岳南鉄道株式会社 半期報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岳南鉄道株式会社(E04126)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第80期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 岳南鉄道株式会社
【英訳名】 Gakunan Railway Company Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 謙一
【本店の所在の場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 井原 一泰
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 井原 一泰
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （千円） 278,325 279,401 267,504 568,832 573,842
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,139 5,704 △ 14,128 △ 25,170 6,395
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する中間純
（千円） △ 5,521 69,170 △ 15,565 45,391 113,963
利益又は中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） 91,819 135,488 31,530 200,056 251,217
純資産額 （千円） 1,237,455 1,464,460 1,608,490 1,334,786 1,580,189
総資産額
（千円） 2,530,919 2,792,670 2,822,275 2,693,659 2,971,068
１株当たり純資産額 （円） 388,310.04 456,986.28 501,513.49 417,883.09 494,203.31
１株当たり当期純利益又は中間純
（円） △ 2,196.39 27,553.45 △ 6,243.59 18,057.78 45,530.86
利益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.5 40.8 44.1 38.9 41.5
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 71,535 68,418 25,017 70,444 61,208
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,346 13,572 35,781 △ 54,533 45,414
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,756 △ 46,061 △ 85,453 △ 4,510 △ 75,629
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 58,203 73,101 43,509 37,171 68,164
（期末）残高
従業員数 35 39 39 38 38
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (12 ) (9) (6) (10 ) (9)
（注）１．営業収益には消費税等は含んでおりません。
２．第78期、第79期、第79中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。また、第78中間期、第80中間期については１株当たり中間純損失であり、潜在
株式がないため記載しておりません。
３．2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第78期連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純
利益又は中間純損失を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第78期中間連結会計期間及び第78期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円） 48,948 51,644 48,600 99,633 99,746
経常利益 （千円） 3,255 6,299 1,754 18,718 20,449
中間（当期）純利益 （千円） 6,376 43,369 875 12,642 52,817
資本金
（千円） 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数 （株） 3,200,000 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 （千円） 425,145 444,900 466,512 427,515 462,870
総資産額 （千円） 782,883 866,287 807,603 852,340 879,743
１株当たり純資産額
（円） 169,111.10 178,316.81 187,731.26 170,121.57 185,519.37
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 2,536.47 17,278.86 351.12 5,029.61 21,099.08
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 54.3 51.3 57.7 50.1 52.6
従業員数
－ － － － －
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
（注）１．営業収益には消費税等は含んでおりません。
２．第78期、第79期、第78中間期、第79中間期、第80中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第78期事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益
を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期中間
会計期間の期首から適用しており、第78期中間会計期間及び第78期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年９月30日現在
鉄道事業 ゴルフ場事業 不動産事業 全社（共通）
セグメントの名称 計（人）
（人） （人） （人） （人）
27 12 － － 39
従業員数
（3） （3） （－） （－） （6）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在、従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
1954年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて組合員数は17名で、上部加盟団体は日
本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当中間連結会計期間における当社グループは、各部門にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効
率化に努めました結果、営業収益は267,504千円（前年同期比4.2％減）、営業損失は21,325千円（前年同期は営業
損失8,924千円）、経常損失は14,128千円（前年同期は経常利益5,704千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は
15,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69,170千円）となりました。
Ａ．鉄道事業
(1）概況
旅客営業につきましては、改元記念フリー乗車券の発売、新規イベント等の開催、静岡ＤＣキャンペーン等
を活用したツアー催行等を実施するとともにパブリシティ、ツイッター、インスタグラム、ホームページを活
用した情報発信を積極的に行いました。
定期券については、消費税増税に伴う駆け込み需要もあり販売は堅調に推移しました。又、好評をいただい
ている「ビール電車・ジャズトレイン」や鉄道夜景・工場夜景列車の定期運転も継続的に行いました。
地域・各支援団体と連携し企画の実施等により需要喚起に努めましたが、営業収益は72,405千円（前年同期
比3.0％減）となりました。
また運輸雑収は13,282千円（前年同期比11.4％増）となり、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は85,687
千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は31,633千円（前年同期は営業損失25,419千円）となりました。
(2）営業成績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
種別 単位 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業日数 日 183 183 －
営業キロ Km 9.2 9.2 －
走行キロ
客車 Km 138,933 171,265 23.2
運輸数量
定期外 人 240,793 254,846 5.8
旅客
人員
定期 〃 209,100 225,180 7.6
運輸収入
定期外 千円 48,950 51,951 6.1
旅客
運賃
定期 〃 25,707 20,453 △20.4
運輸雑収 〃 11,919 13,282 11.4
合計 〃 86,577 85,687 △1.0
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。
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(3）乗車効率
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
延人キロ 1,818,486 1,970,000 8.3
延定員客車キロ 17,626,109 21,450,251 21.6
乗車効率（％） 10.3 9.2 △10.6
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員） × 100
Ｂ．ゴルフ場事業
(1）概況
ゴルフ場事業につきましては、天候不順の影響によりメンバー客、ビジター客とも前年より減少し、利用人
員は14,016人と前年同期比5.5％減となり、ゴルフ場事業の営業収益は143,175千円（前年同期比5.2％減）、
営業利益は8,083千円（前年同期比18.2％減）となりました。
(2）営業成績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 単位 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業日数 日 177 180 1.6
メンバー 人 2,870 2,790 △2.7
利用
ゲスト 〃 11,962 11,226 △6.1
人員
計 〃 14,832 14,016 △5.5
営業収益 千円 151,031 143,175 △5.2
Ｃ．不動産事業
(1）概況
不動産営業につきましては、賃料減額等の影響により土地賃貸収入が減少し、営業収益は48,600千円（前年
同期比5.8％減）、営業利益は2,224千円（前年同期比66.3％減）となりました。
(2）営業成績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地賃貸収入（千円） 51,281 48,234 △5.9
その他収入（千円） 362 366 1.1
営業収益（千円） 51,644 48,600 △5.8
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(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ29,592千円減少し
て、43,509千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が14,128千円、減価償却費が19,577千円、退職
給付引当金の増減額が△5,242千円、営業債権の増減額が21,536千円、その他の流動資産の増減額が1,679千円、未
払金の増減額が△30,533千円、前受金の増減額が17,418千円、預り入会金の増減額が△19,816千円、その他の流動
負債の増減額が△1,372千円、補助金収入が67,677千円、法人税等の支払額が△30,296千円だったこと等により
25,017千円の増加（前年同期は68,418千円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得
による支出が△65,554千円、補助金の受入による収入が41,344千円、短期貸付金の増減額が69,703千円だったこと
等により35,781千円の増加（前年同期は13,572千円の増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の
純増減額が△50,000千円、長期借入金の返済による支出が△30,683千円だったこと等により85,453千円の減少（前
年同期は46,061千円の減少）となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
は困難です。
このため生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の概要」における各セグメントの経営成績に関連付
けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、鉄道事業においては、引き続き経営のコンパクト化と意思決
定の迅速化を図りました。ゴルフ場事業については、天候不順等が影響し、利用人員が減少し減収となりました。
不動産事業については、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間
の営業収益は267,504千円（前年同期比4.2％減）となりました。
(2）当中間連結会計期間の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比223,644千円減少いたしました。これは主に未収金の減少（前連結会計年度末
比109,173千円減）によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比74,851千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加（前連結会計年
度末比62,712千円増）によるものであります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末比148,793千円減少いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末比153,180千円減少いたしました。これは主に未払金の減少（前連結会計年度末
比86,446千円減）、短期借入金の減少（前連結会計年度末比58,375千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年
度末比25,061千円減）、前受金の増加（前連結会計年度末比17,418千円増）その他の流動負債の減少（前連結会計
年度末比2,129千円減）によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比23,913千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（前連結会計年度
末比22,308千円減）、預り入会金の減少（前連結会計年度末比19,816千円減）、繰延税金負債の増加（前連結会計
年度末比19,751千円増）によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末比177,094千円減少いたしました。
純資産合計は前連結会計年度末比28,300千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加
（前連結会計年度末比32,019千円増）によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
「経営成績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800
計 12,800
②発行済株式
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月26日）
（2019年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
同左
普通株式 3,200 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
同左
計 3,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 3,200 － 160,000 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
635 25.55
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
山梨県南都留郡富士河口湖町西湖２０６８－
507 20.40
株式会社ピカ
１
330 13.27
富士急トラベル株式会社 東京都渋谷区初台１丁目55番７号
319 12.83
富士急静岡タクシー株式会社 静岡県三島市南二日町１番35号
135 5.43
株式会社静岡ホールディング 静岡県富士市吉原４丁目10番９号
静岡県富士市厚原771番地の１ 115 4.62
富士急静岡バス株式会社
株式会社富士急ビジネスサポー
100 4.02
山梨県富士吉田市中曽根１丁目５番２号
ト
山梨県南都留郡山中湖村平野字向切詰506番
株式会社富士急リゾートアメニ
100 4.02
ティ 地の296
斉藤公紀 静岡県富士市 44 1.77
9 0.36
井出恭子 東京都渋谷区
－ 2,294 92.31
計
（注）１．上記のほか、自己株式が715株あります。
２．株式会社フジヤマリゾートは、2019年４月１日付けで株式会社ピカを存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。これに伴い、株式会社フジヤマリゾートが所有していた当社の全株式が株式会社
ピカに承継されています。
（６）【議決権の状況】
①発行済株式
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 715 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,485 2,485 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,200 － －
総株主の議決権 － 2,485 －
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②自己株式等
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
静岡県富士市今泉
岳南鉄道株式会社 715 － 715 22.34
一丁目17番39号
計 － 715 － 715 22.34
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、きさらぎ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
68,164 43,509
現金及び預金
30,918 9,382
受取手形及び売掛金
109,173 －
未収金
24,199 26,169
たな卸資産
※４ 169,299 ※４ 99,596
短期貸付金
10,226 9,150
その他
△ 574 △ 45
貸倒引当金
411,407 187,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 853,650 ※２ , ※３ 842,513
建物及び構築物（純額）
※３ 75,805 ※３ 71,058
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,593 ※３ 4,909
工具、器具及び備品（純額）
※２ 686,865 ※２ 686,865
土地
リース資産（純額） 8,164 6,997
その他（純額） 39,414 39,414
－ 8,750
建設仮勘定
※１ 1,669,493 ※１ 1,660,510
有形固定資産合計
無形固定資産 1,219 6,552
投資その他の資産
858,802 921,515
投資有価証券
4,757 11,450
繰延税金資産
25,857 34,952
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
888,947 967,448
投資その他の資産合計
2,559,660 2,634,512
固定資産合計
2,971,068 2,822,275
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,246 1,719
支払手形及び買掛金
※２ , ※５ 241,316 ※２ , ※５ 182,941
短期借入金
2,300 3,192
リース債務
未払金 105,082 18,635
2,405 5,832
未払消費税等
29,018 3,957
未払法人税等
12,541 10,378
未払費用
2,004 1,293
預り連絡運賃
15,081 32,500
前受金
6,074 6,568
賞与引当金
16,658 14,529
その他
434,730 281,549
流動負債合計
固定負債
※２ 194,448 ※２ 172,140
長期借入金
6,340 10,030
リース債務
187,838 207,589
繰延税金負債
17,140 11,898
退職給付に係る負債
15,523 15,536
資産除去債務
472,987 453,170
預り入会金
61,870 61,870
その他
956,149 932,235
固定負債合計
1,390,879 1,213,785
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
822,018 806,453
利益剰余金
△ 75,451 △ 78,681
自己株式
906,567 887,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
326,470 358,489
その他有価証券評価差額金
326,470 358,489
その他の包括利益累計額合計
347,152 362,229
非支配株主持分
1,580,189 1,608,490
純資産合計
2,971,068 2,822,275
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
279,401 267,504
運輸事業等役務収入
営業費
※１ 237,970 ※１ 235,066
運輸業等営業費及び売上原価
※１ , ※２ 50,354 ※１ , ※２ 53,763
販売費及び一般管理費
288,325 288,829
営業費合計
営業損失（△） △ 8,924 △ 21,325
営業外収益
0 131
受取利息
4,454 3,499
受取配当金
7,504 3,184
会員権買入償却益
4,769 766
保険差益
806 1,640
雑収入
17,534 9,221
営業外収益合計
営業外費用
2,247 1,962
支払利息
509 －
支払手数料
148 62
雑支出
2,905 2,024
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,704 △ 14,128
特別利益
120,861 －
投資有価証券売却益
120,861 －
特別利益合計
特別損失
523 －
有形固定資産除却損
523 －
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
126,042 △ 14,128
失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,758 3,996
18,826 △ 5,779
法人税等調整額
38,584 △ 1,783
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 87,457 △ 12,344
非支配株主に帰属する中間純利益 18,286 3,220
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
69,170 △ 15,565
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 87,457 △ 12,344
その他の包括利益
48,030 43,875
その他有価証券評価差額金
48,030 43,875
その他の包括利益合計
135,488 31,530
中間包括利益
（内訳）
95,854 16,453
親会社株主に係る中間包括利益
39,633 15,076
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
160,000 708,054 △ 69,637 798,417
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 5,814 △ 5,814
親会社株主に帰属する中間純利
69,170 69,170
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 69,170 △ 5,814 63,356
当中間期末残高
160,000 777,225 △ 75,451 861,774
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
251,722 251,722 284,646 1,334,786
当中間期変動額
自己株式の取得
△ 5,814
親会社株主に帰属する中間純利
69,170
益
株主資本以外の項目の当中間期
26,683 26,683 39,633 66,317
変動額（純額）
当中間期変動額合計 26,683 26,683 39,633 129,674
当中間期末残高
278,406 278,406 324,280 1,464,460
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 822,018 △ 75,451 906,567
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230 △ 3,230
親会社株主に帰属する中間純損
△ 15,565 △ 15,565
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 15,565 △ 3,230 △ 18,795
当中間期末残高 160,000 806,453 △ 78,681 887,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 326,470 326,470 347,152 1,580,189
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230
親会社株主に帰属する中間純損
△ 15,565
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
32,019 32,019 15,076 47,095
変動額（純額）
当中間期変動額合計 32,019 32,019 15,076 28,300
当中間期末残高 358,489 358,489 362,229 1,608,490
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
126,042 △ 14,128
損失（△）
19,354 19,577
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 528
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,397 △ 5,242
△ 4,454 △ 3,631
受取利息及び受取配当金
2,247 1,962
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120,861 －
営業債権の増減額（△は増加） 15,492 21,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,823 △ 1,970
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,615 1,679
営業債務の増減額（△は減少） △ 791 △ 526
未払金の増減額（△は減少） △ 24,334 △ 30,533
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 822 △ 711
前受金の増減額（△は減少） 10,730 17,418
未払費用の増減額（△は減少） 1,715 △ 2,146
未払消費税等の増減額（△は減少） 291 3,427
預り入会金の増減額（△は減少） △ 22,259 △ 19,816
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,427 △ 1,372
△ 521 465
その他
△ 14,076 △ 14,044
小計
利息及び配当金の受取額 4,454 3,631
△ 2,280 △ 1,949
利息の支払額
83,289 67,677
補助金収入
△ 2,966 △ 30,296
法人税等の支払額
68,418 25,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
169,726 －
投資有価証券の売却による収入
△ 15,481 △ 65,554
有形固定資産の取得による支出
32,629 41,344
補助金の受入による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 175,051 69,703
1,748 △ 9,712
投資その他の資産の増減額（△は増加）
13,572 35,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,230 △ 50,000
△ 33,866 △ 30,683
長期借入金の返済による支出
△ 5,814 △ 3,230
自己株式の取得による支出
△ 1,150 △ 1,540
リース債務の返済による支出
△ 46,061 △ 85,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,929 △ 24,654
37,171 68,164
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 73,101 ※１ 43,509
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
2 社（岳南電車株式会社、表富士観光株式会社）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年から60年
機械装置及び運搬具
２年から15年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,420,147 千円 1,438,771 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 92,745千円 90,544千円
土地 543,115 543,115
計 635,861 633,660
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 241,316千円 182,941千円
（１年以内返済予定分を含む）
長期借入金 194,448 172,140
計 435,764 355,081
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 1,380,609千円 1,380,609千円
機械装置及び運搬具 371,718 371,718
工具、器具及び備品 1,075 1,075
※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期貸付金 169,299千円 99,596千円
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 190,750 140,750
差引額 59,250 109,250
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 5,598千円 6,568千円
退職給付費用 － 60
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 28,634 千円 31,198 千円
21,719 22,564
経費
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 － － 3,200
合計 3,200 － － 3,200
自己株式
普通株式 687 18 － 705
合計 687 18 － 705
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 － － 3,200
合計 3,200 － － 3,200
自己株式
普通株式 705 10 － 715
合計 705 10 － 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 73,101千円 43,509千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 73,101 43,509
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ゴルフ場事業における車両、機械装置及び工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
ゴルフ場事業におけるゴルフ場基幹システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
(1）現金及び預金 68,164 68,164 －
(2）受取手形及び売掛金 30,918 30,918 －
(3）未収金 109,173 109,173 －
(4) 短期貸付金
169,299 169,299 －
(5）投資有価証券 827,178 827,178 －
資産計 1,204,735 1,204,735 －
(6）短期借入金 241,316 241,316 －
(7）長期借入金 194,448 196,074 1,626
負債計 435,764 437,390 1,626
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）長期借入金
変動金利により金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
それ以外のものについては、元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定され
る現在価値に基づいております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上 差額
時価（千円）
額（千円） （千円）
(1）現金及び預金 43,509 43,509 －
(2）受取手形及び売掛金 9,382 9,382 －
(3) 短期貸付金
99,596 99,596 －
(4）投資有価証券 889,891 889,891 －
資産計 1,042,379 1,042,379 －
(5）短期借入金 182,941 182,941 －
(6）長期借入金 172,140 175,230 3,090
負債計 355,081 358,171 3,090
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金及び（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）長期借入金
元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現在価値に基づいておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 31,624千円 31,624千円
預り入会金 472,987千円 453,170千円
(1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(5)投
資有価証券」及び当中間連結会計期間の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めて
おりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 827,178 195,651 631,527
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 － － －
得原価を超えないもの
合計 827,178 195,651 631,527
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
中間連結貸借対照表計上額
株式 888,836 194,588 694,247
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 1,055 1,063 △7
が取得原価を超えないもの
合計 889,891 195,651 694,239
（注） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、一部の有形固定資産に使用されているアスベスト除去費用として計上している
資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかとなったこ
とから、見積りの変更を行っております。 資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 24,804千円 15,523千円
見積りの変更による増減額 △9,305 －
時の経過による調整額 24 12
中間期末(期末）残高 15,523 15,536
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセ
グメントから構成されており、「鉄道事業」、「ゴルフ場事業」及び「不動産事業」の３つを、報告セ
グメントとしております。
「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業、
「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鉄道事業 ゴルフ場事業 不動産事業
営業収益
85,077 150,851 43,472 279,401
外部顧客への営業収益
1,500 180 8,172 9,852
セグメント間の内部営業収益
86,577 151,031 51,644 289,253
計
セグメント利益又は損失（△） △ 25,419 9,891 6,603 △ 8,924
498,941 1,877,114 162,199 2,538,256
セグメント資産
その他の項目
11,187 7,735 432 19,354
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
14,822 1,453 － 16,276
産の増加額
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鉄道事業 ゴルフ場事業 不動産事業
営業収益
84,187 142,995 40,321 267,504
外部顧客への営業収益
1,500 180 8,279 9,959
セグメント間の内部営業収益
85,687 143,175 48,600 277,463
計
セグメント利益又は損失（△） △ 31,633 8,083 2,224 △ 21,325
498,631 1,964,968 162,214 2,625,813
セグメント資産
その他の項目
11,948 7,197 432 19,577
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
9,641 5,669 － 15,310
産の増加額
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 289,253 277,463
セグメント間取引消去 △9,852 △9,959
中間連結財務諸表の営業収
279,401 267,504
益
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,538,256 2,625,813
全社資産（注） 254,414 196,461
中間連結財務諸表の資産合計 2,792,670 2,822,275
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに属しない投資有価証券等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） 27,553.45円 △6,243.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
69,170 △15,565
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
69,170 △15,565
中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,510 2,493
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当た
り中間純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 494,203.31円 501,513.49円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,491 14,222
現金及び預金
※４ 105,050 ※４ 25,181
関係会社短期貸付金
1,014 707
その他
120,556 40,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,861 ※２ 8,469
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 172 132
※２ 153,251 ※２ 153,251
土地
※１ 162,285 ※１ 161,853
有形固定資産合計
無形固定資産 146 146
投資その他の資産
投資有価証券 27,600 26,983
569,154 578,508
その他
596,754 605,491
投資その他の資産合計
759,186 767,491
固定資産合計
879,743 807,603
資産合計
負債の部
流動負債
※２ , ※５ 190,750 ※２ , ※５ 140,750
短期借入金
※２ 5,903 ※２ 6,195
関係会社短期借入金
1,172 357
未払金
22,485 545
未払法人税等
15,378 13,392
前受収益
- 180
賞与引当金
※３ 6,074
5,541
その他
241,231 167,496
流動負債合計
固定負債
※２ 84,115 ※２ 78,805
関係会社長期借入金
61,180 61,180
預り保証金
30,346 33,609
繰延税金負債
175,641 173,594
固定負債合計
416,872 341,091
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
利益剰余金
18,605 18,605
利益準備金
その他利益剰余金
917 879
固定資産圧縮積立金
53,000 53,000
別途積立金
232,611 233,525
繰越利益剰余金
305,134 306,009
利益剰余金合計
△ 75,451 △ 78,681
自己株式
389,682 387,328
株主資本合計
評価・換算差額等
73,188 79,184
その他有価証券評価差額金
73,188 79,184
評価・換算差額等合計
462,870 466,512
純資産合計
879,743 807,603
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
51,644 48,600
営業収益
22,732 22,032
営業原価
28,911 26,567
営業総利益
22,307 24,343
販売費及び一般管理費
6,603 2,224
営業利益
※１ 1,231 ※１ 792
営業外収益
※２ 1,535 ※２ 1,262
営業外費用
6,299 1,754
経常利益
※３ 55,837
－
特別利益
62,136 1,754
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 19,574 169
△ 807 709
法人税等調整額
18,766 879
法人税等合計
43,369 875
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 997 53,000 179,714 252,316 △ 69,637 342,679
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 5,814 △ 5,814
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38 38 － －
中間純利益 43,369 43,369 43,369
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 38 － 43,408 43,369 △ 5,814 37,555
当中間期末残高 160,000 18,605 958 53,000 223,122 295,686 △ 75,451 380,235
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 84,836 84,836 427,515
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 5,814
固定資産圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 43,369
株主資本以外の項目の当中間期
△ 20,171 △ 20,171 △ 20,171
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 20,171 △ 20,171 17,384
当中間期末残高 64,665 64,665 444,900
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 917 53,000 232,611 305,134 △ 75,451 389,682
当中間期変動額
自己株式の取得
△ 3,230 △ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38 38 － －
中間純利益 875 875 875
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 38 － 913 875 △ 3,230 △ 2,354
当中間期末残高 160,000 18,605 879 53,000 233,525 306,009 △ 78,681 387,328
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 73,188 73,188 462,870
当中間期変動額
自己株式の取得
△ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 875
株主資本以外の項目の当中間期
5,995 5,995 5,995
変動額（純額）
当中間期変動額合計
5,995 5,995 3,641
当中間期末残高 79,184 79,184 466,512
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年から38年
３．引当金の計上基準
賞与引当金 賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
30,167 千円 30,599 千円
※２ 担保資産
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 1,529千円 1,431千円
土地 9,501 9,501
計 11,030 10,933
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 190,750千円 140,750千円
関係会社短期借入金 5,903 6,195
関係会社長期借入金 84,115 78,805
計 280,768 225,750
※３ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
関係会社短期貸付金 75,050千円 25,181千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 190,750 140,750
差引額 59,250 109,250
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 167千円 153千円
受取配当金 1,024 626
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 1,325千円 1,262千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
投資有価証券売却益 55,837千円 －千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 432千円 432千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 687 18 － 705
合計 687 18 － 705
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 705 10 － 715
合計 705 10 － 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 17,278.86円 351.12円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 43,369 875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 43,369 875
普通株式の期中平均株式数（株） 2,510 2,493
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 185,519.37円 187,731.26円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月27日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、岳南鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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岳南鉄道株式会社(E04126)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、岳南鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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