338 185
受取利息
119 204
受取配当金
35 35
受取賃貸料
1,420 －
為替差益
93 161
持分法による投資利益
－ 54
デリバティブ評価益
249 286
その他
2,256 928
営業外収益合計
営業外費用
606 601
支払利息
－ 673
為替差損
7 －
デリバティブ評価損
139 333
その他
753 1,607
営業外費用合計
7,181 5,202
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 24
固定資産売却益
－ 131
投資有価証券売却益
0 155
特別利益合計
特別損失
※３ 106 ※３ 67
固定資産除売却損
※４ 6
－
減損損失
0 88
投資有価証券売却損
－ 6
投資有価証券評価損
112 162
特別損失合計
7,069 5,196
税金等調整前中間純利益
2,211 2,216
法人税、住民税及び事業税
△ 105 7
法人税等調整額
2,105 2,223
法人税等合計
4,963 2,972
中間純利益
1,131 1,555
非支配株主に帰属する中間純利益
3,831 1,416
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
4,963 2,972
中間純利益
その他の包括利益
△ 40 △ 827
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 25
繰延ヘッジ損益
1,123 △ 1,249
為替換算調整勘定
6 △ 0
退職給付に係る調整額
22 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
1,100 △ 2,124
その他の包括利益合計
6,063 848
中間包括利益
（内訳）
4,956 △ 623
親会社株主に係る中間包括利益
1,107 1,471
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,580 2,721 29,075 △ 241 35,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
3,831 3,831
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 3,753 △ 3 3,750
当中間期末残高 3,580 2,721 32,829 △ 244 38,885
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,082 13 622 △ 1,569 △ 663 486 12,405 48,026
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
3,831
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当中
△ 18 △ 2 － 1,120 25 1,124 1,049 2,174
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 18 △ 2 － 1,120 25 1,124 1,049 5,925
当中間期末残高 2,063 11 622 △ 449 △ 637 1,610 13,455 53,951
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,721 41,242 △ 248 47,294
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
1,416 1,416
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 1,339 △ ▶ 1,334
当中間期末残高 3,580 2,720 42,581 △ 253 48,629
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 957 △ 7 622 △ 1,115 △ 794 △ 336 23,576 70,534
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
1,416
純利益
自己株式の取得
△ ▶
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 842 △ 27 － △ 1,218 48 △ 2,039 1,062 △ 977
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 842 △ 27 － △ 1,218 48 △ 2,039 1,062 356
当中間期末残高 115 △ 34 622 △ 2,333 △ 745 △ 2,376 24,638 70,891
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,069 5,196
税金等調整前中間純利益
2,411 2,803
減価償却費
6 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 234 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 594 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 73 29
△ 458 △ 390
受取利息及び受取配当金
606 601
支払利息
338 946
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 93 △ 161
固定資産除売却損益（△は益） 105 43
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 43
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
為替差損益（△は益） △ 1,420 673
売上債権の増減額（△は増加） 3,061 12,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 268 △ 1,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 5,811
その他の流動資産の増減額（△は増加） ▶ △ 166
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 286 △ 1,657
208 253
その他
11,036 14,729
小計
利息及び配当金の受取額 236 408
△ 607 △ 604
利息の支払額
△ 1,898 △ 2,906
法人税等の支払額
8,766 11,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 18 △ 17
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,703 －
△ 4,003 △ 3,533
有形固定資産の取得による支出
0 45
有形固定資産の売却による収入
△ 520 △ 553
無形固定資産の取得による支出
△ 1,263 △ 3,266
投資有価証券の取得による支出
492 3,434
投資有価証券の売却による収入
－ 295
投資有価証券の償還による収入
△ 224 －
子会社株式の取得による支出
△ 46 △ 47
長期貸付けによる支出
55 158
長期貸付金の回収による収入
43 △ 10
その他
△ 7,151 △ 3,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,314 2,124
16,634 9,642
長期借入れによる収入
△ 9,159 △ 7,104
長期借入金の返済による支出
△ 50 －
社債の償還による支出
△ 220 △ 192
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 77 △ 77
配当金の支払額
△ 78 △ 468
非支配株主への配当金の支払額
9,358 3,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △ 178
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,087 11,873
33,775 55,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,863 ※ 67,371
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 72 社
主要な連結子会社の名称
麻生セメント㈱、麻生商事㈱、麻生フオームクリート㈱、麻生介護サービス㈱、麻生芳雄商事㈱、㈱麻生
情報システム、㈱アソウ・ヒューマニーセンター、㈱麻生地所、麻生メディカルサービス㈱、㈱ぎょうせ
い、日特建設㈱、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、 ASO LUSCO HOLDINGS INC.、ALKMENA MAGNVS LAP LLC
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 18 社
主要な会社名
都築電気㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（㈱麻生西日本新聞TNC
文化サークル、九州農水産物直販㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他10社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下による簿価切下げの方法）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
（ト）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（重油・石炭）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的でコモディティ・デリバティ
ブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を
充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
（チ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他の中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める
期間（５年）で均等償却を行っております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
105,570 百万円 107,451 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
現金及び預金 136百万円 136百万円
たな卸資産 1,072 1,072
建物及び構築物 29,636 30,320
機械装置及び運搬具 4,416 4,272
土地 35,167 34,686
その他（有形固定資産）
16 23
その他（無形固定資産）
17 13
投資有価証券 6,745 5,478
計 77,208百万円 76,002百万円
担保付債務は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（令和元年９月30日）
（平成31年３月31日）
短期借入金 1,790百万円 1,788百万円
長期借入金 46,114 43,845
計 47,904百万円 45,633百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金124百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金67百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,179百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,400百
万円）を担保に供しております。
当中間連結会計期間
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金104百万円、麻生岡山生コンクリート㈱
の金融機関借入金55百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,179百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,652百
万円）を担保に供しております。
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３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 1,200百万円 420百万円
飯塚都市開発㈱ 205 190
計 1,405百万円 610百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 694 百万円 － 百万円
299 185
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
手形債権流動化による譲渡残高 2,308百万円 1,170百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
364 167
ている劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,428百万円 5,507百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,352 2,440
ている後払部分の残高
※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 684百万円 －百万円
支払手形 1,124 －
８ 貸出コミットメント 契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連
結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
－ －
借入実行残高
差引額 2,200百万円 2,200百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
運賃及び諸掛 896 百万円 955 百万円
42 30
販売口銭
3,734 5,201
給料・賞与
405 699
賞与引当金繰入額
99 252
退職給付費用
26 62
役員退職慰労引当金繰入額
252 431
減価償却費
338 946
のれん償却額
※２ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 14百万円
7
土地 －
1
建物及び構築物 －
0
無形固定資産 －
※３ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 5百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 100 17
土地 － 0
その他（工具、器具及び備品） 0 3
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（6百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づく価額によ
り評価しております。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
511
普通株式（株） 131,853 － 132,364
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 511株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
平成30年６月28日
普通株式 77 25 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
3,210,000
普通株式（株） － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
600
普通株式（株） 132,851 － 133,451
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 77 25 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 45,071百万円 67,638百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △208 △266
現金及び現金同等物 44,863 67,371
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、医療関連事業における医療機器（工具、器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク
関連設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 106 88 17
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 106 92 13
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年以内 6 5
１年超 10 7
合計 17 13
（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中
間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払リース料 3 3
減価償却費相当額 3 3
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
リース料債権部分 12,299 11,178
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 8,854 8,029
リース投資資産 3,445 3,148
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 26 27 28 29 31 1,14 6
リース投資資産 5 5 5 5 6 3,416
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 26 27 29 30 31 1,130
リース投資資産 ▶ 5 5 5 5 3,122
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年以内 1,669 1,631
１年超 31,790 29,500
合計 33,459 31,131
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 55,746 55,746 －
(2）受取手形及び売掛金 56,545 56,545 －
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 13,796 13,796
資産計 126,089 126,089 －
(1）支払手形及び買掛金 42,339 42,339 －
(2）短期借入金 10,873 10,873 －
(3）長期借入金 109,978 113,315 3,336
負債計 163,191 166,527 3,336
デリバティブ取引(*）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの 9 9
－
ヘッジ会計が適用されているもの △1 △1
－
デリバティブ取引計 7 7
(*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 67,638 67,638 －
(2）受取手形及び売掛金 44,314 44,314 －
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 11,863 11,863
資産計 123,816 123,816 －
(1）支払手形及び買掛金 35,980 35,980 －
(2）短期借入金 12,997 12,997 －
(3）長期借入金 112,516 116,491 3,974
負債計 161,493 165,468 3,974
デリバティブ取引(*）
－
ヘッジ会計が適用されていないもの 63 63
－
ヘッジ会計が適用されているもの △40 △40
－
デリバティブ取引計 23 23
(*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の
長期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記を参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先から提示された価格等によっており
ます。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
非上場株式 1,848 1,837
匿名組合出資金 131 129
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
7,917 5,627 2,289
(1）株式
連結貸借対照表計上額
2,301 2,184
(2）債券 117
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
10,218 7,811 2,407
小計
2,467 2,808 △340
(1）株式
連結貸借対照表計上額
1,083 1,155 △72
(2）債券
が取得原価を超えない
－
27 27
(3）その他
もの
3,578 3,991
小計 △413
13,796 11,802
合計 1,994
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
7,495 6,431 1,063
(1）株式
中間連結貸借対照表計
1,173 65
(2）債券 1,108
上額が取得原価を超え
－
27 27
(3）その他
るもの
8,695 7,567 1,128
小計
2,942 3,318 △376
(1）株式
中間連結貸借対照表計
225 248 △23
(2）債券
上額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
ないもの
3,168 3,567 △399
小計
11,863 11,134 729
合計
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
－
支払日本円・受取豪ドル 14 9 9
－
合計 14 9 9
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 284 178 63 63
合計 284 178 63 63
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
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（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 50,081 52,154
期中増減額 2,073 △1,683
中間期末（期末）残高 52,154 50,471
55,148
中間期末（期末）時価 53,430
（注）１ 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,494百万円）及び為替換算差額（844百万
円）であります。当中間連結会計期間の主な減少額は為替換算差額（1,527百万円）であります。
３ 中間期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
また、前連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業
を報告セグメントに追加しております。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っており
ます。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」
は、建設資材等卸販売・小売業等をしております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っ
ております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「建築土木事
業」は、建設・土木・緑化資材の製造販売事業等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販
売・ゴルフ場経営等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
調整額 財務諸表
セメント 医療関連 その他
流通 教育 ソフト 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
16,943 19,544 12,403 9,883 13,157 4,966 76,899 － 76,899
上高
セグメント間の
461 6 911 32 341 826 2,580 △ 2,580 －
内部売上高又は
振替高
17,404 19,551 13,314 9,916 13,499 5,792 79,480 △ 2,580 76,899
計
64 260 147 461 3,646 1,097 5,678 0 5,678
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円等が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
調整額 財務諸表
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
18,631 19,790 16,339 10,278 13,490 28,510 4,715 111,757 － 111,757
上高
セグメント間の
812 11 824 29 331 － 823 2,833 △ 2,833 －
内部売上高又は
振替高
19,443 19,802 17,163 10,308 13,821 28,510 5,539 114,590 △ 2,833 111,757
計
セグメント利益又
39 △ 377 181 492 3,277 1,173 1,081 5,866 15 5,881
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
57,910 35,635 3,837 97,383
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
64,196 33,413 3,390 101,000
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業
6 － － － － － 6
減損損失
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業
当中間期償却額 318 0 0 － 18 － 338
当中間期末残高 2,231 3 2 － 224 270 2,732
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
318 0 0 － 18 595 13 946
当中間期償却額
1,595 2 1 － 187 4,762 243 6,792
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 15,260.36円 15,033.94円
（算定上の基礎）
70,534
純資産の部の合計額（百万円） 70,891
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 23,576 24,638
（うち非支配株主持分（百万円）） （23,576） （24,638）
普通株式に 係る中間期末（期末）の純資産額
46,958 46,252
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,077 3,076
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 1,244.79円 460.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
3,831 1,416
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
3,831 1,416
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,077 3,076
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 20,105 ※１ 25,657
現金及び預金
1,246 908
売掛金
※１ 2,776 ※１ 2,804
たな卸資産
1,326 -
短期貸付金
※３ 4,317 ※３ , ※４ 4,627
その他
△ 147 △ 152
貸倒引当金
29,624 33,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,646 ※１ 13,819
建物（純額）
※１ 8,281 ※１ 8,139
土地
4,704 3,710
その他（純額）
24,632 25,668
有形固定資産合計
無形固定資産 400 340
投資その他の資産
※１ 13,544
11,603
投資有価証券
※１ 54,624 ※１ 53,566
関係会社株式
615 608
リース債権
8,827 9,207
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
77,406 74,780
投資その他の資産合計
102,439 100,790
固定資産合計
132,064 134,636
資産合計
負債の部
流動負債
5,240 5,104
買掛金
※１ 19,092 ※１ 19,818
短期借入金
321 109
未払法人税等
14,133 14,026
預り金
1,624 1,739
賞与引当金
2,580 2,509
その他
42,991 43,308
流動負債合計
固定負債
※１ 62,450 ※１ 65,606
長期借入金
5,882 6,134
退職給付引当金
699 715
役員退職慰労引当金
1,040 34
関係会社事業損失引当金
244 244
その他
70,317 72,735
固定負債合計
113,309 116,044
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
126 126
特別償却準備金
551 551
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
10,800 11,493
繰越利益剰余金
11,850 12,543
利益剰余金合計
△ 343 △ 348
自己株式
17,706 18,394
株主資本合計
評価・換算差額等
1,048 196
その他有価証券評価差額金
1,048 196
評価・換算差額等合計
18,754 18,591
純資産合計
132,064 134,636
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
20,529 20,255
売上高
19,314 19,610
売上原価
1,215 644
売上総利益
781 846
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 433 △ 201
※１ 1,145 ※１ 1,648
営業外収益
※２ 452 ※２ 752
営業外費用
1,127 694
経常利益
※３ 0 ※３ 139
特別利益
※４ 21 ※４ 115
特別損失
1,105 717
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 338 49
△ 57 △ 103
法人税等調整額
280 △ 53
法人税等合計
825 771
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 112 573 190 7,927 8,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純利益 825 825
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － 747 747
当中間期末残高
3,580 2,499 119 2,619 182 112 573 190 8,675 9,733
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 336 14,848 1,942 1,942 16,790
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純利益 825 825
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 38 △ 38 △ 38
額）
当中間期変動額合計 △ 3 744 △ 38 △ 38 705
当中間期末残高 △ 339 15,592 1,903 1,903 17,496
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 126 551 190 10,800 11,850
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
中間純利益 771 771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － 693 693
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 126 551 190 11,493 12,543
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 343 17,706 1,048 1,048 18,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純利益
771 771
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 851 △ 851 △ 851
額）
当中間期変動額合計 △ ▶ 688 △ 851 △ 851 △ 162
当中間期末残高 △ 348 18,394 196 196 18,591
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、投機
目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評
価しております。 なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足
しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める
期間（５年）で均等償却を行っております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
現金及び預金 120百万円 120百万円
たな卸資産 1,072 1,072
建物 9,058 10,270
土地 3,577 3,577
投資有価証券 1,299 －
関係会社株式 9,345 9,345
合計 24,473百万円 24,385百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 1,780百万円 1,780百万円
長期借入金 19,333 17,489
合計 21,113百万円 19,269百万円
第三者担保提供 19,966 19,525
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
麻生セメント㈱ 2,460百万円 2,050百万円
FASエコエナジー㈱ 1,563 1,489
㈱アイエムケイ 609 580
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 1,200 420
飯塚都市開発㈱ 205 190
㈱麻生地所 100 100
麻生メディカルサービス㈱ 34 26
合計 6,173百万円 4,856百万円
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,428百万円 5,507百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,352 2,440
ている後払部分の残高
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他（流動資産）に含めて表
示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 250百万円 119百万円
受取配当金 573 1,270
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 351百万円 342百万円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却益 0百万円 7百万円
投資有価証券売却益 － 131
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産除売却損 5百万円 21百万円
投資有価証券売却損 0 88
投資有価証券評価損 － 6
関係会社株式評価損 14 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 874百万円 910百万円
無形固定資産 60 62
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 765 706
関連会社株式 3,620 3,829 208
合計 3,679 4,594 915
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 729 670
関連会社株式 3,620 5,098 1,477
合計 3,679 5,828 2,149
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
（ 平成31年３月31日）
（令和元年９月30日）
子会社株式 50,542 49,291
関連会社株式 402 594
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当 事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日福岡財務支局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間(平成31年４月１日か
ら令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社麻生の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年４月１日から令
和元年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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