株式会社ソフトフロントホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 亨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町6番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門統括担当 五十嵐 達哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町6番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門統括担当 五十嵐 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年12月20日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年12月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行する
ものとし、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定
の削除等、所要の変更を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、本株主総会終結の時をもって効力が発生するものといた
します。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
野田亨及び佐藤和紀の両氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものでありま
す。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
殿木和彦、樋口收及び川崎晴一郎の3氏を、監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額100百万円以内(うち社外取締役分年額
30百万円以内)とするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とするものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
113,986 2,194 - (注)1 可決 96.90
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)2名選任の件
野田 亨 113,806 2,374 - 可決 96.74
(注)2
113,650 2,530 - 可決 96.61
佐藤 和紀
第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の
件
113,535 2,645 - 可決 96.51
殿木 和彦
113,556 2,624 - (注)2 可決 96.53
樋口 收
113,552 2,628 - 可決 96.53
川崎 晴一郎
第4号議案
113,151 3,029 - (注)3 可決 96.19
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬額設定の件
第5号議案
113,172 3,008 - (注)3 可決 96.20
監査等委員である取締役の報酬額設
定の件
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
4.出席議決権数は、2019年12月19日午後5時15分までの議決権行使書(インターネットによる行使を含む)に
よる事前行使の議決権数及び当日出席した株主の議決権の数の合計であります。
5.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決
権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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