株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当兼経営企画室長 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当兼経営企画室長 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日 自 2018年５月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年５月20日
（百万円） 122,217 146,435 250,885
売上高
（百万円） 7,012 6,823 14,620
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 5,150 4,889 10,648
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（百万円） 5,108 4,915 10,580
益
（百万円） 49,238 59,126 54,443
純資産額
（百万円） 124,218 149,923 136,210
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 163.46 155.08 337.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 163.39 155.07 337.78
四半期（当期）純利益
（％） 39.6 39.4 39.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,798 9,806 11,142
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,599 △ 8,682 △ 17,867
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,032 568 1,618
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 9,406 9,826 8,133
期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 84.11 74.77
（注）１． 当社 は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日～2019年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の
改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成
長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参
入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指しま
す。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしま
した。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に５店舗、富山県に３店舗、福井県に１店舗、新潟県に
１店舗、長野県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に４店舗、千葉県に１店
舗、岐阜県に４店舗、愛知県に３店舗、三重県に３店舗、滋賀県に３店舗、京都府に１店舗、福島県に２店舗の合
計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、
群馬県に２薬局、埼玉県に４薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に２薬局、愛知県
に２薬局、三重県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、京都府に１薬局、福島県に２薬局の合計30薬局を
新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア579店舗（内調剤薬局併設
269店舗）、調剤専門薬局６ 店舗の合計585店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,464億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益
66億29百万円（同2.8％減）、経常利益68億23百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百
万円（同5.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億13百万円増加
いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加58億64百万円、商品の増加50億３百万
円、現金及び預金の増加16億92百万円によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少11億29百万円によるも
のであります。
負債合計は、907億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億30百万円増加いたしました。主な増加要因
は、支払手形及び買掛金の増加57億34百万円、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含
む）の増加12億80百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億11百万円によるものでありま
す。
純資産合計は591億26百万円となり、前連結会計年度に比べ46億83百万円増加いたしました。また、自己資本比
率は39.4％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は16億92百万円
増加し、98億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億６百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前
四半期純利益68億12百万円、仕入債務の増加57億34百万円、減価償却費29億79百万円等であり、主な減少要因は、
たな卸資産の増加50億３百万円、法人税等の支払額21億84百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億82百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取
得による支出77億21百万円等であります。
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（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億68百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れに
よる収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27億19百万円等であります。
（4）事業上及び財務上の 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月27日）
（2019年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,531,560 31,531,560
普通株式
（市場第一部）
100株
31,531,560 31,531,560 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年８月21日～
6,300
2019年11月20日 31,531,560 30 1,162 30 162
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,147 9.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託口・㈱ダイエー口）
2,954 9.37
青木 桂生 石川県白山市
2,943 9.33
青木 宏憲 石川県金沢市
2,237 7.09
青木 孝憲 石川県金沢市
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１
1,620 5.13
株式会社ツルハ
番21号
1,482 4.70
青木 保外志 石川県白山市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,462 4.63
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,457 4.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥ
P.O.BOX 1631 BOSTON,
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都 728 2.31
Ｔ ＯＭ０２（常任代理人 香港上
中央区日本橋３丁目11－１）
海銀行東京支店 カストディ業務
部)
株式会社北國銀行（常任代理人 資 石川県金沢市広岡２丁目12番６号（東京
630 1.99
産管理サービス信託銀行株式会社） 都中央区晴海１丁目８－12）
－ 18,666 59.19
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,526,200 315,262
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
5,260 －
単元未満株式 普通株式
株式
31,531,560 － －
発行済株式総数
－ 315,262 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
100 － 100 0.00
キホールディングス 本町2512番地
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
8,133 9,826
現金及び預金
3,207 2,981
売掛金
32,123 37,126
商品
8,734 9,847
未収入金
107 110
その他
△ 50 △ 51
貸倒引当金
52,257 59,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,174 65,038
2,121 2,121
土地
リース資産（純額） 3,587 4,130
3,003 1,874
建設仮勘定
3,699 3,484
その他（純額）
71,587 76,648
有形固定資産合計
925 1,053
無形固定資産
投資その他の資産
5,383 5,689
敷金及び保証金
6,056 6,691
その他
11,440 12,380
投資その他の資産合計
83,952 90,082
固定資産合計
136,210 149,923
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
32,977 38,711
支払手形及び買掛金
5,289 5,591
1年内返済予定の長期借入金
2,525 2,448
未払法人税等
1,111 －
賞与引当金
3,368 4,063
ポイント引当金
6,917 7,077
未払金
1,524 2,904
その他
53,714 60,797
流動負債合計
固定負債
20,998 21,977
長期借入金
183 197
役員退職慰労引当金
3,003 3,512
リース債務
3,838 4,283
資産除去債務
27 28
その他
28,051 29,998
固定負債合計
81,766 90,796
負債合計
純資産の部
株主資本
1,127 1,162
資本金
2,135 2,169
資本剰余金
51,090 55,696
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
54,352 59,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43 69
その他有価証券評価差額金
43 69
その他の包括利益累計額合計
48 29
新株予約権
54,443 59,126
純資産合計
136,210 149,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
売上高 122,217 146,435
87,628 106,887
売上原価
34,589 39,547
売上総利益
※ 27,769 ※ 32,918
販売費及び一般管理費
6,819 6,629
営業利益
営業外収益
15 17
受取利息
1 1
受取配当金
120 137
受取手数料
28 29
賃貸収入
39 33
固定資産受贈益
43 53
その他
250 273
営業外収益合計
営業外費用
34 40
支払利息
17 22
賃貸収入原価
6 17
その他
58 79
営業外費用合計
7,012 6,823
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 6
新株予約権戻入益
0 6
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 16
固定資産除却損
61 －
減損損失
62 17
特別損失合計
6,950 6,812
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,887 2,163
△ 87 △ 239
法人税等調整額
1,800 1,923
法人税等合計
5,150 4,889
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,150 4,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
5,150 4,889
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42 26
その他有価証券評価差額金
△ 42 26
その他の包括利益合計
5,108 4,915
四半期包括利益
（内訳）
5,108 4,915
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,950 6,812
税金等調整前四半期純利益
2,588 2,979
減価償却費
61 －
減損損失
－ △ 6
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,101 △ 1,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 14
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 695
△ 17 △ 19
受取利息及び受取配当金
34 40
支払利息
0 16
固定資産除却損
0 1
固定資産売却損
△ 0 －
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 263 226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,997 △ 5,003
仕入債務の増減額（△は減少） 1,519 5,734
1,185 1,617
その他
7,500 11,998
小計
利息及び配当金の受取額 10 1
△ 34 △ 40
利息の支払額
△ 2,677 △ 2,184
法人税等の支払額
－ 32
法人税等の還付額
4,798 9,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 113
投資有価証券の取得による支出
△ 6,752 △ 7,721
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 92 △ 154
無形固定資産の取得による支出
△ 372 △ 328
敷金及び保証金の差入による支出
0 0
敷金及び保証金の回収による収入
△ 348 △ 294
建設協力金の支払による支出
△ 34 △ 70
その他
△ 7,599 △ 8,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 4,000
長期借入れによる収入
△ 2,407 △ 2,719
長期借入金の返済による支出
△ 441 △ 473
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
68 44
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 251 △ 283
配当金の支払額
△ 1,032 568
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,833 1,692
13,240 8,133
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,406 ※ 9,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
ポイント引当金繰入額 3,130 百万円 4,063 百万円
9,720 10,620
報酬及び給料手当
3 －
賞与引当金繰入額
112 119
退職給付費用
16 14
役員退職慰労引当金繰入額
－ 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
現金及び預金勘定 9,406百万円 9,826百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,406 9,826
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月17日
普通株式 251 8 2018年５月20日 2018年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月13日
普通株式 283 9 2018年11月20日 2019年２月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月17日
普通株式 283 9 2019年５月20日 2019年８月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月12日
普通株式 315 10 2019年11月20日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
163円46銭 155円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,150 4,889
普通株主に帰属しない金額（百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,150 4,889
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,507,912 31,526,983
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
163円39銭 155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
13,003 1,019
普通株式増加数（株）
2018年ストック・オプショ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ン（新株予約権の目的とな
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
る株式の数 24,400株）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………315百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月31日
（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿 島 高 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2019年
11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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