トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
(Toyota Finance Australia Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役
(Managing Director)
ジョン・ロドニー・チャンドラー
(John Rodney Chandler)
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales
2065 Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 嶋 田 祐 輝
同 山 元 貴 恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1326
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年２月１日
効力発生日 平成30年２月９日
有効期限 令和２年２月８日
発行登録番号 30－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000億円
発行可能額 2,089億9,975万2,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和
元年12月24日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書（訂正を含む。）の「トヨタ ファイナンス オーストラ
リア リミテッド 2024年７月25日満期 米ドル建社債」の売出しに係
る一定の記載事項を訂正し、添付書類である「事業内容の概要及び
主要な経営指標等の推移」を差し替えるため、本訂正発行登録書を
提出するものである。(訂正内容については、以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
（注）訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2024年７月25日満期 米ドル建社債に関する情報＞
第３ 【その他の記載事項】
＜訂正前＞
以下の文言が、本社債の売出しに関する発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「（注）発行会社は、令和元年12月18日付で「トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2024年７月
25日満期 豪ドル建社債」の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該社債の売
出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該社債の内容は
この発行登録目論見書には記載されておりません。」
＜後 略＞
＜ 訂正後 ＞
以下の文言が、本社債の売出しに関する発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「（注）発行会社は、令和元年12月18日付 及び令和元年12月24日付 で「トヨタ ファイナンス オーストラリア
リミテッド 2024年７月25日満期 豪ドル建社債」の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出してお
ります。当該社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成及び交付されますの
で、当該社債の内容はこの発行登録目論見書には記載されておりません。」
＜後 略＞
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訂正発行登録書
第三部 【保証会社等の情報】
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2024年７月25日満期 米ドル建社債に関する情報＞
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
（注）令和元年12月18日に提出した訂正発行登録書の「継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」にかか
る記載内容を、以下のとおり差し替え訂正します。
ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 1,645,393 1,880,183 1,812,554 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 367,586 330,190 215,447 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 235,090 232,719 148,687 509,930 222,308
当期純利益
包括利益 (百万円) 383,235 82,594 117,191 439,270 267,214
純資産額 (百万円) 2,091,538 2,173,667 2,291,850 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 22,079,002 21,379,657 22,188,626 22,636,927 23,660,621
１株当たり純資産額 (円) 1,319,596.49 1,372,219.52 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85
１株当たり当期純利益金
(円) 149,691.36 148,181.83 94,674.94 324,692.91 141,552.90
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.4 10.1 10.2 11.9 12.1
自己資本利益率 (％) 12.5 11.0 6.7 20.5 8.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
9,463 9,670 10,172 10,364 10,634
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1,380) (1,536) (1,548) (1,450) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 114,146 41,846 39,854 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 107,950 30,975 28,947 47,297 63,027
当期純利益 (百万円) 101,148 27,192 26,160 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 532,181 556,311 581,408 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 542,196 562,541 589,136 633,111 586,472
１株当たり純資産額 (円) 338,861.06 354,225.54 370,206.23 397,682.51 369,601.93
１株当たり配当額
63,674.00
(うち１株当たり (円) ─ ─ ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 64,405.56 17,314.84 16,657.31 27,369.48 36,717.92
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.2 98.9 98.7 98.6 99.0
自己資本利益率 (％) 21.0 5.0 4.6 7.1 9.6
配当性向 (％) ― ― ― ― 173.4
87 86 79 73 85
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(14) (17) (18) (16) (14)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1989年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
1996年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
1999年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
2000年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2001年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
2002年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
2004年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
2006年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
2007年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
2008年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
2011年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
2013年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
2017年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現 連結子会社〕
(アイルランド)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
・ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社55社及び持分法適用会社７社で構成され（平成31年３月31日現在）、ト
ヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結
財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービス
は、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域において
は、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開してお
り、現在、世界37の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
（注）１
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
（注）２ 援
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 119,800 る販売金融
サービス(UK)㈱（注）１
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 86.8
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.1)
タイランド㈱（注）１
15,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…有
3,100,000 る販売金融
チャイナ㈲（注）１
その他 45社
(持分法適用関連会社)
(南アフリカ・
トヨタ ファイナンシャル Sandton, Gauteng,
トヨタ製品にかか 33.3
ランド)
役員の兼任…無
サービス サウス アフリカ㈱ South Africa る販売金融 (33.3)
4,695
(千台湾ドル)
トヨタ製品にかか
和潤企業㈱ 台湾 台北 33.3 役員の兼任…無
3,746,104 る販売金融
その他 5社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱及びトヨタファイナンシャルサービス イタ
リア㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,154
北米 3,288
タイ 1,231
その他 4,103
全社(共通) 94
合計 10,870(1,615)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 (14) 45.1 7.5 10,598
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループは、お
客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを
提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを
目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」
を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅し
たものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼ
す可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがあ
る。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
② オペレーショナル・リスク
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故によ
り、損失が発生するリスクがある。
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③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴ
ＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用
の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処
分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響
を与える可能性がある。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己
資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳ
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
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(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用
し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断し
ているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加し、企業の収益や景況感が良
好な水準のもとで、設備投資も増加基調を続けたことから、緩やかに拡大した。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱交渉の展開などを巡って不確実性が高まったものの、全体では緩やかに成長した。米国経済は拡大、欧州経済は回復
傾向が継続、中国経済は一部に弱めの動きがみられたが、総じて安定した成長を継続した。その他の新興国・資源国経済
は、輸出の増加や各国での景気刺激策の効果等から、全体としては緩やかに回復した。先行きは、米国通商政策や欧州情
勢、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性、これが金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要が
ある。
また、自動車市場においては、中国など一部の国で減速感があるものの、先進国が安定的に推移し、新興国では景気回
復などを背景に緩やかに拡大した。一方で、環境問題や社会課題への対応、急速な自動化、電動化、コネクティッド、ロ
ボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変革の時代を迎えて
いる。
このような環境下、ＴＦＳグループ は「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。ま
た、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造
する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来へ
の挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組ん
でいる。「年輪的成長」としては、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進する
とともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、欧州や中国、アジアなど多くの国で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35％、新車融資
件数は約282万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強
化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆1,419億円と、前連結会計年度に比べて1,630
億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業利益は2,818億円と321億円の増益、経常利益は3,133億円と325
億円の増益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223億円と2,876億円の減益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は755億円と、前事業年度に比べて171億円の増収となり、受取配当金の増加などに
より、営業利益は615億円と168億円の増益、経常利益は630億円と157億円の増益、当期純利益は576億円と146億円の増益
となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作
成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,776億円と、前連結会計年度に比べて133億円の増収となったが、ポイント引当金繰入額の増加などによ
り、営業利益は248億円と40億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆4,907億円と、前連結会計年度に比べて1,178億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業
利益は1,328億円と221億円の増益となった。
(タイ)
売上高は743億円と、前連結会計年度に比べて67億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は219億円
と９億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,991億円と、前連結会計年度に比べて250億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,049
億円と126億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は23兆6,606億円と、前連結会計年度末に比べて１兆236億円の増加となった。流動資産は
9,543億円増加して18兆4,646億円、固定資産は693億円増加して５兆1,959億円となった。流動資産の増加は営業債権の増
加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は20兆7,672億円と、前連結会計年度末に比べて8,636億円の増加となった。流動負債は
4,205億円増加して10兆2,868億円、固定負債は4,430億円増加して10兆4,803億円となった。流動負債の増加は短期借入
金、１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は２兆8,934億円と、前連結会計年度末に比べて1,600億円の増加となった。この増加は
利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
当中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ３ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「５ 会計方針に関する事
項」に記載している。
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(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、海外経済の減速の影響が輸出面にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費は緩やかに増加し、企業による設備投資も増加傾向を続けたことから、基調としては緩やかに拡大した。
海外経済は、減速の動きが続いているが、総じて緩やかに成長した。米国経済は緩やかに拡大、欧州経済は減速がみら
れ、また中国経済は製造業部門に引き続き弱さがみられる。その他の新興国・資源国経済は、全体として緩やかに回復し
たものの、一部地域で中国向け輸出の弱さ等の影響が下押し要因となった。
先行きは、米国通商政策や英国のＥＵ離脱交渉の展開、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性や、各国金融
政策の動向が金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なＣＡＳＥなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変
革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来への挑
戦」としてバリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。
「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、
主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約150万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆926億円と、前中間連結会計期間に比べて
519億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,040億円と707億円の増益、経常利益は2,213億円と737億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,631億円と607億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は935億円と前中間連結会計期間に比べて69億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、
営業利益は84億円と34億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,585億円と前中間連結会計期間に比べて341億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は1,340億円と786億円の増益となった。
(タイ)
売上高は407億円と前中間連結会計期間に比べて54億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は9億円と122億円の減益となった。
(その他)
売上高は1,997億円と前中間連結会計期間に比べて53億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は584
億円と33億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は23兆4,953億円と、前連結会計年度末に比べて1,652億円の減少となった。流動資産は
1,149億円減少して18兆3,496億円、固定資産は503億円減少して５兆1,456億円となった。流動資産の減少は現金及び預金
の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆5,302億円と、前連結会計年度末に比べて2,369億円の減少となった。流動負債
は941億円増加して10兆3,809億円、固定負債は3,310億円減少して10兆1,493億円となった。流動負債の増加は１年以内償
還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は２兆9,650億円と、前連結会計年度末に比べて716億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,627,806 5.5
北米 13,470,340 5.0
タイ 1,275,603 20.2
その他 5,346,897 7.5
合計 21,720,648 6.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 177,645 8.1
北米 1,490,781 8.6
タイ 74,354 10.0
その他 399,125 6.7
合計 2,141,906 8.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,703,053 7.8
北米 13,390,572 △2.7
タイ 1,340,345 15.6
その他 5,203,536 △1.2
合計 21,637,508 △0.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
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ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 93,563 8.1
北米 758,545 4.7
タイ 40,774 15.4
その他 199,785 2.8
合計 1,092,667 5.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,147,433百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は17,589百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2019年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,494,000 100.0
合計 4,494,000 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,948
日本 業務施設 959 11,442 388 12,789
(291)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,212
北米 業務施設 1,328 18,484 2,061 21,874
(Plano, (696)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は 2,678
百万円である。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、1,884,129百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は18,942百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2019年９月30日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2019年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦ
Ｓは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第19期（2019年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の中間配当として１株当たり63,674円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年３月18日
100,000 63,674
取締役会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは 金融事業に内在するリスクの顕在化を予防するため、 ＴＦＳ グループ各社に対して、社内組織・諸規則の整
備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監査を推進するグ
ローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制を ＴＦＳ 、地域統括本部、各子会社等の三層に区分し、各層の内
部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて各層間で協力して監
査やトレーニングを実施することにより、 ＴＦＳ グループ全体としての監査の効率化を図っている。
また、 米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の実施を徹底している。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を
監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額93百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額45百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2015 年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 〃
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
代表取締役
福 留 朗 裕 1963 年１月１日生 (注)１ なし
株式会社
取締役社長
取締役社長(現任) 〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年１月
取締役(現任) 〃
トヨタファイナンシャルサービス イ
2018 年１月
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任) 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年４月
入社
同社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長(現任)
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年６月
取締役(現任) 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019 年２月
取締役社長(現任) 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年４月
株式会社
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2016 年４月
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）
マーク
取締役 1961 年１月 ２日生 （注)１ なし
取締役社長(現任) 〃
テンプリン
トヨタ モーター クレジット
2016 年５月
株式会社
取締役会長 〃
同社
2018 年９月
取締役社長(現任) 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年９月
サービス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2018 年９月 トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役会長(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年４月 同社
常務役員 就任
2018 年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年４月 23日生 (注)１ なし
2019 年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2004 年６月 株式会社デンソー
常務役員 〃
2007 年６月 同社
専務取締役 〃
2010 年６月 同社
取締役副社長 〃
2015 年６月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)１ なし
取締役副会長 〃
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年１月 株式会社デンソー
取締役 〃
2018 年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
1982 年９月 ルノー株式会社
入社
1998 年９月 トヨタ モーター マニュファクチャリ
ング フランス株式会社
〃
2007 年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 就任
2012 年４月 同社
ディディエ
取締役 1957 年12月26日生 (注)１ なし
専務役員 〃
ルロワ
2015 年６月 同社
取締役副社長 〃
2017 年４月 同社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1986 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2015 年４月 同社
常務役員 就任
2016 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
取締役 宮 崎 洋 一 1963 年10月19日生 （注)１ なし
株式会社
取締役(現任) 〃
2019 年１月 トヨタ自動車株式会社
執行役員(現任) 〃
1997 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年11月 同社
秘書部主査(現任) 就任
取締役 山 本 正 裕 1974 年12月４日生 （注)１ なし
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980 年４月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2012 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
2014 年１月 トヨタ モーター ファイナンス
監査役 矢 島 一 朗 1957 年６月 24日生 (注)２ なし
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年１月 同社
監査役室室長 就任
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 小 倉 克 幸 1963 年１月 25日生 (注)２ なし
株式会社
監査役(現任) 〃
2019 年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 〃
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年１月 同社
経理部部長(現任) 就任
2018 年６月 同社
監査役 近 健 太 1968 年８月２日生 (注)２ なし
常務役員 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
計 ―
（注）１ 取締役の任期は 、2020年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2020 年３月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳ グループの内部監査は、 ＴＦＳ （８名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（８名）
による地域監査、各子会社（76名）による個社内部監査の、三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は、「 Ｔ
ＦＳ グループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づ
いて、網羅的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結
果を要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告している。
監査役監査、会計監査との連携を図る為、三様監査会議を実施している。リスクマネジメント、コンプライアンス管
轄部署とも、常時情報共有と相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
ニ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳ はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責
任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有
効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ホ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年１月31日 内閣府令第３号) による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してい
る。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
71 ― 72 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 83 37 94 33
計 154 37 166 33
ロ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
(4) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(5) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(6) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
389,639 571,170
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
14,721,212 15,729,259
リース債権及びリース投資資産
1,342,045 1,497,388
有価証券
570,787 276,631
その他
650,891 566,467
△164,242 △176,266
貸倒引当金
流動資産合計 17,510,333 18,464,651
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,350,779 4,494,000
その他 9,262 9,474
有形固定資産合計
※１ 4,360,042 ※１ 4,503,474
無形固定資産
38,017 36,884
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 468,002 ※２ 365,419
※２ 260,530 ※２ 290,192
その他
投資その他の資産合計 728,533 655,611
固定資産合計
5,126,593 5,195,969
資産合計
22,636,927 23,660,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 919,723 ※５ 1,130,702
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
1,629,396 1,739,114
１年以内償還予定の社債
※５ 2,321,393 ※５ 2,289,804
コマーシャルペーパー 3,891,614 3,871,603
その他の引当金
30,161 32,471
その他 1,074,034 1,223,156
流動負債合計
9,866,324 10,286,853
固定負債
社債
※５ 6,253,109 ※５ 6,655,252
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
3,046,051 3,052,704
繰延税金負債
637,113 686,236
その他の引当金 10,983 17,398
退職給付に係る負債 14,873 15,877
その他 75,160 52,893
固定負債合計
10,037,291 10,480,363
負債合計
19,903,616 20,767,217
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,545,223 2,653,758
株主資本合計
2,783,648 2,892,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△560 1,184
繰延ヘッジ損益
2,667 3,217
為替換算調整勘定 △81,877 △43,981
その他の包括利益累計額合計
△79,770 △39,579
非支配株主持分
29,432 40,799
純資産合計
2,733,310 2,893,403
負債純資産合計 22,636,927 23,660,621
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,978,884 2,141,906
売上高
※２ 1,325,249 ※２ 1,435,668
売上原価
売上総利益 653,635 706,237
※１ 403,990 ※１ 424,429
販売費及び一般管理費
営業利益 249,645 281,807
営業外収益
為替差益
1,042 ―
持分法による投資利益
3,658 3,651
償却債権取立益
24,939 25,606
その他 2,433 3,092
営業外収益合計
32,073 32,350
営業外費用
固定資産処分損
732 298
為替差損
― 234
その他 216 318
営業外費用合計
949 851
経常利益 280,769 313,306
特別利益
※３ 361
―
関係会社清算益
特別利益合計
361 ―
特別損失
― 5,535
競争法関連損失引当金繰入額
特別損失合計
― 5,535
税金等調整前当期純利益 281,130 307,771
法人税、住民税及び事業税
66,089 53,897
△298,860 27,196
法人税等調整額
法人税等合計 △232,770 81,093
当期純利益 513,901 226,678
非支配株主に帰属する当期純利益 3,971 4,369
親会社株主に帰属する当期純利益 509,930 222,308
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 513,901 226,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する持分相当額 460 △2,594
その他の包括利益合計 ※１ △74,630 ※１ 40,535
包括利益 439,270 267,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 434,805 262,499
非支配株主に係る包括利益
4,465 4,714
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,035,293 2,273,718
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930 509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 509,930 509,930
当期末残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,077 4,065 △13,908 △4,766 22,898 2,291,850
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
△5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 △68,469
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 441,460
当期末残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308 222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 122,308 122,308
当期末残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
1,745 550 37,895 40,190 12,028 52,219
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,745 550 37,895 40,190 12,028 174,528
当期末残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー㈲、トヨタ
ブローカー セグロ アルゼンチン㈱、㈱ＫＩＮＴＯ、ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱、トヨタリーシング ロシア㈱及びトヨタ リ
ボルビング ノート デポジター㈲を新規設立により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備え
るため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 606「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 606「顧客との契約から生じ
る収益」を当連結会計年度より適用している。
これにより、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額で収益を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は12,137百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算
書に与える影響は軽微である。
(米国会計基準ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASU 2016-01「金融資産及び金融
負債の認識及び測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益
に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,380百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書
に与える影響は軽微である。
(国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」)
国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、IFRS第９号「金融商品」を
当連結会計年度より適用している。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は256百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に
与える影響は軽微である。
(未適用の会計基準等)
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるため
の予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外
子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。2021年３月期
の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産73,237百
万円は「投資その他の資産」の「その他」260,530百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
繰延税金負債23,789百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」637,113百万円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計が
それぞれ32,772百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,201,420 百万円 1,268,721 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 38,348 百万円 38,297 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 20,086 19,580
投資その他の資産その他(出資金) 641 428
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 641 428
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,117,270 百万円 3,429,411 百万円
トヨタ ファイナンシャル
55,355 50,211
サービス サウス アフリカ㈱
その他 11,954 12,527
合計
3,184,580 3,492,150
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出未実行残高 3,316,588 百万円 3,826,278 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 2,016,371 百万円 1,912,312 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 6,526 百万円 59,166 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,033,111 933,641
長期借入金 899,192 884,746
１年以内償還予定の社債 16,494 23,331
社債 43,018 29,787
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,906,199 百万円 1,793,475 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 1,830,019 百万円 1,745,592 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与・手当 88,143 百万円 88,982 百万円
貸倒引当金繰入額 99,850 97,736
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(益)2,860 (損)23,414
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
※３ 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,380 百万円 588 百万円
組替調整額 △4,567 1,248
税効果調整前
△7,947 1,836
税効果額 2,309 △91
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
当期発生額
293 1,021
組替調整額 △1,493 △1,318
税効果調整前
△1,199 △297
税効果額 400 89
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
当期発生額
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 460 △2,594
その他の包括利益合計 △74,630 40,535
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月18日
普通株式 100,000 63,674 2019年２月28日 2019年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 580,852 百万円 648,817 百万円
見積残存価額部分 421,497 478,293
受取利息相当額 △79,856 △99,535
合計 922,493 1,027,576
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 151,267 百万円 169,741 百万円
１年超２年以内 131,782 150,937
２年超３年以内 108,781 121,974
３年超４年以内 48,564 49,295
４年超５年以内 14,990 16,266
５年超 1,706 1,573
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 218,521 百万円 248,718 百万円
１年超２年以内 166,135 179,676
２年超３年以内 115,233 125,662
３年超４年以内 55,494 64,209
４年超５年以内 22,061 26,021
５年超 3,405 4,528
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 700,877 百万円 734,100 百万円
１年超 664,387 737,077
合計 1,365,264 1,471,177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリース
プログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバラン
スを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって
資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及
び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループ
が行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ
車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がな
されない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利ス
ワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されてお
り、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び
通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金
融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部
門が承認権限者の承認を得て行っている。
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ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定に
あたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳ
グループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
金利リスク量 17,749 17,715
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
389,639 389,639 ―
(2) 営業債権
14,721,212
貸倒引当金(※１) △133,470
14,587,741 14,634,539 46,797
(3) リース債権及び
920,548
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △28,153
892,395 959,946 67,550
(4) 有価証券及び投資有価証券
986,736 986,736 ―
資産計 16,856,513 16,970,861 114,348
(1) 短期借入金
919,723 919,723 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,891,614 3,891,614 ―
(3) 社債(※３)
8,574,502 8,624,779 50,276
(4) 長期借入金(※４)
4,675,447 4,685,542 10,094
負債計 18,061,288 18,121,659 60,371
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
△8,999 40,607 49,607
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
227 917 690
適用されているもの
デリバティブ取引計 △8,772 41,525 50,297
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※３)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※４)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 52,054 53,107
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価
証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 389,639 ― ―
営業債権 6,109,695 7,775,730 654,504
リース債権及びリース投資資産 322,978 582,663 4,494
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 174,561 138,254 12,978
社債その他 4,200 4,894 22,703
②その他 288,468 ― 361
その他有価証券のうち満期があるもの 計
467,230 143,148 36,044
合計 7,289,544 8,501,542 695,043
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 571,170 ― ―
営業債権 6,403,950 8,411,615 729,508
リース債権及びリース投資資産 363,834 638,032 5,298
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 19,319 11,116 16,277
社債その他 554 6,335 22,190
②その他 158,187 ― 386
その他有価証券のうち満期があるもの 計
178,062 17,452 38,853
合計 7,517,017 9,067,100 773,660
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 919,723 ― ―
コマーシャルペーパー 3,891,614 ― ―
社債 2,322,871 5,714,413 560,609
長期借入金 1,629,396 2,858,146 187,904
合計 8,763,606 8,572,560 748,513
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,130,702 ― ―
コマーシャルペーパー 3,871,603 ― ―
社債 2,291,171 5,948,505 730,755
長期借入金 1,739,114 2,857,271 195,432
合計 9,032,592 8,805,777 926,188
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
5,350 2,118 3,232
②債券
国債・地方債等
1,803 1,669 134
社債その他
10,331 10,316 14
③その他
9,434 9,179 255
小計 26,920 23,283 3,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
52 52 ―
②債券
国債・地方債等
322,258 324,746 △2,487
社債その他
21,237 21,435 △197
③その他
616,267 617,597 △1,329
小計 959,815 963,830 △4,014
合計 986,736 987,113 △377
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等 5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他
225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他
283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
16,931 ― 124 124
買建
410,392 ― 5,609 5,609
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
848,012 747,395 20,982 20,982
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
389,860 373,569 △2,245 △2,245
支払タイバーツ
418,852 250,504 △20,073 △20,073
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
336,736 236,954 △18,258 △18,258
その他 1,666,396 1,080,667 24,326 24,326
合計 4,087,182 2,689,091 10,465 10,465
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
4,897,532 3,911,401 △57,155 △57,155
市場取
受取変動・支払固定
10,805,452 6,777,954 87,293 87,293
引以外
受取変動・支払変動
134,442 89,150 △56 △56
の取引
オプション取引
買建フロア
97,890 ― 60 60
合計 15,935,317 10,778,507 30,141 30,141
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円 12,623 2,719 822
合計 12,623 2,719 822
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
34,000 34,000 219
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 5,000 △3
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
104,500 104,500 △120
合計 143,500 143,500 95
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動 44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、
一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度
3,706百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
年金資産の額 411,080 百万円 458,931 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 403,946 444,701
差引額 7,134 14,230
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.7％(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 27.9％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 28,771 百万円 31,408 百万円
勤務費用 1,730 1,784
利息費用 608 615
退職給付の支払額 △1,038 △816
その他 1,337 864
退職給付債務の期末残高 31,408 33,856
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,088 百万円 23,703 百万円
年金資産 △16,534 △17,978
5,553 5,725
非積立型制度の退職給付債務 9,320 10,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
退職給付に係る負債 14,873 15,877
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,730 百万円 1,784 百万円
その他 951 417
確定給付制度に係る退職給付費用 2,681 2,201
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1％～3.5％ 0.1％～3.2％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 35,563 百万円 40,768 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)１
104,177 250,518
その他 67,887 114,467
繰延税金資産小計
207,628 405,755
税務上の繰越欠損金に係る
― △2,164
評価性引当額 (注)１
将来減算一時差異等の合計に
― △4,671
係る評価性引当額
△6,474 △6,836
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
201,153 398,918
繰延税金負債
償却資産 △748,731 △977,125
△32,172 △50,188
その他
繰延税金負債合計 △780,903 △1,027,314
繰延税金資産(負債)の純額 △579,750 △628,395
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
57,363 57,841
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 637,113 固定負債―繰延税金負債 686,236
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金はそのほとんどが無期限である。税務上の繰越欠損金250,518百万円（法定実効税率
を乗じた額）について、繰延税金資産248,353百万円を計上している。当該繰延税金資産248,353百万円
は、主に米国の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、米国では連邦税
や一部の州税において繰越欠損金の繰越期限がないこと等に鑑み、回収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
米国税制改正関連 △113.3 ―
在外子会社税率差異 △2.4 △6.2
2.2 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
△82.8 26.3
の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「タイ」について重要性が増したため報告セグメントとして
記載し、報告セグメントとしていた「オーストラリア」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法
に変更し、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
164,289 1,372,895 67,578 1,604,763 374,121 1,978,884 ― 1,978,884
セグメント間の内部
300 4,563 386 5,250 16,749 21,999 △21,999 ―
売上高又は振替高
計 164,590 1,377,458 67,964 1,610,013 390,870 2,000,884 △21,999 1,978,884
セグメント利益 28,876 110,669 20,952 160,498 92,303 252,801 △3,156 249,645
セグメント資産 1,543,219 12,834,923 1,061,499 15,439,642 4,974,395 20,414,037 ― 20,414,037
その他の項目
支払利息
679 220,107 26,262 247,049 135,003 382,052 △11,509 370,543
減価償却費
5,197 672,731 1,016 678,945 52,676 731,621 21 731,643
貸倒引当金繰入額
6,550 57,600 12,038 76,189 23,660 99,850 ― 99,850
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△11,509百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,100百万円、「北米」355,877百万円、「タイ」71,958百万円、
「その他」345,669百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
177,645 1,490,781 74,354 1,742,781 399,125 2,141,906 ― 2,141,906
セグメント間の内部
12 5,670 235 5,917 20,377 26,295 △26,295 ―
売上高又は振替高
計 177,658 1,496,451 74,589 1,748,699 419,502 2,168,201 △26,295 2,141,906
セグメント利益 24,864 132,822 21,940 179,627 104,955 284,583 △2,775 281,807
セグメント資産 1,627,806 13,470,340 1,275,603 16,373,750 5,346,897 21,720,648 ― 21,720,648
その他の項目
支払利息
507 292,913 27,231 320,652 152,156 472,809 △16,405 456,403
減価償却費
4,955 704,003 998 709,957 57,406 767,363 21 767,385
貸倒引当金繰入額
8,554 52,443 15,060 76,057 21,678 97,736 ― 97,736
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百万円、
「その他」373,913百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
164,289 1,316,050 498,544 1,978,884
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,076 4,114,807 242,158 4,360,042
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
177,645 1,425,705 538,555 2,141,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,278 4,212,914 287,281 4,503,474
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
150,970
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 32,780
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
138,990
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
77,400
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 △61,480
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
151,080
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
1,721,667円31銭 1,816,366円85銭
１株当たり当期純利益金額 324,692円91銭 141,552円90銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 509,930 222,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,930 222,308
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,733,310 2,893,403
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
29,432 40,799
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,703,878 2,852,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2005年 479,998 520,999 0.00 なし 2018年
ナンス㈱ (注)１ (125,000)
～ ～ ～
2019年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2013年 1,102,520 1,054,922 1.75 (注)４ 2018年
(注)１ (377,395)
～ ～ ～
(注)２ [ 2,450百万 [ 1,225百万
2019年 60.43 2025年
米ドル 米ドル
(注)３
59,300百万 79,200百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
1,348百万 5,000百万
ボリバル・フエルテ フィリピン・ペソ
5,500百万 5,800百万
フィリピン・ペソ 加ドル
6,000百万 1,593百万
加ドル アルゼンチン・ペソ
1,504百万 33,044百万
アルゼンチン・ペソ インド・ルピー
2,000百万 8,000百万
中国元 ロシア・ルーブル
36,104百万 1,400百万
インド・ルピー ブラジル・レアル]
5,000百万
ロシア・ルーブル
800百万
ブラジル・レアル]
ミディアムターム 2007年 6,991,983 7,369,135 0.00 なし 2018年
ノート (1,787,409)
～ ～ ～
(注)１ [ 43,394百万 [ 43,824百万
2019年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)２
(注)５
11,319百万 12,408百万
豪ドル
豪ドル
3,101百万
2,375百万
ニュージーランド・
ニュージーランド・
ドル
ドル
1,830百万
1,750百万
英ポンド
英ポンド
1,327百万
2,167百万
香港ドル
香港ドル
6,750百万
8,340百万
ユーロ
ユーロ
9,814百万
9,314百万
メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ
115百万
100百万
マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット
98百万
78百万
アルゼンチン・ペソ]
アルゼンチン・ペソ]
8,945,057
合計 ― ― 8,574,502 ― ― ―
(2,289,804)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記して
いる。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ
㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コ
ンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ バ
ンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債20銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,291,171 1,841,115 1,945,459 1,429,631 732,299
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 919,723 1,130,702 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,629,396 1,739,114 2.63 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,033,111 933,641 2.61 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,046,051 3,052,704 2.53 2020年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
873,088 859,834 2.42 2020年～2022年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,891,614 3,871,603 2.28 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,474,813 871,038 324,172 187,248
うち、ノンリコース
560,060 262,726 37,047 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,755 7,215
売掛金 7,112 7,632
関係会社預け金 150,970 77,400
562 2,250
その他
流動資産合計 162,400 94,497
固定資産
有形固定資産 70 82
無形固定資産 2 18
投資その他の資産
投資有価証券 19,072 16,985
関係会社株式 207,193 210,239
関係会社出資金 105,218 113,291
関係会社長期預け金 138,990 151,080
162 276
その他
投資その他の資産合計 470,637 491,873
固定資産合計 470,710 491,974
資産合計 633,111 586,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,246 4,417
2,782 867
その他
流動負債合計 7,028 5,284
固定負債 1,522 728
負債合計 8,550 6,012
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
465,188 422,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 465,188 422,854
株主資本合計 622,238 579,904
評価・換算差額等
2,321 555
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,321 555
純資産合計 624,560 580,459
負債純資産合計 633,111 586,472
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 43,661 59,975
14,749 15,556
関係会社受取手数料
売上高合計 58,411 75,532
売上原価
8,388 8,846
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,388 8,846
売上総利益 50,022 66,685
販売費及び一般管理費 ※２ 5,262 ※２ 5,102
営業利益 44,760 61,583
営業外収益
受取利息 662 498
受取配当金 412 401
ソフトウェア売却益 ― 1,092
為替差益 295 ―
1,259 125
その他
営業外収益合計 ※１ 2,629 ※１ 2,117
営業外費用
為替差損 ― 673
92 0
その他
営業外費用合計 92 673
経常利益 47,297 63,027
税引前当期純利益 47,297 63,027
法人税、住民税及び事業税
4,335 5,107
△21 254
法人税等調整額
法人税等合計 4,313 5,361
当期純利益 42,983 57,665
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,204 579,254 2,154 581,408
当期変動額
当期純利益 42,983 42,983 42,983
株主資本以外の項目
167 167
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 42,983 42,983 167 43,151
当期末残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 57,665 57,665 57,665
株主資本以外の項目
△1,766 △1,766
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― △42,334 △42,334 △1,766 △44,100
当期末残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」(前事業年度1,246百万円)は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソフトウェア売却益 ― 百万円 1,092 百万円
受取利息 644 485
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託費用 1,835 百万円 1,799 百万円
従業員給与手当 1,072 1,159
租税公課 748 476
賞与引当金繰入額 138 198
退職給付費用 121 139
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,381百万円、関連会社株式6,812百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 192 百万円 207 百万円
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 42 60
未払費用 184 47
未払事業税 205 45
38 47
その他
繰延税金資産小計
827 573
△170 △170
評価性引当金
繰延税金資産合計
657 402
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△1,023 △245
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,069 △290
繰延税金資産(△負債)の純額 △412 111
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△27.0 △27.8
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.7
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.1 8.5
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,919
有価証券 有価証券
その他（２銘柄） 1,034,190 5,949
計 8,546,090 16,985
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 262 179 19 82
無形固定資産 ― ― ― 203 184 2 18
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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３ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 411,949
営業債権
※４，※５ 15,729,259 ※４，※５ 15,739,092
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,533,556
有価証券
276,631 319,826
その他
566,467 520,109
△ 174,866
貸倒引当金 △176,266
流動資産合計
18,464,651 18,349,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,494,000 ※４，※５ 4,364,859
その他 9,474 27,598
有形固定資産合計
※１ 4,503,474 ※１ 4,392,457
無形固定資産
36,884 36,050
投資その他の資産 655,611 717,148
固定資産合計
5,195,969 5,145,656
資産合計
23,660,621 23,495,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 1,130,702 987,607
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 1,739,114 ※４，※５ 1,783,749
１年以内償還予定の社債
※４ 2,289,804 ※４ 2,514,332
コマーシャルペーパー
3,871,603 3,861,150
その他の引当金
32,471 33,284
その他 1,223,156 1,200,836
流動負債合計
10,286,853 10,380,961
固定負債
社債
※４ 6,655,252 ※４ 6,358,398
長期借入金
※４，※５ 3,052,704 ※４，※５ 2,964,258
繰延税金負債 686,236 686,419
その他の引当金
17,398 16,705
退職給付に係る負債
15,877 15,886
その他 52,893 107,657
固定負債合計
10,480,363 10,149,326
負債合計
20,767,217 20,530,287
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
2,653,758 2,816,909
利益剰余金
株主資本合計
2,892,183 3,055,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 808
繰延ヘッジ損益
3,217 1,966
為替換算調整勘定 △43,981 △131,658
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △128,883
非支配株主持分
40,799 38,585
純資産合計 2,893,403 2,965,037
負債純資産合計 23,660,621 23,495,324
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,040,686 1,092,667
※２ 705,974 ※２ 677,289
売上原価
売上総利益 334,712 415,378
販売費及び一般管理費 ※１ 201,385 ※１ 211,319
営業利益 133,326 204,058
営業外収益
償却債権取立益
12,951 13,511
持分法による投資利益
1,603 3,377
その他 822 789
営業外収益合計
15,377 17,678
営業外費用
固定資産処分損
110 222
その他 980 158
営業外費用合計
1,090 381
経常利益 147,613 221,355
税金等調整前中間純利益 147,613 221,355
法人税、住民税及び事業税
26,446 45,095
16,232 13,539
法人税等調整額
法人税等合計 42,679 58,635
中間純利益 104,934 162,720
△ 430
非支配株主に帰属する中間純利益 2,555
親会社株主に帰属する中間純利益 102,378 163,150
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 104,934 162,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
691 △375
繰延ヘッジ損益
△135 △1,258
為替換算調整勘定
101,705 △86,888
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,972 △1,613
その他の包括利益合計
100,289 △90,135
中間包括利益 205,223 72,584
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
201,851 73,847
非支配株主に係る中間包括利益
3,371 △1,262
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378 102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 102,378 102,378
当中間期末残高 78,525 159,900 2,633,828 2,872,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
691 368 98,247 99,307 1,306 100,614
(純額)
当中間期変動額合計 691 368 98,247 99,307 1,306 202,993
当中間期末残高 131 3,035 16,370 19,537 30,077 2,921,869
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当中間期変動額
親会社株主に
163,150 163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,150 163,150
当中間期末残高 78,525 159,900 2,816,909 3,055,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当中間期変動額
親会社株主に
163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 △91,517
(純額)
当中間期変動額合計 △375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 71,633
当中間期末残高 808 1,966 △131,658 △128,883 38,585 2,965,037
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリティー
イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲及びトヨタフリートモビリティー フランス㈱を新規出資により連結
の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
８社
なお、当中間連結会計期間より、ＳＭＭオートファイナンス㈱について、新規出資により持分法適用の範囲に含めるこ
ととした。
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
６月30日 トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別
法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保
有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備える
ため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,194,029 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,619,193 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 47,943
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,133
合計 3,492,150 3,679,269
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,946,150 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,912,312 百万円 1,896,343 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 59,166 百万円 ― 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 933,641 927,273
長期借入金 884,746 815,180
１年以内償還予定の社債 23,331 30,251
社債 29,787 19,957
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,730,651 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,744,303 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与・手当 42,127 百万円 43,825 百万円
貸倒引当金繰入額 48,522 47,831
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(損) 15,539 (益) 4,196
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 648,817 百万円 665,251 百万円
見積残存価額部分 478,293 487,372
受取利息相当額 △99,535 △105,193
合計 1,027,576 1,047,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 169,741 百万円 178,471 百万円
１年超２年以内 150,937 157,445
２年超３年以内 121,974 120,630
３年超４年以内 49,295 50,856
４年超５年以内 16,266 17,325
５年超 1,573 1,467
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 248,718 百万円 251,269 百万円
１年超２年以内 179,676 175,446
２年超３年以内 125,662 132,671
３年超４年以内 64,209 72,529
４年超５年以内 26,021 28,098
５年超 4,528 5,235
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 734,100 百万円 723,630 百万円
１年超 737,077 754,575
合計 1,471,177 1,478,206
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
貸倒引当金(※１) △146,536
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
(※３)
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※４)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※５)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
411,949 411,949 ―
(2) 営業債権
15,739,092
貸倒引当金(※１) △147,024
15,592,068 15,831,430 239,362
(3) リース債権及び
1,046,183
リース投資資産(※２)
△23,967
貸倒引当金(※１)
1,022,216 1,101,064 78,848
(4) 有価証券及び投資有価証券
645,134 645,134 ―
(※３)
資産計 17,671,369 17,989,579 318,210
(1) 短期借入金
987,607 987,607 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,861,150 3,861,150 ―
(3) 社債(※４) 8,872,731 9,075,706 202,975
(4) 長期借入金(※５)
4,748,007 4,783,476 35,468
負債計 18,469,496 18,707,941 238,444
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
26,391 △115,129 △141,521
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,282 3,273 1,991
適用されているもの
デリバティブ取引計 27,673 △111,856 △139,530
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非上場株式 53,107 75,387
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証
券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他 225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他 283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,169 2,118 50
②債券
国債・地方債等
26,955 25,869 1,085
社債その他
32,794 31,331 1,463
③その他 284,522 274,844 9,677
小計 346,441 334,164 12,277
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 3,503 5,629 △2,126
②債券
国債・地方債等
12,772 12,772 ―
社債その他
544 545 △1
③その他 281,873 281,873 ―
小計 298,693 300,821 △2,128
合計 645,134 634,985 10,148
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,209 ― 95 95
買建
314,355 ― 2,296 2,296
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 754,549 619,382 △71,238 △71,238
引以外
支払米ドル受取豪ドル
454,879 392,205 △37,495 △37,495
の取引
支払タイバーツ
414,533 365,764 △33,785 △33,785
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
339,952 120,125 646 646
支払豪ドル受取米ドル
255,771 113,966 15,996 15,996
その他
1,837,599 1,344,954 44,232 44,232
合計 4,383,852 2,956,400 △79,252 △79,252
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,586,730 3,689,839 84,252 84,252
引以外
受取変動・支払固定
10,267,042 6,527,997 △121,096 △121,096
の取引
受取変動・支払変動
456,667 277,202 966 966
合計 15,310,440 10,495,038 △35,877 △35,877
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,282
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 86,585 724,345 35,330 846,261 194,425 1,040,686 ― 1,040,686
セグメント間の内部
5 2,204 142 2,352 11,300 13,652 △13,652 ―
売上高又は振替高
計 86,591 726,549 35,472 848,613 205,725 1,054,338 △13,652 1,040,686
セグメント利益 11,985 55,433 13,207 80,626 55,157 135,784 △2,457 133,326
セグメント資産 1,579,207 13,765,516 1,159,341 16,504,066 5,268,540 21,772,606 ― 21,772,606
その他の項目
支払利息 246 137,964 13,168 151,379 73,546 224,925 △6,945 217,980
減価償却費 2,450 347,683 502 350,635 27,763 378,399 9 378,408
貸倒引当金繰入額 5,293 24,069 7,390 36,752 11,769 48,522 ― 48,522
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,457百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△6,945百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,746百万円、「北米」196,938百万円、「タイ」37,219百万円、
「その他」183,457百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 93,563 758,545 40,774 892,882 199,785 1,092,667 ― 1,092,667
セグメント間の内部
△ 11,060
16 1,244 ― 1,261 9,799 11,060 ―
売上高又は振替高
△ 11,060
計 93,580 759,789 40,774 894,144 209,584 1,103,728 1,092,667
セグメント利益 8,490 134,054 914 143,459 58,498 201,958 2,099 204,058
セグメント資産 1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508 ― 21,637,508
その他の項目
△ 9,071
支払利息 281 154,224 14,532 169,038 75,064 244,103 235,032
減価償却費 2,735 343,132 633 346,501 30,648 377,150 9 377,160
貸倒引当金繰入額 5,731 20,121 10,949 36,803 11,028 47,831 ― 47,831
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、
「その他」186,722百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
86,585 692,844 261,256 1,040,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,900 4,419,318 267,135 4,689,355
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
93,563 723,812 275,292 1,092,667
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
4,147 4,082,008 306,301 4,392,457
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,863,388円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 2,965,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 38,585
(うち非支配株主持分(百万円))
40,799 38,585
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,852,604 2,926,451
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
65,188円70銭 103,884円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
102,378 163,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,378 163,150
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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４ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
7,215 19,401
売掛金
7,632 7,482
関係会社預け金
77,400 57,920
その他 2,250 200
流動資産合計
94,497 85,004
固定資産
有形固定資産
82 68
無形固定資産
18 20
投資その他の資産
関係会社株式
210,239 243,484
関係会社出資金
113,291 132,582
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 17,262 15,265
投資その他の資産合計
491,873 542,411
固定資産合計
491,974 542,500
資産合計 586,472 627,505
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,417 4,345
867 2,471
その他
流動負債合計
5,284 6,816
固定負債 728 649
負債合計 6,012 7,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 422,854 464,429
利益剰余金合計
422,854 464,429
株主資本合計
579,904 621,479
評価・換算差額等
555 △1,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
555 △1,440
純資産合計 580,459 620,039
負債純資産合計 586,472 627,505
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,772 53,302
4,429 4,345
売上原価
売上総利益 63,343 48,957
販売費及び一般管理費 2,938 3,655
営業利益 60,405 45,302
営業外収益
631 353
532 0
営業外費用
経常利益 60,504 45,655
税引前中間純利益 60,504 45,655
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,671 ※１ 4,079
法人税等合計 4,671 4,079
中間純利益 55,832 41,575
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当中間期変動額
中間純利益 55,832 55,832 55,832
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △385 △385
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 55,832 55,832 △385 55,447
当中間期末残高 78,525 78,525 521,021 678,071 1,936 680,008
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当中間期変動額
中間純利益 41,575 41,575 41,575
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,996 △1,996
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 41,575 41,575 △1,996 39,579
当中間期末残高 78,525 78,525 464,429 621,479 △1,440 620,039
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式208,303百万円、関連会社株式35,180百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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