トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【中間会計期間】 自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
(Toyota Finance Australia Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役
(Managing Director)
ジョン・ロドニー・チャンドラー
(John Rodney Chandler)
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル9
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales
2065 Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 嶋 田 祐 輝
同 山 元 貴 恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1326
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
半期報告書
第一部 【企業情報】
(注1) 本書中に別段の定めがある場合を除き、「TFA」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(AB
N 48 002 435 181)を、「グループ会社」又は「グループ」とはTFA、TFAが支配する会社及びTFAが統合
する特定目的証券化信託からなる経済的主体を指す。
(注2) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」、「ドル」、「A$」又は「$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「米ドル」、「U.S.$」又は「US$」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「EUR」又は「 € 」はすべて欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
・「円」又は「¥」はすべて日本国の法定通貨を指し、
・「本プログラム」はTFA及びその他の発行会社の € 50,000,000,000ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プロ
グラムを指し、
・「プロスペクタス」は本プログラムに関する2019年9月13日付のプロスペクタス(随時改訂されたもの)を指す。
・括弧内の円金額は、2019年12月2日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値1豪ドル
=74.25円で換算されている。
(注3) 本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第1 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、有価証券報告書「第一部 企業情報 第1 本国における法制等の概要 3 課税上の取
扱い」に記載の事項について、以下の変更があった。当該半期中において、その他に重要な変更はなかった。
序説
下記は、本半期報告書の提出日現在における1936年オーストラリア所得税査定法(Cth)及び1997年オース
トラリア所得税査定法(Cth)(以下「オーストラリア租税法」と総称する。)、1953年オーストラリア課税
管理法並びに関連する判決、裁判所の決定又は行政実務に基づく、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・
プログラムに基づきTFAにより発行される予定の社債(以下「本社債」という。)に係る利息(オースト
ラリア租税法に定義される。)の支払に関するオーストラリアの源泉徴収税の取扱いその他の一定のオース
トラリアの税務を概説したものである。
この概説は、以下の本社債の所持人に適用される。
・オーストラリア国外において事業を営む中で本社債を取得していないオーストラリアの課税上の居住
者、及びオーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社
債を取得しているオーストラリアの課税上の非居住者(以下「オーストラリア所持人」という。)。
・オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取
得しないオーストラリアの課税上の非居住者、及びオーストラリア国外の恒久的施設において、又はかか
る恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取得しているオーストラリアの課税上の居住者(以下「非
オーストラリア所持人」という。)。
この概説は、すべての事項を網羅したものではなく、殊に、一定の種類の本社債の所持人の地位(証券の
ディーラー、カストディアン、又はいずれかの者を代理して本社債を保有するその他の第三者を含むが、こ
れに限定されない。)について記述したものではない。さらに、明示的に別段の定めがある場合を除き、本
概説はユーロクリア・バンク・エス・エー/エヌ・ヴィ(以下「ユーロクリア」という。)、クリアスト
リーム・バンキング・エス・エー(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)又はその他の決
済機関を通じて本社債の持分を有する者のためのオーストラリアの税効果については検討していない。
本社債の所持を検討する者はまた、本社債のシリーズに関する特定の発行条件が、当該本社債のシリーズ
の課税上の取扱いに影響を与える可能性があることに留意するべきである。本社債に係る租税に関する情報
については、適用ある最終条件書にも記載される可能性がある。
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この概説は、特定の本社債の所持人に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそのよう
に解釈されてはならないものとする。各所持人は、その者特有の状況に関して、専門的な法律上又は税務上
の助言を求めるべきである。
オーストラリアの利息源泉徴収税
オーストラリア租税法では、オーストラリアの利息源泉徴収税(interest withholding tax)(以下
「オーストラリアのIWT」という。)及び配当源泉徴収税(dividend withholding tax)との関係で、有
価証券について、(すべての主体についての)「負債利息(debt interest)」又は(会社についての)「株
式利息(equity interest)」のいずれかへの分類が行われる。TFAは、オーストラリア租税法の第974節
に記載された査定の目的上「負債利息(debt interest)」とみなされる本社債を発行する予定であり、かか
る本社債につき支払われる利益は、オーストラリア租税法第128条Fの目的上「利息(interest)」とされ
る。「負債利息(debt interest)」とみなされない本社債が発行される場合、これらの本社債に係る利息及
びその他の一定の金額の支払に関する重要なオーストラリアの税効果についてのさらなる情報が、適用ある
最終条件書(又はその他の関連するプロスペクタスへの補足)に明記される予定である。
オーストラリアのIWTの関係で、「利息(interest)」には利息及びその他の一定の金額と同じ性質を
有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
オーストラリア所持人
オーストラリア所持人に対する本社債に係る利息の支払については、オーストラリアのIWTは適用され
ない。
非オーストラリア所持人
免除が適用される場合を除き、TFAにより非オーストラリア所持人に対して支払われる利息の総額に対
して10%の税率でオーストラリアのIWTが支払われる。
(a)第128条Fに基づくオーストラリアのIWTの免除
オーストラリアのIWTの免除は、本社債につき支払われた利息について、オーストラリア租税法第128条
Fの要件が満たされている場合に適用される。
適用ある最終条件書(又はその他の関連するプロスペクタスへの補足)において別段の定めがない限り、
TFAは、本社債がオーストラリア租税法第128条Fの要件を満たす方法で発行されることを意図している。
要約すると、かかる免除の要件は以下のとおりである。
(ⅰ)TFAが本社債を発行する時点及び利息が支払われる時点で、TFAがオーストラリアの居住者であ
り会社(オーストラリア租税法第128条F(9)に定義される。)であること。
(ⅱ)本社債が、オーストラリア租税法第128条Fの「公募(public offer)」基準を満たす方法により発行
されていること。
本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に5種類の方法があり、それらは、資本市場に
おける貸し手がTFAが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを意図している。
要約すると、5種類の方法とは以下のとおりである。
・ 関係を有しない10名以上の、金融市場における業務を行う過程で、資金提供事業、投資事業又は証券
取引事業を行う者に対して募集を行うこと。
・ 100名以上の特定の種類の投資家に対して募集を行うこと。
・ 上場された本社債の募集を行うこと。
・ 公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
・ 30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネージャー又
は引受人に対して募集を行うこと。
(ⅲ)発行の時点で、オーストラリア租税法第128条F(5)により許される場合を除き(以下を参照のこ
と。)、本社債(又は本社債の持分)が、直接又は間接にTFAの「関係者(associate)」によって取
得され、又はその後取得される予定であることをTFAが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき合
理的な根拠がなく、かつ
(ⅳ)利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条F(6)により許される場合を除き(以下を参照の
こと。)、支払受領者がTFAの「関係者」であることをTFAが認識しておらず、又はかかる疑いを持
つべき合理的な根拠がないこと。
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オーストラリア租税法第128条FにおいてTFAの「関係者」には、以下の者が含まれる。
・ TFAの議決権を有する株式の50%超を保有し、又はその他の方法によりTFAを支配する自然人又
は法人
・ TFAが議決権を有する株式の50%超を保有し、又はその他の方法によりTFAが支配する法人
・ TFAが信託に基づき受益権を有する場合(直接、間接を問わない。)の当該信託の受託者
・ 上記の一点目の要件によりTFAの「関係者」となる他の自然人又は法人の「関係者」である自然人
又は法人
しかし、オーストラリア租税法第128条F(5)及び第128条F(6)の目的上(上記(ⅲ)及び(ⅳ)を
参照のこと。)、TFAの「関係者」には(ⅰ)オーストラリア所持人又は(ⅱ)以下の資格で行為する
非オーストラリア所持人は含まれない。
(A)第128条F(5)の場合、関連する本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引受人又
は決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは(会社法上の)登録されたスキーム
の責任者
(B)第128条F(6)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又は(会
社法上の)登録されたスキームの責任者
したがって、上記の認められた資格で行為する者以外のTFAの関係者である非オーストラリア所持人
は、TFAにより発行された本社債を購入してはならないものとする。
(b)特定の二重課税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、特定の国々(以下、それぞれを「特定国」という。)と、オーストラリアのIW
Tからの一定の免除を含む二重課税条約(以下「本特定租税条約」という。)を締結している。本特定租税
条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。
要約すると、本特定租税条約は、以下により得られた利息にオーストラリアのIWTが適用されることを
阻止する効力を有する。
・ 特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関
・ TFAとは関係がなく完全に独立して取引を行っている特定国の「金融機関」の居住者。「金融機
関」とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の企業を
いう。ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づき支払われる利息には、かかる免除
は適用されない。
(c)無記名式の本社債
オーストラリア租税法第126条は、発行体がオーストラリア税務庁(以下「ATO」という。)に対して
ディベンチャーの所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式のディベンチャー(本社債を含む。)
の利息の支払について、現在45%の税率である一種の源泉徴収税を課す。
ただし、第126条は、オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を
行っていないオーストラリアの非居住者により保有されている無記名式の本社債の利息の支払に対して、か
かる本社債の発行がオーストラリア租税法第128条Fの要件を満たす場合、又はオーストラリアのIWTが支
払われる場合には適用されない。
さらに、ATOは第126条の目的上、無記名式のディベンチャーの所持人はディベンチャーを所有する者で
あることを確認している。したがって、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又はオーストラリア
国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行っているオーストラリアの非居住
者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。無記名式の本社債の持分がユーロクリア、クリアス
トリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を通じて保有されている場合、TFAは、これらの決済機
関(又はその名義人)の運営者を第126条における当該本社債の所持人として取り扱うことを予定している。
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(d)追加額の支払
適用ある最終条件書(又はその他の関連するプロスペクタスへの補足)に別段の明示的な定めがある場合
を除き、関連する本社債の要項に詳述されるように、TFAがいずれかの時点で、オーストラリア連邦若し
くはその準州その他の下部行政主体若しくはその域内の本社債に関する課税権を有する当局によって、又は
これらのために、課され若しくは徴収される現在若しくは将来における税金又はいかなる性質の義務であ
れ、これに関する金額の源泉徴収又は控除を行うことを法律により要求された場合、TFAは、特定の例外
を除き、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる控除又は源泉徴収後に受領する金額の純額を、かかる源
泉徴収又は控除が要求されなければ受領することができた本社債の元金及び利息の受取額と等しくするため
に必要となる追加的な額を支払わなければならない。法律の変更により、TFAが本社債に関する追加額の
支払を要求された場合、TFAは関連する要項に従い本社債の償還を選択することができる。
その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく課税上の取扱いは以下のとおりである。
・ 相続税 :本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその下部
行政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
・ 印紙税その他の租税 :オーストラリアにおいて、本社債の発行、譲渡又は償還に関しては、従価印紙
税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
・ 非居住者に対する特定の支払からの追加の源泉徴収税 :総督はオーストラリアの非居住者に対する特
定の支払(現行のオーストラリアのIWTの規則が既に適用されている、又は特にこれらの規則から
除外されている利息その他の金員の支払を除く。)からの源泉徴収税を要求する規則を策定すること
ができる。規則は、特定の支払が合理的に外国の居住者の課税所得に関連する種類のものであると担
当大臣が認めた場合に限り策定される。本社債の売却利益に対して将来的に適用される可能性のある
規則について、今後監視する必要がある。
・ 税務長官による第三債務者指示 :税務長官は、本社債の所持人に対する支払から所持人により支払わ
れるオーストラリアの租税に関する金額を控除するようTFAに対して指示することができる。TF
Aにかかる指示が出された場合、TFAはかかる指示を遵守し、かかる指示により要求された控除を
行う。
・ 供給源泉徴収税 :本社債に関する支払には、1953年オーストラリア課税管理法の別紙1の第12-190条
に基づいて課される「供給源泉徴収税」は課されない。
・ 物品サービス税(以下「GST」という。) :本社債に関する供給が受領課税金融供給又は(オース
トラリアの非居住者である海外の購入者の場合には)GST非課税供給であることを理由として、本
社債の発行又は取得によってオーストラリアのGSTの納税義務が発生することはない。また、TF
Aによる元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおけるGSTに係る責任を発
生させない。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2019年
2017年 2018年 2018年 2019年
9月30日現在
9月30日現在 9月30日現在 3月31日現在 3月31日現在
又は同日に
決算期 又は同日に 又は同日に 又は同日に 又は同日に
終了した
終了した 終了した 終了した 終了した
(注1)
6ヶ月間 6ヶ月間 12ヶ月間 12ヶ月間
6ヶ月間
(注 13 ) (注 12 )
千豪ドル 540,364 611,702 1,197,385
591,582 1,098,831
金融収益及び類似収益
千円 40,122,027 43,924,964 45,418,874 81,588,202 88,905,836
(注 13 ) (注 12 )
千豪ドル 193,854 243,944 426,288
205,740 361,902
純金融収益
千円 14,393,660 15,276,195 18,112,842 26,871,224 31,651,884
(注 3) (注 ▶) (注 5) (注 6) (注 7)
千豪ドル
93,874 78,462 84,681 148,059 143,959
(注2)
税引後利益
千円 6,970,145 5,825,804 6,287,564 10,993,381 10,688,956
千豪ドル 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
資本金
千円 8,910,000 8,910,000 8,910,000 8,910,000 8,910,000
発行済株式総数 株 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000
千豪ドル 1,322,186 1,429,330 1,580,193 1,377,794 1,498,135
純資産額
千円 98,172,311 106,127,753 117,329,330 102,301,205 111,236,524
千豪ドル 17,491,000 19,772,000 21,156,329 18,513,506 20,362,315
総資産額
千円 1,298,706,750 1,468,071,000 1,570,857,428 1,374,627,821 1,511,901,889
豪ドル 11.018 11.911 13.168 11.482 12.484
1株当たり純資産額
円 818 884 978 853 927
豪ドル 0.782 0.654 0.706 1.234 1.200
(注8)
1株当たり利益
円 58.064 48.560 52.421 91.625 89.100
(注9)
% 7.559 7.229 7.469 7.442 7.357
自己資本比率
(注10)
% 7.100 5.489 5.359 10.746 9.609
自己資本利益率
千豪ドル (841,513) (865,189) (334,659) (1,306,329) (1,045,144)
営業活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (62,482,340) (64,240,283) (24,848,431) (96,994,928) (77,601,942)
千豪ドル 2,165 (16,503) (30,848) (3,757) (25,964)
投資活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 160,751 (1,225,348) (2,290,464) (278,957) (1,927,827)
千豪ドル 543,872 859,518 331,587 1,324,138 1,205,087
財務活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 40,382,496 63,819,212 24,620,335 98,317,247 89,477,710
千豪ドル 973,096 1,260,450 1,382,683 1,282,624 1,416,603
現金及び現金同等物
千円 72,252,378 93,588,413 102,664,213 95,234,832 105,182,773
(注11)
人 639.42 692.18 852.37 639.70 717.04
従業員数
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(注1) グループ会社は、2019年9月30日に終了した6ヶ月間について未監査の中間財務書類を作成した。本表に含まれる財
務情報は、オーストラリア会計基準審議会(AASB)により公表されたオーストラリア会計基準に従って作成され
た年次財務書類又はAASB第134号「期中財務報告」に従って作成された6ヶ月間についての中間財務書類より引
用されている。
(注2) 6ヶ月間の法人税費用は、税引前利益合計の30%を基礎として、恒久的差異について調整することにより見積られて
いる。実際の税金費用は事業年度末にのみ算出される。
(注3) 関連会社からの純利益の配分3,942千豪ドルを含む。
(注4) 関連会社からの純利益の配分3,929千豪ドルを含む。
(注5) 関連会社からの純利益の配分6,314千豪ドルを含む。
(注6) 関連会社からの純利益の配分7,934千豪ドルを含む。
(注7) 関連会社からの純利益の配分8,459千豪ドルを含む。
(注8) 税引後利益を発行済株式総数で除したものである。
(注9) 純資産を総資産で除したものである。
(注10) 税引後利益を純資産で除したものである。
(注11) 期末日現在のTFA及びTFAが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の
調整後員数は、産休中、社外出向中、非常勤の従業員及び契約社員を含む。
(注12) 2019年3月31日に、金融収益及び類似収益の表示が当該報告期間において効力を生じた新規の及び改定された会計基
準の要件との整合性を図るために変更されている。これに伴い、2018年3月31日に終了した年度の比較情報は組替え
られている。
(注13) 2019年9月に、2018年9月30日に終了した6ヶ月間における金融収益及び類似収益/純金融収益のうちの一定の項目
が当該期間における表示との整合性を図るために再配分されているが、純営業利益に変更はない。
TFAの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報
は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、TFA単体ではなくグループ会社
の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
2 【事業の内容】
当該半期中においてグループ会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当該半期中において、TFAの100%子会社であるオーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファイ
ナンス プロプライアタリー リミテッドは、トヨタグループ以外の自動車購入者に対する個人向け融資及び自動
車ディーラーに対する法人向け融資の提供を開始した。
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4 【従業員の状況】
2019年9月30日現在、グループ会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数は852.37人であった。正規従業員
相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び27人(注)の非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契約
社員は含まない。
(注) 27人の非常勤の従業員は、正規従業員17.37人に相当する。
2019年9月30日現在の部門別の従業員数は以下のとおりである。
正規従業員相
部門 当の従業員数 臨時社員 契約社員
(調整後)
経営管理 15 0 0
広報 21 4.8 0
一般管理 37.7 13.67 0
事業管理 348.27 164.03 14
リスク管理 37 1 0
個人向け融資及び保険 135.6 15.4 0
オーストラリアン アライアンス オー
39 2 0
トモーティブ ファイナンス
モビリティサービス 53.4 7.8 0
フリート販売 152.8 5 0
マーケティング、販売会社との連携及
12.6 5 0
びロイヤルティ
合計 852.37 218.7 14
当該半期中において、従業員数の著しい増減はなかった。
グループ会社と従業員の関係に重要な変更はなかった。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中においてTFAの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はなかった。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
半期報告書提出日(令和元年12月24日)までの間における変更は、以下のとおりである。
*変更及び追加事項については 罫で示している。
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、 本半期報告書 の提出日現在におけるTFAの判断に
基づくものである。
本項において別段の定めがある場合を除き、「トヨタ」とは、トヨタ自動車及びその連結子会社を意味する。
グループ、TFS及びトヨタの各社は、その 事業、 経営成績及び財政状態に直接又は間接的に重大な悪影響を
及ぼしかねない一定のリスク及び不確定要素にさらされる可能性がある。グループ、TFS及びトヨタが現在認
識していない又は現時点では重要ではないと考えている追加的なリスク及び不確定要素が存在し、またそれらが
事業並びに経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
TFSは持株会社である
TFSは持株会社であり、グループを含む金融サービス子会社の業績に完全に依存している。TFSは、持株
会社として、営業活動自体への関与又はその実施はしない。TFSの主要な資産は、TFSの連結子会社及び関
連会社が保有する株式である。したがって、TFSはその金融サービス子会社及び関連会社の経済的、財政的及
び経営成績に依存し、結果としてグループを含む金融サービス子会社及び関連会社が直面するものと同様のリス
クに、間接的にさらされている。TFSの金融サービス子会社及び関連会社の事業、財政状態若しくは経営成績
のいかなる悪化、又はTFSに対する配当金の支払い能力若しくは意思もまた、TFSの財政状態又は経営成績
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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業界及び事業リスク
(1) 一般的な事業、経済的及び地政学的な状況並びにその他の市場動向がグループの事業、経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループの経営成績及び財政状態は、各種の要因の影響を受ける。かかる要因として、個人向けの契約、法人
向けの自動車融資、リース又はディーラー融資の全体的な市場の変化、新車及び中古車市場、オーストラリアに
おけるトヨタ車、レクサス車又はその他の自動車の販売水準の変動、顧客口座の数及び平均残高の増加率、オー
ストラリアの金融業界における規制環境、他の融資業者との競争、顧客による債務不履行の発生率、事業を支え
るために必要な資金調達において支払われなければならない金利、調達可能な資金の金額、資金調達市場の変
動、信用格付、商品ラインを拡張する取組の成否、営業費及び管理費(人件費、技術費及び設備費を含むが、こ
れに限られない。)の水準、一般的経済状況、インフレ、オーストラリア及びグループが社債を発行するヨー
ロッパ及びその他の国における財政及び金融政策が挙げられる。さらに、燃料価格の大幅な高騰が続いた場合、
新車及び中古車の購入が減少し、その結果、個人向け、リース用及び法人向けの車両融資の需要が減少する可能
性がある。同様に、中古車価格の下落は、収益率、償却額及びオペレーティング・リース減価償却費又はリース
残存価格に対する引当金に影響を及ぼす可能性がある。
オーストラリアの厳しい経済状況は、消費者信頼感及び企業信頼感の低下、家計所得の減少、失業率の上昇、
消費者の負債水準の上昇並びに消費者及び企業の破産申立の増加をもたらす可能性があり、これらのいずれかが
車両の販売及び消費者による裁量支出に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの状況により、グループの金融商
品への需要が減少するとともに、債務不履行や信用損失が増加する可能性がある。さらに、グループの信用エク
スポージャーが通常自動車により担保されるため、損失の程度は、特に中古車価格の下落の影響を受けることが
ある。ディーラーもまた不況 及び景気後退 の悪影響を受け、これによりグループのディーラー向けポートフォリ
オに含まれる一定のディーラーの債務不履行リスクは増加する。
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アメリカ合衆国、ヨーロッパ及びアジア等において市場の混乱及び変動のレベルが上昇したことにより、その
資本コストが増加する可能性があり、過去と同様の方法及び費用で国際資本市場を利用して事業のための資金調
達を行うグループの能力に悪影響が及ぶ可能性がある。これらの市場状況により、グループの投資ポートフォリ
オの価値が下落し、グループの資金調達コストが増加することにより、グループの経営成績及び財政状態に悪影
響が及ぶ可能性がある。結果として、グループがその顧客及びディーラーに適用する金利を引き上げた場合、こ
れによりグループの競合的立場にも悪影響が及ぶ可能性がある。厳しい市場状況により、流動性の低下、ボラ
ティリティの増大、信用スプレッドの拡大及び金融市場における価格の透明性の欠如が生じる可能性がある。投
資市場の変化(金利、為替レート、並びに株式投資、不動産投資及びその他の投資からの収益の変化を含む。)
は、直接又は間接にグループの財務実績に影響を及ぼす可能性がある。
市場の混乱及びボラティリティが継続した場合、
・グループが、資本市場において過去にしていたのと同様の方法及び費用において資金調達し続けることがで
きるという保証はない。
・グループによる債券の発行が、ベンチマーク・レートを上回り、過去数年間において行われた類似の発行よ
りも大きいスプレッドで行われる可能性がある。
・グループが特定の資金源に過度に依存し、また同時に様々な資金源からの資金調達費用が増加する可能性が
ある。
・グループが債券市場の低迷を受けて満期を迎える長期負債の一部を短期負債(コマーシャル・ペーパー等)
に置き換えた場合、グループの短期負債の残高が負債残高の合計額に占める割合が増加する可能性がある。
これらの事由は、いずれもグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
地政学的な状況及びその他の市場動向もまた、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。厳格な為替管理若しくは輸入統制又はその他過激な通商政策、政治若しくは経済全体における不安定さの結
果として起こる事業の混乱、戦争の勃発又は戦闘の拡大及びテロ行為の各々が、グループの経営成績及び財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性がある。英国の欧州連合からの離脱(以下「ブレグジット」という。)の可能性
に関する進展は、英国及びその他の欧州連合加盟国において重大な政治的及び経済的な不安定要素をもたらし
た。グループは英国で事業を行っていないが、国際金融、国際取引及びブレグジットに関する法的な示唆により
市場の流動性及び活動の程度の低下、不安定な市場状況、信用枠の縮小、金利の変動、経済成長の減速並びに国
際レベルでの景況感の低下が引き起こされ、これらにより、グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響が
及ぼされる可能性がある。
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(2) グループの経営成績及び財政状態は、トヨタ車及びレクサス車の販売並びに競争力のある金融商品及び保険
商品を提供するグループの能力に実質的に依存している
グループは、様々な金融及び保険商品をトヨタ車及びレクサス車の認定ディーラー及びオーストラリアにおけ
るその顧客に提供する。その結果、グループの事業は、オーストラリアにおけるトヨタ車及びレクサス車の販売
に大幅に依存している。
トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア・リミテッド(以下「TMCA」又は「販売会社」と
いう。)はオーストラリアにおけるトヨタ車及びレクサス車の主要な販売業者である。
販売会社による販売量の変動は、以下の要因により生じ得る。
・ 政府 規制又は通商政策の変更
・消費者の需要の変化
・新車のインセンティブ・プログラム
・リコール
・トヨタ車及びレクサス車の実際の又は認識されている品質、安全性又は信頼性
・景気の変動
・競争の激化
・原材料費の増加、貿易協定の変更若しくはそこからの撤退による輸入に係る費用又は 原材料若しくは輸入車
に対する 関税の変動に伴う自動車の価格の上昇
・為替変動
・利率の変動
・自然災害、供給網の中断又はその他の事象による自動車製造の減少又は延期
さらに、市場シェアを維持及び拡大しようとする中で、多くのメーカーが新車のインセンティブ・プログラム
の 水準 を向上させてきた。このインセンティブは、従来から、助成金、価格の割引及びその他のインセンティブ
を含んでいる。販売会社による販売量に対する悪影響により、グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な
悪影響が及ぶ可能性がある。
販売会社は新車又は更新車両の発売及び新サービスの導入前に大規模な市場調査を行うが、販売会社がコント
ロールできる及びコントロールできない多くの要因が新規の又は既存の商品及びサービスの市場での成功に影響
する。顧客が望み、かつ評価する車両及びサービスを提供することにより、価格競争の激化及び需要の減少とい
うリスクを軽減することはできるが、(製品構成、価格、品質、スタイル、安全性、総合的な価値、燃費又はそ
の他の特性のいずれについてであるかを問わず)あまり望ましくないとみなされる商品及びサービス並びに望ま
しい商品及びサービスを提供できるレベルは、これらのリスクを悪化させる可能性がある。インターネット、
ソーシャル・メディア及びその他のメディアを通じた顧客との相互のつながりが増しているため、品質、安全
性、燃費、企業の社会的責任又はその他の重要な特性に関する単なる疑惑により、たとえかかる疑惑が不確かで
あること又は根拠がないことが判明しても、販売会社の評判又は商品若しくはサービスの市場の受入に悪影響が
及ぶ可能性がある。
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さらに、販売会社による販売量もまた、モビリティサービス及びコネクテッドサービス、電気自動車、燃料電
池の技術及び自動運転等の新たなチャンスのある分野の開拓を通じたトヨタの成長力により影響を受けることが
あるが、かかる成長は技術の進歩、規制の変化及び予測が困難なその他の要因を含む多くの要因に左右される。
グループは、競争の激しい環境で活動しており、他の金融機関及び、これらより程度は低いが、他の自動車
メーカーの 関連 会社である金融会社と主にサービス、品質、グループの販売会社との関係性及び金利について競
争している。
グループが提供する特定の金融商品に対して、販売会社が補助金を出すことがある。販売会社は、特定のトヨ
タ車及びレクサス車の新車及び中古車に関する特別補助金及びインセンティブに出資し、その結果金融商品の 購
入 資格を有する顧客による月次の支払額が減少する。これらのプログラムに関して販売会社から受け取る補助金
の額は、標準的な商品と同水準でグループが利回り及び商品の利益性を維持するために要求される額に近い額で
ある。
グループがオーストラリアにおいて競争力のある融資及び保険商品を提供する能力は、とりわけ販売会社の販
売戦略、経済状況及び車両の販売量によって異なる販売会社の支援助成金、現金及び契約上の残存価値に係るサ
ポート・インセンティブ・プログラムの活動レベルに部分的に依存する。販売会社が支援する助成金、現金及び
契約上の残存価値に係るサポート・インセンティブ・プログラムの水準に対する悪影響により、結果としてグ
ループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
(3) 消費者行動の変化は、自動車業界、グループ、そしてその結果としてグループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性がある
様々な動向が自動車業界に影響を与えている。これには、乗用車からスポーツ用多目的車(SUV)及びトラッ
クへの市場の変化、インセンティブに対する高需要、カーシェアリング及び配車等のモビリティサービスの増
加、自動運転車及び代替エネルギー自動車の開発、自動車の所有及び使用に対する態度及び行動における人口転
換の影響、サブスクリプション・サービスでの提供等従来の融資及びリースに比べて柔軟な代替手段の発展、自
動車購買経験に対する期待の変化、新車及び中古車の販売の地域分布調整並びにコミュニケーション及び技術の
向上が含まれる。これらの動向の1つ又は複数が、自動車業界、販売会社及びトヨタ自動車に悪影響を及ぼし、
そしてその結果としてグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) トヨタによって公表されたリコール及びその他の事象が、トヨタ車及びレクサス車の販売を減少させ、グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
各販売会社を含む、世界のトヨタグループの企業のうち一定の会社では、車両のリコールが定期的に行われて
おり、これには一部のトヨタ及びレクサスモデルの製造販売の一時停止が含まれることがある。グループの事業
はトヨタ車及びレクサス車の販売に大きく依存しているため、かかる事象は、グループの事業、経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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販売水準の低下は、トヨタ車及びレクサス車の実際の若しくは認識されている品質、安全性及び信頼性又は規
制当局の基準の変更によるものを含めて、グループの資金調達額、保険額、収益資産、純金融収益及び保険収益
の水準に悪影響を及ぼす。グループのディーラー及び消費者向けポートフォリオの信用力もまた悪影響を受ける
可能性がある。さらに、中古のトヨタ車及びレクサス車の価値の減少により残存価値及び収益率に悪影響が及
び、ひいては減価償却費及び貸倒損失が増加する可能性がある。さらにまた、トヨタの関連事業体の一部は、訴
訟又は政府による調査の対象となっているか、対象となる可能性があり、また制裁金又はその他罰金の対象と
なっているか、対象となる可能性がある。これらの要素がトヨタ車及び/又はレクサス車の販売に影響を及ぼ
し、これによりグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
(5) グループが競争において優勢に立つことができない場合、又はグループが業務を行う事業における競争が激
化した場合、グループの経営成績は悪影響を受ける可能性がある
グループは、 競争 が 激し い環境で業務を行っている。 グループは、トヨタ車のディーラーの顧客に対する融資
がどのように行われるかについて支配していない。グループの競争相手は、商業銀行、信用組合及びその他の金
融機関等である。これらより程度は低いが、グループは、他の自動車メーカーの関連会社である金融会社とも競
争している。また、オンライン融資オプションは、顧客に対して代替的な融資源を提供する。競争圧力の増大
は、契約数、市場シェア、純金融収益、保険収益及び販売利益に悪影響を 及ぼす 可能性がある。さらに、グルー
プの競争相手及び同業者の財政状態及び体力は、グループが事業を行っている金融サービス業界に 悪 影響を及ぼ
し、その結果、グループの製品及びサービスの需要 が減少する 可能性がある。これは、グループの取引量及び グ
ループの 経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(6)グループの運営の破綻又は中断により、グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある
業務リスクとは、 グループ に影響が及ぶ可能性がある、とりわけ確立した業務処理方法の欠如、不適切な業務
処理、システム制御若しくは内部統制、盗難、不正行為、自然災害又はその他の災害(爆発、火災、洪水、地
震、テロ攻撃、暴動、市民騒動及び伝染病を含むが、これらに限られない。)から発生する損失のリスクであ
る。
業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能不全、システム又はその他科学技術の機能不全、保険リスク・
マネジメント・プログラムの不備、グループの従業員又はグループのためにサービスを提供する契約を締結して
いる者による不適切な行為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形態により発生し得る。こ
れらの事象によりグループは、財務上の損失又は評判への悪影響等のその他の損害を被る可能性がある。
グループは、適正且つ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依拠してい
る。事業の複雑な性質及び大規模な組織全体の統制の枠組みを実施する際に特有の課題があるため、将来問題が
生じ、かかる問題がグループの業務に重大な影響を与える可能性がある。
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金融市場及び経済リスク
(7)グループの借入費用及び無担保社債資本市場の利用可能性は、TFA及びその親会社の信用格付並びにグ
ループのクレジット・サポート取引に大きく依存している
TFAが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は、TFS及びトヨタ自動車とのク
レジット・サポート・アグリーメントの有無並びにトヨタ自動車及びその連結子会社の経営成績及び財政状態に
大きく左右される。これらの取決め(又は格付機関が容認する代わりの取決め)をTFAが利用することができ
ない場合、又はクレジット・サポートの提供者としてのトヨタ自動車及びTFSの信用格付が引き下げられた場
合、TFAが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は悪影響を受ける可能性がある。
トヨタ自動車並びにその関連会社(TFS及びTFAの資本市場プログラムを含む。)の格付を行う格付機関
は、格付をいつでも修正又は変更することができる。世界的な経済状況及びその他の地政学的な要因が、かかる
格付に直接的又は間接的な影響を与える可能性がある。合衆国又は日本のソブリンの信用格付が引き下げられた
場合、トヨタ自動車、TFS及びTFAの資本市場プログラムの格付は直接的又は間接的な悪影響を受ける可能
性がある。引下げ又は引下げを見越した再検討の結果によって、借入コストが増加し、国内資本市場及び国際資
本市場の利用が制限される可能性がある。これらの要因は、グループの競合的立場、経営成績、流動性及び財政
状態に悪影響を与える可能性がある。
(8)グループの資金源及び資本市場へのアクセスの途絶により、流動性が悪影響を受ける可能性がある
流動性リスクとは、支払期限の到来した義務を適時に履行できないことから発生するリスクである。グループ
の流動性戦略は、不利な市場下においても適切な時期に対費用効果の高い方法で資産を形成し負債を返済する能
力を維持することである。グループ内の資金源の混乱は、支払期限が到来したときに義務を履行する能力に悪影
響を及ぼす可能性がある。債務を適切な時期に履行できない場合、満期を迎えた債務の借り換えを行い、新たな
資産増加のための資金調達を行うグループの能力に悪影響が生じ、グループの経営成績及び財政状態に悪影響が
及ぶ可能性がある。
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(9)貸倒損失引当金は、実際の損失を補填するのに不十分となる可能性があり、そのことがグループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、顧客及びディーラーの契約上の債務に関する債務不履行による貸借対照表日現在の損失の見込額
及び見積額 又は予想損失のいずれか に対し、貸倒損失引当金を計上している。引当金の決定には、重要な仮定、
複雑な分析及び経営判断が含まれ、グループは定性的及び定量的な既存情報を使用して現在の信用リスクについ
て重要な評価を行わなければならない。実際の結果は予測や前提とした事実とは異なる可能性がある。例えば、
グループは、とりわけ、景気の変動、トヨタ車及びレクサス車の実際の又は認識されている品質、安全性及び信
頼性、失業水準、中古車市場並びに消費者行動を含む外的要因を検討及び分析する。購入の性質の構成及び業務
の変更のような内的要因もまた考慮される。これらの要因のいずれの変化も損失の見込額を変動させ得る。その
ため、グループの貸倒損失引当金は 実際 の損失を補填するのに不十分となる可能性がある。さらに、会計規則及
び関連する指針の変更、既存ポートフォリオに関する新たな情報並びにグループがコントロールできる及びでき
ないその他の要因により、貸倒損失引当金の変更が必要となる場合がある。グループの貸倒損失引当金の大幅な
増加は、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(10)モデルの利用、見積り及び仮定―モデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果が見積
り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、数量モデル、見積り及び仮定を利用し、商品及びサービスの価格設定、リスクの測定、資産額及
び負債額の見積り、流動性の査定、グループの貸借対照表の管理並びにその他グループの事業及び運営を行って
いる。これらのいずれかのモデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果がグループの見積
り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を 及ぼす 可能性がある。また、不正確
なモデル出力が規制当局又は公表された報告書に使用された範囲において、グループが監督処分、訴訟及びその
他手続の対象となることがあり、それによりグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
グループの仮定及び見積りは本質的に予測することが困難であり、グループの制御できない事項(例えば、マ
クロ経済の状況等)を含むことが多い。さらに、かかる見積り及び仮定は、多くの場合様々な従属的及び 非従属
的 な変数、要素並びにその他の仮定の間の複雑な相互作用を含んでいる。その結果、グループの実際の経験は、
これらの見積り及び仮定と大幅に異なる可能性がある。見積り及び仮定と実際の経験の間の大幅な違いは、グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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(11)投資有価証券の価値又は投資市場価格の変動は、純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある
投資市場価格は一般に変動の影響を受けやすいが、投資の潜在的な特性、代替投資の相対価格、地政学的な状
況又は一般的な経済状況における目に見える変動により影響を受ける可能性がある。持分投資の公正価値の不利
な変動及び売却可能負債証券の一時的でない減損は、グループの純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性がある。さらに、後に投資対象を売却した場合の実現額は、計上された市場価値と大幅に異なる可能性があ
り、グループの純金融収益及びその他の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
(12)グループのリース終了後の車両の残存価格の低下及び返却されたリース資産の増加は、グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
残存価格とは、リース期間終了時におけるリース資産の市場価値の見込金額を意味する。残存価格リスクと
は、リース開始時における残存価格の見積額をリース期間終了時に回収できないリスクである。グループは、顧
客がリース契約の満了時に出資対象となった車両を返却する際に、リース製品に係る残存価格リスクを負う。返
却されたリース資産の数が予想より多い場合及び/又は1台当たりの損失が予想を 上回る 場合、同リスクは高ま
る。リース開始後におけるリース資産の市場価値の変動によって、残存価格引当金、返却された資産の処分に係
る損益及び/又は増加した減価償却費を通じて、グループの収益性に変動が生じる可能性がある。
TFAは、保証将来価値(以下「GFV」という。)ローン商品を提供しており、これにより顧客は融資契約
期間の終了時に期間終了時に支払われるべき金額の全額を支払うことによりその車両を保持するか、合意された
GFVでグループ又はグループが指名した者に対して車両を売り戻すかの選択権が与えられている。合意された
契約期間の終了時の車両価値がGFVを下回るリスク がある 。貸付開始後にこれらの資産(車両)の市場価値が
変動することにより、減損引当金及び/又は返却された資産の処分に係る損失を通じて、グループの収益性に変
動が生じる可能性がある。
車両資産の市場価値に影響を及ぼす可能性のある要因には、地方、地域及び国家の経済状態、新車の価格設
定、新車の販売促進計画、新車の販売、車両の実際の若しくは認識されている品質、安全性又はトヨタ車及びレ
クサス車の信頼性、新しいトヨタ及びレクサス製品の将来的な導入計画、競合他社の活動及び行動、人気車の製
品属性、中古車供給の組み合わせ、中古車の現在の価格 水準 、在庫量並びに燃料価格が含まれ 、中古車の価格、
さらにはリース終了後の車両の実際の残存価格に大きく影響する 。 リース 車両に関する実際の 残存 価格とリー
ス、貸付、残存価格及びGFVにより生み出される TFA による当該価値の見積額とに差額がある場合、その経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。実際の返却量は、リース契約終了時の市場価値に対する残
存価値の増加、一定の中古車モデルの市場供給量、新車のインセンティブ・プログラム及び一般的な経済状況に
よる影響を受ける可能性があり、予想より高いことがある。より多くのリース車両の返却もまた、グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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(13)信用リスクに対するエクスポージャーは、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
信用リスクは、顧客 、 ディーラー 又はその他の当事者 がグループと締結した個人向けの契約、リース契約、
ディーラー融資契約又はその他の契約を遵守できない場合又はその他の点で合意した事項を履行することができ
なかった場合に発生する損失のリスクを指す。信用リスクの増大により引当金を要するか、又はグループの貸倒
引当金が増加し、これによりグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。グループによる信
用リスクの監視 及び 信用リスクを軽減するための措置が、グループの経営成績及び財政状態に対する悪影響を防
ぐために現在又は将来において十分である保証はない。
グループの消費者向けポートフォリオに関する信用リスクの水準は、主として、不履行契約の総数及び1件当
たりの損失額の2つの要因の影響を受ける。これら2つの要因は、様々な経済的要因、中古車市場、購入の性質
の構成、契約期間及び業務の変更の影響を受ける。中古車市場は中古車の供給及び需要、金利、インフレ、新車
インセンティブ・プログラム、メーカーの実際の又は認識されている、品質、安全性又は信頼性に対する評判並
びに一般的な経済見通しによる影響を受ける。
グループのディーラー向けポートフォリオにかかる信用リスクの水準は、主としてかかるポートフォリオに含
まれるディーラーの財務力、ディーラーの集中度、担保の質 及び その他の経済的要因による影響を受ける。グ
ループのディーラー向けポートフォリオに含まれるディーラーの財務力は、とりわけ、一般的なマクロ経済の状
況、新車及び中古車に対する全般的な需要並びに自動車メーカーの財政状態によって影響される。
オーストラリアにおける 経済の 不況 及び低迷 、自然災害 並びに その他の要因によって、顧客又はディーラーが
グループとの個人向けの契約、リース契約 若しくは ディーラー 融資契約 又はその他の契約 の条項を守ることがで
きない、又はその他合意されたとおりに履行することができないというリスクが増加する。経済環境の低迷は、
とりわけ失業、不完全雇用及び消費者破産申告からも明らかなように、グループの一部の顧客 及び ディーラー の
予定通りに支払を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
(14)グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、金利、外国為替レート及び市場価格の変動によ
り悪影響を受ける可能性がある
市場リスクとは、金利 及び 外国為替レートの変動が、グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の変動を生じさせるリスクである。金利の上昇により、資本コスト及びグループがその顧客及びディーラー又は
他のトヨタ企業に適用する金利が引き上げられ、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が生じ、これ
により融資額及び市場シェアが減少し、グループの競争上の地位が下落する可能性がある。
グループは、市場リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジ又は管理するためにデリバティブ金融商
品取引を行っている。ただし、金利、外国為替レート及び市場価格の変動は常に予想又はヘッジできるものでは
ない。
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2017 年7月27日及びそれに続く2018年7月12日の最高責任者によるスピーチにおいて、 ロンドン銀行間取引金
利(以下「LIBOR」という。)の規制を行う英国金融行為規制機構は、LIBORの計算のための銀行に対する金利の
提出の義務付けを2021年以降は取り止める意向を発表した。2021年以降にLIBORが廃止されるのか、LIBORに対す
る追加の修正が施されるのか、又は代替的な基準金利が市場で受け入れられるのかを予測することは不可能であ
り、これらいずれかの結果により現在LIBORに連動している債務、デリバティブ又はその他の資産に関連するグ
ループの金利リスクが増大する可能性がある。
金利又は外国為替レートの変化は、グループの利息 費用 及びデリバティブ金融商品の価値に影響を及ぼし、そ
の結果グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに変動が生じる可能性がある。
(15)グループの取引先及び他の金融機関の破綻又は商業上の健全性は、グループの流動性、経営成績又は財政状
態に影響が及ぶ可能性がある
グループは、多くの様々な金融機関に対してエクスポージャーを有しており、金融業界に属する取引先との間
で日常的に取引を行っている。グループの債務取引、デリバティブ取引及び投資取引並びにコミット及び非コ
ミットの与信枠に基づき借入を行う能力は、他の金融機関の行為及び商業上の健全性により悪影響を受ける可能
性がある。グループは、コミット及び非コミットの与信枠に基づき合理的な条件において借入を行う能力又は借
入を行う能力を有し続けることについて保証することはできない。特定の国又は地域における社会的状況、政治
的状況、雇用状況又は経済状況の悪化もまた、グループのデリバティブの取引先及び貸し手を含む金融機関がそ
の契約上の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関は、取引、決済、貸付又はその他の関
係により相互に関連しており、したがってある国又は地域における財政的問題及び政治的問題が、グループが関
係を有している金融機関を含むその他の法域における金融機関に悪影響を及ぼす可能性がある。グループが直接
的又は間接的にエクスポージャーを有しているいずれかの金融機関及びその他の取引先が、契約上の債務を履行
することができず、またかかる不履行の結果損失が生じた場合、グループの流動性、経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。
規制、法律及びその他のリスク
(16)会計基準の変更は、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
2019 年3月31日に終了した事業年度の監査済みの連結財務書類は、オーストラリア会計基準及びオーストラリ
ア会計基準審議会(以下「AASB」という。)によって公表された解釈並びに会社法に準拠して作成されてお
り、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下「IFR
S」という。)に準拠している。
IASBは、新会計基準の開発が要求されていると認められる場合にその開発を行うための、及び現存する会
計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂するためのプログラムを引き続き行う。AASBが採用したさら
なる変更は、公表されたグループの収益に有利又は不利な影響をもたらす可能性がある。
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会計基準は定期的に修正され、拡張される。また、会計基準の適用は、時間とともに様々な解釈の影響を受け
ることがある。したがって、グループは新たな会計基準又は修正された会計基準を採用しなければならず、また
IASB及びグループの独立登録会計事務所等、会計基準を設定する機関及びその基準を解釈する機関を含む
様々な当事者により随時示される修正解釈に従う必要がある。これらの変更はグループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性がある。
(17)グループの情報システムの不備又は遮断は、その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る
グループは、グループに有意義な業務リスクを生じさせる、その業務を管理するために社内及び第三者の情報
システム並びに技術システムに依存している。不適切若しくは誤った手続若しくはシステム、人的ミス、従業員
による不正行為、大惨事、社外若しくは社内のセキュリティの侵害、破壊行為、コンピューター・ウィルス、マ
ルウェア、ランサムウェア、データの取扱いの誤り若しくは紛失又はその他の事象によるグループの情報システ
ム又はグループが依存する第三者のシステムの不備又は遮断により、グループの通常の業務手続に混乱が生じ、
そ の評判が毀損し、 その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、グループは、その既存の取引システム及び財務システムのアップグレード又は交換を行った場合、中
核事業を遂行する能力に多大な影響が生じ、新しいシステムの導入期及び導入後に通常の業務方法及び手続に混
乱が生じかねず、それにより損失のリスクが高まる可能性がある。例えば、新システムの開発及び実施並びにこ
れに関する今後のアップグレードは、多大な支出を必要とし、経営資源及びその他の資源をグループの中核事業
からそらす可能性がある。このような新しいシステムがグループに期待された利益及び効率性をもたらす保証は
ない。さらに、経営陣が実施及びアップグレードに費やすために必要とするであろう時間や資源、実施若しくは
アップグレードについて起こりうる遅れ若しくはその結果として生じるサービスの障害、又は旧来のシステムの
アップグレードによるグループのデータに対する信頼性への影響が、グループの事業、経営成績及び財政状態に
重大な悪影響を及ぼすことがないという保証もない。
(18)セキュリティの侵害又はサイバー攻撃は、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
がある
グループは、顧客、従業員及びその他の第三者から特定の個人情報及び財務情報を収集し、保存している。セ
キュリティの侵害又はグループのシステム若しくは施設若しくはグループのサービスプロバイダーのシステム若
しくは施設に対するサイバー攻撃により、グループは顧客、従業員及び第三者若しくはその他の当事者の個人を
特定できる情報又はその他の極秘・専有情報、競争上センシティブな情報の消失、事業の中断、規制監督、法的
措置及び罰金、訴訟、評判の毀損、信用の喪失並びにその他の経済的又は非経済的コストといったリスクにさら
され、これらすべてによりグループの現在の及び潜在的な顧客との将来の事業、経営成績及び財政状態に悪影響
が及ぶ可能性がある。
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グループは、顧客、従業員及びグループの事業におけるその他の面に関する機密情報のオンライン送信の安全
性を確保するために必要なセキュリティの管理を提供するために第三者よりライセンスを受けた暗号化技術及び
その他の情報セキュリティ技術に依拠している。情報システムの処理能力の進歩、暗号化の分野における新たな
発見又はその他の事象若しくは開発により、グループが慎重に扱うべきデータを保護するために利用するテクノ
ロジーの情報漏えい又は侵害が生じる可能性がある。ハッキング、不正手段、詐欺又はその他のだましの手口に
よりこれらのセキュリティ対策を潜り抜けることのできる当事者が、機密情報を盗用し、又はグループの業務を
中断させる可能性がある。グループは、かかるセキュリティ侵害若しくはサイバー攻撃を防ぐために、又はかか
る侵害若しくは攻撃により生じる問題を改善するために、資本及びその他の資金を費やすことを求められる可能
性がある。グループのセキュリティ対策は、セキュリティ侵害及びサイバー攻撃を防ぐために設計されている
が、グループがかかるセキュリティ侵害及びサイバー攻撃を防ぐことができない場合、グループに責任が負わさ
れ、利益性が低下し、その評判が毀損する可能性がある。 たとえ、グループのシステム若しくは施設の不備若し
くは遮断が適時に解決され、又は、未遂のサイバー事件若しくはその他のセキュリティ侵害が首尾よく防止若し
くは阻止された場合であっても、グループは多額の資源を支出すること又は措置を講じることが要求されること
があり、それにより顧客満足度又は顧客行動に悪影響を及ぼし、グループの評判が毀損する可能性がある。
グループはまた、情報システムの処理速度が遅延して損失が生じ、また、一時的に複数の顧客が情報システム
を利用できなくなりかねない事態を招くサイバー攻撃にさらされる可能性がある。新しい技術、金融取引及びそ
の他の商取引を行うためのインターネット及び情報通信技術(モバイル機器を含む。)の利用並びに組織犯罪、
詐欺犯、ハッカー、テロリスト及びその他の者の高度化及び活発化により、情報セキュリティに関するリスクは
増加している。グループは、とりわけ、使用される技術が頻繁に変わること及び攻撃が様々な原因に由来し得る
ことから、これらのセキュリティの侵害のすべてを予測し、又は有効な予防措置を取ることができない可能性が
ある。これらの事象が発生した場合、グループの事業、経営成績及び財政状態に対して重大な悪影響が及ぶ可能
性がある。
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(19)グループの顧客及び従業員の個人を特定しうる情報並びに財務情報の収集、利用、共有及び保護を含むグ
ループの企業データ実務は、ますます複雑化する制限的及び懲罰的法令の対象となっており、グループの事
業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
これらの 法令 の下で法令に則ったデータ実務が維持されない場合、消費者の苦情及び規制当局による調査を招
き、その結果として民事若しくは刑事上の罰則及びブランドへの影響又はグループの事業に対するその他の損害
に繋がる可能性がある。さらに、望ましいデータ実務の維持に際して現に発生し、又は発生が認識された不遵守
に対して消費者がより敏感になっていることにより、グループの評判が傷つき、既存の及び潜在的な顧客がグ
ループの商品及びサービスを利用することを阻む可能性がある。 例えば、 近年、個人情報の不正利用又は不適切
な共有に関する申立てが広く報道されるようになり、その結果、オーストラリア及びその他の国々において個人
情報の保護並びに企業による個人データの利用及び共有に関連する実務に対する政府の監視が拡大した。その監
視は、一部では個人情報の利用及び共有に関連するさらに厳重な法令の採用に繋がる結果を導いたが、今後もそ
のような厳重な法令の採用に繋がる可能性があ り、グループに適用される場合はその事業に影響が及ぶ可能性が
ある 。 このような種類の法令は、グループのような金融サービス提供者に対して関連会社又はベンダー等の第三
者との間における情報の共有を禁止又は厳しく制限する可能性があり、そのためコンプライアンス費用が増加
し、又は その 顧客に対して商品若しくはサービスを開発若しくは提供する際のグループによる個人データの利用
を制限する可能性がある。これらの制限がグループの特定の商品若しくはサービスの開発若しくはマーケティン
グを抑制し、又は顧客に対してそれらを提供するための費用が増加する可能性がある。これらの 法令 の多くは新
しいため、その解釈は不明瞭であり、実施の範囲に関する先例にも乏しい。これらの法令に係るコンプライアン
ス費用は高額と予想され、将来的に増加すると考えられる。 グループの 適用あるプライバシー又はデータ保護の
法令違反又は認識された違反 は、グループにとって、その 一定の事業若しくは実務の変更若しくは中止の要請、
重大な負債若しくは罰金、罰則又はその他の制裁に繋がる可能性がある。
(20)グループが事業を行う規制環境は、その事業及び経営成績に重大な悪影響が及ぼされる可能性がある
規制リスクとは、適用ある規制上の要件を遵守できないこと又は遵守できないことの疑いがあることにより発
生する グループに対する リスク並びに様々な法令(適用ある法令及び規制ガイドラインの変更を含む。)に基づ
いて課される義務及びその他費用に係るリスクである。
(21)法令又は政策の変更
オーストラリア政府(連邦、州若しくは地方)若しくはグループが事業を行うその他の法域内のその他の中央
政府(連邦、州若しくは地方)若しくは国際機関の法令又は政策の変更(及びかかる政策変更から生じる法的措
置)は、 グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、グループが効率的に事業を遂行していくことができる
ようかかる法令又は政策の遵守を確実なものとするため、グループは多大な支出を行うか、又はグループの業務
処理及び手続に大幅な変更を加えなければならない可能性がある。
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「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、王立委員会は、金融サービス事業体によ
る不正行為、社会における基準及び予想を下回る行為の原因及びそれに対する対応について調査し、また、消費
者向け及び中小企業向け融資、金融に関するアドバイス、年金、保険、企業風土、ガバナンス、報酬並びに当局
に付託された権限を含む幅広い事象について、数回にわたり公聴会を開催した。最終報告書は2019年2月4日に
公表され、これには76の提言が含まれた。王立委員会による調査結果のうち、TFAに関連するものはなかっ
た。最終報告書に記載されている提言のほとんどは、超党派の幅広い支持が得られている。王立委員会による提
言は、法律上、規制上及び業界における様々な慣行の変更をもたらす可能性があ り、政府に先立ってなされる見
込みである 。 かかる変更は、TFAの事業、経営、コンプライアンスコスト、財務業績及び展望に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
2019 年8月19日に、連邦政府は金融サービス王立委員会実施ロードマップ(以下「実施ロードマップ」とい
う。)を発表した。実施ロードマップは、連邦政府が王立委員会の提言をどのように実現させる予定であるかを
示す予定表を設定したものである。実施ロードマップでは、王立委員会が示した76の提言のうち、40超の提言に
ついてその実施を促進するために立法を要することに言及した。連邦政府は、王立委員会の提言を実施するため
に必要なすべての法案を2020年末までに提出することを見込んでいる。実施ロードマップでは、連邦政府の対応
が、以下の目的で考案された包括的な改革案を示していることに言及した。
・消費者、中小企業並びに地方及び遠隔地域への保護の強化及び拡大
・業界における強力で有効な当局の存在の保証
・金融会社、その上級幹部及び取締役会の説明責任の強化
・不正行為により損害を受けた消費者及び中小企業に対する是正及び救済策のさらなる改善
王立委員会の提言により生じた政府、規制及び業界における慣行の変更は、TFAの事業、経営、コンプライ
アンスコスト、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可能性がある。TFAは、これらの提言に対する対応を慎重
に観察し、必要に応じて公的及び業界内の協議に参加する。
適用法令の遵守にはコストがかかり、 かかるコストにより グループの経営成績に 悪 影響が及ぶ可能性がある。
遵守にはフォーム、処理、手続、管理及びこれらの要件を支えるための基盤が必要とされる。金融サービス業界
における法令は主として消費者の保護のために定められたものであるため、これを遵守することにより、経営上
の制約が生じ、価格設定に制限が設けられる可能性がある。 法令 の変更により、グループの現在の事業運営能力
に制限が課され、多くの追加費用が課され、又はその事業、展望、財務実績若しくは財政状態に悪影響が及ぶ可
能性がある新たなプロセスの実行を要求される可能性がある。 適用法令の 遵守を怠った結果、重大な法定の民事
制裁金及び刑事制裁金、金銭的損害、弁護士報酬及び費用が生じ、グループの事業運営能力に制限が課され、免
許が取り消される可能性があり、またグループの評判、ブランド力及び高く評価されている顧客関係が損なわれ
る可能性がある。かかる費用、制限、取消又は損失により、グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響が
及ぶ可能性がある。
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(22)訴訟の結果が不利なものとなった場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、通常の業務の過程において発生する様々な法的手段、行政上の手続及びその他の主張の対象と
なっており、また、対象となる可能性がある。1件又は複数のかかる訴訟の結果が不利なものとなった場合、グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
本項の表に記載される財務情報は、グループ会社の2019年9月30日に終了した6ヶ月間に関する中間財務
書類から抜粋されたものである。この財務書類について監査は行われていない。
(a)経常活動による収益
グループ会社の収益は、主に平均収益資産(主に融資債権及びオペレーティング・リースに対する投資に
より構成されている。)、収益資産利回り、借入残高及び関連する借入コストの水準並びに貸倒損失及び残
存価値評価損の影響を受ける。
2018年9月30日及び2019年9月30日に終了した各6ヶ月間におけるグループ会社のセグメント別の税引
前利益の概要は以下のとおりである。
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
(単位:千豪ドル)
純金融収益
(注1)
140,867 145,258
-個人向け融資
(注2)
32,830 35,593
-フリート向け融資
32,043 63,093
非配賦項目
(注5)
205,740 243,944
純金融収益合計
セグメント営業利益
(注1、注4)
73,780 47,010
-個人向け融資
(注2、注4)
19,194 17,131
-フリート向け融資
持分法による投資の純利益に対する持分 3,929 6,314
公正価値利益/(損失) (10,436) 27,284
(注3、注4)
23,878 20,268
その他の非配賦純収益
税引前利益
110,345 118,007
(31,883) (33,326)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
78,462 84,681
帰属する利益
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(注1) 個人向け融資は、自動車販売特約店に対する貸付及び在庫融資枠により構成される法人向け融資を含む個人顧客及
び企業顧客に対する貸付及びリースにより構成されている。
(注2) フリート向け融資は、中小企業並びに中規模から大規模の企業顧客及び政府機関からなるフリート顧客に対する貸
付及びリースにより構成されている。
(注3) その他の非配賦純収益(費用)は、個人向け融資又はフリート向け融資のいずれにも合理的根拠をもって分類する
ことができない収益/費用により構成されている。
(注4) 2018年4月1日付で、資本管理は一元化された機能であるとして、資本に係る利益の事業セグメントへの配賦を中
止することが決定された。
(注5) 2019年9月に、2018年9月30日に終了した6ヶ月間における金融収益及び類似収益/純金融収益のうちの一定の項
目が当該期間における表示との整合性を図るために再配分されているが、純営業利益に変更はない。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間の個人向け融資からの純金融収益は、2018年9月30日に終了した
6ヶ月間と比較して3.12%増加した。この増加は、2018年9月30日に終了した6ヶ月間と比較して平均収
益資産の水準が上昇したことに起因するものであった。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間の個人向け融資のセグメント営業利益は、主に経費の増加及び財務
面の寄与の低下により、2018年9月30日に終了した6ヶ月間と比較して36.28%減少した。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間のフリート向け融資からの純金融収益は、2018年9月30日に終了し
た6ヶ月間と比較して8.42%増加した。比較対象の期間に対するフリート向け融資からの純金融収益の増
加は、平均収益資産の水準の上昇によるものであった。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間のフリート向け融資のセグメント営業利益は、2018年9月30日に終
了した6ヶ月間と比較して10.75%減少した。2019年9月30日に終了した6ヶ月間においてフリート向け融
資のセグメント営業利益が減少したのは、主に経費の増加によるものであった。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間におけるその他の非配賦純利益は、2018年9月30日に終了した6ヶ
月間におけるその他の非配賦純利益が17.37百万豪ドルであったのに対して、53.87百万豪ドルとなった。
その他の非配賦純利益の増加は、主に、デリバティブ金融商品の公正価値による未実現利益によるもので
あった。
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(b)金融資産
貸付金等
2019年3月31日 2019年9月30日
(単位:千豪ドル)
在庫融資 2,814,456 2,845,305
ターム・ローン 14,328,808 14,687,740
ターム・パーチェス 655,749 652,030
749,856 841,987
ファイナンス・リース
貸付金等総額
18,548,869 19,027,062
( 1,348,857 ) ( 1,334,694 )
未稼得収益
貸付金等純額(未稼得収益控除後)
17,200,012 17,692,368
( 124,000 ) ( 126,000 )
貸付金等の減損引当金
貸付金等純額 17,076,012 17,566,368
全体として、2019年9月30日現在の貸付金等純額(未稼得収益控除後)は、残高が17,692百万豪ドルと
なり、2019年3月31日の残高の17,200百万豪ドルと比較して2.86%増加した。この増加は、(ⅰ)トヨタが
オーストラリアの自動車市場において第1位の地位を保ち続けていること、(ⅱ)トヨタ自動車及びTFS
を当事者とする既存のクレジット・サポート・アグリーメントによりTFAが競争上優位に資金調達でき
ること、並びに(ⅲ)販売会社及びディーラーと共同で行う販売及びマーケティング活動により新規事業展
開が継続的に行われたことを反映したものである。
在庫融資は、ディーラーに代わってグループ会社によりファイナンスされた車両により構成されるが、
2019年9月30日現在の在庫融資は、2019年3月31日現在と比較して1.10%増加した。
2019年9月30日現在のターム・ローンは、2019年3月31日現在と比較して2.50%増加した。
2019年3月31日現在と比較して、2019年9月30日現在のファイナンス・リースは12.29%増加したもの
の、ターム・パーチェスは、0.57%減少した。
2019年9月30日現在の減損引当金は、2019年3月31日現在と比較して1.61%増加した(詳細については、
「(e)金融資産の減損」を参照のこと。)。
貸付金等純額(未稼得収益控除後)の満期別の金額は、以下のとおりである。
2019年3月31日 2019年9月30日
(単位:千豪ドル)
満期まで12ヶ月以内 6,732,816 6,988,345
10,467,196 10,704,023
満期まで12ヶ月超
17,200,012 17,692,368
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賃貸資産(オペレーティング・リース取引に供される車両)
2019年3月31日 2019年9月30日
(単位:千豪ドル)
取得原価 2,192,013 2,301,193
減損損失引当金 (39,880) (37,880)
(737,646) (759,478)
減価償却累計額
賃貸資産( オペレーティング・リース取引に供される車両 ) 1,414,487 1,503,835
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、2019年3月31日現在と比較して減価償却累計額控除後の
賃貸資産(オペレーティング・リース取引に供される車両)は6.32%増加した。この増加は、トヨタ・フ
リート・マネジメントが継続的に車両の増加及びディーラーエンゲージメント施策による事業拡大に注力
したことを反映したものである。
解約不能オペレーティング・リース取引の将来の最低受取リース料は、以下のとおりである。
2019年3月31日 2019年9月30日
(単位:千豪ドル)
268,870 287,270
12 ヶ月 以内
393,606 432,732
12 ヶ月 超
662,476 720,002
TFAはまた、2つのオーストラリア国内証券化プログラムを有している。各プログラムの下で、指定
最高総額を上限とする自動車融資債権を特定目的証券化信託へ売却することができる。TFAは、各信託
に対しては劣後の資金提供を行っている。各信託の勘定は、TFAの連結財務書類に含まれている。
各プログラムの詳細は以下のとおりである。
2019年9月30日
上限
TFAによる
日付 (単位: コミットメント
現在の残高
劣後の資金提供
百万豪ドル)
(単位:百万豪ドル)
2009年11月 3,400 非コミット 25% 1,537.39
2012年3月 1,800 非コミット 15% 1,235.48
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(c)純金融収益
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
(単位:千豪ドル)
利息収益 397,383 400,841
オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受
175,125 189,535
取リース料
19,074 21,326
手数料収益
(注2)
591,582 611,702
金融収益及び類似収益
利息費用及び類似費用 (243,664) (212,336)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減価償
(142,178) (155,422)
却費
金融費用及び類似費用 (385,842) (367,758)
(注2)
205,740 243,944
純金融収益
グループ会社の主な種類の金融収益及び金融費用の金額は以下のとおりである。
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
( 単位:千豪ドル)
a)利息収益及び利息費用
金融収益及び類似収益
利息収益 482,940 490,880
実効金利法を用いて認識される手数料収益 33,451 34,414
(119,008) (124,453)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
(注2)
397,383 400,841
金融収益及び類似収益合計
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利息費用及び類似費用
利息費用 204,868 194,383
外貨建債務の換算による純損失
269,422 254,925
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(241,240) (249,101)
公正価値利益
取引費用 10,614 11,436
(注1)
- 693
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 243,664 212,336
b)手数料収益
事務管理手数料 16,454 18,329
2,620 2,997
その他の手数料
手数料収益合計 19,074 21,326
(注1) 当該年度において、グループ会社は、2019年4月1日より効力を生じたAASB第16号「リース」を適用した。本
開示は、新規の及び改定された会計基準の要件に従っている。かかる基準の経過規定において認められているよう
に、比較数値は修正再表示していない。
(注2) 2019年9月に、2018年9月30日に終了した6ヶ月間における金融収益及び類似収益/純金融収益のうちの一定の項
目が当該期間における表示との整合性を図るために再配分されているが、純営業利益に変更はない。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、金融収益及び類似収益は、2018年9月30日に終了した
6ヶ月間と比較して0.87%増加した。これは、主に平均収益資産の水準の上昇によるものであった。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、グループ会社の実効金利法を用いて認識される手数料収
益は、主に平均収益資産の水準の上昇により、2018年9月30日に終了した6ヶ月間と比較して2.88%増加
した。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、実効金利法を用いて認識される手数料費用は2018年9月
30日に終了した6ヶ月間と比較して4.58%増加した。
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、利息費用及び類似費用は2018年9月30日に終了した6ヶ
月間と比較して12.86%減少した。かかる減少は、主として、2019年9月30日に終了した6ヶ月間における
利息費用の減少、外貨建債務の換算による未実現純損失の減少及びデリバティブ商品の公正価値利益の増
加によるものである。グループ会社は、金利リスク管理プログラムの一環として、デリバティブ契約を利
用している。
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(d)減価償却費、償却費及び一括償却費
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
(単位:千豪ドル)
有形固定資産減価償却費
(注1)
- 3,124
使用権資産
賃借物件造作費 187 485
社屋及び機器 890 1,041
車両 953 950
- 1,966
有形固定資産の一括償却費
減価償却費合計
2,030 7,566
償却費及び一括償却費
5,324 6,738
コンピューター・ソフトウェアの償却費
減価償却費、償却費及び一括償却費合計 7,354 14,304
(注1) 当該年度において、グループ会社は、2019年4月1日より効力を生じたAASB第16号「リース」を適用した。本
開示は、新規の及び改定された会計基準の要件に従っている。かかる基準の経過規定において認められているよう
に、比較数値は修正再表示していない。
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(e)金融資産の減損
グループ会社の貸倒水準は、主として、不履行契約の総数(以下「発生頻度」という。)及び1件当たり
の損失(以下「損失の重大性」という。)の2つの要因の影響を受ける。グループ会社は、損失の見込額を
補填するため、貸倒引当金を計上している。
次の表は、グループ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
(単位:千豪ドル)
a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 144,582 124,000
(24,120) -
会計方針の変更
2018 年4月1日現在残高(修正再表示後)
120,462 124,000
貸倒償却額 (28,756) (32,603)
22,294 34,603
減損損失引当金繰入額
期末残高 114,000 126,000
b)信用減損損失
償却債権取立益 (7,701) (8,069)
22,294 34,603
減損損失引当金繰入額
減損損失 合計 14,593 26,534
c) オペレーティング・リース取引に供される車両 の信用以
外の減損損失
期首残高 23,418 39,880
9,462 (2,000)
減損損失引当金(戻入額)/繰入額
期末残高 32,880 37,880
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グループの融資債権の減損引当金は、AASB第9号に基づいている。
グループは、AASB第9号の対象である2種類の金融資産を保有している。
・一般的な減損モデルの対象である個人向け及び法人向け融資債権
・単純化した減損モデルの対象であるフリート向け融資債権
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減損引当金は、AASB第136号に基づいている。
(f)キャッシュ・フロー
要約キャッシュ・フロー計算書
9月30日に終了した6ヶ月間
2018年 2019年
(単位:千豪ドル)
融資及びその他の営業活動による正味キャッシュ・アウトフ
(1,262,500) (779,978)
ロー
利息受取額 482,627 490,768
(注1)
- (853)
短期支払リース料
リース料受取額 175,125 189,535
利息支払額 (214,583) (234,131)
(45,858) -
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(865,189) (334,659)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (16,503) (30,848)
859,518 331,587
財務活動による正味キャッシュ・インフロー
現金及び現金同等物の純減少額 (22,174) (33,920)
(注1) 当該年度において、グループ会社は、2019年4月1日より効力を生じたAASB第16号「リース」を適用した。本
開示は、新規の及び改定された会計基準の要件に従っている。かかる基準の経過規定において認められているよう
に、比較数値は修正再表示していない。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、資産の増加を支えるために
利用されている。
グループ会社は、国内資本市場及び国際資本市場の利用に加えて、営業活動及び財務活動により得た現
金が、将来の資金需要を満たすのに十分な流動性をもたらすと考えている。
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(2)生産、受注及び販売の状況
「(1)業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「(1)業績等の概要」を参照のこと。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5 【研究開発活動】
該当事項なし
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
2019年9月30日に終了した6ヶ月間において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
グループ会社は、重要な設備の新設又は除去の計画を有していない。しかしながら、通常の業務の過程におい
て、一定の設備のリースが終了し又は更新され、又は一定の新たな設備がリースされる可能性がある。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年9月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
120,000,000 120,000,000 ―
②【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 全額払込済普通株式 120,000,000 なし 普通株式
計 ― 120,000,000 ― ―
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金等の状況】
当該半期中において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
(株) 所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャル 名古屋市西区
120,000,000 100
サービス株式会社 牛島町6番1号
計 ― 120,000,000 100
2 【役員の状況】
(1) 退任取締役
2019年10月11日付で、イアン・ゴードン・リチェンズ氏が取締役を辞任した。
(2) 異動後の取締役の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名(取締役のうち女性の比率12.5%)
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第6 【経理の状況】
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、オーストラリア会計基準審議会(AASB)により公表された
オーストラリア会計基準(AAS)であるAASB第134号「期中財務報告」に従って作成されており、国際会計
基準審議会(IASB)により公表された国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」にも準拠している。
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号-以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の適用を受けている。
グループ会社が連結財務書類の作成にあたって採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般
に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「3 オーストラ
リアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の原文の連結財務書類は、豪ドルで表示されている。本書記載の中間財務書類において「円」で表
示されている金額は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2019年12月2日現在の株式会社三菱UFJ銀行
が発表した対顧客電信売買相場の仲値、1豪ドル=74.25円の為替レートで換算されている。金額は百万円単位(単
位金額未満は四捨五入)で表示されている。日本円で表示されている金額は四捨五入されているため、合計は一致
しない場合がある。
本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結包括利益計算書
2018 年9月30日 2019 年9月30日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
利息収益 3a 397,383 29,506 400,841 29,762
オペレーティング・リース取引に供される車両から
175,125 13,003 189,535 14,073
生じる受取リース料
19,074 1,416 21,326 1,583
手数料収益 3b
金融収益及び類似収益
591,582 43,925 611,702 45,419
利息費用及び類似費用 3a (243,664) (18,092) (212,336) (15,766)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(142,178) (10,557) (155,422) (11,540)
る減価償却費
金融費用及び類似費用 (385,842) (28,649) (367,758) (27,306)
純金融収益
205,740 15,276 243,944 18,113
23,137 1,718 23,411 1,738
その他の収益 ▶
純営業利益
228,877 16,994 267,355 19,851
信用 減損 損失 5 (14,593) (1,084) (26,534) (1,970)
信用以外の減損利益/(損失) 5 (9,462) (703) 2,000 149
従業員給付費用 (61,629) (4,576) (80,400) (5,970)
減価償却費、一括償却費及び償却費 6 (7,354) (546) (14,304) (1,062)
IT及び通信費 (8,997) (668) (13,035) (968)
販売及びマーケティング費用 (4,522) (336) (5,411) (402)
設備費 (4,229) (314) (2,529) (188)
その他の費用 (11,675) (867) (15,449) (1,147)
3,929 292 6,314 469
持分法による関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
110,345 8,193 118,007 8,762
(31,883) (2,367) (33,326) (2,474)
法人税
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78,462 5,826 84,681 6,288
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
(1,773) (132) (2,623) (195)
外国 事業における外貨換算差額
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76,689 5,694 82,058 6,093
の株主に帰属する包括利益合計
上記の要約連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(2) 要約連結財政状態計算書
201 9 年3月31日現在 2019年 9 月3 0 日現在
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
資産
現金及び現金同等物 1,416,603 105,183 1,382,683 102,664
貸付金等 8a 17,076,012 1,267,894 17,566,368 1,304,303
オペレーティング・リース取引に供される車両 8b 1,414,487 105,026 1,503,835 111,660
デリバティブ金融商品 277,777 20,625 451,598 33,531
持分法による投資 77,325 5,741 81,016 6,015
無形固定資産 30,333 2,252 39,440 2,928
有形固定資産 13,046 969 23,574 1,750
使用権資産 15 ― ― 46,364 3,443
56,732 4,212 61,451 4,563
その他の資産
資産合計 20,362,315 1,511,902 21,156,329 1,570,857
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 9 5,084,879 377,552 4,307,198 319,809
社債及びコマーシャル・ペーパー 1 0 13,106,166 973,133 14,501,588 1,076,743
デリバティブ金融商品 143,422 10,649 209,298 15,540
繰延税金負債 5,622 417 17,677 1,313
その他の負債 443,261 32,912 408,627 30,341
契約負債 80,830 6,002 84,141 6,247
― ― 47,607 3,535
リース負債 15
負債合計 18,864,180 1,400,665 19,576,136 1,453,528
純資産 1,498,135 111,237 1,580,193 117,329
株主持分
払込資本 120,000 8,910 120,000 8,910
準備金 6,809 506 4,186 311
1,371,326 101,821 1,456,007 108,109
利益剰余金
株主持分合計
1,498,135 111,237 1,580,193 117,329
上記の要約連結財政状態計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 要約連結株主持分変動計算書
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の株主帰属分
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
2018年4月1日現在残高 120,000 5,274 1,252,520 1,377,794
― ― 16,884 16,884
会計方針の変更
2018 年4月1日現在の株主持分合計(修正再表示後) 120,000 5,274 1,269,404 1,394,678
当期利益
― ― 78,462 78,462
― (1,773) ― (1,773)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (1,773) 78,462 76,689
株主との資本取引:
― ― (42,037) (42,037)
配当金支払額 11
2018年9月30日現在残高 120,000 3,501 1,305,829 1,429,330
2019年4月1日現在残高 120,000 6,809 1,371,326 1,498,135
当期利益 ― ― 84,681 84,681
― (2,623) ― (2,623)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (2,623) 84,681 82,058
2019年9月30日現在残高
120,000 4,186 1,456,007 1,580,193
上記の要約連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 要約連結株主持分変動計算書(続き)
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の株主帰属分
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日現在残高 8,910 392 93,000 102,301
― ― 1,254 1,254
会計方針の変更
2018 年4月1日現在の株主持分合計(修正再表示後) 8,910 392 94,253 103,555
当期利益
― ― 5,826 5,826
― (132) ― (132)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (132) 5,826 5,694
株主との資本取引:
― ― (3,121) (3,121)
配当金支払額 11
2018年9月30日現在残高 8,910 260 96,958 106,128
2019年4月1日現在残高 8,910 506 101,821 111,237
当期利益 ― ― 6,288 6,288
― (195) ― (195)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (195) 6,288 6,093
2019年9月30日現在残高
8,910 311 108,109 117,329
上記の要約連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年9月30日 2019 年9月30日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による正味キャッ
(1,262,500) (93,741) (779,978) (57,913)
シュ・アウトフロー
利息受取額 482,627 35,835 490,768 36,440
短期 支払リース料 ― ― (853) (63)
リース料受取額 175,125 13,003 189,535 14,073
利息支払額 (214,583) (15,933) (234,131) (17,384)
(45,858) (3,405) ― ―
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (865,189) (64,240) (334,659) (24,848)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産に係る支払 (10,016) (744) (15,844) (1,176)
有形固定資産に係る支払 (7,558) (561) (16,242) (1,206)
1,071 80 1,238 92
有形固定資産の売却による収入
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (16,503) (1,225) (30,848) (2,290)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 8,136,973 604,170 7,790,264 578,427
借入の返済 (7,235,418) (537,230) (7,456,531) (553,647)
元本 に係る 支払リース料 ― ― (2,146) (159)
(42,037) (3,121) ― ―
親会社への配当金支払額
財務活動による正味キャッシュ・インフロー 859,518 63,819 331,587 24,620
現金及び現金同等物の純減少額
(22,174) (1,646) (33,920) (2,519)
1,282,624 95,235 1,416,603 105,183
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
1,260,450 93,588 1,382,683 102,664
上記の要約連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(5) 中間財務書類に対する注記
1 中間報告書の作成基準
2019年9月30日に終了した6ヶ月間における当要約連結中間財務報告書は、オーストラリア会計基準AASB第
134号「期中財務報告」及び2001年会社法に準拠して作成されている。当財務報告書は、経営陣の社内の要請
によって作成された特別目的報告書である。
当中間財務報告書は、通常年次財務報告書に含まれる注記全てを含んではいない。従って、この報告書は、
2019年3月31日終了事業年度の年次報告書と併せて読まれるべきである。
適用されている会計方針は、下記に掲載されている新基準及び改訂基準の適用を除き、前事業年度及び前中
間報告期間に適用されていたものと合致している。
2 新・改訂会計基準及び解釈指針
当報告期間において様々な新基準又は改訂基準が発効し、当社は、会計方針の変更及び遡及調整を行う必要
があるとともに、AASB第16号「リース」の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識した。
リース基準及び新しい会計方針の適用による影響は注記15に開示されている。
3 金融収益及び類似収益並びに金融費用及び類似費用
2018 年9月30日 に 2019 年9月30日 に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(千豪ドル) (千豪ドル)
(a) 利息収益及び利息費用
金融収益及び類似収益
利息収益 482,940 490,880
実効金利法を用いて認識される手数料収益 33,451 34,414
(119,008) (124,453)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
金融収益及び類似収益合計 397,383 400,841
利息費用及び類似費用
利息費用 204,868 194,383
外貨建債務の換算による純損失 269,422 254,925
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(241,240) (249,101)
公正価値利益
取引費用 10,614 11,436
― 693
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 243,664 212,336
(b) 組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 16,454 18,329
2,620 2,997
その他の手数料
手数料収益合計 19,074 21,326
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4 その他の収益
2018 年9月30日 に 2019 年9月30日 に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(千豪ドル) (千豪ドル)
リース資産及び固定資産の売却益純額
6,597 6,424
保険販売収益純額 9,890 9,128
メンテナンス収益純額 5,971 7,252
679 607
その他
その他の収益合計 23,137 23,411
5 金融資産の減損
2018 年9月30日 に 2019 年9月30日 に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(千豪ドル) (千豪ドル)
(a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 144,582 124,000
(24,120) ―
会計方針の変更
2018 年4月1日現在の残高(修正再表示後)
120,462 124,000
貸倒償却額 (28,756) (32,603)
22,294 34,603
減損損失引当金繰入額
期末残高 114,000 126,000
(b) 信用 減損損失
償却債権取立益 (7,701) (8,069)
22,294 34,603
減損損失引当金繰入額
減損損失 合計 14,593 26,534
(c) オペレーティング・リース取引に供される車両の信用 以
外 の減損損失
期首残高 23,418 39,880
9,462 (2,000)
減損損失引当金(戻入額)/繰入額
期末残高 32,880 37,880
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6 減価償却費、一括償却費及び償却費
2018 年9月30日 に 2019 年9月30日 に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(千豪ドル) (千豪ドル)
税引前利益には以下の特定の費用が含まれている:
有形固定資産減価償却費
使用権資産 ― 3,124
賃借物件造作費 187 485
社屋及び機器 890 1,041
車両 953 950
― 1,966
有形固定資産の一括償却費
減価償却費及び一括償却費合計 2,030 7,566
償却費
5,324 6,738
コンピュータ・ソフトウェアの償却費
償却費合計 5,324 6,738
7,354 14,304
減価償却費、一括償却費及び償却費合計
7 セグメント利益
経営陣は、戦略的意思決定を行うために利用される、取締役会がレビューした報告書に基づいて事業セグメ
ントを決定している。経営陣は、営業活動を個人向け融資とフリート向け融資という2つの主要な事業グルー
プに区分している。個人向け融資セグメントは個人及び企業顧客に対する貸付金及びリースから成り、自動車
ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠から成る法人向け融資を含む。フリート向け融資セグメントは小規
模企業並びに中規模・大規模の企業顧客及び政府機関のフリート顧客に対する貸付金及びリースから成る。当
社の事業セグメントは、オーストラリアにおいて事業を行っている。
2018 年9月30日に終了した6ヶ月間
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目 合計
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
純金融収益(手数料収益を除く)
126,743 27,880 32,043 186,666
手数料収益
一定期間にわたって認識される
11,809 4,645 ― 16,454
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 2,315 305 ― 2,620
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
9,779 6,593 168 16,540
益
リース資産及び固定資産の処分
(1) 6,598 ― 6,597
に係る利益純額
純営業収益 150,645 46,021 32,211 228,877
セグメント営業利益 73,780 19,194 ― 92,974
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2019 年9月30日に終了した6ヶ月間
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目 合計
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
純金融収益(手数料収益を除く)
129,667 29,858 63,093 222,618
手数料収益
一定期間にわたって認識される
13,051 5,278 ― 18,329
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 2,540 457 ― 2,997
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
9,113 7,902 (28) 16,987
益
リース資産及び固定資産の処分
― 6,429 (5) 6,424
に係る利益純額
純営業収益 154,371 49,924 63,060 267,355
セグメント営業利益 47,010 17,131 ― 64,141
2019年3月31日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
セグメント資産
15,304,832 3,185,666 1,871,817 20,362,315
2019年9月30日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
セグメント資産
15,603,963 3,466,240 2,086,126 21,156,329
グループ会社のセグメント営業利益から財務書類に表示されている親会社の株主に帰属するグループ会社の
利益への調整は、以下のとおりである。
2018 年9月30日 に 2019 年9月30日 に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
(千豪ドル) (千豪ドル)
報告セグメント営業利益合計
92,974 64,141
持分法による投資の純利益に対する持分 3,929 6,314
公正価値利益/(損失) (10,436) 27,284
23,878 20,268
その他の非配賦純収益
税引前利益
110,345 118,007
(31,883) (33,326)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
78,462 84,681
帰属する利益
事業セグメント報告は、事業における最高意思決定者に提供される内部報告に合致する方法で行われる。リ
ソースの配分及び事業セグメントの業績評価に対する責任を有する最高意思決定者は取締役会とされている。
2018年4月1日付で、資本管理は一元化された機能であるとして、資本に係る利益の事業セグメントへの配
賦を中止することが決定された。
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8 金融資産
2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
( a) 貸付金等
在庫融資 2,814,456 2,845,305
ターム・ローン 14,328,808 14,687,740
ターム・パーチェス 655,749 652,030
749,856 841,987
ファイナンス・リース
貸付金等総額
18,548,869 19,027,062
(1,348,857) (1,334,694)
未稼得収益
貸付金等純額 (未稼得 収益控除後 )
17,200,012 17,692,368
(124,000) (126,000)
貸付金等の減損引当金
貸付金等純額 17,076,012 17,566,368
満期分析(未稼得収益控除後)
流動
12 ヶ月以内に期日が到来する貸付金等の純額 6,732,816 6,988,345
固定
10,467,196 10,704,023
12 ヶ月超に期日が到来する貸付金等の純額
17,200,012 17,692,368
未稼得収益は以下の残高で構成される。
2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
未償却の繰延収益及び費用の純額
(314,993) (316,909)
ファイナンス・リースに係る未稼得利息収益 50,026 51,813
1,613,824 1,599,790
ターム・ローンに係る未稼得利息収益
未稼得収益合計 1,348,857 1,334,694
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2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
(b) オペレーティング・リース取引に供される車両
取得原価 2,192,013 2,301,193
残価減損損失引当金 (39,880) (37,880)
(737,646) (759,478)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される車両の合計 1,414,487 1,503,835
解約不能オペレーティング・リース取引の
将来の最低受取リース料
流動
12 ヶ月以内の受取リース料 268,870 287,270
固定
393,606 432,732
12 ヶ月超の受取リース料
662,476 720,002
取得原価、減価償却累計額及び引当金の増減
期首残高(残価控除後) 1,253,579 1,414,487
取得 701,458 377,739
処分 (233,392) (134,969)
減価償却費 (290,696) (155,422)
(16,462) 2,000
減損利益/(損失)
期末残高(残価控除後) 1,414,487 1,503,835
9 銀行及びその他の金融機関に対する債務
2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
銀行及びその他の金融機関 5,084,879 4,307,198
銀行及びその他の金融機関に対する債務合計 5,084,879 4,307,198
満期分析
流動
銀行及びその他の金融機関 2,389,257 2,013,597
固定
2,695,622 2,293,601
銀行及びその他の金融機関
5,084,879 4,307,198
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10 社債及びコマーシャル・ペーパー
2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
コマーシャル・ペーパー
4,329,317 4,017,555
8,776,849 10,484,033
ミディアム・ターム・ノート
社債及びコマーシャル・ペーパー合計 13,106,166 14,501,588
満期分析
流動
社債及びコマーシャル・ペーパー 5,802,656 6,359,522
固定
7,303,510 8,142,066
社債及びコマーシャル・ペーパー
13,106,166 14,501,588
上記の表に要約された、発行済の社債、債務証書、ノート及びその他の投資有価証券、並びにコマーシャ
ル・ペーパーの保有者は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年
7月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社と当社と
の間の2000年8月7日付のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)による
利益を享受している。
11 配当金
2019 年3月31日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
2019 年9月30日 に終了した6ヶ月間の全額払込済株式1株当
たり全額課税済中間配当金0豪セント(2018年9月30日:35
42,037 ―
豪セント)
12 金融商品の公正価値測定
a) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融商品(上場デリバティブなど)の公正価値は、報告期間末の市場価格に
基づいている。当社が保有する金融商品に関して使用されている市場価格は仲値である。
活発な市場で取引されていない金融商品(店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を用いて算定され
ている。金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定されている。為替予約の公正価値は報告期間末の先渡為替レートを用いて算定されている。
b) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものである。異なるレベルは以下
のとおり定義される。
レベル1: 活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格(無調整のもの)。
レベル2: レベル1の公表価格以外で、資産又は負債に関する観察可能なインプット。直接的なもの(す
なわち価格そのもの)又は間接的なもの(すなわち価格から派生したもの)の場合がある。
レベル3: 観察可能な市場データに基づくものではない資産又は負債に関するインプット。
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公正価値で測定及び認識されるグループ会社の金融商品は、ヘッジに利用されるデリバティブ資産及びデ
リバティブ負債(すなわち、金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ及び為替予約)である。これら
の商品は経済的ヘッジに利用されるが、グループ会社はヘッジ会計を適用していない。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
201 9 年3月31日現在
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 22,032 ― 22,032
金利スワップ ― 256,412 ― 256,412
― (667) ― (667)
減算:双方向の信用評価調整
金融資産合計 ― 277,777 ― 277,777
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 9,212 ― 9,212
― 134,210 ― 134,210
金利スワップ
金融負債合計 ― 143,422 ― 143,422
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019年 9 月3 0 日現在
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 13,688 ― 13,688
金利スワップ ― 439,987 ― 439,987
― (2,077) ― (2,077)
減算:双方向の信用評価調整
金融資産合計 ― 451,598 ― 451,598
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 5,891 ― 5,891
― 203,407 ― 203,407
金利スワップ
金融負債合計 ― 209,298 ― 209,298
2019年9月30日現在、グループ会社において非経常的に公正価値で測定した金融資産及び金融負債はな
かった。
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c) 公正価値の測定
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
金融資産
貸付金等 18,490,499 20,028,983 19,070,203 20,691,200
金融負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 5,084,879 5,133,473 4,307,198 4,341,999
13,106,166 13,364,318 14,501,588 14,878,588
社債及びコマーシャル・ペーパー
18,191,045 18,497,791 18,808,786 19,220,587
売掛金及び買掛金の帳簿価額は、その短期的な性質により公正価値に近似していると見なされている。貸
付金等の公正価値は、現在の貸出金利を用いて契約上のキャッシュ・フローを割り引くことによってポート
フォリオ・レベルで見積られている。金融負債の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似す
る金融商品に関してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。1
年以内返済予定の借入金の公正価値は、割引の影響が重要でないことから帳簿価額に近似している。
13 貸借対照表日以降に発生した事象
貸借対照表日以降、2019年9月30日現在の要約連結財政状態計算書に開示されているグループ会社の財政状
態又は同日に終了した6ヶ月間におけるグループ会社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性のある、重要な事象は発生しなかった。
14 偶発債務
(a) 当社はトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドの物品サービス税グループ(以
下「GSTグループ」という。)のメンバーとして、連帯してGSTグループの未払の物品サービス税(以下
「GST」という。)の100%を支払う義務を有している。2019年9月30日現在、GSTグループには、正味未
払GSTが46.1百万豪ドル(2019年3月31日:50.4百万豪ドル)あった。
(b) 規制当局は現在、自動車金融業界のレビューを行っている。当社はレビュー対象に選ばれている。当報
告書の発行時点で、このレビューは依然として進行中である。本件に関連する財務上の影響があったとし
ても、現時点では確定できず、引当金は計上されていない。
15 会計方針の変更
この注記では、AASB第16号「リース」の適用によるグループ会社の財務書類への影響について説明し、2019
年4月1日から適用されている新しい会計方針が過年度に適用された会計方針と異なる場合には開示してい
る。
グループ会社は、2019年4月1日からAASB第16号を遡及適用しているが、この基準の特定の経過規定におい
て認められているように、2018年度の報告期間の比較数値を修正再表示していない。このため、新しいリース
規定から生じる分類変更及び調整は、2019年4月1日現在の期首貸借対照表において認識されている。
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a) AASB第16号の適用に伴い認識された調整
AASB第16号の適用に伴い、グループ会社は、従来AASB第117号「リース」の原則に基づき「オペレーティ
ング・リース」に分類されていたリースに関連して、リース負債を認識した。これらの負債は、2019年4月
1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた残存支払リース料の現在価値で測定された。2019年4月1日
にリース負債に適用された加重平均追加借入利子率は2.8%であった。
(千豪ドル)
2019 年3月31日現在開示されているオペレーティング・リース契約
47,042
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いた割引後 40,912
( 控除):定額法で費用として認識された短期リース (428)
(5,169)
( 控除):契約済だが2019年4月1日以降に開始するリース
2019 年4月1日現在で認識されているリース負債 35,315
うち:
流動リース負債 1,441
33,874
固定リース負債
35,315
認識された使用権資産は、不動産に関連している。関連する不動産リース用の使用権資産は、リース負債
と同額で測定された。適用開始日現在において使用権資産への調整を必要としたような不利なリース契約は
なかった。
認識された使用権資産は、以下の種類の資産に関連している。
2019 年4月1日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
不動産 35,315 46,364
使用権資産合計 35,315 46,364
2019年9月30日現在、グループ会社のリース負債の契約上の満期分析は以下のとおりである。
2019 年4月1日現在 2019 年9月30日現在
(千豪ドル) (千豪ドル)
リース負債 35,315 47,607
リース負債合計 35,315 47,607
満期分析
流動
リース負債 1,441 2,320
固定
33,874 45,287
リース負債
35,315 47,607
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会計方針の変更は、2019年4月1日現在の貸借対照表の以下の項目に影響を及ぼした。
・使用権資産-35,315,000豪ドルの増加
・リース負債-35,315,000豪ドルの増加
適用された実務上の便法
AASB第16号の適用開始にあたり、グループ会社は、基準で認められている以下の実務上の便法を使用し
た。
・2019年4月1日現在の残存リース期間が12ヶ月未満のオペレーティング・リースは、短期リースとして
会計処理
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際には、事後
的判断を使用
また、グループ会社は、適用開始日に契約がリースであるか又はリースを含んだものであるかどうかを再
判定しないことを選択した。代わりに、移行日以前に締結された契約について、グループ会社は、AASB第
117号及び解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して行われた判定に依拠し
た。
b) グループ会社のリース活動及びその会計処理方法
グループ会社は様々なオフィスをリースしている。賃貸借契約は通常3年から10年の固定期間で行われる
が、以下に記載のような延長オプションが設定されていることがある。リース条件は個別に交渉され、様々
な条件が含まれる。
2019年度まで、不動産リースはオペレーティング・リースに分類されていた。オペレーティング・リース
に基づく支払リース料(受け取ったインセンティブを控除後)は、リース期間にわたり定額法で損益に計上さ
れた。
2019年4月1日から、リースは、グループ会社が当該リース資産を使用可能となった日に、使用権資産及
びそれに対応する負債として認識される。各支払リース料は負債と財務コストの間で配分される。財務コス
トは、各期間の負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じるように、リース期間にわたり損益に計上され
る。使用権資産はリース期間にわたり定額法で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値ベースで当初測定される。リース負債には、以下の支払リー
ス料の正味現在価値が含まれる。
・固定リース料から、受け取るリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又は金利に基づく金額
支払リース料は、グループ会社が同様の価値を有する資産を同様の経済環境において同様の条件で獲得す
るのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である追加借入利子率を用いて
割り引かれる。
使用権資産は、以下を構成する取得原価で測定される。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
短期リースに関連した支払リース料は、定額法で費用として損益に認識される。短期リースとは、リース
期間が12ヶ月以内のリースである。
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延長オプション
延長オプションは、グループ会社全体にわたり多数の不動産リースに含まれている。これらの条件は、契約
の管理に関する運用上の柔軟性を最大化するために使用される。保有する延長オプションの大部分は、グルー
プ会社のみが行使可能であり、それぞれの貸手は行使できない。
リース期間を決定する際に、経営陣は、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないこ
とへの経済的インセンティブを生じさせるすべての事実及び状況を考慮する。リースを延長すること又は解約
しないことが合理的に確実である場合に限り、延長オプション又は解約オプション後の期間がリース期間に含
まれる。
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取締役会の宣言
取締役会の意見では、
(a) 4ページから19ページ(訳者注:原文のページ)の財務書類及び注記は、以下を含め2001年会社法に準
拠しており、
(ⅰ) オーストラリアの会計基準、2001年会社法規則(Corporations Regulations 2001)及びその他の強
制適用される専門的法規に準拠しており、
(ⅱ) グループ会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日に終了した6ヶ月間における経営成績につ
いて、真実かつ公正な概観を与えており、
(b) 当社がその負債を期限までに返済することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
当宣言は、取締役会の決議に準拠して行われている。
取締役会を代表して
J.R.チャンドラー
取締役
嘉手納 士郎
取締役
シドニー
2019年11月19日
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2 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
該当事項なし
3 【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、AASBにより公表されたAASB第134号「期中財務報告」に従って作成され
ており、IASBにより公表されたIAS第34号「期中財務報告」にも準拠している。したがって、日本におい
て一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて作成される場合とは相違する部分がある。
日本GAAPに準拠した中間財務書類を表示するには、財務書類の表示に関して、遡及的な効力をもって多くの
主観的な判断や選択を行う必要がある。グループ会社は、そのような判断又は選択は行っていない。
グループ会社は、財務書類を日本GAAPに準拠したものとするための調整は行っておらず、またAASと日
本GAAPとの相違について数値化していない。以下に記載した特定の相違の他にも相違が存在する可能性があ
り、その相違は記載されている相違よりも重要性が高い可能性がある。グループ会社には、将来においても財務
書類の調整又は相違の数値化を行う意図はない。
2019年9月期の中間財務書類の表示を日本GAAPに合わせて変更する場合、AASのもとでは、特に以下に
よる相違が生じるものと考える。
(1) 金融資産の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じて公正価値
(「FVOCI」)又は純損益を通じて公正価値(「FVPL」)のいずれかにより金融資産が測定されるか
が決定される。(AASB第9号)
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、
子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
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(2) 貸倒引当金(貸付金等の減損引当金)
オーストラリアでは、AASB第9号に従い、減損損失の認識に関して、予想信用損失(以下、「ECL」
という。)モデルが導入され、当初認識以降の信用の質の変化に基づく3段階の減損モデルが使用されてい
る。資産は信用の質の変化に応じて3つのステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損
失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この3段階アプローチにおいては、各報告日において、ある
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12ヶ月のECLに等しい金額で測定しなければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月
のECLではなく全期間のECLに等しい金額で測定しなければならない。
信用リスク評価とECLの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関
連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ECLの見積
りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権
の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額につい
て債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利
子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債
権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
(3) 貸出関連手数料
オーストラリアでは、貸出関連手数料は全額、(関連する直接費と併せて)繰り延べられ、当該貸付金の実
効利率への調整として認識される。
日本では、貸付金に係る手数料は通常、発生基準で計上される。
(4) 金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効した場合、又は企業が当該資
産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転した場合(金融資産の無条件売却など)、金融資産の
認識を中止する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを保持している場合、金融資
産の認識は中止せず、当該取引を担保付借入として会計処理する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便
益のほとんどすべてを移転しておらず、保持もしていない場合、企業は当該資産への支配を保持しているかど
うか判定する必要がある。支配は、譲受人が当該資産を実際に売却する能力を有しているかどうかに基づいて
判定される。企業が支配を失っている場合は、当該資産の認識を中止する。企業が支配を保持している場合に
は、その継続的関与の範囲において当該資産の認識を継続する。
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受領額と資産の帳簿価額との差額は、認識を中止した時点で損益計算書上に認識される。従前に資本として
計上された当該資産の公正価値調整は、損益計算書に振替えられる。取引により生じた新しい資産又は負債は
公正価値で認識される。
日本では、以下の3つの要件が満たされた場合に金融資産の認識が中止される。(1)譲渡された金融資産に
対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている。(2)譲受人が譲渡された金
融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる。(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融
資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していない。
(5) 有形固定資産
オーストラリアでは、有形固定資産について減価償却累計額を差引いた取得原価で計上している。有形固定
資産の回収可能価額への評価減は、損益計算書上に減損費用として認識される。減損損失はその後減少した場
合には戻し入れることができる。
日本では、有形固定資産は減価償却累計額を差引いた取得原価で計上される。日本基準では、有形固定資産
の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損
損失として計上される。
(6) 金融商品:開示
オーストラリアでは、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価値で計上さ
れた金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット(レベル3)が継続的に使用される公正価値測
定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されている。「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」により、原則としてすべての金融商品について、金融商品の状況に関する事項
及び金融商品の時価等に関する事項の開示が必要とされている。なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳
細なガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図るため、2019年7月4日付で企業会計基準
第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」及び改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が公表されてい
る。この基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年4月1日以後開始す
る事業年度の期首からの早期適用が認められている。また、2020年3月31日以後終了する事業年度における年
度末に係る財務諸表からの早期適用も認められている。
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(7) リース
オーストラリアでは、AASB第16号「リース」が2019年4月1日に開始する会計期間より強制適用され、
AASB第117号「リース」及び関連する解釈指針は廃止された。AASB第16号は主に借手の会計処理を変
更する一方で、貸手の会計処理には重要な変更はない。AASB第16号においては、ほとんどすべての借手の
リース取引について、従前のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分にかかわらず、特定の
資産を使用する権利(使用権資産)とリース料の支払いのための金融負債を認識することが求められる。
日本においては、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティン
グ・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、
解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中のリース
料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以
上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、
リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
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第7 【外国為替相場の推移】
TFAの財務書類の表示に用いられた通貨である豪ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、
国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおり
である。
1.有価証券報告書及び添付書類 提出日: 2019年7月1日
2.訂正発行登録書及び添付書類 提出日: 2019年7月2日
(2018年2月1日提出の発行登録書の訂正)
3.発行登録追補書類及び添付書類 提出日: 2019年7月11日
4.訂正発行登録書及び添付書類 提出日: 2019年9月30日
(2018年2月1日提出の発行登録書の訂正)
5.発行登録追補書類及び添付書類 提出日: 2019年10月16日
6.訂正発行登録書及び添付書類 提出日: 2019年12月18日
(2018年2月1日提出の発行登録書の訂正)
7.訂正発行登録書及び添付書類 提出日: 2019年12月18日
(2018年2月1日提出の発行登録書の訂正)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
TFAにより発行された債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年7月14日付のクレジット・サ
ポート・アグリーメント及び2000年8月7日付のTFSとTFAとの間のクレジット・サポート・アグリーメン
ト(両契約とも日本法に準拠する。)(以下、「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。)による利
益を享受することができる。
受託会社が任命されている証券
受託会社であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア・エヌ・エーは、当該証券の所持人の利益のため
に、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対してクレジット・サポート・アグリー
メントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び/又はトヨタ自動車がそのよう
な請求を受託会社から受領した場合には、TFS及び/又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び/
又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損
失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。受託会社は、その上
で、かかる所持人のために直接TFS及び/又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともでき
る。受託会社がTFS及び/又はトヨタ自動車に対し直接権利行使すべき場合において、当該証券の所持人の権
利を保護するための合理的期間内に受託会社が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、当該証券の
所持人自身が上記の行為をなすことができる。
受託会社が任命されていない証券
当該証券の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権
利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対してクレジット・
サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び/又はトヨ
タ自動車がそのような請求を当該証券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び/又はトヨタ自動
車は、当該所持人に対し、TFS及び/又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自
己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)
直ちに補償する。請求を行った当該証券の所持人は、その上で、直接TFS及び/又はトヨタ自動車に対して補
償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務
は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成31年3月期) 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
令和元年6月21日、関東財務局長に提出。
ロ.四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
令和2年3月期第2四半期 自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日
令和元年11月13日、関東財務局長に提出。
ハ.臨時報告書
該当事項なし
ニ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
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(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ.事業の内容
トヨタ自動車は、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲について
も米国会計基準の定義に基づいている。トヨタ自動車の令和元年6月第1四半期および令和元年9月第2四
半期に係る四半期報告書の「第2 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第1四半期連結累計期間および第2四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
ロ.主要な経営指標等の推移
2018年9月 2019年9月
前第2四半期 当第2四半期 2019年3月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高
14,674,006 15,285,595
(百万円) 30,225,681
(第2四半期連結会計期間)
(7,311,273) (7,639,504)
税金等調整前四半期(当期)純利益 1,548,809 1,583,485
(百万円) 2,285,465
(第2四半期連結会計期間) ( 734,945) ( 741,735)
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 1,242,392 1,274,976
(百万円) 1,882,873
(第2四半期連結会計期間)
( 585,086) ( 592,002)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,516,668 1,129,900 1,936,602
純資産 (百万円) 20,709,190 21,002,317 20,565,210
総資産 (百万円) 52,516,005 52,240,078 51,936,949
基本1株当たり当社普通株主に帰属する
(円)
四半期(当期)純利益
650.55
427.02 449.35
(第2四半期連結会計期間)
( 202.20) ( 209.49)
希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属
する四半期(当期)純利益 (円)
422.68 444.98 645.11
(第2四半期連結会計期間)
( 200.21) ( 207.55)
株主資本比率 (%) 37.2 37.9 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,826,188 2,067,565 3,766,597
△ 1,854,266 △ 1,491,471 △ 2,697,241
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 114,782 △ 540,839
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 154,371
現金及び現金同等物並びに拘束性現金
(百万円) 3,382,865 4,099,810 3,706,515
四半期末(期末)残高
(注) 1 トヨタ自動車の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて
作成している。
2 トヨタ自動車は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
3 売上高は消費税等を含まない。
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3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 967,076 1,040,686 1,092,667 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 144,001 147,613 221,355 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,223 102,378 163,150 509,930 222,308
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 140,711 205,223 72,584 439,270 267,214
包括利益
純資産額 (百万円) 2,433,307 2,921,869 2,965,037 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 23,115,647 24,251,224 23,495,324 22,636,927 23,660,621
1株当たり純資産額 (円) 1,532,742.04 1,841,318.93 1,863,388.35 1,721,667.31 1,816,366.85
1株当たり中間(当期)純
(円) 61,269.41 65,188.70 103,884.71 324,692.91 141,552.90
利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 10.4 11.9 12.5 11.9 12.1
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数 10,634
10,374 10,535 10,870 10,364
(人)
(1,477) (1,524) (1,615) (1,450)
(外、平均臨時雇用者数) (1,540)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
3 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第19期中間連結会計期
間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 50,931 67,772 53,302 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 45,980 60,504 45,655 47,297 63,027
中間(当期)純利益 (百万円) 42,257 55,832 41,575 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 623,915 680,008 620,039 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 632,069 687,230 627,505 633,111 586,472
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 63,674.00
自己資本比率 (%) 98.7 98.9 98.8 98.6 99.0
従業員数
70 74 94 73 85
(人)
(16) (15) (16) (16) (14)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、TFSの国
内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,154
北米 3,288
タイ 1,231
その他 4,103
全社(共通) 94
合計 10,870(1,615)
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 94
合計 94(16)
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
2 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て、重要な変更はない。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「5 会計方針に関する事
項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、海外経済の減速の影響が輸出面にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費は緩やかに増加し、企業による設備投資も増加傾向を続けたことから、基調としては緩やかに拡大した。
海外経済は、減速の動きが続いているが、総じて緩やかに成長した。米国経済は緩やかに拡大、欧州経済は減速がみら
れ、また中国経済は製造業部門に引き続き弱さがみられる。その他の新興国・資源国経済は、全体として緩やかに回復し
たものの、一部地域で中国向け輸出の弱さ等の影響が下押し要因となった。
先行きは、米国通商政策や英国のEU離脱交渉の展開、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性や、各国金融
政策の動向が金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要がある。
また、自動車産業は、急速なCASEなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変
革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来への挑
戦」としてバリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。
「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、
主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約150万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は1兆926億円と、前中間連結会計期間に比べて
519億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は2,040億円と707億円の増益、経常利益は2,213億円と737億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,631億円と607億円の増益となった。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は935億円と前中間連結会計期間に比べて69億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、
営業利益は84億円と34億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,585億円と前中間連結会計期間に比べて341億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は1,340億円と786億円の増益となった。
(タイ)
売上高は407億円と前中間連結会計期間に比べて54億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は9億円と122億円の減益となった。
(その他)
売上高は1,997億円と前中間連結会計期間に比べて53億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は584
億円と33億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は23兆4,953億円と、前連結会計年度末に比べて1,652億円の減少となった。流動資産は
1,149億円減少して18兆3,496億円、固定資産は503億円減少して5兆1,456億円となった。流動資産の減少は現金及び預金
の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆5,302億円と、前連結会計年度末に比べて2,369億円の減少となった。流動負債
は941億円増加して10兆3,809億円、固定負債は3,310億円減少して10兆1,493億円となった。流動負債の増加は1年以内償
還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆9,650億円と、前連結会計年度末に比べて716億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,703,053 7.8
北米 13,390,572 △2.7
タイ 1,340,345 15.6
その他 5,203,536 △1.2
合計 21,637,508 △0.6
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 93,563 8.1
北米 758,545 4.7
タイ 40,774 15.4
その他 199,785 2.8
合計 1,092,667 5.0
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備投資計
画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2019年9月30日
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(5) 大株主の状況
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
2 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 411,949
営業債権
※4,※5 15,729,259 ※4,※5 15,739,092
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,533,556
有価証券
276,631 319,826
その他
566,467 520,109
△ 174,866
貸倒引当金 △176,266
流動資産合計
18,464,651 18,349,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※4,※5 4,494,000 ※4,※5 4,364,859
その他 9,474 27,598
有形固定資産合計
※1 4,503,474 ※1 4,392,457
無形固定資産
36,884 36,050
投資その他の資産 655,611 717,148
固定資産合計
5,195,969 5,145,656
資産合計
23,660,621 23,495,324
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※4 1,130,702 987,607
1年以内返済予定の長期借入金
※4,※5 1,739,114 ※4,※5 1,783,749
1年以内償還予定の社債
※4 2,289,804 ※4 2,514,332
コマーシャルペーパー
3,871,603 3,861,150
その他の引当金
32,471 33,284
その他 1,223,156 1,200,836
流動負債合計
10,286,853 10,380,961
固定負債
社債
※4 6,655,252 ※4 6,358,398
長期借入金
※4,※5 3,052,704 ※4,※5 2,964,258
繰延税金負債
686,236 686,419
その他の引当金
17,398 16,705
退職給付に係る負債 15,877 15,886
その他 52,893 107,657
固定負債合計
10,480,363 10,149,326
負債合計
20,767,217 20,530,287
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,816,909
株主資本合計
2,892,183 3,055,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 808
繰延ヘッジ損益
3,217 1,966
為替換算調整勘定 △43,981 △131,658
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △128,883
非支配株主持分
40,799 38,585
純資産合計
2,893,403 2,965,037
負債純資産合計 23,660,621 23,495,324
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,040,686 1,092,667
※2 705,974 ※2 677,289
売上原価
売上総利益 334,712 415,378
販売費及び一般管理費 ※1 201,385 ※1 211,319
営業利益 133,326 204,058
営業外収益
償却債権取立益
12,951 13,511
持分法による投資利益
1,603 3,377
その他 822 789
営業外収益合計
15,377 17,678
営業外費用
固定資産処分損
110 222
その他 980 158
営業外費用合計
1,090 381
経常利益 147,613 221,355
税金等調整前中間純利益 147,613 221,355
法人税、住民税及び事業税
26,446 45,095
16,232 13,539
法人税等調整額
法人税等合計 42,679 58,635
中間純利益 104,934 162,720
△ 430
非支配株主に帰属する中間純利益 2,555
親会社株主に帰属する中間純利益 102,378 163,150
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 104,934 162,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
691 △375
繰延ヘッジ損益
△135 △1,258
為替換算調整勘定
101,705 △86,888
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,972 △1,613
その他の包括利益合計
100,289 △90,135
中間包括利益 205,223 72,584
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
201,851 73,847
非支配株主に係る中間包括利益
3,371 △1,262
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378 102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 102,378 102,378
当中間期末残高 78,525 159,900 2,633,828 2,872,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
102,378
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
691 368 98,247 99,307 1,306 100,614
(純額)
当中間期変動額合計 691 368 98,247 99,307 1,306 202,993
当中間期末残高 131 3,035 16,370 19,537 30,077 2,921,869
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当中間期変動額
親会社株主に
163,150 163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,150 163,150
当中間期末残高 78,525 159,900 2,816,909 3,055,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当中間期変動額
親会社株主に
163,150
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 △91,517
(純額)
当中間期変動額合計 △375 △1,251 △87,676 △89,303 △2,214 71,633
当中間期末残高 808 1,966 △131,658 △128,883 38,585 2,965,037
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリティー
イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲及びトヨタフリートモビリティー フランス㈱を新規出資により連結
の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
8社
なお、当中間連結会計期間より、SMMオートファイナンス㈱について、新規出資により持分法適用の範囲に含めるこ
ととした。
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
6月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別
法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保
有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備える
ため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,194,029 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,619,193 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 47,943
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,133
合計 3,492,150 3,679,269
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,946,150 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
営業債権 1,912,312 百万円 1,896,343 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 59,166 百万円 ― 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 933,641 927,273
長期借入金 884,746 815,180
1年以内償還予定の社債 23,331 30,251
社債 29,787 19,957
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,730,651 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,744,303 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 460,134
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与・手当 42,127 百万円 43,825 百万円
貸倒引当金繰入額 48,522 47,831
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(損) 15,539 (益) 4,196
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 648,817 百万円 665,251 百万円
見積残存価額部分 478,293 487,372
受取利息相当額 △99,535 △105,193
合計 1,027,576 1,047,429
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 169,741 百万円 178,471 百万円
1年超2年以内 150,937 157,445
2年超3年以内 121,974 120,630
3年超4年以内 49,295 50,856
4年超5年以内 16,266 17,325
5年超 1,573 1,467
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 248,718 百万円 251,269 百万円
1年超2年以内 179,676 175,446
2年超3年以内 125,662 132,671
3年超4年以内 64,209 72,529
4年超5年以内 26,021 28,098
5年超 4,528 5,235
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 734,100 百万円 723,630 百万円
1年超 737,077 754,575
合計 1,471,177 1,478,206
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※1)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※2)
貸倒引当金(※1) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
(※3)
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※4)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※5)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
411,949 411,949 ―
(2) 営業債権
15,739,092
貸倒引当金(※1) △147,024
15,592,068 15,831,430 239,362
(3) リース債権及び
1,046,183
リース投資資産(※2)
貸倒引当金(※1) △23,967
1,022,216 1,101,064 78,848
(4) 有価証券及び投資有価証券
645,134 645,134 ―
(※3)
資産計 17,671,369 17,989,579 318,210
(1) 短期借入金
987,607 987,607 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,861,150 3,861,150 ―
(3) 社債(※4)
8,872,731 9,075,706 202,975
(4) 長期借入金(※5)
4,748,007 4,783,476 35,468
負債計 18,469,496 18,707,941 238,444
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
26,391 △115,129 △141,521
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,282 3,273 1,991
適用されているもの
デリバティブ取引計 27,673 △111,856 △139,530
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 53,107 75,387
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証
券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他 225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他 283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,169 2,118 50
②債券
国債・地方債等
26,955 25,869 1,085
社債その他
32,794 31,331 1,463
③その他 284,522 274,844 9,677
小計 346,441 334,164 12,277
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 3,503 5,629 △2,126
②債券
国債・地方債等
12,772 12,772 ―
社債その他
544 545 △1
③その他 281,873 281,873 ―
小計 298,693 300,821 △2,128
合計 645,134 634,985 10,148
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
12,209 ― 95 95
買建
314,355 ― 2,296 2,296
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 754,549 619,382 △71,238 △71,238
引以外
支払米ドル受取豪ドル
454,879 392,205 △37,495 △37,495
の取引
支払タイバーツ
414,533 365,764 △33,785 △33,785
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
339,952 120,125 646 646
支払豪ドル受取米ドル
255,771 113,966 15,996 15,996
その他
1,837,599 1,344,954 44,232 44,232
合計 4,383,852 2,956,400 △79,252 △79,252
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,586,730 3,689,839 84,252 84,252
引以外
受取変動・支払固定
10,267,042 6,527,997 △121,096 △121,096
の取引
受取変動・支払変動
456,667 277,202 966 966
合計 15,310,440 10,495,038 △35,877 △35,877
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,282
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,991
合計 199,500 199,500 3,273
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 86,585 724,345 35,330 846,261 194,425 1,040,686 ― 1,040,686
セグメント間の内部
5 2,204 142 2,352 11,300 13,652 △13,652 ―
売上高又は振替高
計 86,591 726,549 35,472 848,613 205,725 1,054,338 △13,652 1,040,686
セグメント利益 11,985 55,433 13,207 80,626 55,157 135,784 △2,457 133,326
セグメント資産 1,579,207 13,765,516 1,159,341 16,504,066 5,268,540 21,772,606 ― 21,772,606
その他の項目
支払利息 246 137,964 13,168 151,379 73,546 224,925 △6,945 217,980
減価償却費 2,450 347,683 502 350,635 27,763 378,399 9 378,408
貸倒引当金繰入額 5,293 24,069 7,390 36,752 11,769 48,522 ― 48,522
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,457百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△6,945百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,746百万円、「北米」196,938百万円、「タイ」37,219百万円、
「その他」183,457百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 93,563 758,545 40,774 892,882 199,785 1,092,667 ― 1,092,667
セグメント間の内部
△ 11,060
16 1,244 ― 1,261 9,799 11,060 ―
売上高又は振替高
△ 11,060
計 93,580 759,789 40,774 894,144 209,584 1,103,728 1,092,667
セグメント利益 8,490 134,054 914 143,459 58,498 201,958 2,099 204,058
セグメント資産 1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508 ― 21,637,508
その他の項目
△ 9,071
支払利息 281 154,224 14,532 169,038 75,064 244,103 235,032
減価償却費 2,735 343,132 633 346,501 30,648 377,150 9 377,160
貸倒引当金繰入額 5,731 20,121 10,949 36,803 11,028 47,831 ― 47,831
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、
「その他」186,722百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
86,585 692,844 261,256 1,040,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,900 4,419,318 267,135 4,689,355
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
93,563 723,812 275,292 1,092,667
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
4,147 4,082,008 306,301 4,392,457
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,863,388円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 2,965,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 38,585
(うち非支配株主持分(百万円))
40,799 38,585
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,852,604 2,926,451
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
65,188円70銭 103,884円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
102,378 163,150
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,378 163,150
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 19,401
売掛金
7,632 7,482
関係会社預け金
77,400 57,920
その他 2,250 200
流動資産合計
94,497 85,004
固定資産
有形固定資産
82 68
無形固定資産
18 20
投資その他の資産
関係会社株式
210,239 243,484
関係会社出資金
113,291 132,582
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 17,262 15,265
投資その他の資産合計
491,873 542,411
固定資産合計
491,974 542,500
資産合計 586,472 627,505
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,417 4,345
その他 867 2,471
流動負債合計
5,284 6,816
固定負債 728 649
負債合計 6,012 7,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 464,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
422,854 464,429
株主資本合計
579,904 621,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 555 △1,440
評価・換算差額等合計
555 △1,440
純資産合計 580,459 620,039
負債純資産合計 586,472 627,505
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② 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 67,772 53,302
4,429 4,345
売上原価
売上総利益 63,343 48,957
販売費及び一般管理費 2,938 3,655
営業利益 60,405 45,302
営業外収益
631 353
532 0
営業外費用
経常利益 60,504 45,655
税引前中間純利益 60,504 45,655
法人税、住民税及び事業税 ※1 4,671 ※1 4,079
法人税等合計 4,671 4,079
中間純利益 55,832 41,575
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当中間期変動額
中間純利益 55,832 55,832 55,832
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △385 △385
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 55,832 55,832 △385 55,447
当中間期末残高 78,525 78,525 521,021 678,071 1,936 680,008
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当中間期変動額
中間純利益 41,575 41,575 41,575
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,996 △1,996
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 41,575 41,575 △1,996 39,579
当中間期末残高 78,525 78,525 464,429 621,479 △1,440 620,039
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注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式208,303百万円、関連会社株式35,180百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第3 【指数等の情報】
該当事項なし
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