株式会社インティメート・マージャー 有価証券報告書 第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【事業年度】 第７期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 333,762 754,909 1,366,933 1,646,751 2,188,313
売上高
（千円） 43,306 76,320 141,154 84,244 142,967
経常利益
（千円） 38,090 49,101 96,377 41,610 96,422
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 20,000 150,000 150,000 150,000 150,000
資本金
発行済株式総数
40,000 40,000 40,000 40,000 2,400,000
普通株式 （株）
－ 8,000 8,000 8,000 －
Ａ種優先株式
（千円） 82,167 391,269 487,646 529,257 625,680
純資産額
（千円） 182,994 565,433 727,404 822,860 968,491
総資産額
（円） 2,054.20 2,734.78 94.85 112.19 260.70
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 952.27 1,186.06 40.16 17.34 40.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 44.90 69.20 67.04 64.32 64.60
自己資本比率
（％） 60.34 20.74 21.93 8.18 16.70
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － 37,779 △ 61,710 241,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 54,286 7,304 △ 3,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － － △ 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 402,708 348,303 584,847
現金及び現金同等物の期末残高
8 18 29 37 42
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 2 ) ( 0 ) ( － ) ( － )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第４期、第５期、第６期、第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
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７．当社は第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期及び第４期のキャッシュ・フ
ロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数
（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。
９．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。なお、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」
（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．2019年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式8,000株は普通株式8,000株に転換しております。
11．当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
12．株主総利回り及び比較指標、 最高株価、最低株価 については、当社株式は非上場であったため記載しており
ません。なお、当社株式は2019年10月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
年月 事項
2013年６月 株式会社フリークアウト （現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様） と株式会
社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立。
2014年１月 株式会社フリークアウト及び株式会社Preferred Infrastructureに対する第三者割当増資を実施。
2015年10月 株式会社フリークアウトが 株式会社Preferred Infrastructureより当社株式の50％を取得し、株式
会社フリークアウトの連結子会社となる。
2016年７月 株式会社電通及びＹＪ２号投資事業組合に対する第三者割当増資を実施。
2016年８月 株式会社電通と業務提携契約を締結。同社のパブリックDMP「dPublic」サービスへの技術提供を開
始。
2018年７月 企業リスト生成サービス「Select DMP」の提供を開始。
2019年１月 成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始。
2019年10月 東京証券取引所マザーズに上場
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３【事業の内容】
インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようにな
り、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大致しました。一方で、
インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に
真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。
当社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）
（注１）により構成される当社独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform） （注１）
である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマー
ケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボード
の両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からよ
り広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。
データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの
領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして
説明されることがありますが、当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありま
せん。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社では「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、イ
ンターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングに
も応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。
また、当社は親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングス(2019年９月30日現在、当社発行済株式の
70.52％を保有)を中心とする企業グループに属しております。
当社が展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載は省略しております。
（１）IM-DMPについて
当社が提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとして、PC、スマートフォン、
タブレット等で利用されるWebブラウザ（注３）から得られる情報によって構築されております。１つのWebブラウザ
に１つのID（IM-ID）を割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを
構築しています。IM-IDにデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、ジオグラフィックデータ（居住地域
等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の属性情報を集積することで、Webブラウザ
をベースとした各ユーザーの特徴（実相）を、より鮮明なものにしております。なお、当社が保有する属性情報に個
人情報は含まれておりません。
このように、多様な属性情報を集積したIM-IDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適
切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができる
のです。
（２）IM-DMPの特徴
当社が提供するIM－DMPには、パブリックDMP（注１）として、主に以下の２種類のデータベースが具わっておりま
す。
①インターネット利用者の属性データベース
当社は、１つのWebブラウザに１つのIM-IDを割り当てており、そのIM-IDに様々な属性情報を集積しております。
IM-IDに集積される情報は以下の２種類に分類されます。
a.確定情報
インターネットリサーチ会社（注４）から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、データプロ
バイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が該当します。
クッキーシンク（Cookie Sync）と呼ばれるIDを名寄せする技術を用いることで、インターネットリサーチ会社や
データプロバイダーから取得した情報をIM-IDと紐付け、同一ユーザー（厳密には同一Webブラウザ）として認識する
ことが可能になります。デモグラフィックデータについては、インターネットリサーチ会社にパネル（注４）として
登録している調査対象者とIM-IDを対応させることで、年齢、性別等の情報を付加しています。また、ジオグラ
フィックデータについては、IPアドレスとIM-IDを対応させることで、Webサイトのアクセス元の地域情報等の情報を
付加しています。
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b.類推情報
当社が提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接
触情報（＝インターネット上の行動履歴）をもとに、「このユーザー（厳密にはWebブラウザ）は何に興味がありそ
うか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラ
フィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、
これがIM-IDに集積・更新されていきます。なお、当社が提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット
利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容
（語句）を抽出したものです。
②IM-IDを異なるIDに変換するためのデータベース
a.IM-IDを異なるIDに変換
IM-DMPには、IM-IDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用されているIDに変換する
データベースが具わっています。このデータベースを用いることで、IM-IDが付与されたユーザー群へのアプローチ
方法に様々な手法を選択することが可能になります。
デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookie（注５）を利用した対象顧客の行動履歴をもと
にターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。
当社のデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配
信ツールを利用することが可能です。
広告配信ツール以外にもIM-IDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分
析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール（Landing Page Optimization：ランディ
ングページの最適化）等に連携することが可能です。
b.IM-IDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加
会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-IDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィッ
クデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全て
の会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。
（３）当社の提供するサービスの内容
当社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ
提供しております。
しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティング
ツールに関する知識が必要です。このため、当社では、クライアント企業自身が持つデータ（1st Party Data）と
IM-DMPのデータ（3rd Party Data）を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果
的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント
企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが
可能になります。
また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活
用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを
提供しております。
①データ活用コンサルティングサービス
IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング（過去に広告主Webサイトを訪れたことの
あるユーザーに対して再度広告を表示させる手法）の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けの
ターゲティングを行うことができます。
クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ（注６）を設置し、来訪者のCookieを
取得します。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、当社のデータベースに保存されているIM-IDと照合すること
で、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社では、来訪者の属性分析を行った後、主に以
下の２つの技術を用いてデータ活用コンサルティングサービスを提供しております。
a.フィルタリング
クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット（注７）等、コンバー
ジョン（注８）しない（ECサイトであれば商品を購入しない）可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在しま
す。IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率
を改善しています。
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b.ターゲティング
IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析するこ
とが可能になります。この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリス
ト（注９）を抽出します。このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高
いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。
上記のa.、b.の技術を用いたサービスは下記の通りです。
(ⅰ) データ活用広告配信サービス
IM-DMPを利用したいクライアント企業に対し、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで
保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信
を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえ
て更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社がIM-DMPを用いて潜在顧客の特定を
行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高
い広告配信へと繋がります。
(ⅱ) オフラインマーケティングサービス
IM-DMPをオフラインマーケティングに活用することで、オフライン施策に、インターネット上のリアルタイムな行
動データや対象ユーザーの様々な属性情報を利用することが可能になります。
クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等の来訪者のCookieに保存されているIM-IDを郵便番号へ
の変換データベースと照合し、IM-IDと郵便番号データを紐付けることができます。オフライン施策においては、
ターゲット選定の前提となるユーザー情報がリアルタイム情報ではないことが多く、情報が古い、あるいは粒度が粗
い等の課題があります。IM-DMPを活用することで、インターネット上で取得できるデータを用いたリアルタイムの
ユーザーニーズを考慮できるようになるため、一定期間内に特定の商品に興味を示したユーザーを対象に、新聞の折
り込みチラシやポスティングを実施する等、効率的なオフラインマーケティング施策を行うことが可能になります。
(ⅲ) ブランディング広告効果測定サービス
IM-DMPをインターネットリサーチ会社のアンケートと組み合わせることで、ブランディング広告（注10）の効果計
測に活用可能です。クリックやコンバージョンといったインターネット上で計測できる指標だけでなく、商品の認知
率や購買意欲等の従来は計測できなかった指標が計測可能になり、ブランディング広告の効果を再評価できます。
当社が設置したJavaScriptタグから広告接触者を判別し、当社の提携するインターネットリサーチ会社からアン
ケートを実施します。IM-IDをアンケートデータと紐つけることで、商品認知率、店舗来店実績の有無、実店舗での
購買実績の有無等の指標を計測することができます。アンケートの設問項目をカスタマイズすることで、様々な指標
を計測でき、クライアント企業が求めるブランディング広告の効果計測が可能になります。
②非マーケティング領域でのデータ活用サービス
当社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めておりま
す。その中でも、特徴的なサービスは以下の通りです。
a.企業リスト生成サービス「Select DMP」
IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業
群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自
社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、
クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが
可能です。
b.成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」
IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易
いと推定されるユーザーを抽出、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応
じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得るこ
とを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用す
ることが可能です。
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〔用語説明〕
（注１） オーディエンスデータ
オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。
DMPにはプライベートDMP及びパブリックDMPの２種類があります。プライベートDMPは1st Party Data(広
告主が保有するオーディエンスデータ)を利用し、パブリックDMPは3rd Party Data(第三者が持つオー
ディエンスデータ)を利用します。
例えば、英会話教材を販売するクライアント企業の場合、「Webサイトにアクセスしたものの、購入まで
に至らなかった、年収1,000万円以上の女性」というユーザー群に商品の購入を促したいという場合、1st
Party Dataは「Webサイトにアクセスした」「購入までに至らなかった」が該当し、3rd Party Dataは
「年収1,000万円以上」「女性」が該当します。1st Party Dataはクライアント企業が自社のWebサイトの
情報を分析して収集しますが、3rd Party Dataは外部から取得する必要があります。
既にクライアント企業の商品に興味のあるユーザー群を対象にマーケティングを行う場合はプライベート
DMPの活用が有効ですが、パブリックDMPを利用することでプライベートDMPではリーチしづらい新規顧客
を発掘することが可能になります。パブリックDMPとプライベートDMPの双方の強みをうまく活用すること
が、DMPを活用したマーケティングのポイントです。
（注２） DSP、SSP、アドネットワーク
①DSP（Demand Side Platform）：広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォー
ム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対に
なる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行ってい
ます。
②SSP（Supply Side Platform）：媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTB
の技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで
媒体側の広告収益最大化を支援します。
③アドネットワーク：複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告
をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。
（注３） Webブラウザ
ウェブ-ページを表示するための閲覧用ソフトウエア。主なWebブラウザの種類としては、Internet
Explorer、Google Chrome、Firefox、Safari、Opera等があります。
（注４） インターネットリサーチ会社、パネル
インターネットリサーチ会社とは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再
現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集する事業者のことです。パネルとは、質問票に対
する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のことです。
（注５） Cookie
Cookieとは、ユーザー情報をWebブラウザに一時的に記録したり参照したりする機能のこと。Cookieの記
録として書き込まれる情報の中には、ホームページに訪れた訪問回数や、ユーザーID、パスワード等の会
員情報が挙げられます。
（注６） JavaScriptタグ
コンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイア
ウト、論理構造、意味を記述します。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられます。
（注７） ボット
インターネット上で情報収集を行うため複数のWebサイトを巡回するプログラムのこと。人ではなく機械
であるため、コンバージョンの対象とはなり得ません。
（注８） コンバージョン
購入、会員登録、資料請求等、サイト毎に目標とされる成果が達成されること。
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（注９） オーディエンスリスト
デジタルマーケティングの対象者を、年齢、職業、居住地等、抽出したい特定の条件によってグループ分
けしたユーザー群のこと。
（注10） ブランディング広告
企業やサービスのブランド向上を目的とする広告のこと。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
（親会社）
グループ会社株式保有 役員の兼任１名及
3,333 70.52
東京都港区 によるグループ経営戦 び販売取引、仕入
株式会社フリークアウト・
略の策定・管理 取引
ホールディングス
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
42 ( － ) 32.83 1.3 4,803
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー を含み、派遣社員を除く ）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立
して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。
・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい
・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい
・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい
当社は、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使
命であると考えております。
（２）経営戦略等
当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大
を図る方針です。
①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販
よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方
針です。
②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大
既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡
大を目指す方針です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（４）経営環境
当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。
①デジタルマーケティング領域の市場規模
インターネット広告市場の市場規模は、2017年は１兆5,094億円、2018年は１兆7,589億円に達しています（株式会
社電通「2018年日本の広告費」）。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適
化を実現したいと考えております。
②オフラインマーケティング領域の市場規模
当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとするこ
とで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティン
グにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジ
オ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は２兆8,639億円、2018年は２兆7,990億円の規
模を有しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。
また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、
データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社のデータ活用
分野は順調に拡大しているものと認識しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社はオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インター
ネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインター
ネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつありま
す。
このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域に
おけるニーズは日々変化しております。そのため、当社は以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の
拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。
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①新サービス等の開発体制
インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、
新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要
となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。
②優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディア
の活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制
度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えて
おります。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強
化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内
部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実な
どを図っていく方針であります。
④認知度の向上
当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりまし
た。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築
を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの
認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的
な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分
に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①経済状況等の変動
当社の提供するIM-DMPはデジタル及びオフラインのマーケティングに活用されるため、日本国内外の経済状況、各
業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性
があります。また、消費税率の引き上げや政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企
業活動の停滞が発生する可能性があります。
当社の顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社のサービスに対する需要が減
速する等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット市場の動向について
当社はインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を事業基盤
としており、当社事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用
拡大が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要
因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③顧客ニーズの変化について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後
も当該市場は拡大していくものと想定されます。また、インターネット広告市場においては、顧客ニーズが急速に変
化することから、頻繁に新しい商品やサービスが導入されており、当社においてもこれらの変化に迅速に対応してい
く必要があります。
当社においても顧客ニーズの変化に対応するため、新たな広告商品へのデータ連携を行っておりますが、予期しな
い顧客ニーズの変化があった場合には、その対応に係る追加のシステム開発等が必要になります。適切な対応に支障
が生じた場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④技術革新について
当社は、インターネット広告分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては技術の進歩及び変化が
著しく、新技術及び新サービスが頻繁に導入されております。また、スマートフォンやタブレット端末等、パソコン
以外の多様なデバイスも急速に普及しております。このため、当社は、エンジニアの採用・育成やインターネット広
告に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤競合他社の動向について
当社の競合となる、パブリックDMPを中心としたDMP事業を行っている事業者は、国内において数社存在しておりま
す。当社の提供するIM-DMPは、当社の方針及びパブリックDMPというサービスの性質上、プライベートDMPとも積極的
に連携を行っており、プライベートDMP事業者の多くと協力関係を構築することで、より顧客ニーズに対応できる優
位性を確保しております。また、海外においても、機能面では当社のIM-DMPと競合する、パブリックDMPのサービス
を提供するDMP事業者が存在しておりますが、海外の事業者が日本国内のマーケットに参入するためには、日本国内
のデータプロバイダーとのアライアンスが障壁になるものと考えております。
当社は国内の新規参入企業の増加に対して、上記の通り、協力事業者との連携やデータプロバイダーとのアライア
ンス強化の対策を講じておりますが、今後何らかの事業環境の変化により、国内または海外の新規参入企業が増加
し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑥DMPの接続先について
当社の提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、インターネットリサーチ会社、提携するWeb
メディア、外部事業者の運営するプライベートDMPやDSP、アクセス解析ツール、オンラインリサーチツールなど様々
なデジタルマーケティングツールと接続しております。当社では、多種多様な接続先を競争力の源泉の一つと考え、
顧客ニーズの高い新規接続先の開拓や、当社の保有するデータのDSPへの連携率の向上といった既存の接続先との連
携機能の強化など、接続先の維持拡大を施策として進めております。
しかしながら、これらの接続先の方針や仕様の変更により、接続先が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（２）組織体制に関するリスク
①特定の人物への依存について
当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業
界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしておりま
す。当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めてお
ります。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識し
ております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について
当社は、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確
保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。
そのため、当社は優秀な人材の確保及び育成のために採用活動および人事制度の強化に努めておりますが、当社が
求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運
営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスク
①訴訟等について
当社は、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により訴訟を提起された
場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット広告の配信に関連する法的規制について
当社はIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを利用して
クライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しております。現在
のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在してお
ります。
個人情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という）等が存在して
おります。「個人情報保護法」第２条第１項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報
に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音
声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別す
ることができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることと
なるものを含む。）」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しておりますが、当社がDMP事業において収集す
る様々な属性情報には、それ自体で、又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な
情報は含まれておりません。したがって、当社がDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれて
おらず、これらの情報について、個人情報保護法上の対応は行っておりません。しかしながら、インターネット上の
プライバシー保護の観点から、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上
の記憶領域やそこに保存される情報）や広告ID（スマートフォンやタブレットのアプリケーションで利用される広告
用の端末識別子）に対する規制等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行
われている状況にあります。また、現在、個人情報保護委員会において、個人情報保護法について、2015年改正法制
定以降の社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる３年ごと見直しを進めており、2019年４月25日に「個人情報保護
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法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、当該中間整理についていわゆるパブリックコメン
トに付しております。なお、EU一般データ保護規則（GDPR）等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人
デー タと同等又は類似の規制を行っているものがありますが、当社としては、これらの外国法令等の適用のある国又
は地域からはCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考
えております（ただし、本書提出日現在、域外適用の範囲を含め、これらの外国法令等の解釈及び運用は、必ずしも
確立しておりません。）。
そのため、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般
データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社がDMP事業において収集する
様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユーザーからの同意取
得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookieを利用した一部の
サービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の増加等が想定さ
れ、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三者
の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の管理、監視等
を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既
に成立している可能性、または新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。
そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料
等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（４）システムに関するリスク
①システム基盤について
当社では、様々なクラウドプラットフォームやクラウドサービスを活用することで、信頼性・安定性が高く、開発
効率・コスト効率の良いシステムを実現しております。特定の事業者・サービスに依存しない構成を目指しておりま
す。
しかしながら、利用中のサービスの契約内容の変更、急激な価格変動、システム障害等によるサービスの一時的な
中断、サービス内容の見直しによる機能提供の停止が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②情報セキュリティについて
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として取引
先から預託された機密情報の管理・運用を行っております。情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当
社の従業員や取引先等が情報を漏洩または誤用した場合、またシステム上の不具合やコンピューターウィルス、不正
アクセス等に起因する情報の漏洩が発生した場合には、当社が社会的信頼を失い、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）その他のリスク
①親会社グループとの関係について
(ⅰ)親会社グループにおける当社の位置づけ
当社は、親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とした企業集団（以下、フリークアウト
グループ）に属しております。フリークアウトグループにおいては、従来から手がけるDSP領域のみならずデジタル
広告における周辺分野への展開を推進しております。その中で、広告主が持つ自社Webサイトのアクセスデータ、広
告配信データ、会員データ等の1stPartyデータを独自の解析ソフトウェアを用いて分析するプライベートDMP
「MOTHER」の提供を行っております。
当社は、フリークアウトグループにおいて、グループ外のデータプロバイダーから受け取った様々な属性情報を持
つ3rdPartyデータを用いて広告主のマーケティング課題を解決するため、パブリックDMPであるIM-DMPを中心とした
DMP事業を営んでおります。フリークアウトグループにおけるDMP事業は、DSPを利用する広告主自身が保有している
1stPartyデータを分析するためのDMPの提供であるため、フリークアウトグループ内に当社のDMP事業と競合関係にあ
るサービスはありません。
(ⅱ)取引関係
当社と当社の兄弟会社である株式会社フリークアウトとの間には、仕入取引（2019年９月期の取引金額は７百万
円。当社が広告配信サービスを併せて受注する際に、クライアント企業が株式会社フリークアウトのDSPサービスの
利用を希望する場合に行う取引。）及び販売取引（2019年９月期の取引金額は13百万円）があります。同様に、当社
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の兄弟会社である株式会社電子公告社との間には、仕入取引（2019年９月期の取引金額は23百万円）及び販売取引
（2019年９月期の取引金額は７百万円）があります。当該取引の取引条件については、 当社と関連しない会社との取
引 条件を参考に、交渉の上決定しております。
(ⅲ)資本関係
当社は、フリークアウトグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社フ
リークアウト・ホールディングスは2019年９月30日現在、当社発行済株式の70.52％を保有しており、当社は同社の
連結子会社であります。同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響
を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性
があります。
また、フリークアウトグループ内の他社において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた
場合には、当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。
(ⅳ)人的関係
本書提出日現在、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、株式会社フリークアウト・ホールディング
スの役員を兼務する者は１名であり、その者の氏名、当社及び株式会社フリークアウト・ホールディングスにおける
役職は以下のとおりです。なお、当社の経営上の重要な意思決定において、株式会社フリークアウト・ホールディン
グスによる事前承認事項は存在しないため、同社からの独立性の確保という点で、当社の自由な事業活動が阻害され
る状況にはありません。
氏名 当社における役職 株式会社フリークアウト・ホールディングスにおける役職
取締役（非常勤） 取締役CFO（常勤）
永井 秀輔
(ⅴ)フリークアウトグループ内の他社との競合について
現在、当社の方針決定および事業展開の決定については、当社独自に決定しており、フリークアウトグループ内の
他社との競合関係はありません。しかし、株式会社フリークアウト・ホールディングスおよびその子会社は世界中で
さまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社は投
資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社としては、それらの会社との連携を検討す
るなどの対応を行っていきますが、当社の事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社は、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対す
る利益還元も経営の重要な経営課題であると認識しております。そのため、事業基盤の整備状況、業績や財政状態な
どを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先
することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所
存であります。
③新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2019年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は663,250株であり、発行済株式総数2,400,000株
の27.64％に相当しております。
④季節変動について
当社の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特
に年度末に予算が配分される広告主との取引は、多くの広告主が年度末として設定している12月および３月に売上が
集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすい
ほか、繁忙時に業務を継続するための労働力を確保する必要があり、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社の
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤自然災害等について
当社は、自然災害や事故に備え、システムの定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未
然防止及び回避に努めております。
しかしながら、地震等の大規模災害の発生等により本社または外部のクラウドプラットフォームのデータセンター
が被害を受けた場合、当社事業の継続に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥調達資金の使途について
当社が株式上場時の公募増資による調達資金については、新規採用人員の教育採用費および人件費に充当する予定
であります。
しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出
日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１） 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産合計は968,491千円となり、前事業年度末に比べ145,631千円増加いたしました。流動資
産は909,109千円となり、前事業年度末に比べ140,564千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が236,544千
円増加したことによるものであります。固定資産は59,382千円となり、前事業年度末に比べ5,066千円増加いたしま
した。これは主に繰延税金資産が4,037千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は342,811千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。流動負
債は338,091千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,640千円
増加したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末から変動ありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は625,680千円となり、前事業年度末に比べ96,422千円増加いたしました。これ
は当期純利益96,422千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前事業年度末は64.3％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景
気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となって
おります。
当社の主要領域であるインターネット広告業界におきましては、2018年のインターネット広告市場は運用型広告、
動画広告の成長がさらに加速したことにより、前年比16.5％増の１兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、
大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5％増の1兆1,518億円(出典：株式会社電通「2018年日本
の広告費」)と拡大しました。
このような環境の中、当社のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）事業につきましては、オーディエンス
データの収集力及び分析力の強化に加えて、データを活用した広告配信媒体のクロスセルや、他社経由のプロモー
ション施策のデータ活用による効率化施策でのアップセルなど、IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリュー
ションの拡販に努めてまいりました。
2019年１月には、クリックや購買行動などのコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出し、広告成果へ
至った件数に応じて請求が発生する、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」をリリース
し、ダイレクトレスポンス領域における広告効果改善を支援するなど、アフィリエイト市場領域の拡大を進めてまい
りました。また、2019年３月には新生銀行と資本業務提携を行い、Fin Tech市場領域への共同研究を進めていくな
ど、広告市場に留まらない多市場展開を目指して活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,188,313千円（前年同期比32.9％増）、営業利益146,023千円（同
78.6％増）、経常利益142,967千円（同69.7％増）、当期純利益96,422千円（同131.7％増）となりました。
なお、当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて236,544千円増加
し、当事業年度末には584,847千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は241,911千円（前年同期は61,710千円の支出）となりました。これは主に、税引前
当期純利益142,967千円、売上債権の減少額99,344千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,366千円（前年同期は7,304千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出2,366千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,000千円（前年同期は使用した資金はありません。）となりました。これは株式
公開費用の支出2,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高
が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDMP事業の単一セグメントであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
2,188,313 132.9
DMP事業
2,188,313 132.9
合計
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社オプト － － 254,957 11.7
富士通株式会社 176,724 10.7 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度の株式会社オプトに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため記載を省略しております。
４．当事業年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため記載を省略しております。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その
作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見
積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しており
ますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務
諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績
の状況」をご参照下さい。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含
めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) (人)
（千円） （千円） （千円）
42
本社
835 2,654 3,489
本社設備
(東京都港区)
(－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は34,523千円であります。
４．当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、
派遣社員を除く）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月25日）
（2019年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
2,400,000 2,704,400
普通株式 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,400,000 2,704,400 － －
計
（注）１．当社株式は2019年10月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総
数は公募増資により260,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資に
より39,000株増加しております。
２．2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2015年12月28日定時株主総会決議に基づく2015年12月28日取締役会決議）
決議年月日 2015年12月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６ （注）６．
新株予約権の数（個）※ 10,918［10,864］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 545,900［543,200］（注）１．５．
85（注）２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年12月29日 至 2025年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 85
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42（注）５．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．４．
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの株式の数は１株とす
る。
なお、本新株予約権の割り当てる日後に、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果
生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．本新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合
の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引
受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行または処分株式数
×１株当たり発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行または処分株式数
なお、行使価額が調整される場合、各新株予約権につき、調整後対象株式数に調整後行使価額を乗じた額が
調整前対象株式数に調整前行使価額を乗じた額が等しくなるよう、対象株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
ても当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役または子会社の従業員の地位
にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社の取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとする。
（３）本新株予約権の譲渡及び質入れは、これを認めないものとする。
（４）当社の株式が上場されていること。
４．2018年11月27日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会決議により、前記（注）３．新株予約権の行使の条件
（４）を新株予約権の行使条件から外しております。
５．2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
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時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2019年11月30日）の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。
第２回新株予約権（2017年３月23日臨時株主総会決議に基づく2017年３月23日取締役会決議）
決議年月日 2017年３月23日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５ （注）７．
1,387［1,333］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 69,350［66,650］（注）１．６．
540（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年３月25日 至 2027年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 540
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 270 （注）６．
（注）３．５．
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
（注）４．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 ×調整前行使価額 ＋新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権
者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、こ の限りではない。
（２）当社の株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
（３）新株 予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記（注）３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権に関する下記の定めに準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
新株予約権に関する下記の定めに準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子
会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
５．2018年11月27日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会決議により、前記（注）３．新株予約権の行使の条件
（２）を新株予約権の行使条件から外しております。
６．2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2019年11月30日）の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。
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第３回新株予約権（2018年11月27日臨時株主総会決議に基づく2018年11月27日取締役会決議）
決議年月日 2018年11月27日
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 48,000 （注）１．５．
680 （注）２．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月28日 至 2028年11月27日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 340 （注）５．
価格及び資本組入額（円） ※
（注）３．
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
（注）４．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
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日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
当該分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 ×調整前行使価額 ＋新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権
者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、こ の限りではない。
（２）当社の株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
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（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記（注）３．に準じて決定する。
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権に関する下記の定めに準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由
新株予約権に関する下記の定めに準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子
会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及
び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
５．2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年１月31日 普通株式 普通株式
15,000 20,000 － －
（注）１． 30,000 40,000
普通株式
2016年７月29日 Ａ種優先株式 40,000
130,000 150,000 130,000 130,000
（注）２． 8,000 Ａ種優先株式
8,000
普通株式
2019年６月14日 8,000 普通株式
－ 150,000 － 130,000
（注）３． Ａ種優先株式 48,000
△8,000
2019年６月14日 普通株式 普通株式
－ 150,000 － 130,000
（注）４． 2,352,000 2,400,000
（注）１．有償第三者割当増資
割当先 株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」） 15,000株
株式会社Preferred Infrastructure 15,000株
発行価格 500円
資本組入額 500円
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社電通 6,000株
ＹＪ２号投資事業組合 2,000株
発行価格 32,500円
資本組入額 16,250円
３． 2019 年 ６ 月 14 日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式8,000株は普通株式8,000株に転換しております。
４．株式分割（１：50）によるものであります。
５．決算日後、2019年10月23日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によ
る新株式260,000株（発行価格1,900円、引受価額1,748円、資本組入額874円）発行により、資本金及び資本
準備金はそれぞれ227,240千円増加しております。
６．決算日後、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに
関する第三者割当増資)による新株式39,000株（発行価格1,900円、引受価額1,748円、資本組入額874円）発
行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ34,086千円増加しております。
７．決算日後、2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使による新株式5,400株発行に
より、資本金及び資本準備金はそれぞれ843千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 7 － － 1 9 －
所有株式数
－ 500 － 23,498 － － 1 23,999 100
（単元）
所有株式数の割
－ 2.08 － 97.91 － － 0.00 100 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社フリークアウト・ホール
1,692,700 70.52
東京都港区六本木六丁目３番１号
ディングス
300,000 12.50
株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号
MICイノベーション４号投資事業有
128,550 5.35
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
限責任組合
100,000 4.16
YJ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
50,000 2.08
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
42,900 1.78
アイビス新成長投資事業組合第５号 東京都中央区銀座四丁目12番15号
SMBCベンチャーキャピタル４号投資
42,900 1.78
東京都中央区八重洲一丁目３番４号
事業有限責任組合
みずほ成長支援第３号投資事業有限
42,850 1.78
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
責任組合
100 0.00
永田暁彦 東京都港区
－ 2,400,000 100.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,399,900 23,999
普通株式 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
100 － －
単元未満株式 普通株式
2,400,000 － －
発行済株式総数
－ 23,999 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあ
ると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事
業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施
時期については未定であります。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施して
おりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。
（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財
務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適
時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。
本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）で構成されています。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最
高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監
督機関としても機能しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長：代表取締役社長 簗島 亮次
構成員：取締役 久田 康平
取締役 村井 浩起
取締役 佐伯 朋嗣
取締役 永井 秀輔
取締役 永田 暁彦（社外取締役）
(監査役会構成員の氏名等)
議 長：常勤監査役 大島 忠（社外監査役）
構成員：監査役 横山 幸太郎
監査役 大杉 泉（社外監査役）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定
し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築してお
ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見
に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然
防止及び早期発見に努めております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓
蒙を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 グリー株式会社 入社
2012年12月 株式会社フリークアウト（現
代表取締役 株式会社フリークアウト・ （注）
簗島 亮次 1984年４月23日 生 －
社長 ホールディングス） 入社
３
2013年６月 当社設立 代表取締役社長就
任（現任）
2009年４月 株式会社三井住友銀行 入社
2013年１月 SMBCベンチャーキャピタル株
式会社 出向
2016年４月 株式会社フリークアウト（現
取締役 （注）
株式会社フリークアウト・
久田 康平 1987年３月８日 生 －
管理本部長 ３
ホールディングス） 入社
2016年６月 当社入社
2016年12月 当社取締役管理本部長就任
（現任）
2009年４月 東洋ビジネスエンジニアリン
グ株式会社 入社
2015年４月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス） 入社
取締役 （注）
村井 浩起 1986年５月13日 生 －
コンサルティング本部長 2016年１月 当社入社 ３
2018年６月 当社コンサルティング本部長
就任
2019年６月 当社取締役コンサルティング
本部長就任（現任）
2003年４月 株式会社トップギア 入社
2005年８月 株式会社オプト 入社
2008年８月 パイプドビッツ株式会社 入
社
取締役 2011年９月 イー・ガーディアン株式会社 （注）
佐伯 朋嗣 1978年３月５日 生 －
経営企画室長 入社
３
2018年２月 当社入社
2018年６月 当社経営企画室長就任
2019年６月 当社取締役経営企画室長就任
（現任）
2004年４月 新日本監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人） 入所
2011年３月 エンデバー・パートナーズ株
式会社 入社
2013年６月 ペットゴー株式会社 取締役
CFO就任
2016年11月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス） 入社
2017年10月 Gardia株式会社 取締役就任
（注）
（現任）
取締役 永井 秀輔 1980年10月23日 生 －
３
2017年12月 株式会社フリークアウト・
ホールディングス 取締役就
任（現任）
2017年12月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 株式会社カンム 監査役就任
（現任）
2018年12月 株式会社FOPW 代表取締役就
任(現任)
2019年８月 株式会社FOJT 代表取締役就
任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 株式会社インスパイア 入社
2008年12月 株式会社ユーグレナ 取締役
CFO就任
2015年１月 株式会社ユーグレナインベス
（注）
トメント 代表取締役社長就
取締役 永田 暁彦 1982年12月６日 生 100
３
任（現任）
2017年12月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社ユーグレナ 取締役
副社長就任（現任）
1968年４月 安田信託銀行株式会社（現み
ずほ信託銀行株式会社）入社
1999年10月 第一勧業富士信託銀行株式会
社（現 みずほ信託銀行株式
会社）転籍 証券代行部株式
法務室参事 就任 （注）
常勤監査役 大島 忠 1944年８月27日 生 －
2004年９月 株式会社メディカル・デー
４
タ・コミュニケーションズ常
勤監査役就任
2005年８月 株式会社ウィズ 常勤監査役
就任
2016年12月 当社監査役就任（現任）
2006年４月 株式会社ブレイナー入社
2008年４月 ヤフー株式会社入社
2011年７月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス）入社
2012年６月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス）取締役就
任
2013年６月 当社取締役 就任
2015年３月 M.T.Burn株式会社 取締役就
任
（注）
監査役 横山 幸太郎 1979年５月28日 生 －
2015年12月 当社監査役就任（現任）
４
2017年12月 株式会社びーぐっとじゃぱん
(現 株式会社BeGOODJAPAN)
取締役就任(現任）
みんなのマーケット株式会社
監査役就任(現任）
2018年６月 ナーブ株式会社 監査役就任
(現任）
WOVN Technologies株式会社
監査役就任(現任）
2018年８月 株式会社tattva 取締役就任
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
2014年12月 株式会社イグニス 常勤監査
役就任
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）
就任
2017年７月 オプティメッドホールディン
グス株式会社 監査役就任
（現任）
（注）
監査役 大杉 泉 1985年４月６日 生 －
2017年12月 当社監査役就任（現任）
４
株式会社サン・システム 監
査役就任（現任）
Retty株式会社 取締役監査
等委員就任（現任）
2018年１月 大杉公認会計士事務所 所長
就任（現任）
2018年12月 株式会社メディプラス・マネ
ジメント 監査役就任（現
任）
計
100
（注）１．取締役永田 暁彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役大島 忠氏及び大杉 泉氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化
及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的と
し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強
化に努めております。
社外取締役永田暁彦氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。なお、同氏は、当社
の普通株式を100株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の
利害関係はありません。
社外監査役大島忠氏は、金融機関での豊富な経験、上場企業における監査役としての経験及び公益社団法人日本
監査役協会の理事としての経験を有しており、監査役監査に関する深い知見を有しております。また、社外監査役
大杉泉氏は、公認会計士としての実務経験と豊富な知識及び上場企業における監査役の経験を有しております。社
外監査役大島忠氏及び大杉泉氏は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの
監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期
に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行
い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名が社
外監査役であります。常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締
役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行い、月１回
開催される監査役会において情報共有を行っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことに
より、連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取
締役社長の任命を受け、経営企画室に所属する１名が内部監査責任者として、また管理本部に所属する１名が内部
監査担当者として実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監
査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監
査を回避するため、管理本部に所属する内部監査担当者１名が担当しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
杉山 正樹氏
鶴 彦太氏
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計
画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に
評価し、選定について判断しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、世界で活動するKPMGインターナショナルのメンバーファームで会計監査人として求められる品
質管理体制、独立性及び専門性に問題なく、さらに親会社の会計監査人として、連結先である当社の会計監査を継
続的に監査し続けてきていることから、当社業務への理解も定着しており、当社会計情報の信頼性が確保されると
判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 12,000 －
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査時間、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判
断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会にて決定する
報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により、各人の報酬額は代表取締役社長に一任され決定し
ております。監査役については監査役会にて各人の報酬額を決定しております。2019年６月14日開催の臨時株主総
会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（使用人としての給与を含まない。）、監査役の報酬額を年額
3,000万円以内としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
（名）
オプション
取締役
31,640 31,640 － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － 1
（社外監査役を除く）
1,200 1,200 － 1
社外取締役
7,200 7,200 － 2
社外監査役
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（ 2018年10月１日から2019年９月30日ま
で ）の財務諸表について、 有限責任 あずさ 監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
348,303 584,847
現金及び預金
352,656 314,474
売掛金
61,162 －
電子記録債権
732 1,038
仕掛品
5,047 8,445
前払費用
642 302
その他
768,544 909,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,250 21,278
建物
△ 19,308 △ 20,443
減価償却累計額
建物（純額） 942 835
工具、器具及び備品 3,106 4,445
△ 1,096 △ 1,791
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,010 2,654
2,952 3,489
有形固定資産合計
無形固定資産
1,440 1,932
ソフトウエア
1,440 1,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,650 13,687
繰延税金資産
40,272 40,272
その他
49,922 53,960
投資その他の資産合計
54,315 59,382
固定資産合計
822,860 968,491
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
188,522 198,788
買掛金
38,103 61,917
未払金
279 －
未払費用
822 44,463
未払法人税等
34,654 8,315
未払消費税等
7,808 1,458
前受金
4,944 2,267
預り金
13,745 20,880
賞与引当金
288,882 338,091
流動負債合計
固定負債
4,720 4,720
資産除去債務
4,720 4,720
固定負債合計
負債合計 293,602 342,811
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
130,000 130,000
資本準備金
130,000 130,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
249,257 345,680
繰越利益剰余金
249,257 345,680
利益剰余金合計
529,257 625,680
株主資本合計
529,257 625,680
純資産合計
822,860 968,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,646,751 2,188,313
売上高
1,048,204 1,486,024
売上原価
598,547 702,288
売上総利益
販売費及び一般管理費
48,700 41,240
役員報酬
205,199 206,103
給料及び手当
20,372 19,086
賞与
39,833 38,526
法定福利費
31,447 34,523
地代家賃
12,338 2,337
減価償却費
40,667 68,814
業務委託費
13,745 20,880
賞与引当金繰入額
104,477 124,753
その他
516,781 556,265
販売費及び一般管理費合計
営業利益 81,765 146,023
営業外収益
▶ ▶
受取利息
300 －
助成金収入
2,449 －
保険解約返戻金
291 83
その他
3,044 88
営業外収益合計
営業外費用
565 94
為替差損
－ 924
株式交付費
－ 2,000
株式公開費用
－ 125
その他
565 3,144
営業外費用合計
84,244 142,967
経常利益
特別利益
※１ 206
－
固定資産売却益
206 －
特別利益合計
特別損失
※２ 1,267
－
固定資産除却損
※３ 19,956
－
契約解約損
21,223 －
特別損失合計
63,227 142,967
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,528 50,576
△ 911 △ 4,032
法人税等調整額
21,616 46,544
法人税等合計
41,610 96,422
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 ） 至 2019年９月30日 ）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1,296,645
Ⅰ媒体費 910,696 87.0 87.2
135,896 189,685
Ⅱ経費 ※ 13.0 12.8
当期仕入高 100.0 100.0
1,046,592 1,486,330
2,345 732
期首仕掛品たな卸高
合計
1,048,937 1,487,063
732 1,038
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
1,048,204 1,486,024
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日 ） 至 2019年９月30日 ）
サーバー利用料（千円） 135,896 189,685
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
150,000 130,000 130,000 207,646 207,646 487,646 487,646
当期首残高
当期変動額
41,610 41,610 41,610 41,610
当期純利益
－ － － 41,610 41,610 41,610 41,610
当期変動額合計
150,000 130,000 130,000 249,257 249,257 529,257 529,257
当期末残高
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
150,000 130,000 130,000 249,257 249,257 529,257 529,257
当期首残高
当期変動額
96,422 96,422 96,422 96,422
当期純利益
－ － － 96,422 96,422 96,422 96,422
当期変動額合計
150,000 130,000 130,000 345,680 345,680 625,680 625,680
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,227 142,967
税引前当期純利益
12,338 2,337
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 665 7,134
△ ▶ △ ▶
受取利息
△ 2,449 －
保険解約返戻金
－ 924
株式交付費
－ 2,000
株式公開費用
固定資産売却損益（△は益） △ 206 －
1,267 －
固定資産除却損
19,956 －
契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,431 99,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,612 △ 305
前払費用の増減額（△は増加） 2,253 △ 3,398
仕入債務の増減額（△は減少） 87,967 10,265
未払金の増減額（△は減少） 238 22,815
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,356 △ 279
前受金の増減額（△は減少） 3,434 △ 6,350
預り金の増減額（△は減少） 1,175 △ 2,676
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,291 △ 26,264
△ 2,579 4,092
その他
11,487 252,601
小計
利息の受取額 ▶ ▶
△ 19,956 －
契約解約損の支払額
－ 715
法人税等の還付額
△ 53,245 △ 11,409
法人税等の支払額
△ 61,710 241,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 258 △ 2,366
有形固定資産の取得による支出
206 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,310 △ 1,000
無形固定資産の取得による支出
8,666 －
保険積立金の解約による収入
7,304 △ 3,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,000
株式公開費用の支出
－ △ 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,405 236,544
現金及び現金同等物の期首残高 402,708 348,303
※ 348,303 ※ 584,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた4,455千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,650千円に含めて表示しております。
(貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた
40,272千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用教育費」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「採用教育費」に表示していた
16,822千円は、「その他」として組み替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 206千円 －
計 206千円 －
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
ソフトウエア 1,267千円 －
計 1,267千円 －
※３ サーバー利用契約期間の中途において解約したことに伴う解約金であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 40,000 － － 40,000
Ａ種優先株式 8,000 － － 8,000
合計 48,000 － － 48,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 株式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２ 40,000 2,360,000 － 2,400,000
Ａ種優先株式 (注）３
8,000 － 8,000 －
合計 48,000 2,360,000 8,000 2,400,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加のうち、8,000株はＡ種優先株式の普通株式への転換、2,352,000株は株式分割によ
るものであります。
３．Ａ種優先株式の株式数の減少8,000株は、Ａ種優先株式から普通株式への転換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 348,303千円 584,847千円
現金及び現金同等物 348,303千円 584,847千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社におきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引
先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中
度をより低減させていく方針であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、全てが１年以内の支払期日
であります。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡して
おります。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 348,303 348,303 －
(2）売掛金 352,656 352,656 －
(3） 電子記録債権 61,162 61,162 －
資産計 762,122 762,122 －
(1）買掛金 188,522 188,522 －
(2）未払金 38,103 38,103 －
(3） 未払法人税等 822 822 －
(4）未払消費税等 34,654 34,654 －
(5）預り金 4,944 4,944 －
267,048 267,048
負債計 －
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 584,847 584,847 －
(2）売掛金 314,474 314,474 －
資産計 899,322 899,322 －
(1）買掛金 198,788 198,788 －
(2）未払金 61,917 61,917 －
(3） 未払法人税等 44,463 44,463 －
(4）未払消費税等 8,315 8,315 －
(5）預り金 2,267 2,267 －
315,753 315,753
負債計 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
348,303
現金及び預金 － － －
352,656
売掛金 － － －
電子記録債権 61,162 － － －
合計 762,122 － － －
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
584,847
現金及び預金 － － －
売掛金 314,474 － － －
合計 899,322 － － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 702,700株 普通株式 88,250株 普通株式 48,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年12月28日 2017年３月24日 2018年11月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2017年12月29日 自 2019年３月25日 自 2020年11月28日
権利行使期間
至 2025年12月27日 至 2027年２月24日 至 2028年11月27日
（注） 株式数に換算して記載しております。また、2019年６月14日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前 （株）
－
前事業年度末 545,900 72,050
－ － 48,000
付与
－ 2,700 －
失効（注）
－ － －
権利確定
69,350 48,000
未確定残 545,900
権利確定後 （株）
－ － －
前事業年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
（注） 2019年６月14日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利行使価格 （円） 85 540 680
－ － －
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価 （円）
（注）2019年６月14日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式により算
定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 325,906千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 5,255千円 3,813千円
未払事業税 251 2,955
賞与引当金 4,208 6,393
資産除去債務 1,445 1,456
－ 525
その他
繰延税金資産小計 11,161 15,144
評価性引当額 △1,445 △1,456
9,716 13,687
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△66 －
その他
△66 －
繰延税金負債合計
9,650 13,687
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.6%
30.9%
(調整）
1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8%
0.2%
住民税均等割 0.5%
－
雇用促進税制適用による特別控除額 △2.8%
△0.0%
△0.2%
その他
32.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2%
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積
額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 4,720千円 4,720 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 4,720 4,720
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 176,724
(注)当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社オプト 254,957
(注)当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
被所有 広告取引等
東京都
主要株主 ㈱電通 広告業 広告取引等 売掛金
74,609 163,531 8,621
港区 直接12.5 （注２）
㈱サイバー・コ
主要株主の 東京都 広告取引等
ミュニケーショ 490 広告業 － 広告取引等 62,845 売掛金 18,604
子会社等 中央区
（注２）
ンズ
ファクタリ ファクタリ
主要株主の ㈱電通マネジメ 東京都 ファクタリ
100 － ング取引 ング 144,325 売掛金 44,991
子会社等 ントサービス 港区 ング業
（注３） （注２）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。な
お、ファクタリング取引のみ取引金額に消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
３．ファクタリング取引については，当社債権に関し，当社・取引先・㈱電通の３社間で基本契約を締結し，決
済を 行っております 。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
主要株主の 東京都 広告取引等
㈱電通デジタル 440 広告業 － 広告取引等 43,106 売掛金 12,994
子会社等 港区 （注２）
㈱サイバー・コ
主要株主の 東京都 広告取引等
ミュニケーショ 490 広告業 － 広告取引等 94,973 売掛金 18,888
子会社等 中央区 （注２）
ンズ
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
株式会社フリークアウト・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 112.19円 260.70円
１株当たり当期純利益 17.34円 40.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
529,257 625,680
純資産の部の合計額（千円）
260,000
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
260,000
（うちＡ種優先株式払込額（千円）） －
269,257 625,680
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数
2,400,000 2,400,000
（株）
2,000,000 2,400,000
（うち普通株式数（株））
400,000
（うちＡ種優先株式数（株）） －
2019年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式は普通株式に転換しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 41,610 96,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 41,610 96,422
期中平均株式数（株） 2,400,000 2,400,000
（うち普通株式数（株）） 2,000,000 2,400,000
（うちＡ種優先株式数（株）） 400,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類（新株予約 新株予約権３種類（新株予約
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の数12,359個）。なお、新 権の数13,265個）。なお、新
株予約権の概要は「第４ 提 株予約権の概要は「第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の 出会社の状況 １ 株式等の
状況（２）新株予約権等の状 状況（２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま 況」に記載のとおりでありま
す。 す。
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（重要な後発事象）
（１）公募による新株式の発行
当社は東京証券取引所より上場承認を受け、2019年10月24日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしまし
た。この株式上場にあたり、2019年９月17日及び2019年10月２日開催の取締役会において、以下の通り新株式の
発行を決議し、2019年10月23日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は377,240千円、発行済株式総数は2,660,000株となっております。
募集株式の種類及び数 普通株式 260,000株
発行価格 １ 株につき1,900円
引受価額 １ 株につき1,748円
発行価格の総額 494,000千円
引受価額の総額 454,480千円
増加した資本金の額 227,240千円
増加した資本金及び資本準備の額
増加した資本準備金の額 227,240千円
払込期日 2019年10月23日
資金の使途 新規採用人員の教育採用費及び人件費に充当する予定であります。
（２）第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年９月17日及び2019年10月２日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下の
通り決議し、2019年11月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は411,326千円、発行済株式総数は2,699,000株となっております。
発行株式の種類及び数 普通株式 39,000株
割当価格 １株につき1,748円
割当価格の総額 68,172千円
増加する資本金の額 34,086千円
増加した資本金及び資本準備の額
増加する資本準備金の額 34,086千円
割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 39,000株
払込期日 2019年11月20日
資金の使途 新規採用人員の教育採用費及び人件費に充当する予定であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 20,250 1,028 － 21,278 20,443 1,134 835
工具、器具及び備品 3,106 1,338 － 4,445 1,791 695 2,654
有形固定資産計 23,357 2,366 － 25,724 22,234 1,829 3,489
無形固定資産
ソフトウエア
1,538 1,000 － 2,538 605 507 1,932
無形固定資産計 1,538 1,000 － 2,538 605 507 1,932
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
13,745 20,880
賞与引当金 20,880 13,745 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 584,847
合計 584,847
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社オプト 70,962
ユナイテッド・シネマ株式会社 44,433
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 18,888
株式会社電通デジタル 12,994
10,283
株式会社ファンコミュニケーションズ
その他 156,911
合計 314,474
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
88.3
352,656 2,340,995 2,379,177 314,474 52
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
区分 金額（千円）
広告枠 1,038
合計 1,038
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Google Japan G.K.
165,728
ヤフー株式会社 14,480
Facebook, Inc.
4,915
CRITEO株式会社 2,634
株式会社電子広告社 2,175
その他 8,854
合計 198,788
ロ． 未払金
相手先 金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.
13,408
パーソルキャリア株式会社 5,450
株式会社IRロボティクス 3,105
株式会社インテージ 2,891
Mobilewalla Inc.
2,000
その他 35,061
合計 61,917
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 1,639,069 2,188,313
税引前四半期（当期）純利益
－ － 141,864 142,967
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 96,484 96,422
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 40.20 40.18
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) － － 5.47 △0.03
（円）
（注）１．当社は、2019年10月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２．当社は、2019年６月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 事業年度末日から３か月以内
基準日 毎事業年度の末日
－
株券の種類
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え （注）１．
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
－
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
無料（注）２.
買取手数料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://corp.intimatemerger.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2019年10月24日付で株式会社東京証券取引所への上場したことに伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2019年10月24日から「株式
の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2019年９月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月３日及び2019年10月11日関東財務局長に提出。
2019年９月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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EDINET提出書類
株式会社インティメート・マージャー(E35157)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社インティメート・マージャー(E35157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インティメート・マージャーの2018年10月１日から2019年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インティメート・マージャーの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年９月17日及び2019年10月２日開催の取締役会において公募増資
による新株式の発行を決議し、2019年10月23日に払込が完了した。
また、同取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決
議し、2019年11月20日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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