三国商事株式会社 半期報告書 第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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三国商事株式会社(E02565)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第105期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三国商事株式会社
【英訳名】 MIKUNI SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 尾 佳 三
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番7号
【電話番号】 03(3438)1021 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番7号
【電話番号】 03(3438)1021 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
10,000,520 9,185,775 8,868,567 20,125,696 18,328,450
売上高 (千円)
経常利益又は
35,522 15,164 △ 40,583 83,572 10,398
(千円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する中
間(当期)純利益又は
11,390 △ 12,772 △ 55,779 27,682 △ 44,999
(千円)
親会社株主に帰属する中
間(当期)純損失(△)
中間包括利益
76,064 △ 7,402 △ 80,329 157,733 △ 90,484
(千円)
又は包括利益
1,737,320 1,781,663 1,588,304 1,818,949 1,698,580
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 7,927,010 7,369,936 7,275,139 7,969,663 7,292,231
290.64 298.10 265.79 304.33 284.19
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
1.91 △ 2.14 △ 9.33 4.63 △ 7.53
純利益又は (円)
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
21.9 24.2 21.8 22.8 23.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
△ 315,472 △ 20,094 △ 201,962 266,562 302,017
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 9,054 △ 4,076 △ 45,806 △ 12,497 △ 6,641
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
64,058 △ 286,459 184,319 △ 437,109 △ 371,446
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
747,045 507,569 657,832 824,871 734,333
(千円)
間(期末)期末残高
116 108 104 112 106
従業員数 (人)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第104期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第103期中間連結会計期間及び第103期連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
9,102,706 8,239,389 7,632,459 18,220,192 16,522,941
売上高 (千円)
70,928 63,856 13,650 121,423 114,722
経常利益 (千円)
中間(当期)純利益
15,109 12,359 △ 88,989 23,865 16,440
(千円)
又は中間純損失(△)
350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金 (千円)
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 (株)
1,774,373 1,816,299 1,637,593 1,823,616 1,781,562
純資産額 (千円)
6,882,970 6,399,245 6,324,261 6,838,422 6,559,456
総資産額 (千円)
5.00 5.00
1株当たり配当額 (円) - - -
25.8 28.4 25.9 26.7 27.2
自己資本比率 (%)
80 77 75 79 75
従業員数 (人)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第104期中
間会計期間の期首から適用しており、第103期中間会計期間及び第103期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 27
大阪支店 18
日立支店 14
海外 29
全社(共通) 16
合計 104
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 27
大阪支店 18
日立支店 14
全社(共通) 16
合計 75
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内
容に比して重要な変更はありません。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに生じた事業リスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調
となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然と
して不透明な状況で推移しました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、取扱製品拡大のための新規仕入先の開拓や成長市場への
製品提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。しかしながら、車載関連向けは順調に売上を
伸ばしましたが、その他の分野は顧客の在庫調整や需要減少の影響を受けるとともに、激しい価格競争も加わり売
上が低迷しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,868百万円と前年同期と比べ317百万円(3.5%)の減少、売上総利
益は612百万円と前年同期と比べ66百万円(9.8%)の減少にとどまりました。損益におきましては営業損失は24百
万円(前年同期は13百万円の営業利益)、経常損失は40百万円(前年同期は15百万円の経常利益)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料が、国内大手顧客向けに堅調に推移するとともに、
遊技機メーカー向け配線板と住宅・建材用塗料用樹脂・医療用光伝送ケーブルも伸長しましたが、2018年末から
続く中国の景気減速の影響で、ファクトリーオートメーション業界向け配線板材料及び半導体装置・工作機向け
機器用電線が大幅に減少となり、また、大口の太陽光発電設備向けケーブルの納入延伸もあり、前年同期実績を
下回りました。この結果、当支店の売上高は3,993百万円と前年同期と比べ320百万円(7.4%)の減少となり、営
業利益は13百万円と前年同期と比べ24百万円(64.5%)の減少となりました。
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大阪支店
太陽光発電設備向け電力ケーブルのスポット受注及び遊技機向け配線板のシェアアップに加えまして、車載向
けの需要拡大や5G(第5世代移動通信システム)関連の一部材料も堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦によ
る中国経済の減速の煽りを受け、企業の設備投資等が延期となり、液晶製造ライン用材料や産機関連に使用され
る主要製品が激減するとともに、仕入先の材料値上げによる失注も加わり、前年同期実績を下回りました。この
結果、当支店の売上高は2,251百万円と前年同期と比べ319百万円(12.4%)の減少となり、営業損失は6百万円
(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
日立支店
配線板材料がアミューズメント業界の低迷の影響を受け、低調に推移するとともに、空調機器向け部品も対象
機種の減少並びに販売不振により大幅な売上の減少となりましたが、車載関連向けケーブル及びバッテリーマネ
ジメントシステム向け電子部品が採用機種の増加により伸長し、また、電動工具向け部品・材料及びインフラ・
住宅関連及び医療機器、白物家電向け材料も堅調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。この結
果、当支店の売上高は1,066百万円と前年同期と比べ79百万円(8.0%)の増加となり、営業損失は2百万円(前
年同期は8百万円の営業損失)となりました。
海外
中国市場向け電子部品(LED、半導体レーザ)は伸長いたしましたが、二次電池用の部材が大手顧客の大幅
減産継続により売上が減少いたしました。この結果、売上高は1,556百万円と前年同期と比べ243百万円
(18.6%)の増加となり、営業損失は40百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
東京支店 3,741,897 93.2
大阪支店 2,166,103 85.6
日立支店 1,144,383 110.9
海外 1,174,569 114.1
合計 8,226,954 95.6
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
東京支店 3,993,663 92.6
大阪支店 2,251,470 87.6
日立支店 1,066,694 108.0
海外 1,556,739 118.6
合計 8,868,567 96.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から17百万円減少し7,275百万円となりました。主とし
て、電子記録債権が351百万円増加し、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、未収入金が
56百万円それぞれ減少したことにより流動資産が12百万円減少し、無形固定資産が29百万円増加し、投資有価証
券が30百万円減少したことにより固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から93百万円増加し5,686百万円となりました。主とし
て、短期借入金が697百万円増加し、電子記録債務が89百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円それぞ
れ減少したことにより流動負債が86百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から110百万円減少し1,588百万円となりました。主と
して、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は657百万円となり、前年同期と比べ150百万円(29.6%)の
増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△201百万円となりました。主な減少要因
は、売掛債権の増加及び仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ181百万円(前年同期は△20百万円)
の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△45百万円となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ41百万円(前年同期は△4百万円)の減少とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円となりました。これは主に、短
期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ470百万円(前年
同期は△286百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除去等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
合計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
合計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年9月30日 ― 6,000,000 ― 350,000 ― 1,333
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内1-9-2 792 13.26
日立化成株式会社
東京都港区港南1-2-70 755 12.64
日立金属株式会社
愛知県名古屋市北区若葉通1-38 423 7.07
株式会社ケイエムコーポ
東京都江東区千石1-3-8 402 6.72
山崎商事株式会社
382 6.39
山崎 一 千葉県浦安市
東京都中央区日本橋1-4-1 254 4.25
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都品川区東五反田2-18-1 195 3.26
東洋鋼鈑株式会社
千葉県松戸市常盤平3-1-2 116 1.94
有限会社千修
97 1.62
廣谷 真紀子 千葉県松戸市
81 1.35
池 毅彦 福岡県福岡市
3,498 58.53
合計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 24,000
普通株式 5,936,000
完全議決権株式(その他) 5,936 ─
普通株式 40,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,936 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
24,000 ─ 24,000 0.40
三国商事株式会社
一丁目10番7号
合計 ― 24,000 ─ 24,000 0.40
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
734,333 657,832
現金及び預金
※3 , ※4 3,760,922 ※3 3,546,308
受取手形及び売掛金
※4 941,023
1,292,397
電子記録債権
817,074 788,193
たな卸資産
4,988 7,215
前渡金
162,727 106,561
未収入金
6,866 10,181
その他
△ 13,802 △ 6,999
貸倒引当金
6,414,135 6,401,690
流動資産合計
固定資産
※1 , ※2 292,400 ※1 , ※2 291,616
有形固定資産
32,312 62,180
無形固定資産
投資その他の資産
418,425 387,636
投資有価証券
6,358 7,128
繰延税金資産
177,673 173,963
その他
△ 49,075 △ 49,075
貸倒引当金
553,383 519,652
投資その他の資産合計
878,096 873,449
固定資産合計
7,292,231 7,275,139
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 2,265,699 ※2 2,293,061
支払手形及び買掛金
※4 699,400
609,639
電子記録債務
1,689,755 2,386,872
短期借入金
500,000
1年内返済予定の長期借入金 -
458 871
リース債務
43,851 7,576
未払法人税等
4,000 2,000
役員賞与引当金
135,217 124,935
その他
5,338,382 5,424,957
流動負債合計
固定負債
2,109
リース債務 -
56,430 62,890
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 141,383 138,824
57,454 58,053
繰延税金負債
255,267 261,877
固定負債合計
5,593,650 5,686,835
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
2,967 2,967
資本剰余金
1,127,871 1,042,207
利益剰余金
△ 3,338 △ 3,401
自己株式
1,477,500 1,391,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,161 152,128
その他有価証券評価差額金
27,652 30,078
為替換算調整勘定
16,267 14,324
退職給付に係る調整累計額
221,080 196,530
その他の包括利益累計額合計
1,698,580 1,588,304
純資産合計
7,292,231 7,275,139
負債純資産合計
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,185,775 8,868,567
売上高
※1 8,506,781 ※1 8,255,835
売上原価
678,993 612,732
売上総利益
※2 665,602 ※2 636,769
販売費及び一般管理費
13,391 △ 24,037
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
11,849 10,582
受取利息
3,342 3,565
受取配当金
8,808 6,723
貸倒引当金戻入額
6,623 5,204
雑収入
30,624 26,075
営業外収益合計
営業外費用
22,650 23,551
支払利息
3,696 2,321
手形売却損
201 13,363
為替差損
2,305 3,385
雑損失
28,852 42,621
営業外費用合計
15,164 △ 40,583
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
15,164 △ 40,583
失(△)
16,708 3,843
法人税、住民税及び事業税
11,227 11,351
法人税等調整額
27,936 15,195
法人税等合計
△ 12,772 △ 55,779
中間純損失(△)
△ 12,772 △ 55,779
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 12,772 △ 55,779
中間純損失(△)
その他の包括利益
10,207 △ 25,032
その他有価証券評価差額金
△ 3,988 2,426
為替換算調整勘定
△ 848 △ 1,943
退職給付に係る調整額
5,369 △ 24,549
その他の包括利益合計
△ 7,402 △ 80,329
中間包括利益
(内訳)
△ 7,402 △ 80,329
親会社株主に係る中間包括利益
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
350,000 2,967 1,202,755 △ 3,338 1,552,384
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 12,772 △ 12,772
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 42,656 △ 42,656
当中間期変動額合計 - - -
350,000 2,967 1,160,099 △ 3,338 1,509,728
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
205,771 30,423 30,370 266,565 1,818,949
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 12,772
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
10,207 △ 3,988 △ 848 5,369 5,369
の当中間期変動額
(純額)
10,207 △ 3,988 △ 848 5,369 △ 37,286
当中間期変動額合計
215,978 26,434 29,521 271,935 1,781,663
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
350,000 2,967 1,127,871 △ 3,338 1,477,500
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 55,779 △ 55,779
る中間純損失(△)
△ 63 △ 63
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 85,663 △ 63 △ 85,726
当中間期変動額合計 - -
350,000 2,967 1,042,207 △ 3,401 1,391,773
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
177,161 27,652 16,267 221,080 1,698,580
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 55,779
る中間純損失(△)
△ 63
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 25,032 2,426 △ 1,943 △ 24,549 △ 24,549
の当中間期変動額
(純額)
△ 25,032 2,426 △ 1,943 △ 24,549 △ 110,276
当中間期変動額合計
152,128 30,078 14,324 196,530 1,588,304
当中間期末残高
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
15,164 △ 40,583
純損失(△)
12,672 15,304
減価償却費
△ 8,808 △ 6,723
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 15,192 △ 14,147
受取利息及び受取配当金
22,650 23,551
支払利息
6,675 8,288
為替差損益(△は益)
314,880 △ 149,182
売上債権の増減額(△は増加)
△ 115,136 20,245
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 288,590 △ 51,924
仕入債務の増減額(△は減少)
6,460 6,460
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 2,500 △ 2,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 3,559 △ 1,607
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△ 1,566 △ 2,563
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
39,264 47,726
その他
△ 17,588 △ 147,154
小計
15,176 14,046
利息及び配当金の受取額
△ 21,987 △ 31,349
利息の支払額
4,304 △ 37,505
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 20,094 △ 201,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 760 △ 440
有形固定資産の取得による支出
△ 41,000
無形固定資産の取得による支出 -
△ 4,725 △ 4,995
投資有価証券の取得による支出
1,409 629
その他
△ 4,076 △ 45,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
182,476 715,265
短期借入金の純増減額(△は減少)
△ 439,575 △ 500,000
長期借入金の返済による支出
△ 28,756 △ 30,458
配当金の支払額
△ 604 △ 486
その他
△ 286,459 184,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,672 △ 13,051
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 317,302 △ 76,500
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
824,871 734,333
現金及び現金同等物の期首残高
※1 507,569 ※1 657,832
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司
三国貿易(深圳)有限公司は、2015年7月17日開催の取締役会において、解散(清算)することを決議致しました。
なお、非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を
採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5~65年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
399,074 402,233
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建 物 37,889 千円 36,727 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
合計 61,111 千円 59,950 千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
仕入債務 1,498,774 千円 1,361,698 千円
合計 1,498,774 千円 1,361,698 千円
※3 手形債権譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,436 6,739
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
861,289 580,972
手形債権譲渡高 千円 千円
※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,617 千円 -
電子記録債権 134,427 千円 -
手形債権譲渡高 117,020 千円 -
支払手形 52,352 千円 -
電子記録債務 186,001 千円 -
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(中間連結損益計算書関係)
※1 通常販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 11,981 21,131
売上原価 千円 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
81,284 71,451
荷造運搬費 千円 千円
278,182 268,252
従業員給料及び手当 千円 千円
57,085 51,383
賞与 千円 千円
9,215 8,231
退職給付費用 千円 千円
6,460 6,460
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
1,750 2,100
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23,183 - - 23,183
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 29,884 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23,183 1,000 - 24,183
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 29,884 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 507,569 千円 657,832 千円
現金及び現金同等物 507,569 千円 657,832 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 9,134千円 7,019千円
1年超 1,737千円 3,594千円
合計 10,871千円 10,614千円
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)に記載しておりま
す)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金
734,333 734,333 ―
② 受取手形及び売掛金(純額)(※1)
3,747,143 3,747,143 ―
③ 電子記録債権(※1)
941,013 941,013 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 416,921 416,921 ―
資産計 5,839,413 5,839,413 ―
① 支払手形及び買掛金
2,265,699 2,265,699 ―
② 電子記録債務
699,400 699,400 ―
③ 短期借入金
1,689,755 1,689,755 ―
④ 長期借入金(※2)
500,000 501,333 1,333
負債計 5,154,855 5,156,188 1,333
(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
① 現金及び預金
657,832 657,832 ―
② 受取手形及び売掛金(純額)(※1)
3,539,329 3,539,329 ―
③ 電子記録債権(※1)
1,292,384 1,292,384 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 386,132 386,132 ―
資産計 5,875,679 5,875,679 ―
① 支払手形及び買掛金
2,293,061 2,293,061 ―
② 電子記録債務 609,639 609,639 ―
③ 短期借入金
2,386,872 2,386,872 ―
④ 長期借入金(※2)
― ― ―
負債計 5,289,573 5,289,573 ―
(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記に記載しておりま
す。
(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
④長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップ
と一体として処理しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 1,503千円 1,503千円
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に含
めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 397,227 142,212 255,015
小計 397,227 142,212 255,015
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,694 28,285 △8,591
小計 19,694 28,285 △8,591
合計 416,921 170,498 246,423
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 369,024 147,208 221,816
小計 369,024 147,208 221,816
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 17,108 28,285 △11,177
小計 17,108 28,285 △11,177
合計 386,132 175,494 210,638
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について5,260千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財務状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、個別に回復可能等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関
連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現
地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日
立支店」「海外」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
4,314,560 2,570,507 987,595 1,313,112 9,185,775 9,185,775
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,258 213,134 149,333 156,736 523,462 △ 523,462
-
売上高又は振替高
4,318,819 2,783,641 1,136,928 1,469,848 9,709,238 △ 523,462 9,185,775
計
セグメント利益又は
37,533 3,676 △ 8,459 △ 22,013 10,736 2,655 13,391
セグメント損失(△)
2,972,900 1,428,758 586,793 1,338,036 6,326,489 1,043,447 7,369,936
セグメント資産
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 2,655 千円には、セグメント間振替高 △6,068 千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 8,724 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,043,447 千円には、セグメント間振替高 △409,516 千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,452,963 千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
3,993,663 2,251,470 1,066,694 1,556,739 8,868,567 8,868,567
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13,733 129,477 177,421 47,439 368,071 △ 368,071
-
売上高又は振替高
4,007,396 2,380,947 1,244,115 1,604,179 9,236,638 △ 368,071 8,868,567
計
セグメント利益又は
13,320 △ 6,714 △ 2,538 △ 40,107 △ 36,038 12,001 △ 24,037
セグメント損失(△)
2,762,236 1,466,401 699,097 1,216,836 6,144,571 1,130,567 7,275,139
セグメント資産
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 12,001 千円には、セグメント間振替高 3,202 千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 8,798 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,130,567 千円には、セグメント間振替高 △293,815 千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,424,383 千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
7,866,227 千円 1,095,442 千円 224,105 千円 9,185,775 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
7,308,945 千円 1,322,424 千円 237,197 千円 8,868,567 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 284.19 円 265.79 円
1株当たり中間純損失
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △2.14円 △9.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △12,772 △55,779
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △12,772 △55,779
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,976 5,976
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
536,463 448,793
現金及び預金
※3 , ※4 349,424 ※3 271,465
受取手形
※4 941,023
1,292,397
電子記録債権
※3 3,084,367 ※3 2,828,867
売掛金
485,749 455,915
たな卸資産
153,111 103,380
未収入金
3,998 5,051
その他
△ 11,757 △ 5,106
貸倒引当金
5,542,380 5,400,763
流動資産合計
固定資産
※1 289,611 ※1 288,965
有形固定資産
32,260 62,138
無形固定資産
投資その他の資産
418,425 387,636
投資有価証券
325,853 233,832
その他
△ 49,075 △ 49,075
貸倒引当金
695,204 572,394
投資その他の資産合計
1,017,076 923,497
固定資産合計
6,559,456 6,324,261
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 415,737 ※1 432,955
支払手形
※4 699,400
609,639
電子記録債務
※1 1,727,425 ※1 1,552,499
買掛金
1,000,000 1,700,000
短期借入金
500,000
1年内返済予定の長期借入金 -
458 871
リース債務
41,297 6,206
未払法人税等
4,000 2,000
役員賞与引当金
※5 123,080
131,904
その他
4,520,224 4,427,253
流動負債合計
固定負債
2,109
リース債務 -
退職給付引当金 134,170 131,607
役員退職慰労引当金 56,430 62,890
18,344 18,344
関係会社支援損失引当金
48,724 44,463
その他
257,669 259,415
固定負債合計
4,777,893 4,686,668
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
資本剰余金
1,333 1,333
資本準備金
1,333 1,333
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
82,297 82,297
固定資産圧縮積立金
950,000 950,000
別途積立金
136,608 17,734
繰越利益剰余金
1,256,406 1,137,532
利益剰余金合計
△ 3,338 △ 3,401
自己株式
1,604,401 1,485,465
株主資本合計
評価・換算差額等
177,161 152,128
その他有価証券評価差額金
177,161 152,128
評価・換算差額等合計
1,781,562 1,637,593
純資産合計
6,559,456 6,324,261
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,239,389 7,632,459
売上高
7,696,640 7,129,657
売上原価
542,749 502,801
売上総利益
※4 501,275 ※4 489,934
販売費及び一般管理費
41,474 12,867
営業利益
※1 37,448 ※1 23,785
営業外収益
※2 15,066 ※2 23,003
営業外費用
63,856 13,650
経常利益
※3 25,987 ※3 93,326
特別損失
37,868 △ 79,676
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 15,677 2,821
9,831 6,491
法人税等調整額
25,508 9,312
法人税等合計
12,359 △ 88,989
中間純利益又は中間純損失(△)
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
350,000 1,333 87,500 83,480 950,000 148,869 1,269,849
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
12,359 12,359
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
△ 17,524 △ 17,524
当中間期変動額合計 - - - - -
350,000 1,333 87,500 83,480 950,000 131,344 1,252,325
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 3,338 1,617,845 205,771 205,771 1,823,616
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
12,359 12,359
中間純利益
株主資本以外の項目の
10,207 10,207 10,207
当中間期変動額(純
額)
△ 17,524 10,207 10,207 △ 7,317
当中間期変動額合計 -
△ 3,338 1,600,320 215,978 215,978 1,816,299
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 350,000 1,333 87,500 82,297 950,000 136,608 1,256,406
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
△ 88,989 △ 88,989
中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
△ 118,873 △ 118,873
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高 350,000 1,333 87,500 82,297 950,000 17,734 1,137,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 3,338 1,604,401 177,161 177,161 1,781,562
当期首残高
当中間期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
△ 88,989 △ 88,989
中間純損失(△)
△ 63 △ 63 △ 63
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 25,032 △ 25,032 △ 25,032
当中間期変動額(純
額)
△ 63 △ 118,936 △ 25,032 △ 25,032 △ 143,969
当中間期変動額合計
△ 3,401 1,485,465 152,128 152,128 1,637,593
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物 5~65年
構築物 10~30年
機械装置 8~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上して
おります。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建 物 37,889 千円 36,727 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
合計 61,111 千円 59,950 千円
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
仕入債務 1,498,774 千円 1,361,698 千円
合計 1,498,774 千円 1,361,698 千円
2 偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
三国(上海)電器件有限公司(関係会社)
559,603 千円 514,048 千円
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
59,330 千円 60,010 千円
(関係会社)
合計 618,933 千円 574,058 千円
※3 受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,436 6,739
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
861,289 580,972
手形債権譲渡高 千円 千円
79,134 94,297
売掛債権譲渡高 千円 千円
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,617 千円 -
電子記録債権 134,427 千円 -
手形債権譲渡高 117,020 千円 -
支払手形 52,352 千円 -
電子記録債務 186,001 千円 -
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 11,133 千円 10,095 千円
受取配当金 3,342 千円 3,565 千円
為替差益 11,688 千円 -
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 8,361 千円 8,638 千円
為替差損 - 8,963 千円
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社株式評価損 25,987 千円 93,326 千円
※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 4,350 千円 4,031 千円
無形固定資産 7,944 千円 11,122 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
は以下のとおりです。
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 195,840千円 102,513千円
合計 195,840千円 102,513千円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第105期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三国商事株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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