株式会社 セキチュー 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日) |
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提出者 | 株式会社 セキチュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2019年8月21日 至 2019年11月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年2月21日 自 2019年2月21日 自 2018年2月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年2月20日
営業収益 (千円) 22,927,208 23,019,931 30,784,617
経常利益 (千円) 286,139 542,640 414,084
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 179,406 340,860 △ 1,632,439
(△)
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 11,422,329 9,801,476 9,599,924
総資産額 (千円) 20,048,347 17,924,776 17,748,205
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 33.31 63.29 △ 303.09
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 20
自己資本比率 (%) 57.0 54.7 54.1
第68期 第69期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年8月21日 自 2019年8月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.71 20.37
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 2018年8月21日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しており
ま す。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向、消費税増税が
が経済に与える影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件
費や物流コストの増加リスク等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「進化」~数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が
求める新たなセキチューへ~>を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地
域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商
品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は230億1千9百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益
は4億8千2百万円(同121.6%増)、経常利益は5億4千2百万円(同89.6%増)、四半期純利益は3億4千万円
(同 90.0%増)となり、増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は、概ね昨年並みではありますが、消費税増税前の駆込み需要や、大
型台風の影響を受けての災害復旧・防災関連用品の需要増等があり若干の増加となりました。セグメント利益は、人
件費や水道光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり大幅な増加となりました。
この結果、売上高は225億5千6百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は2億9千3百万円(同790.0%
増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退は無く、営業収入は
4 億6千3百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は1億8千9百万円(同2.2%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ5億7千4百万円増加し、84億1百万円となりました。これは、売掛金が2億6
百万円増加したこと、たな卸資産が2億5千5百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ3億9千8百万円減少し、95億2千3百万円となりました。これは、建物等の有
形固定資産が1億1千6百万円減少したこと、差入保証金が1億8千1百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて1億7千6百万円増加し、179億2千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ1億4千8百万円増加し、70億8千9百万円となりました。これは、短期借入金
が4億円減少しましたが、買掛金が5億9千5百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ1億7千2百万円減少し、10億3千4百万円となりました。これは、長期借入金
(1年内返済分を除く)が1億6千2百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ2千4百万円減少し、81億2千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億1百万円増加し、98億1百万円となりました。これは、利益剰余金が2億
3千3百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3千1百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月20日) (2019年12月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,586,150 5,586,150
JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月20日 - 5,586,150 - 2,921,525 - 3,558,349
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 群馬県高崎市倉賀野町
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー 4531番地1
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年8月21日から2019年11月
20日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,518 1,084,747
売掛金 486,542 692,856
たな卸資産 5,948,984 6,204,684
394,632 419,110
その他
流動資産合計 7,826,678 8,401,399
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,314,272 2,272,739
土地 1,962,116 1,947,621
603,989 543,453
その他(純額)
有形固定資産合計 4,880,378 4,763,814
無形固定資産
432,595 350,844
投資その他の資産
差入保証金 3,646,876 3,465,258
その他 984,963 966,420
△ 23,286 △ 22,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,608,553 4,408,718
固定資産合計 9,921,527 9,523,377
資産合計 17,748,205 17,924,776
負債の部
流動負債
買掛金 4,186,404 4,781,633
短期借入金 1,100,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 506,402 357,948
未払法人税等 158,319 123,973
賞与引当金 75,340 138,484
ポイント引当金 108,909 120,097
805,618 866,866
その他
流動負債合計 6,940,992 7,089,002
固定負債
長期借入金 479,667 317,203
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 335,475 337,789
338,692 325,852
その他
固定負債合計 1,207,288 1,034,297
負債合計 8,148,281 8,123,300
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月20日) (2019年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,194,934 3,428,075
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 9,468,877 9,702,019
評価・換算差額等
131,046 99,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 131,046 99,457
純資産合計 9,599,924 9,801,476
負債純資産合計 17,748,205 17,924,776
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 22,461,048 22,556,363
16,110,074 16,232,438
売上原価
売上総利益 6,350,973 6,323,925
営業収入
466,160 463,568
不動産賃貸収入
営業総利益 6,817,133 6,787,493
販売費及び一般管理費 6,599,213 6,304,678
営業利益 217,920 482,814
営業外収益
受取利息 23,673 18,406
受取配当金 7,873 7,895
受取手数料 12,256 11,129
受取保険料 6,934 22,816
補助金収入 17,743 ―
16,875 9,751
その他
営業外収益合計 85,357 69,999
営業外費用
支払利息 5,308 4,432
固定資産除却損 11,027 665
801 5,074
その他
営業外費用合計 17,138 10,173
経常利益 286,139 542,640
特別損失
1,637 37,475
減損損失
特別損失合計 1,637 37,475
税引前四半期純利益 284,501 505,165
法人税、住民税及び事業税
118,205 181,209
△ 13,110 △ 16,904
法人税等調整額
法人税等合計 105,095 164,304
四半期純利益 179,406 340,860
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
減価償却費 417,550千円 310,386千円
のれんの償却額 8,256〃 8,256〃
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年11月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 107,719 10.00 2018年2月20日 2018年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年11月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 107,719 20.00 2019年2月20日 2019年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年11月20日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,461,048 - 22,461,048
外部顧客への営業収入 - 466,160 466,160
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
計 22,461,048 466,160 22,927,208
セグメント利益 33,004 184,915 217,920
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められ
なくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,637千
円であります。
当第3四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年11月20日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,556,363 - 22,556,363
外部顧客への営業収入 - 463,568 463,568
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
計 22,556,363 463,568 23,019,931
セグメント利益 293,750 189,064 482,814
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたこと等により、回収可能性が認めら
れなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は
37,475千円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
1株当たり四半期純利益 33円31銭 63円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
179,406 340,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
179,406 340,860
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,985 5,385,958
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年8月21日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2019年2月21日から2020年2月20日までの第69期事業年度の第3四半期会計期間(2019年8月21日から2019年11
月20日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2019年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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