富士通株式会社 変更報告書（短期大量譲渡）
| 提出書類 | 変更報告書（短期大量譲渡） 減少 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通株式会社 |
| 提出先 | ＡＧＳ株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書（短期大量譲渡） |
EDINET提出書類
富士通株式会社(E01766)
変更報告書（短期大量譲渡）
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.4
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁
【住所又は本店所在地】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
【報告義務発生日】 令和元年12月20日
【提出日】 令和元年12月24日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1％以上の減少
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富士通株式会社(E01766)
変更報告書（短期大量譲渡）
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 ＡＧＳ株式会社
証券コード 3648
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 富士通株式会社
住所又は本店所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和10年６月20日
代表者氏名
時田 隆仁
代表者役職
代表取締役社長
通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならび
事業内容
にこれらに関するサービスの提供
④【事務上の連絡先】
東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
事務上の連絡先及び担当者名
コーポレートガバナンス法務部 マネージャー 桐野 哲平
電話番号 03（6252）2220
（２）【保有目的】
取引関係の維持・強化を目的に政策的に保有
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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変更報告書（短期大量譲渡）
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
0
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
0
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
0
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
17,845,932
V
（ 令和元年９月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
0.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
6.11
株券等保有割合（％）
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変更報告書（短期大量譲渡）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場
合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
株券（普通株 ＡＧＳ株式会
令和元年11月15日 30,100 0.17 市場内 処分 739
式） 社
株券（普通株 大栄不動産株
令和元年12月20日 150,000 0.84 市場内 処分 784.73
式） 式会社
株券（普通株 埼玉県民共済
令和元年12月20日 400,000 2.24 市場内 処分 784.73
式） 生活協同組合
株券（普通株 千葉県民共済
令和元年12月20日 519,900 2.91 市場内 処分 784.73
式） 生活協同組合
ジェイアンド
株券（普通株
令和元年12月20日 50,000 0.28 市場内 処分 エス保険サー 784.73
式）
ビス株式会社
株券（普通株 富士倉庫運輸
令和元年12月20日 50,000 0.28 市場内 処分 784.73
式） 株式会社
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
平成7年4月、合併により60,000株取得。
平成21年7月、株式分割（1:5）により240,000株取得。
平成26年1月、株式分割（1:2）により300,000株取得。
上記（Y）の内訳
平成29年11月、株式分割（1:2）により600,000株取得。
令和元年11月、30,100株処分。
令和元年12月、1,169,900株処分。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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