長野電鉄株式会社 半期報告書 第155期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第155期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期中 第154期中 第155期中 第153期 第154期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 7,644,759 7,756,281 8,314,974 16,999,977 17,421,783
営業収益
(千円) 183,335 84,011 119,892 805,357 677,549
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 2,813 △ 35,704 △ 23,360 970,511 818,154
主に帰属する中間純損失
(△)
(千円) 70,641 △ 30,316 △ 26,516 1,034,495 798,008
中間包括利益又は包括利益
(千円) 9,164,774 10,074,016 10,853,797 10,126,361 10,902,516
純資産額
(千円) 23,207,223 23,318,771 23,516,102 23,910,113 24,289,312
総資産額
(円) 814.31 897.28 966.66 902.05 971.77
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
益金額又は中間純損失金額 (円) 0.26 △ 3.38 △ 2.21 92.13 77.67
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) 36.96 40.53 43.30 39.74 42.14
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,546,484 1,055,129 1,159,423 2,654,370 1,841,917
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 325,009 △ 550,782 △ 456,483 △ 905,512 △ 1,448,022
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,285,600 △ 709,400 △ 523,031 △ 1,574,621 △ 433,920
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 2,330,206 2,363,515 2,708,452 2,568,569 2,528,543
末(期末)残高
971 912 898 938 899
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 409 ) ( 448 ) ( 474 ) ( 419 ) ( 418 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期中 第154期中 第155期中 第153期 第154期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,463,663 2,359,607 2,331,181 4,871,871 4,815,170
営業収益
(千円) 246,640 269,037 211,902 446,907 408,965
経常利益
(千円) 173,390 165,594 155,234 642,899 396,522
中間(当期)純利益
(千円) 495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金
(千株) 10,859 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数
(千円) 4,875,818 5,482,797 5,776,004 5,321,298 5,659,121
純資産額
(千円) 15,918,226 15,874,489 16,554,525 16,269,421 16,760,766
総資産額
(円) - - - 2 2
1株当たり配当額
(%) 30.63 34.54 34.89 32.71 33.76
自己資本比率
191 186 184 186 183
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 54 ) ( 48 ) ( 58 ) ( 52 )
(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 428 (172)
生活サービス事業群 284 (222)
不動産サービス事業群 86 (5)
おもてなしサービス事業群 47 (70)
関連サービス事業群 38 (7)
全社(共通) 15 (4)
合計 898 (480)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人) 184 (48)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下の通りです。なお、以下は当社グループ全
てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害・事故災害に関わるリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する災害や天災、不慮の事故が発生した場合や、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境の変化に関わるリスク
①燃料価格等の上昇
事業運営に必要となる燃料および電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担増加
や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③金利の上昇
運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、借入金等により調達しているため市場金利の上昇により当社
グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④需要環境の変動
公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により当社グループの業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済の不透明感が
増したことから電気機械などの製造業を中心に落ち込みました。県内では年々増える訪日外国人観光客による経済
の活性化が地価にも反映され商業地を中心に地価が回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移し
たものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業で貸切バスが低迷したものの、鉄道事業で5月の大型連休中の旅客が増加し
たほか保守業で車両の臨時修繕工事が増加したことなどにより、増収増益となりました 。
生活サービス事業群では、スポーツクラブ事業で競合店出店による影響を受けたものの、自動車販売業で軽自動
車に一定の駆け込み需要があったほか石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したことなどにより、増
収増益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種工事が完工したことによ
り、増収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル事業やハイウェイアオシス事業で伸び悩んだものの、前年は上林ホテル
仙壽閣と野沢グランドホテルで空調工事に伴う長期間の休館があったこともあり、増収増益となりました。
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関連サービス事業群では、保険代理業で新規契約が振るわなかったものの、旅行業と広告業で売上を伸ばし、事
業群全体では増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増)、営業費用は8,117百
万円(前年比106.7%・511百万円増)、営業利益は197百万円(前年比131.2%・46百万円増)、経常利益は119百万
円(前年比142.7%・35百万円増)、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰属する中
間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は通学定期が振るわず減収となりましたが、定期外収入は改元と重なった大型連休を中
心に堅調に推移し、雑収入でも5月にデビューした鉄道キャラクターグッズ販売や北信濃ワインバレー列車の団体
受注などにより増収となりました。
バス事業では、乗合バス部門の高速バスで料金改定等により増収となりましたが、大手代理店や学生団体からの
受注が減少した貸切バス部門や人員不足の整備部門は振るわず減収となりました。
タクシー事業では、運転士が不足する中、勤務シフトをお客様の予約状況に合わせ一般・観光貸切タクシーの稼
働率を向上させたほか、昨年受託したデマンド事業の収入が加わり増収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の冷房装置・電動発電機吊替え臨時修繕工事などを竣工したことから増収となりまし
た 。
この結果、営業収益は2,163百万円となりました 。
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※提出会社の運輸成績表
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 単位 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
営業日数 日 183 100.00
営業キロ キロ 33.20 100.00
客車走行キロ 千キロ 1,571 99.97
定期 千人 2,597 99.54
輸送人員 定期外 〃 1,526 101.59
計 〃 4,123 100.29
定期 千円 412,984 98.89
旅客運輸収入 定期外 〃 537,863 100.69
計 〃 950,848 99.90
運輸雑収 〃 70,531 119.92
運輸収入合計 〃 1,021,379 101.07
乗車効率 % 22.88 100.00
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
鉄道事業(千円) 1,021,379 101.1
バス事業(千円) 886,581 97.2
タクシー事業(千円) 154,498 107.0
保守業(千円) 387,772 111.7
消去(千円) △286,487 -
営業収益計(千円) 2,163,745 101.0
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② 生活サービス事業群
自動車販売業では、上期前半までの新車販売不足により中古車部門と修理部門が振るわず減収となりましたが、
上期後半にかけて軽自動車を中心に新車販売部門が伸長し全体で増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン市況が高値で安定しマージンを確保できたことに加え、セブン-イレブン
長野大通り店が堅調に推移したことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は中野校の会員数は伸長しましたが、他校は体験者数が伸び悩んだこ
とから入会に繋げられず減収となりました。フィットネス部門は競合他社の新規出店が2年間で6店舗と競争が激
化する中、FXA長野は経営改善に取り組んだものの入会数が伸び悩んだほか、他施設では退会を防止できず減収
となりました。
介護事業では、ショートステイは好調に推移したほか、障がい児福祉事業はメゾふぉるて中野が安定して稼働し
ましたが、デイサービスにおいては先行導入したICTリハシステムの習熟度向上や活用のほか、リハビリ・機能
改善・基本ケアを重点としたサービス提供により利用者の確保を進めたものの、総合事業への移行による利用者の
減少が大きく影響したことから減収となりました。
この結果、営業収益は3,557百万円となりました。
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
111.8
自動車販売業(千円) 1,146,767
石油製品・ガス販売業(千円) 1,726,011 100.7
290,338
スポーツクラブ事業(千円) 97.1
介護事業(千円) 498,212 96.8
消去(千円) △103,463 -
営業収益計(千円) 3,557,866 103.6
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前期からの繰越在庫不足や商品化の遅れにより減収となりました。住宅部門は、受
注・完工ともに前年を上回りました。賃貸仲介部門は、建物総合管理・清掃受託で前年を上回ったものの、新規仲
介件数が全店舗で伸び悩んだことにより減収となりました。賃貸部門は、退去のほか賃料改定で減額改定となった
ものの、ベイユビルなどで新規テナントを誘致したことなどから増収となりました。駐車場部門は、耐震補強工事
の影響に伴う駐車区画の縮小により減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット吉田で計画を上回る入
居数を確保したものの、ハートネット桜枝町で退去が頻発したほか、6月末のデイサービス野沢温泉の閉鎖により
減収となりました。
建設業では、建設部門は官庁工事・民間工事を受注し、前年度に受注した官庁工事や民間工事を完工したほか、
BESS部門も完工が前年を大きく上回ったことから増収となりました。
この結果、営業収益は1,556百万円となりました 。
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
不動産業(千円) 954,641 92.3
建設業(千円) 1,064,880 184.9
消去(千円) △462,925 -
営業収益計(千円) 1,556,596 131.3
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④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテル・上林ホテル仙壽閣ともに大型連休前後などで集客が伸びず計画には及び
ませんでしたが、前年は両館ともに空調工事・改装工事による休館があったことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、春の大型連休が好調に推移したほか、屋台部門の「焼き栗」や売店部門のオリジ
ナル2商品が順調に売上を伸ばしたものの、大規模改修工事の影響などにより利用者が減少し減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、好調が続く外国人だけでなく、日本人入苑者も志賀草津道路の通行規制が
一部解除されたこともあり大型連休を中心に堅調に推移し増収となりました。
この結果、営業収益は539百万円となりました 。
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
ホテル事業(千円) 242,532 107.8
ハイウェイオアシス事業(千円) 247,738 98.5
観光施設業(千円) 53,751 108.1
消去(千円) △4,220 -
営業収益計(千円) 539,801 103.6
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、団体貸切旅行や一般旅行は5月の大型連休などで受注を確保したほか、海外旅行は台湾や東南アジ
アへの旅行が好調に推移したことなどにより増収となりましたた。
広告業では、電車ボディ広告や長野駅大型広告スペース、バスのラッピング広告等の受注に加え、イベント運営
やインターネット広告などが堅調に推移し増収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得件数・手数料がともに前年を下回り、生保部門も販売奨励金の減額などが
あり減収となりました。
その他事業では、グループ経営指導料は堅調に推移したほか宝くじや土産品の取り扱いが増えたものの、外販の
不振に加え権堂売店を閉鎖したことにより減収となりました。
この結果、営業収益は496百万円となりました。
当中間連結会計期間
自平成31年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和元年9月30日
旅行業(千円) 342,909 109.9
広告業(千円) 106,346 120.3
保険代理業(千円) 37,486 96.3
その他(千円) 99,849 86.0
消去(千円) △89,627 -
営業収益計(千円) 496,964 104.8
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(2) 財政状態の状況
当中間連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円減少し23,516百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金の減少148百万円、未収金の減少643百万円、その他流動資産の減少60百万円
によるものです。
負債は724百万円減少し12,662百万円となりました。これは主に短期借入金の減少327百万円、長期借入金(一年
以内返済予定含む)の減少83百万円、未払金の減少72百万円によるものです。
純資産は48百万円減少し10,853百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少44百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,708百万
円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,159百万円(前年同期は1,055百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費638百万円や、運転資金の売上債権の減少847百万円等で増加し、仕入債務の減
少にともなう167百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は456百万円(前年同期は550百万円の支出)となりました。これは主にデモカーの
購入や2階店舗ガラス工事等の有形固定資産の取得による支出433百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は523百万円(前年同期は709百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純
減327百万円、長期借入金の純減83百万円(借入1,240百万円・返済1,323百万円)、リース債務の返済82百万円等に
よるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営
成績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成し
ております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断
は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響はあったものの、民間消費支出の増もあり7-9
月期の国内総生産は4四半期連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、バス事業貸切バス部門のほかスポーツクラブ事業やホテル事業が低調に推移し
たものの、建設業や自動車販売業などが好調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収増益となりま
した。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,314百万円(前年比107.2%・558百万円増、予算比99.8%・14百万
円減)、営業費用は8,117百万円(前年比106.7%・511百万円増、予算比98.8%・102百万円減)、営業利益は197百
万円(前年比131.2%・46百万円増、予算比180.2%・87百万円増)、経常利益は119百万円(前年比142.7%・35百万
円増、予算比192.8%・57百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は23百万円(前年は親会社株主に帰
属する中間純損失35百万円・前年比12百万円増)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(8) 経営戦略の現状と見通し
令和元年度はグループ中期経営計画「VALUE UP’18」の2年度にあたり、基本戦略である「収益力UP」「生産性
UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」をより一層推進し、地域社会から信頼され、誇りとやり甲斐がもてる活力
溢れる企業グループを目指して参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を
行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行う
ことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利ス
ワップ等を活用しております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当中間連結会計期間において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1) 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間中に重要な
変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了年月日
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額
既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円)
(千円)
不動産
次世代型
令和元年 令和2年
長野電鉄㈱ サービス 753,471 39,915 借入金 (注)
デイサービス
9月 6月
施設
事業群
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月25日)
(令和元年9月30日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用
10,859,733
普通株式 10,859,733 非上場
しておりません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成31年4月1日~
― 10,859,733 ― 495,000 ― 21,446
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.57
長野市岡田178-8 405 3.85
㈱八十二銀行
151 1.44
笠原 甲一 長野市
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.08
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
81 0.77
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
- 2,139 20.31
計
(注) 上記のほか自己株式が325千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ない当社における標準
普通株式 325,900
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,533,833 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野電鉄㈱ 長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
計 ― 325,900 - 325,900 3.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則並びに「鉄道
事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、UHY東京監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 2,793,877 ※2 2,985,273
現金及び預金
613,161 465,136
受取手形及び売掛金
925,898 282,608
未収金
247,246 253,121
分譲土地
211,675 164,574
商品
123,882 181,285
原材料及び貯蔵品
177,225 122,470
未成工事支出金
409,853 348,874
その他
△ 23,005 △ 14,504
貸倒引当金
5,479,817 4,788,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,443,847 ※2 9,273,958
建物及び構築物(純額)
※2 579,265 ※2 557,958
車両運搬具(純額)
※2 1,078,454 ※2 1,016,364
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 292,068 279,258
リース資産(純額) 451,662 427,268
※2 5,032,208 ※2 5,032,588
土地
139,190 338,012
建設仮勘定
※1 17,016,697 ※1 16,925,410
有形固定資産合計
無形固定資産
315,695 316,997
その他
315,695 316,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
815,513 803,753
投資有価証券
174,897 189,793
繰延税金資産
750,499 755,115
その他
△ 263,807 △ 263,807
貸倒引当金
1,477,102 1,484,855
投資その他の資産合計
18,809,495 18,727,262
固定資産合計
24,289,312 23,516,102
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
376,045 282,124
支払手形及び買掛金
※2 1,047,000 ※2 719,500
短期借入金
- 250,000
1年内償還予定の社債
※2 2,447,534 ※2 2,364,807
1年内返済予定の長期借入金
162,404 158,310
リース債務
※2 384,734
457,628
未払金
198,429 163,656
未払法人税等
221,969 148,024
未成工事受入金
160,863 165,844
賞与引当金
924,199 972,152
その他
5,996,074 5,609,155
流動負債合計
固定負債
600,000 350,000
社債
※2 4,802,405 ※2 4,801,606
長期借入金
327,372 304,895
リース債務
525,565 487,245
長期未払金
424,743 411,274
繰延税金負債
20,428 17,928
屋代線廃線引当金
57,908 53,877
退職給付に係る負債
70,452 70,692
資産除去債務
561,845 555,630
その他
7,390,721 7,053,149
固定負債合計
13,386,795 12,662,304
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,255 279,255
資本剰余金
9,316,063 9,271,635
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
10,072,202 10,027,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164,290 154,948
その他有価証券評価差額金
164,290 154,948
その他の包括利益累計額合計
666,024 671,075
非支配株主持分
10,902,516 10,853,797
純資産合計
24,289,312 23,516,102
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
7,756,281 8,314,974
営業収益
6,328,774 6,823,139
運輸業等営業費及び売上原価
1,427,507 1,491,835
全事業売上総利益
※1 1,277,154 ※1 1,294,639
販売費及び一般管理費
150,352 197,196
全事業営業利益
営業外収益
13,258 17,414
受取利息及び配当金
17,580 19,513
雑収入
30,839 36,927
営業外収益合計
営業外費用
91,331 79,866
支払利息
- 24,850
シンジケートローン手数料
5,849 9,514
その他
97,180 114,231
営業外費用合計
84,011 119,892
経常利益
特別利益
※2 882 ※2 8,518
固定資産売却益
208,356 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
- 8,648
補助金収入
- 34
屋代線廃線引当金戻入益
2,210 -
その他
211,448 17,201
特別利益合計
特別損失
※3 544
-
固定資産売却損
10,768 13,871
固定資産除却損
30,370 -
役員退職慰労金
- 3,766
その他
41,683 17,638
特別損失合計
253,777 119,455
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 190,439 162,452
100,315 △ 25,649
法人税等調整額
290,755 136,802
法人税等合計
中間純損失(△) △ 36,978 △ 17,346
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 1,274 6,014
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 35,704 △ 23,360
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純損失(△) △ 36,978 △ 17,346
その他の包括利益
6,661 △ 9,170
その他有価証券評価差額金
6,661 △ 9,170
その他の包括利益合計
△ 30,316 △ 26,516
中間包括利益
(内訳)
△ 29,207 △ 32,702
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1,109 6,185
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
495,000 279,255 8,518,977 △ 18,116 9,275,115
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する中間
△ 35,704 △ 35,704
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 56,771 - △ 56,771
当中間期末残高
495,000 279,255 8,462,205 △ 18,116 9,218,343
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 226,962 226,962 624,282 10,126,361
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,067
親会社株主に帰属する中間
△ 35,704
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
6,496 6,496 △ 2,069 4,427
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,496 6,496 △ 2,069 △ 52,344
当中間期末残高 233,459 233,459 622,213 10,074,016
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当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,000 279,255 9,316,063 △ 18,116 10,072,202
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する中間
△ 23,360 △ 23,360
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 44,428 - △ 44,428
当中間期末残高 495,000 279,255 9,271,635 △ 18,116 10,027,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 164,290 164,290 666,024 10,902,516
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 21,067
親会社株主に帰属する中間
△ 23,360
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 9,341 △ 9,341 5,050 △ 4,291
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 9,341 △ 9,341 5,050 △ 48,719
当中間期末残高 154,948 154,948 671,075 10,853,797
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,777 119,455
税金等調整前中間純利益
618,415 638,794
減価償却費
4,056 4,056
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,710 4,981
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,816 △ 8,501
△ 208,356 -
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,460 △ 4,031
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) - △ 2,500
△ 13,258 △ 17,414
受取利息及び受取配当金
91,331 79,866
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 337 △ 8,518
固定資産除却損 10,768 13,871
売上債権の増減額(△は増加) 864,895 847,409
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 258,948 38,579
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,660 △ 167,004
△ 75,565 △ 125,682
その他
1,248,762 1,413,362
小計
13,258 17,414
利息及び配当金の受取額
△ 90,659 △ 76,790
利息の支払額
△ 116,232 △ 194,562
法人税等の支払額
1,055,129 1,159,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,899 △ 89,901
定期預金の預入による支出
77,257 78,414
定期預金の払戻による収入
△ 543,497 △ 433,555
有形固定資産の取得による支出
5,189 8,524
有形固定資産の売却による収入
△ 19,404 △ 16,290
無形固定資産の取得による支出
△ 1,239 △ 1,301
投資有価証券の取得による支出
△ 4,188 △ 2,374
その他
△ 550,782 △ 456,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 192,000 △ 327,500
1,900,000 1,240,000
長期借入れによる収入
△ 2,300,944 △ 1,323,523
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 70,608 △ 82,758
△ 23,984 △ 7,228
割賦債務の返済による支出
△ 20,903 △ 21,057
配当金の支払額
△ 960 △ 960
非支配株主への配当金の支払額
△ 709,400 △ 523,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 205,053 179,908
2,568,569 2,528,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,363,515 ※ 2,708,452
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 主要な非連結子会社の名称等
1社 飯山観光ハイヤー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(飯山観光ハイヤー㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、 但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
③ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為
替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するた
めに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
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(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用として処理しています 。
② 開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産
の取得原価に算入しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
22,607,911 千円 23,182,754 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
77,000 102,000
現金及び預金 千円 ( - ) 千円 ( - )
6,756,161 6,594,686
建物及び構築物 (3,640,198千円) (3,556,936千円)
249,769 223,281
車輌運搬具 (249,769 ) (223,281 )
868,155 801,321
機械及び装置 (868,155 ) (801,321 )
3,873,303 3,873,303
土地 (530,075 ) (530,075 )
11,824,389 11,594,593
計 (5,288,198 ) (5,111,615 )
担保付き債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
未払金 - 千円 ( - ) 5,744 千円 ( - )
146,000 130,000 ( - )
短期借入金 ( - )
2,360,734 2,298,382
1年以内返済予定の長期借入金 (1,862,926千円) (1,879,570千円)
4,691,675 4,722,994
長期借入金 (3,905,703 ) (4,130,128 )
7,198,409 7,157,120
計 (5,768,629 ) (6,009,698 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
従業員給料手当 491,537 千円 492,280 千円
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
258 -
機械装置 千円 千円
623 8,518
車両
0 -
工具器具備品
882 8,518
計
※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
544 -
千円 千円
車両
544 -
計
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成30年6月26日
普通株式 21,067 2 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和元年6月25日
普通株式 21,067 2 平成31年3月31日 令和元年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 2,648,143 千円 2,985,273 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △284,628 △276,821
現金及び現金同等物 2,363,515 2,708,452
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価評価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,793,877 2,793,877 -
(2) 受取手形及び売掛金
613,161 613,161 -
(3) 未収金
925,898 925,898 -
(4) 投資有価証券
645,005 645,005 -
資産計 4,977,943 4,977,943 -
(1) 支払手形及び買掛金
376,045 376,045 -
(2) 未払金
457,628 457,628 -
(3) 短期借入金
1,047,000 1,047,000 -
(4) 社債(*1) 600,000 600,205 205
(5) 長期借入金(*2)
7,249,939 7,426,969 177,030
(6) リース債務(*3)
489,777 488,504 △1,273
負債計 10,220,390 10,396,352 175,961
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,985,273 2,985,273 -
(2) 受取手形及び売掛金 465,136
465,136 -
(3) 未収金
282,608 282,608 -
(4) 投資有価証券
634,246 634,246 -
資産計 4,367,264 4,367,264 -
(1) 支払手形及び買掛金
282,124 282,124 -
(2) 未払金
384,734 384,734 -
(3) 短期借入金 719,500 719,500 -
(4) 社債(*1)
600,000 600,065 65
(5) 長期借入金(*2)
7,166,413 7,203,545 37,132
(6) リース債務(*3)
463,206 456,260 △6,945
負債計 9,615,978 9,646,231 30,253
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 170,507 169,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 601,540 327,181 274,359
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 43,465 66,374 △22,909
取得原価を超えないもの
合計 645,005 393,555 251,450
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
株式 582,855 317,782 265,072
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 51,390 76,808 △25,417
が取得原価を超えないもの
合計 634,246 394,591 239,654
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
と が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 1,021,500 556,000
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 1,614,785 1,091,425
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 80,901 千円 70,452 千円
時の経過による調整額 551 240
その他増減額(△は減少) △11,000 -
中間期末(期末)残高 70,452 70,692
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)
期首残高 6,453,774 千円 6,224,940 千円
期中増減額 △228,834 △95,054
中間期末(期末)残高 6,224,940 6,129,885
中間期末(期末)時価 8,157,069 8,490,783
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はベイユビルエレベーターリニューアル工事等(95,536
千円)であり、主な減少額は減価償却費(278,299千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は
中野高齢者賃貸住宅空調機更新等(42,418千円)であり、主な減少額は減価償却費(138,683千円)であり
ます。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
表計上額
(注)1
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
2,142,022 3,433,649 1,185,413 521,035 474,160 7,756,281 - 7,756,281
売上高
セグメント間
45,593 94,851 205,735 5,185 81,315 432,680 △ 432,680 -
の内部売上又
は振替高
2,187,615 3,528,500 1,391,148 526,220 555,476 8,188,962 △ 432,680 7,756,281
計
セグメント利益
△ 194,590 66,582 191,860 27,783 49,173 140,808 9,544 150,352
又は損失(△)
7,265,383 4,999,859 9,940,158 1,072,943 95,983 23,374,329 △ 55,557 23,318,771
セグメント資産
その他の項目
341,454 75,044 194,633 20,513 2,983 634,629 △ 16,214 618,415
減価償却費
有形固定資産
263,961 52,218 238,398 17,652 - 572,231 △ 9,329 562,901
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸
調整額
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
表計上額
(注)1
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
2,163,745 3,557,866 1,556,596 539,801 496,964 8,314,974 - 8,314,974
売上高
セグメント間
51,673 75,530 121,013 4,068 89,627 341,913 △ 341,913 -
の内部売上又
は振替高
2,215,419 3,633,397 1,677,609 543,870 586,591 8,656,888 △ 341,913 8,314,974
計
セグメント利益
△ 192,875 86,498 209,304 22,537 52,603 178,068 19,127 197,196
又は損失(△)
7,381,609 4,693,872 10,234,392 1,206,104 113,697 23,629,676 △ 113,574 23,516,102
セグメント資産
その他の項目
357,038 77,136 194,071 19,632 3,529 651,409 △ 12,614 638,794
減価償却費
有形固定資産
84,598 79,318 261,052 24,587 13,278 462,835 △ 12,989 449,845
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 988,917 871,330 1,009,902 1,411,944 879,548 5,161,643
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 998,723 843,138 1,133,349 1,444,977 808,169 5,228,359
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 4,056 - - 4,056
当中間期償却額
- - 36,504 - - 36,504
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 4,056 - - 4,056
当中間期償却額
- - 28,392 - - 28,392
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 971.77円 966.66円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △3.38円 △2.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千
△35,704 △23,360
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△35,704 △23,360
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※1(1) 421,861 ※1(1) 746,469
現金及び預金
60,552 46,995
未収運賃
492,535 76,633
未収金
14,160 -
未収消費税等
15,833 26,354
未収収益
60,580 100,150
分譲土地
11,220 10,074
商品
908 955
貯蔵品
32,691 38,769
前払費用
2,459 6,573
その他
1,112,803 1,052,977
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2),※2 13,222,111 ※1(2),※2 13,238,247
有形固定資産
△ 7,781,679 △ 7,975,516
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,440,431 5,262,731
19,329 18,871
無形固定資産
5,459,760 5,281,602
鉄道事業固定資産合計
旅館業・旅行業固定資産
23,901 23,901
有形固定資産
△ 16,495 △ 18,095
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,405 5,805
148 148
無形固定資産
7,553 5,953
旅館業・旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 14,700,457 ※1(3) 14,739,920
有形固定資産
△ 6,976,637 △ 7,152,308
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,723,820 7,587,611
無形固定資産 199,338 197,530
7,923,159 7,785,141
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
44,390 45,581
有形固定資産
△ 38,624 △ 40,304
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,766 5,277
1,348 1,098
無形固定資産
7,115 6,376
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定 379,475 578,348
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
投資その他の資産
1,034,920 1,034,920
関係会社株式
637,034 611,165
投資有価証券
1,266 1,266
出資金
22,524 19,554
長期前払費用
224,793 224,793
ゴルフ会員権
敷金及び保証金 55,537 55,545
46,315 48,372
その他
△ 151,493 △ 151,493
貸倒引当金
1,870,899 1,844,125
投資その他の資産合計
15,647,962 15,501,548
固定資産合計
16,760,766 16,554,525
資産合計
負債の部
流動負債
861,000 579,500
短期借入金
570,000 730,000
関係会社短期借入金
- 250,000
1年内償還予定の社債
※1(2)(3) 2,239,012 ※1(2)(3) 2,211,956
1年内返済予定の長期借入金
1,987 2,005
リース債務
452,420 183,524
未払金
124,214 70,154
未払法人税等
67,968 69,221
未払費用
146,200 205,580
前受運賃
11,267 27,038
前受金
11,442 9,249
預り連絡運賃
29,717 30,418
預り金
56,348 55,935
前受収益
62,814 65,272
賞与引当金
17,475 66,976
その他
4,651,869 4,556,834
流動負債合計
固定負債
600,000 350,000
社債
※1 4,476,518 ※1 4,548,355
長期借入金
4,431 3,423
リース債務
2,390 2,900
退職給付引当金
472,945 471,263
長期預り敷金保証金
380,510 357,550
長期未払金
70,452 70,692
資産除去債務
20,428 17,928
屋代線廃線引当金
405,699 384,354
繰延税金負債
16,400 15,219
その他
固定負債合計 6,449,776 6,221,687
11,101,645 10,778,521
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
12,381 14,487
利益準備金
その他利益剰余金
1,215,006 1,173,602
固定資産圧縮積立金
12,265 10,732
特別償却準備金
3,403,870 3,578,868
繰越利益剰余金
4,643,524 4,777,691
利益剰余金合計
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
5,539,215 5,673,382
株主資本合計
評価・換算差額等
119,905 102,621
その他有価証券評価差額金
119,905 102,621
評価・換算差額等合計
5,659,121 5,776,004
純資産合計
16,760,766 16,554,525
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
951,713 950,848
旅客運輸収入
58,813 70,531
運輸雑収
1,010,526 1,021,379
営業収益合計
営業費
642,005 673,597
運輸営業費
84,467 82,323
一般管理費
41,985 41,577
諸税
192,688 199,324
減価償却費
961,145 996,823
営業費合計
49,381 24,556
鉄道事業営業利益
旅行業営業利益
312,047 342,909
営業収益
321,449 354,320
営業費
旅行業営業損失(△) △ 9,402 △ 11,411
不動産事業営業利益
793,604 723,209
営業収益
568,655 525,658
営業費
224,948 197,550
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
243,428 243,682
営業収益
184,856 179,668
営業費
58,572 64,014
付帯事業営業利益
323,500 274,710
全事業営業利益
営業外収益
117 3
受取利息
18,660 23,800
関係会社受取配当金
9,556 13,578
その他の受取配当金
2 -
貸倒引当金戻入額
5,096 5,207
雑収入
33,431 42,588
営業外収益合計
営業外費用
79,216 70,324
支払利息
3,629 3,618
社債利息
- 24,850
シンジケートローン手数料
5,048 6,603
雑支出
87,894 105,396
営業外費用合計
269,037 211,902
経常利益
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(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
特別利益
0 -
固定資産売却益
- 34
屋代線廃線引当金戻入益
0 34
特別利益合計
特別損失
668 948
固定資産除却損
27,770 -
役員退職慰労金
- 1,497
その他
28,438 2,445
特別損失合計
240,599 209,491
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 93,059 68,016
△ 18,054 △ 13,759
法人税等調整額
75,005 54,256
法人税等合計
165,594 155,234
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,808 10,274 14,639 1,115,778
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,528
剰余金の配当 2,106
中間純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 36,733
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - 2,106 △ 1,528 △ 36,733
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 12,381 13,110 1,079,045
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,127,376 4,268,069 △ 18,116 5,163,761 157,537 157,537 5,321,298
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 1,528 - - -
剰余金の配当
△ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
中間純利益 165,594 165,594 165,594 165,594
固定資産圧縮積立金の
36,733 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
16,972 16,972 16,972
額)
当中間期変動額合計 180,682 144,526 - 144,526 16,972 16,972 161,499
当中間期末残高 3,308,059 4,412,596 △ 18,116 5,308,287 174,510 174,510 5,482,797
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 特別償却準備 固定資産圧縮
金 積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,808 12,381 12,265 1,215,006
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 1,533
剰余金の配当 2,106
中間純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 41,404
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - 2,106 △ 1,533 △ 41,404
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 14,487 10,732 1,173,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
3,403,870 4,643,524 △ 18,116 5,539,215 119,905 119,905 5,659,121
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 1,533 - - -
剰余金の配当 △ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
中間純利益
155,234 155,234 155,234 155,234
固定資産圧縮積立金の
41,404 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 17,284 △ 17,284 △ 17,284
額)
当中間期変動額合計
174,997 134,167 - 134,167 △ 17,284 △ 17,284 116,882
当中間期末残高 3,578,868 4,777,691 △ 18,116 5,673,382 102,621 102,621 5,776,004
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しておりま
す。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員について
は、退職金の支出に備えて、内規に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上してお
ります。
(4) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替
予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団
体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金
等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の
取得原価に算入しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,000 千円 1,000 千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
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※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
構築物 3,100,034 千円(簿価) 3,026,300 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 249,769 223,281
( 〃 ) ( 〃 )
建物 540,163 530,635
( 〃 ) ( 〃 )
土地 530,075 530,075
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 868,155 801,321
計 5,288,198 5,111,615
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 5,768,629 千円 6,009,698 千円
※(3) 不動産事業固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 2,563,837 千円(簿価) 2,497,153 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 2,048,600 2,048,600
計 4,612,437 4,545,753
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 837,923 千円 657,019 千円
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※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
16,581,105 千円 16,581,105 千円
3.保証債務
当社は下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
長野三菱自動車販売㈱ 266,868 千円 長野三菱自動車販売㈱ 192,770 千円
北信米油㈱ 80,020 北信米油㈱ 72,880
㈱ながでんウェルネス 44,055 ㈱ながでんウェルネス 40,143
長電テクニカルサービス㈱ 長電テクニカルサービス㈱
- 10,000
計 390,943 計 315,793
4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示しております。
(中間損益計算書関係)
1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
375,351 384,390
有形固定資産 千円 千円
4,417 3,669
無形固定資産 千円 千円
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,034,920千円、当中間会計期間の中間貸借対照
表計上額は関係会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始の日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第154期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第155期事業年度の中間会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、長野電鉄株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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