あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 半期報告書 第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第10期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
【英訳名】 Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金杉 恭三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
【電話番号】 03-5424-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 古厩 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
【電話番号】 03-5424-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 古厩 純一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期中 第9期中 第10期中 第8期 第9期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 728,664 723,207 752,225 1,413,739 1,503,141
経常収益
(百万円) 666,325 658,803 690,773 1,292,878 1,301,043
正味収入保険料
経常利益又は
(百万円) 20,625 △ 28,242 15,241 47,709 58,522
経常損失(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(百万円) 12,093 △ 20,879 9,791 48,743 32,280
主に帰属する中間純損失
(△)
(百万円) 73,103 7,566 13,003 102,082 △ 24,005
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 815,478 765,798 717,867 787,065 734,226
純資産額
(百万円) 3,676,371 3,668,242 3,555,092 3,606,887 3,518,726
総資産額
(円) 1,107.25 1,041.54 977.77 1,071.27 998.59
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間純損 (円) 16.47 △ 28.44 13.33 66.39 43.97
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 22.11 20.84 20.19 21.80 20.83
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 72,086 31,164 85,590 93,444 △ 45,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,781 36,081 △ 23,771 △ 10,094 75,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48,364 △ 29,586 21,194 △ 108,331 △ 29,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 221,581 228,176 214,819 192,396 190,202
中間期末(期末)残高
14,549 14,886 15,022 14,443 14,872
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,006 〕 〔 3,676 〕 〔 3,417 〕 〔 3,997 〕 〔 3,633 〕
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第9期中は1株当たり中間純損失であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期中 第9期中 第10期中 第8期 第9期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 630,173 623,887 656,834 1,222,017 1,233,581
正味収入保険料
(対前期増減率) (%) ( 3.40 ) ( △ 1.00 ) ( 5.28 ) ( 1.79 ) ( 0.95 )
経常利益又は
(百万円) 22,438 △ 27,446 15,699 5,616 61,382
経常損失(△)
(対前期増減率) (%) ( △ 54.70 ) ( △ 222.32 ) ( - ) ( △ 92.53 ) ( 992.89 )
中間(当期)純利益又は
(百万円) 13,772 △ 19,647 11,064 15,620 37,307
中間純損失(△)
(対前期増減率) (%) ( △ 58.90 ) ( △ 242.65 ) ( - ) ( △ 69.00 ) ( 138.84 )
(%) 53.18 59.96 55.16 59.21 67.85
正味損害率
(%) 32.54 32.90 33.60 33.36 33.81
正味事業費率
(百万円) 29,132 28,554 30,155 58,498 56,150
利息及び配当金収入
(対前期増減率) (%) ( 8.00 ) ( △ 1.99 ) ( 5.61 ) ( 5.58 ) ( △ 4.01 )
(百万円) 100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 )
(百万円) 846,703 762,964 721,935 781,064 735,555
純資産額
(百万円) 3,603,752 3,556,941 3,458,790 3,486,669 3,410,989
総資産額
(円) - - - 121.63 38.46
1株当たり配当額
(%) 23.50 21.45 20.87 22.40 21.56
自己資本比率
13,453 13,752 13,915 13,287 13,657
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,895 〕 〔 3,579 〕 〔 3,342 〕 〔 3,879 〕 〔 3,553 〕
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社、関連会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社に異動がありました。詳細は、「3 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、au損害保険株式会社は株式の売却により、連結子会社から持分法適用の関連会社
となりました。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 13,915[3,342]
海外事業 1,107[75]
合計 15,022[3,417]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 13,915[3,342]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載し
ております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、
2019年6月25日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味収入保険料 (百万円) 658,803 690,773 31,969 4.9%
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △28,242 15,241 43,484 -
親会社株主に帰属する中間純
-
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △20,879 9,791 30,670
る中間 純損失(△)
正味収入保険料は、当社において 火災保険や自動車保険 で増収したことを主因に、前年同期に比べ319億円 増加
し、6,907億円となりました。
経常利益は、当社で台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風 2 1号をはじめとする大規模な自然災
害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計) が減少した ことなど によ
り、 前年同期に比べ434億円 増加 し、152億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純 利益 は、前年同期に比べ
306億円 増加 し、97億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 112,177 15.9 8.0 133,162 18.2 18.7
海上 159 0.0 △69.8 150 0.0 △5.7
傷害 45,325 6.4 0.9 41,311 5.7 △8.9
自動車 366,876 51.9 △0.5 372,045 50.8 1.4
自動車損害賠償責任 85,850 12.2 △5.0 92,493 12.6 7.7
その他 96,167 13.6 1.5 93,249 12.7 △3.0
合計 706,556 100.0 0.5 732,412 100.0 3.7
(うち収入積立保険料) (12,928) (1.8) (△3.8) (12,125) (1.7) (△6.2)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 90,915 13.8 △0.2 108,687 15.7 19.5
海上 4,507 0.7 △2.9 4,282 0.6 △5.0
傷害 33,797 5.1 1.7 30,040 4.4 △11.1
自動車 374,796 56.9 △0.3 386,659 56.0 3.2
自動車損害賠償責任 79,507 12.1 △10.1 84,314 12.2 6.0
その他 75,278 11.4 3.2 76,788 11.1 2.0
合計 658,803 100.0 △1.1 690,773 100.0 4.9
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 63,570 17.5 76.3 53,376 15.3 △16.0
海上 1,809 0.5 19.4 2,400 0.7 32.7
傷害 13,490 3.7 △0.8 12,823 3.7 △4.9
自動車 196,483 54.1 7.5 196,224 56.3 △0.1
自動車損害賠償責任 57,632 15.9 △2.6 53,489 15.3 △7.2
その他 30,043 8.3 0.4 30,225 8.7 0.6
合計 363,029 100.0 12.4 348,541 100.0 △4.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
32,947
正味収入保険料 (百万円) 623,887 656,834 5.3%
60.0 55.2 △4.8 -
正味損害率 (%)
32.9 33.6 0.7 -
正味事業費率 (%)
保険引受利益又は
△50,413 △8,046 42,367 -
(百万円)
保険引受損失(△)
経常利益又は
43,145
(百万円) △27,446 15,699 -
経常損失(△)
中間純利益又は
30,712
(百万円) △19,647 11,064 -
中間純損失(△)
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、6,568億
円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ126億円減少
し、3,300億円となりました。以上により、正味損害率は55.2%と、前年同期に比べ4.8ポイント低下しました。ま
た、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
33.6%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期
に比べ423億円改善したものの、80億円の損失となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ16億円増加し301億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ16
億円増加し、98億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ31億円増加し、322億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増
加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、71億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ431億円増加し、156億円となりました。中間純利益は、前年同期に
比べ307億円増加し、110億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 110,936 17.0 8.1 131,849 19.3 18.9
-
海上 1 0.0 9 0.0 750.5
傷害 44,007 6.7 0.1 40,609 5.9 △7.7
自動車 332,354 51.0 △0.5 338,478 49.4 1.8
自動車損害賠償責任 85,850 13.2 △5.0 92,493 13.5 7.7
その他 78,762 12.1 3.8 81,299 11.9 3.2
合計 651,912 100.0 0.8 684,741 100.0 5.0
(うち収入積立保険料) (12,928) (2.0) (△3.8) (12,125) (1.8) (△6.2)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
90,710 14.5 △0.2 108,486 16.5 19.6
火災
4,443 0.7 △2.2 4,235 0.7 △4.7
海上
33,399 5.4 3.3 29,698 4.5 △11.1
傷害
346,282 55.5 △0.2 357,995 54.5 3.4
自動車
79,507 12.7 △10.1 84,314 12.8 6.0
自動車損害賠償責任
69,542 11.2 4.0 72,103 11.0 3.7
その他
623,887 100.0 △1.0 656,834 100.0 5.3
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
63,378 76.8 72.3 53,151 △16.1 51.1
火災
1,790 20.5 40.3 2,373 32.5 56.1
海上
13,150 △0.8 43.6 12,671 △3.6 47.8
傷害
178,564 6.7 57.6 179,652 0.6 56.2
自動車
57,632 △2.6 78.7 53,489 △7.2 69.4
自動車損害賠償責任
28,130 1.5 43.2 28,685 2.0 42.4
その他
342,646 12.4 60.0 330,023 △3.7 55.2
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△21 △0.1%
正味収入保険料 (百万円) 33,117 33,095
経常利益又は
622 -
(百万円) △1,277 △654
経常損失(△)
セグメント利益
133 -
(百万円) △1,536 △1,402
又は損失(△)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、前年同期並みの330億円となりました。
経常損益は、前年同期に比べ6億円改善したものの、6億円の損失となりました。出資持分考慮後の中間純損益
(セグメント損益)は、前年同期に比べ1億円改善したものの、14億円の損失となりました。
(2) 財政状態の 状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億円増加し、3兆5,550億円となりました。総資
産の内訳では、有価証券が67億円増加し、2兆4,203億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
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単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,168,396 1,255,716
(B) リスクの合計額 339,508 317,826
ソルベンシー・マージン比率
(C) 688.2% 790.1%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、国内劣後特約付無担保社債の発行や異常危険準
備金の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて873億円増加したことに加えて、巨大
災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度に比べて216億円減少したことなどにより、前事
業年度末に比べて101.9ポイント上昇し、790.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
54,425
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,164 85,590
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 36,081 △ 23,771 △ 59,852
50,781
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △29,586 21,194
△13,356
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 228,176 214,819
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ544億円増加
し、855億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことな
どにより前年同期に比べ598億円減少し、△237億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
社債の発行による収入などにより前年同期に比べ507億円増加し、211億円となりました。これらの結果、当中間連
結会計期間末の現金及び現金同等物は2,148億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っ
ております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月25日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場 1,000株であり
ます。
計 734,101,352 734,101,352 - -
(注)当社株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- - -
734,101 100,005 52,593
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
MS&ADインシュアランスグループ
734,101 100.00
東京都中央区新川二丁目27番2号
ホールディングス株式会社
- 734,101 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 734,101,000 734,101 -
普通株式 352
単元未満株式 - -
発行済株式総数 734,101,352 - -
総株主の議決権 - 734,101 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
2019年6月25日の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※3 229,607 ※3 254,641
現金及び預貯金
※3 2,483 ※3 2,421
金銭の信託
※3 , ※4 2,413,606 ※3 , ※4 2,420,385
有価証券
※2 , ※6 201,022 ※2 , ※6 203,063
貸付金
※1 178,222 ※1 183,033
有形固定資産
45,713 51,518
無形固定資産
400,899 387,038
その他資産
30,075 29,419
退職給付に係る資産
13,893 20,194
繰延税金資産
4,500 4,500
支払承諾見返
△ 1,297 △ 1,124
貸倒引当金
3,518,726 3,555,092
資産の部合計
負債の部
2,515,380 2,521,845
保険契約準備金
629,214 637,956
支払備金
1,886,166 1,883,889
責任準備金等
22,000 72,000
社債
195,769 189,664
その他負債
27,023 28,700
退職給付に係る負債
6,195 6,055
賞与引当金
253 238
機能別再編関連費用引当金
13,373 14,220
特別法上の準備金
13,373 14,220
価格変動準備金
3 -
繰延税金負債
4,500 4,500
支払承諾
2,784,499 2,837,224
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
79,704 79,704
資本剰余金
183,588 165,143
利益剰余金
363,298 344,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,912 378,747
その他有価証券評価差額金
△ 14,134 △ 15,653
為替換算調整勘定
9,994 9,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,772 372,933
1,156 81
非支配株主持分
734,226 717,867
純資産の部合計
3,518,726 3,555,092
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
723,207 752,225
経常収益
※1 688,053
713,338
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 658,803 690,773
(うち収入積立保険料) 12,928 12,125
(うち積立保険料等運用益) 8,068 7,982
(うち生命保険料) 1,499 1,808
30,073 33,349
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 29,489 31,250
(うち金銭の信託運用益) 1 1
(うち有価証券売却益) 8,220 9,880
(うち積立保険料等運用益振替) △ 8,068 △ 7,982
5,080 5,537
その他経常収益
751,449 736,983
経常費用
※1 621,048
645,214
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 363,029 348,541
※2 32,286 ※2 33,233
(うち損害調査費)
※2 126,237 ※2 134,873
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 28,621 28,624
(うち生命保険金等) 235 256
(うち支払備金繰入額) 80,717 13,547
(うち責任準備金等繰入額) 13,163 56,757
4,629 7,271
資産運用費用
(うち有価証券売却損) 1,283 416
(うち有価証券評価損) 384 3,761
※2 99,910 ※2 106,630
営業費及び一般管理費
1,694 2,032
その他経常費用
202 232
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) △ 28,242 15,241
特別利益 34 26
34 26
固定資産処分益
2,650 1,387
特別損失
303 304
固定資産処分損
※3 1,481 ※3 236
減損損失
864 846
特別法上の準備金繰入額
864 846
価格変動準備金繰入額
1 -
不動産等圧縮損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 30,858 13,880
失(△)
法人税及び住民税等 6,769 12,875
△ 16,743 △ 8,840
法人税等調整額
△ 9,973 4,035
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 20,885 9,844
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 5 53
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 20,879 9,791
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 20,885 9,844
その他の包括利益
30,286 4,834
その他有価証券評価差額金
△ 2,841 △ 1,521
為替換算調整勘定
1,005 △ 154
退職給付に係る調整額
28,451 3,158
その他の包括利益合計
7,566 13,003
中間包括利益
(内訳)
7,575 12,952
親会社株主に係る中間包括利益
△ 9 51
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100,005 79,765 180,642 360,412
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,334 △ 29,334
親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属す △ 20,879 △ 20,879
る中間純損失(△)
非支配株主との取引に係る親
△ 60 △ 60
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 60 △ 50,213 △ 50,274
当中間期末残高 100,005 79,704 130,428 310,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 428,126 △ 9,507 7,389 426,008 644 787,065
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 29,334
親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属す △ 20,879
る中間純損失(△)
非支配株主との取引に係る親
△ 60
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間
30,286 △ 2,837 1,005 28,454 552 29,007
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 30,286 △ 2,837 1,005 28,454 552 △ 21,267
当中間期末残高 458,413 △ 12,344 8,394 454,463 1,196 765,798
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 183,588 363,298
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,236 △ 28,236
親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属す
9,791 9,791
る中間純損失(△)
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 18,445 △ 18,445
当中間期末残高
100,005 79,704 165,143 344,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
373,912 △ 14,134 9,994 369,772 1,156 734,226
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,236
親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属す
9,791
る中間純損失(△)
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間
4,834 △ 1,518 △ 154 3,160 △ 1,074 2,086
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
4,834 △ 1,518 △ 154 3,160 △ 1,074 △ 16,359
当中間期末残高 378,747 △ 15,653 9,840 372,933 81 717,867
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 30,858 13,880
損失(△)
7,782 6,912
減価償却費
1,481 236
減損損失
支払備金の増減額(△は減少) 80,570 13,493
責任準備金等の増減額(△は減少) 13,001 56,320
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 169
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 654 △ 134
機能別再編関連費用引当金の増減額(△は減少) △ 402 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,262 1,598
価格変動準備金の増減額(△は減少) 864 846
△ 29,489 △ 31,250
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 6,642 △ 5,880
202 232
支払利息
為替差損益(△は益) △ 260 385
有形固定資産関係損益(△は益) 269 260
持分法による投資損益(△は益) - △ 73
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 19,854 8,935
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 2,381 △ 17,820
の増減額(△は減少)
1,276 3,486
その他
17,166 51,245
小計
利息及び配当金の受取額 30,543 33,115
△ 203 △ 212
利息の支払額
△ 16,342 1,442
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
31,164 85,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 2,182 1,426
△ 1 △ 1
金銭の信託の増加による支出
△ 71,132 △ 148,545
有価証券の取得による支出
117,484 138,661
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 14,674 △ 28,941
21,582 26,932
貸付金の回収による収入
△ 1,654 11,011
その他
53,786 544
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計 84,951 86,135
有形固定資産の取得による支出 △ 7,510 △ 7,473
239 244
有形固定資産の売却による収入
△ 10,285 △ 10,683
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 6,327
支出
△ 148 △ 75
その他
36,081 △ 23,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 49,641
社債の発行による収入
501 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 29,334 △ 28,236
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 744 -
よる支出
△ 9 △ 210
その他
△ 29,586 21,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,879 △ 1,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 35,779 81,855
192,396 190,202
現金及び現金同等物の期首残高
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
- △ 57,238
減少額
※1 228,176 ※1 214,819
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主な会社名 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE
Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited
DTRIC Insurance Company, Limited
連結の範囲の変更
au損害保険株式会社は株式の売却により持分法適用の関連会社となったため、当中間連結会計期間より連結子
会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主な会社名 au損害保険株式会社
持分法適用の範囲の変更
au損害保険株式会社は株式の売却により子会社から関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適
用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(株式会社全管協SSIホールディングス他)については、そ
れぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
② その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
③ 機能別再編関連費用引当金
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の保険会社による機能別再編に伴い将来発
生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一
般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる外貨建債券及び株式の銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース
負債をリース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影
響を認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整す
る方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、当中
間連結会計期間の期首の有形固定資産が2,076百万円、無形固定資産が7百万円、その他負債が2,083百万円それぞれ増
加しております。当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの
支出が208百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が208百万円増加しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
231,561 234,975
※2 . 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 - -
延滞債権額 272 220
3ヵ月以上延滞債権額 139 105
貸付条件緩和債権額 911 884
合計 1,324 1,210
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 . 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預貯金 25,476 25,217
金銭の信託 2,283 2,221
有価証券 54,527 61,207
合計 82,286 88,646
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
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※4.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15 43
5.債務保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,092百万円の保証を行っております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,017百万円の保証を行っております。
※6.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,057 4,373
(中間連結損益計算書関係)
※1.保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取
引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
保険引受収益 4,352 -
保険引受費用 - 547
※2.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
114,733 121,584
代理店手数料等
47,372 49,433
給与
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル ▶ 建物 ▶
など6物件
富山県内に保有
711
土地
遊休不動産及び
土地及び建物 する事務所ビル 1,477
売却予定不動産等
建物 765
など11物件
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額等としております。正味売却価額は不動産鑑定士に
よる鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル 2 建物 2
など3物件
大阪府内に保有
▶
土地
遊休不動産及び
土地及び建物 する事務所ビル 234
売却予定不動産
建物 229
など5物件
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等を基に算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 734,101 - - 734,101
合計 734,101 - - 734,101
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年5月15日
29,334 39.95
普通株式 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 734,101 - - 734,101
合計 734,101 - - 734,101
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
28,236 38.46
普通株式 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預貯金 229,344 254,641
有価証券 2,637,057 2,420,385
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△36,768 △57,853
担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券 △2,601,457 △2,402,354
現金及び現金同等物 228,176 214,819
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,071 636
1年超 2,015 677
合計 3,086 1,314
(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
229,607 230,324 717
(2) 金銭の信託
2,483 2,483 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,368,704 2,368,704 -
(4) 貸付金
201,022
△96
貸倒引当金(*1)
200,925 204,485 3,560
資産計 2,801,720 2,805,998 4,278
社債 22,000 23,135 1,135
負債計 22,000 23,135 1,135
デリバティブ取引(*2)
59 59
ヘッジ会計が適用されていないもの -
748 748
ヘッジ会計が適用されているもの -
808 808
デリバティブ取引計 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
254,641 255,117 475
(2) 金銭の信託
2,421 2,421 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,371,809 2,371,809 -
(4) 貸付金
203,063
△89
貸倒引当金(*1)
202,973 207,069 4,095
資産計 2,831,846 2,836,418 4,571
社債 72,000 72,936 936
負債計 72,000 72,936 936
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 458 458 -
1,721 1,721
ヘッジ会計が適用されているもの -
2,179 2,179
デリバティブ取引計 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
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(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日にお
ける(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 7,839 9,565
その他の非上場株式 29,872 30,395
組合出資金等 7,189 8,615
合計 44,901 48,576
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 791,317 726,406 64,911
株式 733,321 329,386 403,934
連結貸借対照表計上額が
外国証券 493,832 448,078 45,753
取得原価を超えるもの
その他 33,498 28,546 4,952
小計 2,051,969 1,532,417 519,551
公社債 49,577 49,998 △421
株式 64,010 71,929 △7,919
連結貸借対照表計上額が
外国証券 173,864 178,544 △4,679
取得原価を超えないもの
その他 29,519 29,738 △218
小計 316,972 330,211 △13,238
合計 2,368,941 1,862,628 506,312
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めておりま
す。
3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について2,105百万円(う
ち、株式 2,029 百万円、外国証券 76 百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについて 47 百万円(全て株式)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
公社債 796,105 728,068 68,036
株式 700,751 306,368 394,383
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 588,067 531,170 56,897
が取得原価を超えるもの
その他 47,644 43,131 4,513
小計 2,132,569 1,608,739 523,830
公社債 42,254 42,445 △190
株式 77,620 83,893 △6,273
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 105,742 108,595 △2,852
が取得原価を超えないもの
その他 13,824 14,032 △207
小計 239,443 248,967 △9,524
合計 2,372,012 1,857,706 514,306
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めており
ます。
3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について3,694百万円(う
ち、株式2,752百万円、外国証券942百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて66百万円(うち、株式45百万円、外国証券21百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,283 2,232 50
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,221 2,233 △12
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(デリバティブ取引関係)
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 6,513 - △48 △48
買建 36,884 - 110 110
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 10,341 - △12 5
買建 9,000 - 9 △8
合計 ― ― 59 59
(注)1.時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 11,791 - △71 △71
買建 22,904 - 529 529
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 4,617 - - 8
買建 4,000 - 0 △7
合計 ― ― 458 458
(注)1.時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社、当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保
険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海
上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に基づき、当社及び三井
住友海上が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するため、2018年6月28日付で当社と三井
住友海上あいおい生命間及び三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4
月1日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社が保有する第三分野長期契約に関する事業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させると
ともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さ
ま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サ ービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人(海外保険子会社)の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後
の中間純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(あいおい
(注2) (注3)
(海外保険
(注4)
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
605,818 46,456 8,028 660,303 - 660,303
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,069 △ 11,839 △ 6,230 - - -
売上高又は振替高
623,887 34,616 1,798 660,303 - 660,303
計
セグメント利益又は
△ 19,647 △ 1,536 304 △ 20,879 - △ 20,879
損失(△)
3,556,941 219,005 10,234 3,786,180 △ 117,937 3,668,242
セグメント資産
その他の項目
6,983 795 3 7,782 - 7,782
減価償却費
28,554 935 - 29,489 - 29,489
利息及び配当金収入
197 ▶ - 202 - 202
支払利息
34 - - 34 - 34
特別利益
2,650 - - 2,650 - 2,650
特別損失
(減損損失) ( 1,481 ) ( - ) ( - ) ( 1,481 ) ( - ) ( 1,481 )
△ 10,414 417 23 △ 9,973 - △ 9,973
税金費用
有形固定資産及び
17,382 380 37 17,799 - 17,799
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△79,145百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△43,314百万円、退職給付
に係る資産の調整額4,557百万円等を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(あいおい
(注2) (注3、4)
(海外保険
(注5)
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
645,442 46,079 1,059 692,581 - 692,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,392 △ 11,176 △ 215 - - -
売上高又は振替高
656,834 34,903 843 692,581 - 692,581
計
セグメント利益又は
11,064 △ 1,402 172 9,834 △ 43 9,791
損失(△)
3,458,790 210,907 - 3,669,698 △ 114,606 3,555,092
セグメント資産
その他の項目
6,223 661 28 6,912 - 6,912
減価償却費
30,155 1,095 - 31,250 - 31,250
利息及び配当金収入
221 10 - 232 - 232
支払利息
持分法投資利益又は
- - 73 73 - 73
損失(△)
25 0 - 26 - 26
特別利益
1,387 - - 1,387 - 1,387
特別損失
(減損損失) ( 236 ) ( - ) ( - ) ( 236 ) ( - ) ( 236 )
3,271 744 19 4,035 - 4,035
税金費用
持分法適用会社への
1,532 - - 1,532 193 1,725
投資額
有形固定資産及び
17,363 167 68 17,599 - 17,599
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の一部を売却したことによる株式売却損益の修正でありま
す。
4.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△74,898百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△43,602百万円、退職給付
に係る資産の調整額等3,894百万円を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 90,915 4,507 33,797 374,796 79,507 75,278 658,803
(単位:百万円)
合計
生命保険料 1,499
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 571,189 87,614 658,803
生命保険料 - 1,499 1,499
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 108,687 4,282 30,040 386,659 84,314 76,788 690,773
(単位:百万円)
合計
生命保険料 1,808
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 596,600 94,172 690,773
生命保険料 - 1,808 1,808
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
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(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 998円59銭 977円77銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 734,226 717,867
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,156 81
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,156) (81)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 733,070 717,786
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
734,101 734,101
の普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益又は
△28円44銭 13円33銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△20,879 9,791
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△20,879 9,791
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 734,101 734,101
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※1 181,470 ※1 214,139
現金及び預貯金
※1 2,483 ※1 2,421
金銭の信託
※1 , ※2 2,411,362 ※1 , ※2 2,417,628
有価証券
※3 , ※4 201,022 ※3 , ※4 203,063
貸付金
177,051 180,095
有形固定資産
42,914 49,455
無形固定資産
354,507 345,618
その他資産
20,501 19,961
前払年金費用
16,426 22,930
繰延税金資産
4,500 4,500
支払承諾見返
△ 1,251 △ 1,022
貸倒引当金
3,410,989 3,458,790
資産の部合計
負債の部
2,426,782 2,438,307
保険契約準備金
※5 591,844 ※5 603,638
支払備金
※6 1,834,938 ※6 1,834,668
責任準備金
22,000 72,000
社債
171,219 168,697
その他負債
3,060 13,210
未払法人税等
3 2
リース債務
847 871
資産除去債務
167,307 154,613
その他の負債
31,288 32,890
退職給付引当金
6,016 6,001
賞与引当金
253 238
機能別再編関連費用引当金
13,373 14,220
特別法上の準備金
13,373 14,220
価格変動準備金
4,500 4,500
支払承諾
2,675,433 2,736,854
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
資本剰余金
52,593 52,593
資本準備金
28,614 28,614
その他資本剰余金
81,207 81,207
資本剰余金合計
利益剰余金
47,411 47,411
利益準備金
133,114 115,943
その他利益剰余金
133,114 115,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 180,526 163,355
361,739 344,568
株主資本合計
評価・換算差額等
373,815 377,367
その他有価証券評価差額金
373,815 377,367
評価・換算差額等合計
735,555 721,935
純資産の部合計
3,410,989 3,458,790
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
684,373 713,720
経常収益
※7 651,102
677,038
保険引受収益
※1 623,887 ※1 656,834
(うち正味収入保険料)
(うち収入積立保険料) 12,928 12,125
(うち積立保険料等運用益) 8,068 7,982
29,125 32,233
資産運用収益
※6 28,554 ※6 30,155
(うち利息及び配当金収入)
(うち金銭の信託運用益) 1 1
(うち有価証券売却益) 8,206 9,864
(うち積立保険料等運用益振替) △ 8,068 △ 7,982
4,145 4,447
その他経常収益
711,819 698,021
経常費用
※7 592,805
616,881
保険引受費用
※2 342,646 ※2 330,023
(うち正味支払保険金)
(うち損害調査費) 31,442 32,283
※3 120,818 ※3 128,075
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 28,621 28,624
※4 80,136 ※4 14,192
(うち支払備金繰入額)
※5 12,545 ※5 54,866
(うち責任準備金繰入額)
4,595 7,113
資産運用費用
(うち有価証券売却損) 1,277 345
(うち有価証券評価損) 384 3,761
89,411 96,806
営業費及び一般管理費
931 1,295
その他経常費用
197 221
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) △ 27,446 15,699
34 25
特別利益
34 25
固定資産処分益
2,650 1,387
特別損失
303 304
固定資産処分損
1,481 236
減損損失
864 846
特別法上の準備金繰入額
864 846
価格変動準備金繰入額
1 -
不動産等圧縮損
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 30,061 14,336
法人税及び住民税 6,449 12,241
△ 16,863 △ 8,970
法人税等調整額
△ 10,414 3,271
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 19,647 11,064
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 125,141 172,552 353,765
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,334 △ 29,334 △ 29,334
中間純利益又は
△ 19,647 △ 19,647 △ 19,647
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 48,981 △ 48,981 △ 48,981
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 76,159 123,571 304,784
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 427,298 781,064
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,334
中間純利益又は
△ 19,647
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
30,881 30,881
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 30,881 △ 18,100
当中間期末残高
458,180 762,964
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 133,114 180,526 361,739
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,236 △ 28,236 △ 28,236
中間純利益又は
11,064 11,064 11,064
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 17,171 △ 17,171 △ 17,171
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 115,943 163,355 344,568
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 373,815 735,555
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,236
中間純利益又は
11,064
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
3,551 3,551
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,551 △ 13,619
当中間期末残高 377,367 721,935
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
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(4)機能別再編関連費用引当金
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の保険会社による機能別再編に伴い将来発
生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(5)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、 振当 処理を適用しております。
また、外貨建債券及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる外貨建債券及び株式の銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 . 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預貯金 25,416 25,154
金銭の信託 2,283 2,221
有価証券 53,983 60,681
合計 81,683 88,057
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
※2.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15 43
※3.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 - -
272
延滞債権額 220
3ヵ月以上延滞債権額 139 105
貸付条件緩和債権額 911 884
合計 1,324 1,210
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 . 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,057 4,373
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※5 . 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払備金(出再支払備金控除前、
634,181 660,433
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 83,607 96,864
差引(イ) 550,574 563,568
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
41,270 40,070
係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 591,844 603,638
※6 . 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,045,120 1,025,872
同上に係る出再責任準備金 137,542 145,494
差引(イ) 907,578 880,377
その他の責任準備金(ロ) 927,359 954,291
計(イ+ロ) 1,834,938 1,834,668
7 . 債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。
(債務保証)
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE
52,129 48,831
MSIG Specialty Insurance USA Inc.
1,092 1,017
計 53,221 49,848
(保証類似行為)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は9,062百万円、資産合計は14,155百万円であります。
当中間会計期間(2019年9月30日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当中間会計期間末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
また、同社の当中間会計期間末における負債合計は8,540百万円、資産合計は13,484百万円であります。
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(中間損益計算書関係)
※1 . 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
収入保険料 759,794 798,472
支払再保険料 135,906 141,637
差引 623,887 656,834
※2 . 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払保険金 438,119 438,311
回収再保険金 95,473 108,287
差引 342,646 330,023
※3 . 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払諸手数料及び集金費 132,407 139,973
出再保険手数料 11,588 11,898
120,818 128,075
差引
※4 . 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
187,724 28,649
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 107,830 13,257
差引(イ) 79,893 15,392
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
242 △1,199
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 80,136 14,192
※5 . 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
35,887
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 18,482
同上に係る出再責任準備金繰入額 4,908 7,952
差引(イ) 13,574 27,935
その他の責任準備金繰入額(ロ) △1,029 26,931
計(イ+ロ) 12,545 54,866
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※6 . 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
預貯金利息 60 297
有価証券利息・配当金 24,847 25,697
貸付金利息 1,106 1,048
不動産賃貸料 2,353 2,392
その他利息・配当金 185 719
計 28,554 30,155
※7 .保険引受収益 又は 保険引受費用 には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取
引に係る金融派生商品収益 又は 金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
保険引受収益 4,352 -
保険引受費用 - 547
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
子会社株式及び関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式等 81,062 78,980
関連会社株式等 1,941 3,473
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「1 中間連結財務諸表等 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2019年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(3)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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