オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成31年4月16日－令和1年10月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成31年4月16日－令和1年10月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日
【計算期間】 オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッ
ジなし・毎月決算型） 第6特定期間
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッ
ジあり・毎月決算型） 第6特定期間
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッ
ジなし・年２回決算型） 第6期
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッ
ジあり・年２回決算型） 第6期
（自 2019年4月16日 至 2019年10月15日）
【ファンド名】 オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッ
ジなし・毎月決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッ
ジあり・毎月決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッ
ジなし・年２回決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッ
ジあり・年２回決算型）
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高城 洋一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【電話番号】 03-5638-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
各コースにつき上限2,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
Ｂコース/
株式 年1回 グローバル ファミリー Ｄコース 日経225 ブル・ベア型
一般 （日本を含 ファンド あり（フル
大型株 Ｃコース/ む） ヘッジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 Ｄコース ファンド・
年2回 日本 オブ・ファ Ａコース/ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ Ｃコース （ ） ショート型/
一般 年4回 北米 なし 絶対収益追求
公債 型
社債 年6回 欧州
その他債券 （隔月） その他
クレジット属性 アジア （ ）
（ ） Ａコース/
Ｂコース オセアニア
不動産投信 年12回(毎
月) 中南米
その他資産
（投資信託証券 日々 アフリカ
（不動産投信））
その他 中近東
資産複合 （ ） （中東）
（ ）
資産配分 エマージング
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の
源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
おります。
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上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけ
ます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ
れないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。な
お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産
による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に
規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定す
る上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
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(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政
府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する
旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるも
のについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
いては、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記
載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
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［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
をいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか
含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
う。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若
しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決
定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右
されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
う。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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＜ファンドの特色＞
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ファンドの概要」をご参照ください。
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」を
ご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2017年2月1日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2019年10月末現在）
イ．資本金の額：2億円
ロ．委託会社の沿革
1986年3月31日：「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金5千万円）
1986年7月1日 : 商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更
1987年3月20日： 資本金を5千万円から2億円に増資
1987年9月9日： 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係
る業務の認可を取得
2000年7月3日： 株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
マネジメント株式会社」に変更
2007年9月30日： 金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業(投資一任
業)」のみなし登録
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2015年1月27日： 金融商品取引法に基づく「投資運用業(投資信託委託業)」を登録
2018年4月9日： 金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」を登録
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 1,600株 40%
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10
株式会社武蔵野銀行 800株 20%
番地8
千葉県千葉市稲毛区稲毛東三丁目17番5
ちばぎん保証株式会社 600株 15%
号
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地 200株 5%
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 200株 5%
ちばぎんコンピューター
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2 200株 5%
サービス株式会社
ちばぎんジェーシービー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2 200株 5%
カード株式会社
ちばぎんキャピタル株式会
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2 200株 5%
社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当
該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
＜Ａコース、Ｃコース＞
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格
機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」（以下、
「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
＜Ｂコース、Ｄコース＞
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替
ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあ
り・適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象としま
す。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することも
あります。
③投資態度
イ．主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場され
ている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不
動産投資信託証券に投資します。
ロ．各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね50％ずつとすることを基本とします。
ハ．投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
ニ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
＜Ａコース、Ｃコース＞
委託会社は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリ
ア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド
（適格機関投資家向け）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
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定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
＜Ｂコース、Ｄコース＞
委託会社は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリ
ア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパ
ティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」に投資するほか、次に掲げる有価証
券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの
概要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
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（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2019年10月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
＜Ａコース、Ｃコース＞
1. オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、イ
運用の基本方針
ンカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
オーストラリアリートマザーファンド※受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象
興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限（外国為替取引
を除く。）を委託します。
①主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、
インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②オーストラリアリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つ
ことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる
投資態度
こともあります。
③市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運
用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分
の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針
に基づき運用を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額に対し、年0.55％（税抜 年0.50％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017年2月2日
信託期間 2017年2月2日から2027年12月14日
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
2. アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、安定した
運用の基本方針
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
アジアンリートマザーファンド※受益証券を主要投資対象とします。
※主要投資対象であるアジアンリートマザーファンドにおいては、日興アセッ
主要投資対象
トマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限を委託します。
①主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、安定した
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②アジアンリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原
則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあり
ます。
投資態度
③市況動向等によってはアジア諸国の不動産関連の株式等への直接投資を行う
ことがあります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用
に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合に
は、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100
分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に
基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年0.66％（税抜 年0.60％）
信託報酬
信託財産留保額 解約請求日の翌営業日の基準価額×0.3％
設定日 2010年3月16日
信託期間 2010年3月16日から2022年3月14日
野村信託銀行株式会社
受託会社
＜Ｂコース、Ｄコース＞
1. オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、イ
運用の基本方針
ンカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
オーストラリアリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象
興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限（外国為替取引
を除く。）を委託します。
①主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、
インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②オーストラリアリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つ
ことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる
こともあります。
③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則とし
投資態度
て対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジの取引態様や為替ヘッジ
対象となる取引との時間的齟齬等の要因により、為替変動リスクが完全に
排除されない場合があります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運
用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、
合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針
に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年0.55％（税抜 年0.50％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017年2月2日
信託期間 2017年2月2日から2027年12月14日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2. アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム
運用の基本方針
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
アジアンリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
※主要投資対象であるアジアンリートマザーファンドにおいては、日興アセッ
主要投資対象
トマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限を委託します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②アジアンリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原
則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあり
ます。
③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
投資態度
対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジの取引態様や為替ヘッジ対象
となる取引との時間的齟齬等の要因により、為替変動リスクが完全に排除さ
れない場合があります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用
に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合に
は制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、
合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針
に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年0.66％（税抜 年0.60％）
信託報酬
信託財産留保額 解約請求日の翌営業日の基準価額×0.3％
設定日 2017年2月2日
信託期間 原則として、2017年2月2日から2027年12月14日
受託会社 野村信託銀行株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更されるこ
とがあります。
委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運
用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会
社より受け取っております。
（４）【分配方針】
＜ Ａコース、Ｂコース ＞
毎決算時（原則毎月14日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に
基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
＜ Ｃコース、Ｄコース ＞
毎決算時（原則毎年4月14日および10月14日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則
として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
ト．外国為替予約取引の指図
委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
チ．資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金 及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
リ．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティ
ブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変
化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運
用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。「Ａコース」「Ｃコース」は、為替変動
の影響を大きく受けます。「Ｂコース」「Ｄコース」は、主要投資対象ファンドにおいて原則とし
て為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすること
はできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨
の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当
分のコストがかかることにご留意ください。
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③信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有
価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可
能性があります。
⑤流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
①コンプライアンス部が、運用パフォーマンス及び運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタ
リング結果を投資信託委員会に報告します。
②コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告
するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販
売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の
対価として、販売会社に支払われます。
㬀ㇿᨰ౺鰰ര欰䨰儰謰౺ะര栰漰ŭ袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿र
いいます（以下同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
㬀㋿ᩓ칶쩒ڑ䶑터湓흓홥륬픰欰蠰訰İڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ࡺຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰歳ﺑ터朰䩓
取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの
受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社に
より取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投資対象
ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投
資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.133％（税抜 1.03％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報
酬率）。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示
委託会社 年率 0.385％ （税抜 0.35％）
資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.715％ （税抜 0.65％） のファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年率 0.033％ （税抜 0.03％）
の対価
②信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
＜Ａコース、Ｃコース＞
ファンド名 信託報酬
オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資
年率 0.55％（税抜 0.50％）
家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け） 年率 0.66％（税抜 0.60％）
＜Ｂコース、Ｄコース＞
ファンド名 信託報酬
オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあ
年率 0.55％（税抜 0.50％）
り・適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格
年率 0.66％（税抜 0.60％）
機関投資家向け）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.738％程度（税抜年率1.58％程度）
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利
息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します
（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
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③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する
費用（※）、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等は、受益者の負担とし、取引のつど投資
信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支
弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。また、当ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託は市場の需給により
価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用：保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用：監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことがで
きません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源
泉徴収が行われます。
なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控
除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通り
です。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
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販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
ホ．外貨建資産への投資により外国税控除額の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異な
る場合があります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額につい
ては、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税
額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申
込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たり
ます。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異
なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別
元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分
配金）を控除した額が普通分配金となります。
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更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2019年10月31日現在の状況について記載してあります。
【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 594,687,961 95.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,636,495 4.90
合計(純資産総額) 625,324,456 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託 オーストラリア・プロパティー・ 236,370,203 1.2496 295,379,007 1.301 307,517,634 49.18
ファンド（適格機関投資家向け）
受益証券
2 日本 投資信託 アジア・プロパティー・ファンド 230,566,301 1.2458 287,250,074 1.2455 287,170,327 45.92
（適格機関投資家向け）
受益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.10
合計 95.10
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2017年 4月14日)
1,836,044,328 1,840,507,639 1.0284 1.0309
第2特定期間末 (2017年10月16日) 947,606,398 976,259,278 1.0748 1.1073
第3特定期間末 (2018年 4月16日)
813,268,153 815,217,676 1.0429 1.0454
第4特定期間末 (2018年10月15日) 678,357,864 679,993,812 1.0366 1.0391
第5特定期間末 (2019年 4月15日)
561,846,146 582,841,316 1.1373 1.1798
第6特定期間末 (2019年10月15日) 605,075,761 623,258,057 1.0815 1.1140
2018年10月末日 675,325,810 ― 1.0371 ―
11月末日 707,535,947 ― 1.0872 ―
12月末日 650,727,027 ― 1.0615 ―
2019年 1月末日
670,911,745 ― 1.1106 ―
2月末日
635,207,876 ― 1.1441 ―
3月末日
587,974,595 ― 1.1742 ―
4月末日
556,918,261 ― 1.1326 ―
5月末日
591,628,900 ― 1.1107 ―
6月末日
600,477,541 ― 1.1502 ―
7月末日
597,764,020 ― 1.1449 ―
8月末日
606,985,124 ― 1.0948 ―
9月末日
613,714,661 ― 1.1069 ―
10月末日 625,324,456 ― 1.1128 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 0.0025
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 0.0450
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 0.0150
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.0150
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 0.0550
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 0.0450
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 3.1
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 8.9
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 △1.6
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.8
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 15.0
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 △0.9
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 1,927,702,667 142,378,132 1,785,324,535
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 341,399,184 1,245,096,624 881,627,095
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 233,707,382 335,524,890 779,809,587
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 53,415,849 178,846,144 654,379,292
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 31,113,070 191,488,344 494,004,018
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 166,751,436 101,300,174 559,455,280
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 113,895,665 95.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,711,039 4.77
合計(純資産総額) 119,606,704 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託 オーストラリア・プロパティー・ 41,160,135 1.3638 56,136,332 1.3904 57,229,051 47.85
ファンド（為替ヘッジあり・適格
受益証券
機関投資家向け）
2 日本 投資信託 アジア・プロパティー・ファンド 41,654,377 1.3532 56,368,410 1.3604 56,666,614 47.38
（為替ヘッジあり・適格機関投資
受益証券
家向け）
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.23
合計 95.23
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2017年 4月14日)
219,578,717 219,784,419 1.0675 1.0685
第2特定期間末 (2017年10月16日) 273,349,914 278,764,638 1.0601 1.0811
第3特定期間末 (2018年 4月16日)
214,027,595 218,329,757 1.0447 1.0657
第4特定期間末 (2018年10月15日) 164,657,691 168,022,079 1.0278 1.0488
第5特定期間末 (2019年 4月15日)
101,412,564 105,133,736 1.1174 1.1584
第6特定期間末 (2019年10月15日) 123,058,619 127,578,696 1.1162 1.1572
2018年10月末日 163,190,092 ― 1.0307 ―
11月末日 165,387,228 ― 1.0512 ―
12月末日 160,254,699 ― 1.0611 ―
2019年 1月末日
162,819,301 ― 1.1112 ―
2月末日
102,435,062 ― 1.1292 ―
3月末日
107,836,261 ― 1.1714 ―
4月末日
97,644,895 ― 1.1202 ―
5月末日
103,234,729 ― 1.1326 ―
6月末日
107,500,886 ― 1.1756 ―
7月末日
121,309,042 ― 1.1683 ―
8月末日
130,636,684 ― 1.1660 ―
9月末日
127,556,059 ― 1.1570 ―
10月末日 119,606,704 ― 1.1286 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 0.0010
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 0.0260
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 0.0260
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.0260
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 0.0460
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 0.0460
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 6.9
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 1.7
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 1.0
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.9
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 13.2
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 4.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 257,780,364 52,077,609 205,702,755
第2特定期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 145,849,950 93,708,667 257,844,038
第3特定期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 46,906,547 99,885,705 204,864,880
第4特定期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 31,797,479 76,453,398 160,208,961
第5特定期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 6,197,151 75,645,814 90,760,298
第6特定期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 29,740,401 10,254,913 110,245,786
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 488,840,153 95.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,570,456 4.97
合計(純資産総額) 514,410,609 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託 オーストラリア・プロパティー・ 195,142,632 1.2496 243,855,142 1.301 253,880,564 49.35
ファンド（適格機関投資家向け）
受益証券
2 日本 投資信託 アジア・プロパティー・ファンド 188,646,800 1.2457 235,015,494 1.2455 234,959,589 45.68
（適格機関投資家向け）
受益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.03
合計 95.03
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年 4月14日)
1,457,098,144 1,457,098,144 1.0311 1.0311
第2計算期間末 (2017年10月16日) 646,198,492 646,198,492 1.1223 1.1223
第3計算期間末 (2018年 4月16日)
830,825,179 830,825,179 1.1034 1.1034
第4計算期間末 (2018年10月15日) 659,063,420 659,063,420 1.1126 1.1126
第5計算期間末 (2019年 4月15日)
519,259,966 519,259,966 1.2818 1.2818
第6計算期間末 (2019年10月15日) 507,318,693 507,318,693 1.2674 1.2674
2018年10月末日 661,043,305 ― 1.1134 ―
11月末日 679,493,402 ― 1.1698 ―
12月末日 628,570,352 ― 1.1448 ―
2019年 1月末日
639,740,407 ― 1.2007 ―
2月末日
617,644,812 ― 1.2392 ―
3月末日
530,693,636 ― 1.2750 ―
4月末日
482,214,521 ― 1.2752 ―
5月末日
469,767,250 ― 1.2528 ―
6月末日
497,729,209 ― 1.3006 ―
7月末日
512,999,810 ― 1.2964 ―
8月末日
497,288,611 ― 1.2425 ―
9月末日
504,735,549 ― 1.2591 ―
10月末日 514,410,609 ― 1.3041 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 0.0000
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 0.0000
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 0.0000
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.0000
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 0.0000
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 3.1
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 8.8
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 △1.7
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.8
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 15.2
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 △1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 1,462,092,790 48,963,305 1,413,129,485
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 312,620,840 1,149,971,089 575,779,236
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 429,581,776 252,421,258 752,939,754
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 62,494,491 223,061,659 592,372,586
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 54,549,708 241,807,104 405,115,190
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 99,047,744 103,881,978 400,280,956
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 201,583,657 95.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,800,765 4.64
合計(純資産総額) 211,384,422 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資信託 オーストラリア・プロパティー・ 72,764,599 1.3637 99,229,175 1.3904 101,171,898 47.86
ファンド（為替ヘッジあり・適格
受益証券
機関投資家向け）
2 日本 投資信託 アジア・プロパティー・ファンド 73,810,467 1.3531 99,873,070 1.3604 100,411,759 47.50
（為替ヘッジあり・適格機関投資
受益証券
家向け）
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.36
合計 95.36
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年 4月14日)
246,530,383 246,530,383 1.0671 1.0671
第2計算期間末 (2017年10月16日) 355,962,983 355,962,983 1.0880 1.0880
第3計算期間末 (2018年 4月16日)
205,205,397 205,205,397 1.1012 1.1012
第4計算期間末 (2018年10月15日) 146,749,040 146,749,040 1.1114 1.1114
第5計算期間末 (2019年 4月15日)
119,825,721 119,825,721 1.2600 1.2600
第6計算期間末 (2019年10月15日) 212,711,276 212,711,276 1.3106 1.3106
2018年10月末日 146,416,832 ― 1.1146 ―
11月末日 144,447,612 ― 1.1381 ―
12月末日 133,202,510 ― 1.1495 ―
2019年 1月末日
141,205,295 ― 1.2045 ―
2月末日
121,318,041 ― 1.2261 ―
3月末日
110,797,230 ― 1.2727 ―
4月末日
122,472,187 ― 1.2612 ―
5月末日
117,945,789 ― 1.2769 ―
6月末日
126,809,504 ― 1.3264 ―
7月末日
195,220,391 ― 1.3221 ―
8月末日
208,983,595 ― 1.3194 ―
9月末日
210,042,256 ― 1.3105 ―
10月末日 211,384,422 ― 1.3254 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 0.0000
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 0.0000
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 0.0000
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.0000
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 0.0000
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 6.7
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 2.0
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 1.2
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 0.9
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 13.4
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 4.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2017年 2月 1日～2017年 4月14日 249,824,229 18,788,567 231,035,662
第2計算期間末 2017年 4月15日～2017年10月16日 237,633,451 141,485,485 327,183,628
第3計算期間末 2017年10月17日～2018年 4月16日 48,520,522 189,359,950 186,344,200
第4計算期間末 2018年 4月17日～2018年10月15日 22,736,001 77,038,055 132,042,146
第5計算期間末 2018年10月16日～2019年 4月15日 23,054,606 59,995,745 95,101,007
第6計算期間末 2019年 4月16日～2019年10月15日 93,618,594 26,418,967 162,300,634
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰
契約を締結していただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、
各計算期間終了日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
シンガポール証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
シドニーの銀行休業日
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＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、
及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜スイッチング＞
当ファンドはオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンドを構成する各ファンド間において、スイッ
チング（※）の取扱いを行う場合があります。 ＜受付不可日＞に該当する場合は、スイッチング
の取扱いは行いません。
販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
㬰뤰ꐰ쌰섰뀰栰漰ş匰픰ꄰ줰溉Ҋ쭬䉥歟厊爰픰ꄰ줰溉а歏숰譢䭓횑터鈰舰挰晒┰
ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
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＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）としま
す。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibagin-
am.co.jp/）でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
シンガポール証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
シドニーの銀行休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記「解約価額」の規定に準じて計算された価額と
します。
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＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。
②外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算します。
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＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2017年2月1日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
＜Ａコース、Ｂコース＞
毎月15日から翌月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
＜Ｃコース、Ｄコース＞
毎年4月15日から10月14日まで及び10月15日から翌年4月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
原則として、ファンドを繰上償還させます。
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④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監督
官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前
までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に
係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこと
ができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその
内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従いま
す。
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(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）
又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に
係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をした
場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンド
において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはでき
ません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した
場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞に従
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受益者を解任す
ることはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜反対者の買取請求権の不適用＞
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変
更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
す。）を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者
による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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＜運用報告書＞
①委託会社は、毎年4月及び10月の決算時、及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体
版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ（http://www.chibagin-
am.co.jp/）に掲載します。但し、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するも
のとします。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録され
ている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者
を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指
定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売
会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、
振替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始
します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しておりま
す。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2019年4月16日から2019
年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2019年4月16
日から2019年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
資産の部
流動資産
55,755,050 40,968,019
コール・ローン
527,675,936 576,021,053
投資信託受益証券
220,000 6,800,000
未収入金
583,650,986 623,789,072
流動資産合計
583,650,986 623,789,072
資産合計
負債の部
流動負債
20,995,170 18,182,296
未払収益分配金
229,560
未払解約金 -
16,812 15,388
未払受託者報酬
560,357 512,941
未払委託者報酬
149 109
未払利息
2,792 2,577
その他未払費用
21,804,840 18,713,311
流動負債合計
21,804,840 18,713,311
負債合計
純資産の部
元本等
494,004,018 559,455,280
元本
剰余金
67,842,128 45,620,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,360,501 47,402,811
（分配準備積立金）
561,846,146 605,075,761
元本等合計
純資産合計 561,846,146 605,075,761
583,650,986 623,789,072
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月16日
自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日
至 2019年10月15日
営業収益
34,512,043 31,374,279
受取配当金
61,708,932 △ 32,514,883
有価証券売買等損益
96,220,975 △ 1,140,604
営業収益合計
営業費用
17,111 16,917
支払利息
105,495 96,283
受託者報酬
3,516,338 3,209,549
委託者報酬
17,529 16,260
その他費用
3,656,473 3,339,009
営業費用合計
92,564,502 △ 4,479,613
営業利益又は営業損失（△）
92,564,502 △ 4,479,613
経常利益又は経常損失（△）
92,564,502 △ 4,479,613
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,769,654 △ 73,388
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
23,978,572 67,842,128
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,245,069 19,823,368
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,245,069 19,823,368
額
19,696,385 12,822,998
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,696,385 12,822,998
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
28,479,976 24,815,792
分配金
67,842,128 45,620,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 前特定期間終了日及び当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間
なる重要な事項 は2019年 4月16日から2019年10月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 特定期間の末日に 494,004,018口 559,455,280口
おける受益権の総
数
２. 特定期間の末日に 1口当たり純資産額 1.1373円 1口当たり純資産額 1.0815円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (11,373円) (10,000口当たり純資産額) (10,815円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第22期 第28期
2018年10月16日 2019年 4月16日
2018年11月14日
2019年 5月14日
費用控除後の配当等 A 5,619,117円 費用控除後の配当等 A 3,897,609円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 40,985,358円 収益調整金額 C 43,358,545円
分配準備積立金額 D 75,569,084円 分配準備積立金額 D 50,766,761円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 122,173,559円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 98,022,915円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 646,555,645口 当ファンドの期末残 } 520,990,412口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,889円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,881円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 25円 10,000口当たり分配 H 25円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,616,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,302,476円
第23期 第29期
2018年11月15日 2019年 5月15日
2018年12月14日
2019年 6月14日
費用控除後の配当等 A 5,811,623円 費用控除後の配当等 A 4,832,622円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 40,418,529円 収益調整金額 C 45,521,694円
分配準備積立金額 D 76,468,023円 分配準備積立金額 D 52,438,046円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 122,698,175円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 102,792,362円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 626,649,524口 当ファンドの期末残 } 526,981,820口
存口数 存口数
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10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,957円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,950円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 25円 10,000口当たり分配 H 25円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,566,623円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,317,454円
第24期 第30期
2018年12月15日 2019年 6月15日
2019年 1月15日
2019年 7月16日
費用控除後の配当等 A 5,191,891円 費用控除後の配当等 A 4,855,008円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 39,957,802円 収益調整金額 C 46,368,779円
分配準備積立金額 D 78,602,659円 分配準備積立金額 D 53,092,646円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 123,752,352円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 104,316,433円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 613,228,202口 当ファンドの期末残 } 515,768,278口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,018円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,022円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 25円 10,000口当たり分配 H 25円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,533,070円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,289,420円
第25期 第31期
2019年 1月16日 2019年 7月17日
2019年 2月14日 2019年 8月14日
費用控除後の配当等 A 5,361,203円 費用控除後の配当等 A 4,494,983円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 38,054,912円 収益調整金額 C 51,960,937円
分配準備積立金額 D 77,004,399円 分配準備積立金額 D 55,544,025円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 120,420,514円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 111,999,945円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 577,179,376口 当ファンドの期末残 } 536,739,791口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,086円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,086円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 25円 10,000口当たり分配 H 25円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,442,948円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,341,849円
第26期 第32期
2019年 2月15日 2019年 8月15日
2019年 3月14日 2019年 9月17日
費用控除後の配当等 A 4,761,600円 費用控除後の配当等 A 5,272,431円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 36,557,272円 収益調整金額 C 56,858,847円
分配準備積立金額 D 72,849,262円 分配準備積立金額 D 57,405,712円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 114,168,134円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 119,536,990円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 530,310,507口 当ファンドの期末残 } 552,918,902口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,152円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,161円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 25円 10,000口当たり分配 H 25円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,325,776円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,382,297円
第27期 第33期
2019年 3月15日 2019年 9月18日
2019年 4月15日 2019年10月15日
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費用控除後の配当等 A 4,650,756円 費用控除後の配当等 A 5,163,608円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 34,427,681円 収益調整金額 C 59,266,016円
分配準備積立金額 D 70,704,915円 分配準備積立金額 D 60,421,499円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 109,783,352円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 124,851,123円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 494,004,018口 当ファンドの期末残 } 559,455,280口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,222円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,231円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 425円 10,000口当たり分配 H 325円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,995,170円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,182,296円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金 融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
係るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
（有価証券に関する注記）の売買目的有
価証券に記載しております。これらは、
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
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２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
種類
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,424,082 △8,294,417
合計 5,424,082 △8,294,417
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
元本の移動
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 654,379,292円 494,004,018円
期中追加設定元本額 31,113,070円 166,751,436円
期中一部解約元本額 191,488,344円 101,300,174円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2019年10月15日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（2019年10月15日現在）
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資 227,943,771 283,995,144
家向け）
オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格 233,845,219 292,025,909
機関投資家向け）
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合計 461,788,990 576,021,053
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
資産の部
流動資産
10,013,670 7,701,867
コール・ローン
95,223,104 118,037,311
投資信託受益証券
1,950,000
-
未収入金
105,236,774 127,689,178
流動資産合計
105,236,774 127,689,178
資産合計
負債の部
流動負債
3,721,172 4,520,077
未払収益分配金
2,985 3,202
未払受託者報酬
99,542 106,726
未払委託者報酬
26 20
未払利息
485 534
その他未払費用
3,824,210 4,630,559
流動負債合計
3,824,210 4,630,559
負債合計
純資産の部
元本等
90,760,298 110,245,786
元本
剰余金
10,652,266 12,812,833
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,288,713 6,338,636
（分配準備積立金）
101,412,564 123,058,619
元本等合計
101,412,564 123,058,619
純資産合計
105,236,774 127,689,178
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月16日
自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日
至 2019年10月15日
営業収益
18,674,963 4,374,207
有価証券売買等損益
営業収益合計 18,674,963 4,374,207
営業費用
4,200 3,710
支払利息
22,775 18,741
受託者報酬
759,109 624,668
委託者報酬
3,743 3,126
その他費用
789,827 650,245
営業費用合計
17,885,136 3,723,962
営業利益又は営業損失（△）
17,885,136 3,723,962
経常利益又は経常損失（△）
17,885,136 3,723,962
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,470,836 97,065
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,448,730 10,652,266
期首剰余金又は期首欠損金（△）
814,315 4,935,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
814,315 4,935,819
額
5,654,388 1,376,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,654,388 1,376,265
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,370,691 5,025,884
分配金
10,652,266 12,812,833
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 前特定期間終了日及び当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間
なる重要な事項 は2019年 4月16日から2019年10月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 特定期間の末日に 90,760,298口 110,245,786口
おける受益権の総
数
２. 特定期間の末日に 1口当たり純資産額 1.1174円 1口当たり純資産額 1.1162円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (11,174円) (10,000口当たり純資産額) (11,162円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第22期 第28期
2018年10月16日 2019年 4月16日
2018年11月14日
2019年 5月14日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 9,333,544円 収益調整金額 C 6,136,295円
分配準備積立金額 D 3,189,198円 分配準備積立金額 D 5,054,976円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 12,522,742円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 11,191,271円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 157,258,123口 当ファンドの期末残 } 91,691,742口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 796円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,220円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,258円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,691円
第23期 第29期
2018年11月15日 2019年 5月15日
2018年12月14日
2019年 6月14日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 3,948,391円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 9,048,427円 収益調整金額 C 6,085,234円
分配準備積立金額 D 2,937,559円 分配準備積立金額 D 4,892,013円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 11,985,986円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 14,925,638円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 152,431,736口 当ファンドの期末残 } 90,681,198口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 786円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,645円
分配対象額 分配対象額
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10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,431円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,681円
第24期 第30期
2018年12月15日 2019年 6月15日
2019年 1月15日
2019年 7月16日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 0円 費用控除後・繰越欠 B 2,923,444円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 8,966,557円 収益調整金額 C 8,093,130円
分配準備積立金額 D 2,758,463円 分配準備積立金額 D 8,749,723円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 11,725,020円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 19,766,297円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 151,033,637口 当ファンドの期末残 } 102,955,002口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 776円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,919円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 151,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,955円
第25期 第31期
2019年 1月16日 2019年 7月17日
2019年 2月14日 2019年 8月14日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 5,244,194円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 5,836,698円 収益調整金額 C 9,398,433円
分配準備積立金額 D 1,696,405円 分配準備積立金額 D 11,566,054円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 12,777,297円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 20,964,487円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 98,301,155口 当ファンドの期末残 } 109,767,639口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,299円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,909円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,301円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,767円
第26期 第32期
2019年 2月15日 2019年 8月15日
2019年 3月14日 2019年 9月17日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 2,586,264円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 5,610,941円 収益調整金額 C 9,969,976円
分配準備積立金額 D 6,061,321円 分配準備積立金額 D 11,064,477円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 14,258,526円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 21,034,453円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 90,496,110口 当ファンドの期末残 } 110,713,700口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,575円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,899円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 10円 10,000口当たり分配 H 10円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,496円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,713円
第27期 第33期
2019年 3月15日 2019年 9月18日
2019年 4月15日 2019年10月15日
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
71/120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠 B 589,411円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 5,788,909円 収益調整金額 C 9,976,593円
分配準備積立金額 D 8,420,474円 分配準備積立金額 D 10,858,713円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 14,798,794円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 20,835,306円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 90,760,298口 当ファンドの期末残 } 110,245,786口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,630円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,889円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 410円 10,000口当たり分配 H 410円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,721,172円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,520,077円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
係るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
（有価証券に関する注記）の売買目的有
価証券に記載しております。これらは、
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
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２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
種類
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 690,173 164,119
合計 690,173 164,119
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
元本の移動
前期 当期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 160,208,961円 90,760,298円
期中追加設定元本額 6,197,151円 29,740,401円
期中一部解約元本額 75,645,814円 10,254,913円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2019年10月15日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（2019年10月15日現在）
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替 43,177,711 58,881,444
ヘッジあり・適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあ 43,718,770 59,155,867
り・適格機関投資家向け）
合計 86,896,481 118,037,311
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
資産の部
流動資産
30,370,496 29,873,609
コール・ローン
493,076,604 480,300,659
投資信託受益証券
10,000,000 2,260,000
未収入金
533,447,100 512,434,268
流動資産合計
533,447,100 512,434,268
資産合計
負債の部
流動負債
10,705,928 2,351,746
未払解約金
100,910 80,112
未払受託者報酬
3,363,458 2,670,118
未払委託者報酬
81 80
未払利息
16,757 13,519
その他未払費用
14,187,134 5,115,575
流動負債合計
14,187,134 5,115,575
負債合計
純資産の部
元本等
405,115,190 400,280,956
元本
剰余金
114,144,776 107,037,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
69,911,599 74,641,443
（分配準備積立金）
519,259,966 507,318,693
元本等合計
519,259,966 507,318,693
純資産合計
533,447,100 512,434,268
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期
第6期
自 2018年10月16日
自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日
至 2019年10月15日
営業収益
33,405,095 26,416,665
受取配当金
58,526,651 △ 29,065,882
有価証券売買等損益
91,931,746 △ 2,649,217
営業収益合計
営業費用
16,385 14,534
支払利息
100,910 80,112
受託者報酬
3,363,458 2,670,118
委託者報酬
16,757 13,519
その他費用
3,497,510 2,778,283
営業費用合計
88,434,236 △ 5,427,500
営業利益又は営業損失（△）
88,434,236 △ 5,427,500
経常利益又は経常損失（△）
88,434,236 △ 5,427,500
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,930,770 △ 162,632
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
66,690,834 114,144,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,134,084 27,346,488
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,134,084 27,346,488
額
28,183,608 29,188,659
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,183,608 29,188,659
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
114,144,776 107,037,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月15日から4月14日まで及び、4月15日
なる重要な事項 から10月14日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の
営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始
まるものといたしますので、当計算期間は2019年 4月16日から2019年10月15日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 計算期間の末日に 405,115,190口 400,280,956口
おける受益権の総
数
２. 計算期間の末日に 1口当たり純資産額 1.2818円 1口当たり純資産額 1.2674円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (12,818円) (10,000口当たり純資産額) (12,674円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 22,520,402円 費用控除後の配当等 A 21,196,399円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 7,743,918円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 44,233,177円 収益調整金額 C 54,029,037円
分配準備積立金額 D 39,647,279円 分配準備積立金額 D 53,445,044円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 114,144,776円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 128,670,480円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 405,115,190口 当ファンドの期末残 } 400,280,956口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,817円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,214円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 0円 10,000口当たり分配 H 0円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
係るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
（有価証券に関する注記）の売買目的有
価証券に記載しております。これらは、
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
種類
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 42,418,055 △26,773,487
合計 42,418,055 △26,773,487
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
元本の移動
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 592,372,586円 405,115,190円
期中追加設定元本額 54,549,708円 99,047,744円
期中一部解約元本額 241,807,104円 103,881,978円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2019年10月15日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（2019年10月15日現在）
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資 189,293,459 235,840,720
家向け）
オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格 195,755,877 244,459,939
機関投資家向け）
合計 385,049,336 480,300,659
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
資産の部
流動資産
6,798,991 9,369,993
コール・ローン
114,344,595 202,747,974
投資信託受益証券
2,210,000 1,500,000
未収入金
123,353,586 213,617,967
流動資産合計
123,353,586 213,617,967
資産合計
負債の部
流動負債
2,785,058
未払解約金 -
21,534 26,284
未払受託者報酬
717,722 875,985
未払委託者報酬
18 25
未払利息
3,533 4,397
その他未払費用
3,527,865 906,691
流動負債合計
3,527,865 906,691
負債合計
純資産の部
元本等
95,101,007 162,300,634
元本
剰余金
24,724,714 50,410,642
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,589,482 14,178,329
（分配準備積立金）
119,825,721 212,711,276
元本等合計
119,825,721 212,711,276
純資産合計
123,353,586 213,617,967
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期
第6期
自 2018年10月16日
自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日
至 2019年10月15日
営業収益
17,681,576 4,663,379
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,681,576 4,663,379
営業費用
4,083 4,541
支払利息
21,534 26,284
受託者報酬
717,722 875,985
委託者報酬
3,533 4,397
その他費用
746,872 911,207
営業費用合計
16,934,704 3,752,172
営業利益又は営業損失（△）
16,934,704 3,752,172
経常利益又は経常損失（△）
16,934,704 3,752,172
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,477,431 965,286
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,706,894 24,724,714
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,535,118 30,048,183
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,535,118 30,048,183
額
6,974,571 7,149,141
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,974,571 7,149,141
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
24,724,714 50,410,642
期末剰余金又は期末欠損金（△）
82/120
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（ ３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月15日から4月14日まで及び、4月15日
なる重要な事項 から10月14日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の
営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始
まるものといたしますので、当計算期間は2019年 4月16日から2019年10月15日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 計算期間の末日に 95,101,007口 162,300,634口
おける受益権の総
数
２. 計算期間の末日に 1口当たり純資産額 1.2600円 1口当たり純資産額 1.3106円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (12,600円) (10,000口当たり純資産額) (13,106円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 0円 費用控除後の配当等 A 0円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 11,458,004円 費用控除後・繰越欠 B 2,788,738円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券売買等損益額 券売買等損益額
収益調整金額 C 10,135,232円 収益調整金額 C 36,232,313円
分配準備積立金額 D 3,131,478円 分配準備積立金額 D 11,389,591円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 24,724,714円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 50,410,642円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 95,101,007口 当ファンドの期末残 } 162,300,634口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 2,599円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,105円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 0円 10,000口当たり分配 H 0円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
係るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
（有価証券に関する注記）の売買目的有
価証券に記載しております。これらは、
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期
項目
2019年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
種類
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 12,482,619 3,739,297
合計 12,482,619 3,739,297
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
元本の移動
第5期 第6期
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年 4月15日 至 2019年10月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 132,042,146円 95,101,007円
期中追加設定元本額 23,054,606円 93,618,594円
期中一部解約元本額 59,995,745円 26,418,967円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式（2019年10月15日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（2019年10月15日現在）
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替 74,097,773 101,047,133
ヘッジあり・適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあ 75,161,364 101,700,841
り・適格機関投資家向け）
合計 149,259,137 202,747,974
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2019年10月31日現在)
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 625,631,852 円
Ⅱ 負債総額 307,396 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 625,324,456 円
Ⅳ 発行済口数 561,922,069 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1128 円
（1万口当たり純資産額） （11,128 円）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 124,959,702 円
Ⅱ 負債総額 5,352,998 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 119,606,704 円
Ⅳ 発行済口数 105,977,157 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1286 円
（1万口当たり純資産額） （11,286 円）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）
Ⅰ 資産総額 523,776,676 円
Ⅱ 負債総額 9,366,067 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 514,410,609 円
Ⅳ 発行済口数 394,462,086 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3041 円
（1万口当たり純資産額） （13,041 円）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）
Ⅰ 資産総額 211,490,239 円
Ⅱ 負債総額 105,817 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,384,422 円
Ⅳ 発行済口数 159,484,336 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3254 円
（1万口当たり純資産額） （13,254 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 ：2億円
発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数 ：4,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決
定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によっ
て、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができ
ます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとします。
②投資運用の意思決定機構
[運用方針等の策定]
投資方針委員会において、投資環境（景気、企業収益等）及び相場動向（株、為替、商品市況等）
を勘案し、総合的な投資方針を決定します。決定された投資方針に基づきファンドマネージャーが
資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を策定します。
[実行]
ファンドマネージャーは、運用計画に沿った運用の実行指図を通じてポートフォリオを構築し、
ファンドの運用状況を管理します。売買発注の執行は、最良執行を目指してトレーダーが行いま
す。
[検証]
法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立したコン
プライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバックされ、
ファンドの運用に反映されます。
委託会社の機構は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 73,946
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 19 73,946
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３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期（2018年4月1日から2019年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
の中間監査を受けております。
（3）財務諸表および中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
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（1） 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 297,152 ※2 333,263
前払費用 164 353
未収収益 ※2 3,204 ※2 2,851
121,592 162,762
未収委託者報酬
422,114 499,230
流動資産計
固定資産
※1 13,254 ※1 16,172
有形固定資産
建物 2,763 2,716
器具備品 10,491 13,455
無形固定資産 5,266 5,425
ソフトウェア 4,119 4,278
電話加入権 1,146 1,146
投資その他の資産 27,743 29,769
長期前払費用 ― 1,944
※2 20,415 ※2 20,415
長期差入保証金
7,327 7,409
繰延税金資産
46,264 51,368
固定資産計
資産合計
468,379 550,598
負債の部
流動負債
未払費用 9,200 11,879
※2 43,066 ※2 62,664
未払代行手数料
未払投資助言手数料 4,101 3,675
未払法人税等 12,123 17,612
賞与引当金 11,112 13,647
10,397 11,995
その他の流動負債
90,002 121,474
流動負債計
固定負債
10,450 5,930
役員退職慰労引当金
10,450 5,930
固定負債合計
100,452 127,404
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097 21,097
その他利益剰余金 146,829 202,096
146,829 202,096
繰越利益剰余金
167,926 223,194
利益剰余金合計
367,926 423,194
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
純資産合計 367,926 423,194
負債・純資産合計
468,379 550,598
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 98,094 99,294
委託者報酬 504,425 657,451
投資助言報酬 87,434 87,394
営業収益計
※1 689,954 ※1 844,139
営業費用
広告宣伝費 ― 1,654
調査費 80,280 84,469
調査費 80,280 84,469
代行手数料 ※1 163,589 ※1 241,742
投資助言手数料 52,513 42,077
営業雑経費 48,325 58,310
通信費 928 886
印刷費 45,932 55,900
協会費 1,374 1,463
諸会費 90 60
営業費用計
344,709 428,253
一般管理費
給料 192,243 241,448
役員報酬 30,475 34,987
給料・手当 133,022 165,190
賞与 17,633 27,623
賞与引当金繰入 11,112 13,647
福利厚生費 4,388 3,995
交際費 1,227 1,213
旅費交通費 2,690 3,804
租税公課 4,438 4,970
不動産賃借料 ※1 24,016 ※1 25,392
役員退職金 ― 550
役員退職慰労引当金繰入 3,600 2,080
固定資産減価償却費 6,395 6,957
諸経費 42,329 45,143
一般管理費計
281,329 335,555
営業利益
63,915 80,330
営業外収益
受取利息 ※1 1 ※1 2
その他 0 0
営業外収益計
2 2
経常利益
63,918 80,332
税引前当期純利益
63,918 80,332
法人税、住民税及び事業税
20,508 25,147
法人税等調整額 △289 △82
法人税等合計
20,218 25,065
当期純利益
43,699 55,267
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 103,129 124,227 324,227 ― 324,227
当期変動額
当期純利益 ― 43,699 43,699 43,699 ― 43,699
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 43,699 43,699 43,699 ― 43,699
当期末残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当期変動額
当期純利益 ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の実績及び現在における状況からみた見込額を計上
しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を、当事業
年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 2,229千円 2,612千円
器具備品 23,755千円 28,989千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
現金及び預金 288,307千円 98,020千円
未収収益 2,860千円 2,851千円
長期差入保証金 20,415千円 20,415千円
未払代行手数料 27,895千円 39,428千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 110,836千円 110,788千円
代行手数料 118,987千円 163,786千円
不動産賃借料 24,016千円 25,392千円
受取利息 1千円 2千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告して
おります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）｡
前事業年度（2018年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 297,152 297,152 ―
(2)未収委託者報酬 121,592 121,592 ―
資産計 418,745 418,745 ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 333,263 333,263 ―
(2)未収委託者報酬 162,762 162,762 ―
資産計 496,025 496,025 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 297,152 ― ― ―
未収委託者報酬 121,592 ― ― ―
合計 418,745 ― ― ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 333,263 ― ― ―
未収委託者報酬 162,762 ― ― ―
合計 496,025 ― ― ―
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに該当ありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 3,197 1,814
賞与引当金 3,400 4,176
減価償却超過額 38 64
未払事業税 690 1,354
繰延税金資産 小計 12,992 13,074
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 7,327 7,409
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 7,327 7,409
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －% － %
住民税均等割 0.4% 0.4%
評価性引当額の増加又は減少 －% － %
その他 △0.1% △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 31.2%
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,836
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 (千円) (千円)
名 (％)
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親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,996 未収収 2,860
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,840
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 118,987 未払代 27,895
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 24,016 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 (千円) (千円)
名 (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,988 未収収 2,851
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 163,786 未払代 39,428
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 25,392 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております 。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 91,981円73銭 105,798円52銭
1株当たり当期純利益金額 10,924円81銭 13,816円78銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 （千円） 43,699 55,267
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,907
前払費用 373
未収収益 0
155,829
未収委託者報酬
567,110
流動資産計
固定資産
有形固定資産 ※1 12,820
建物 2,515
器具備品 10,305
無形固定資産 4,617
ソフトウェア 3,470
電話加入権 1,146
投資その他の資産 30,482
長期前払費用 2,142
長期差入保証金 20,415
7,923
繰延税金資産
47,920
固定資産計
資産合計
615,031
負債の部
流動負債
未払費用 17,482
未払代行手数料 60,278
未払投資助言手数料 3,235
未払法人税等 13,175
前受収益 44,663
賞与引当金 15,058
8,245
その他の流動負債
162,139
流動負債計
固定負債
7,080
役員退職慰労引当金
7,080
固定負債合計
169,219
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097
その他利益剰余金 224,713
224,713
繰越利益剰余金
245,811
利益剰余金合計
445,811
株主資本合計
評価・換算差額等
―
評価・換算差額等合計
純資産合計 445,811
負債・純資産合計
615,031
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中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 49,275
委託者報酬 316,873
投資助言報酬 43,614
営業収益計
409,763
営業費用
広告宣伝費 179
調査費 43,827
調査費 43,827
代行手数料 115,977
投資助言手数料 19,021
営業雑経費 26,828
通信費 400
印刷費 25,378
協会費 989
諸会費 60
営業費用計
205,834
一般管理費
※1 170,932
営業利益
32,997
営業外収益
受取利息 0
その他 0
営業外収益計
0
経常利益
32,998
税引前中間純利益
32,998
法人税、住民税及び事業税
10,895
法人税等調整額 △514
法人税等合計
10,381
中間純利益
22,617
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中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当中間期変動額
中間純利益 ― ― 22,617 22,617 22,617 ― 22,617
株主資本以外の
項目の当中間期 ― ― ― ― ― ― ―
変動額（純額）
当中間期変動額合
― ― 22,617 22,617 22,617 ― 22,617
計
当中間期末残高 200,000 21,097 224,713 245,811 445,811 ― 445,811
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計
上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
建物 2,813千円
器具備品 32,390千円
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 3,601千円
無形固定資産 808千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
当中間会計期間末（2019年9月30日現在）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
410,907 410,907 ―
(2) 未収委託者報酬
155,829 155,829 ―
資産計 566,737 566,737 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 55,400
ちばぎん証券株式会社 29,400
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
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当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 111,452円88銭
1株当たり中間純利益金額 5,654円36銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益 （千円） 22,617
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年10月31日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2019年9月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年9月末日現在）
株式会社千葉銀行 145,069百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社東邦銀行 ※ 23,519百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
品取引業を営んでいます。
とうほう証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000百万円
社 ※ 品取引業を営んでいます。
扱いです。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配
金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関
としての業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
株式会社千葉銀行は委託会社の株式の40％（1,600株）、株式会社東邦銀行は委託会社の株式の5％
（200株）を所有しています。
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2019年9月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託する
ため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年4月25日 臨時報告書
2019年7月12日 有価証券報告書
2019年7月12日 有価証券届出書
2019年7月29日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２８日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎん
アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 印
伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）の２０１９年４月
１６日から２０１９年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オースト
ラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）の２０１９年１０月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 印
伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）の２０１９年４月
１６日から２０１９年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オースト
ラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）の２０１９年１０月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 印
伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）の２０１９年４
月１６日から２０１９年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オースト
ラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）の２０１９年１０月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 印
伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）の２０１９年４
月１６日から２０１９年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オースト
ラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）の２０１９年１０月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５
期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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