東邦電気工業株式会社 半期報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東邦電気工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第73期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東邦電気工業株式会社
【英訳名】 TOHO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 行 男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 潤
【縦覧に供する場所】 東邦電気工業株式会社 東北支店
(仙台市宮城野区五輪二丁目14番20号)
東邦電気工業株式会社 中部支店
(名古屋市中川区好本町三丁目10番)
東邦電気工業株式会社 大阪支店
(大阪市東淀川区上新庄一丁目2番13号)
東邦電気工業株式会社 九州支店
(福岡市博多区板付七丁目10番27号)
(注) 上記記載の各支店は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所として
おります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,517,668 8,406,214 8,867,309 29,763,019 28,280,541
経常利益又は経常損失
(千円) △ 275,378 △ 157,337 △ 211,295 1,348,494 1,225,691
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 235,887 △ 142,514 △ 269,825 916,954 856,098
に帰属する中間純損失
(△)
中間包括利益又は
(千円) 14,470 188,038 △ 457,220 1,144,586 1,224,780
包括利益
純資産額 (千円) 16,726,047 17,923,263 18,351,707 17,855,653 18,959,526
総資産額 (千円) 25,831,289 27,288,174 28,095,467 29,988,483 30,555,123
1株当たり純資産額 (円) 1,672.03 1,793.14 1,836.15 1,786.61 1,897.70
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり中間純損 (円) △ 23.81 △ 14.39 △ 27.25 92.56 86.43
失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.12 65.09 64.72 59.01 61.51
営業活動による
(千円) 397,690 1,154,408 1,882,145 632,247 669,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,137 △ 43,104 △ 643,280 △ 262,014 △ 230,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,375 △ 230,427 △ 150,597 △ 231,886 △ 280,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,763,041 6,600,085 6,965,681 5,719,209 5,877,414
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 843 847 895 790 844
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第71期中間連結会計期間及び第71期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,842,499 5,728,406 6,147,335 22,698,702 21,206,644
経常利益又は経常損失
(千円) △ 224,998 △ 242,460 △ 252,343 1,147,592 730,425
(△)
当期純利益又は中間純
(千円) △ 172,216 △ 189,257 △ 206,545 773,311 476,810
損失(△)
資本金 (千円) 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000
発行済株式総数 (千株) 11,880 11,880 11,880 11,880 11,880
純資産額 (千円) 15,409,576 16,350,623 16,505,344 16,347,605 17,060,889
総資産額 (千円) 22,645,133 23,931,930 24,558,860 26,555,904 26,432,020
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12 15
自己資本比率 (%) 68.05 68.32 67.21 61.56 64.25
従業員数 (人) 588 606 662 577 606
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期中間
会計期間の期首から適用しており、第71期中間会計期間及び第71期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当連結企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気設備工事事業
895
不動産賃貸事業
合計 895
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、執行役員13名は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気設備工事事業
662
不動産賃貸事業
合計 662
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、執行役13名は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内では堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が持続しているこ
とを背景に個人消費が支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦による景気
減速の懸念、欧州景気の冷え込みや原油価格の上昇等の影響により慎重姿勢を強め、先行き不透明な状況でありま
した。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は、住宅投資は横ばいでありましたが、
企業の設備投資は緩やかな増加基調となりました。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高に
つきましては、88億6千万円(前中間連結会計期間比105.5%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだ結果、経常損失は2億1千万円(前中間連結会計期間比
74.5%)、親会社株主に帰属する中間純損失2億6千万円(前中間連結会計期間1億4千万円の親会社株主に帰属する
中間純損失)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)の売上高は84億円であり、前連結会計年度は
282億8千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高は87億6
千万円(前中間連結会計期間比105.5%)となり、セグメント損失は3億円(前中間連結会計期間2億7千万円のセグ
メント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比101.7%)となり、セグメント利益は8千
万円(前中間連結会計期間比101.7%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、24億5千万円減少して280億9千万円になりまし
た。
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流動資産は、未成工事支出金等が24億3千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が62億7千万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億7千万円減少の180億2千万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により、2
億1千万円増加の100億6千万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少の97億4千万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が16億1千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が19億9千万円、未払費用
が17億5千万円減少したこと等により、16億5千万円減少の84億3千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億円減少の183億5千万円になりました。
利益剰余金は、配当により1億4千万円減少し、2億6千万円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと
等により、前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価の下落等により、2億円減少の21億4千万円となりまし
た。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ61.55円減少し1,836.15円となり、自己資本比率は
負債の減少に伴い、前連結会計年度末の61.51%から64.72%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純損失が2億2千万円でしたが、完成工事未収入金の入金
も順調に推移し、売上債権の減少が62億7千万円(前中間連結会計期間77億5千万円の減少)とプラスに働いたた
め、仕入債務の減少19億9千万円、未成工事支出金等の増加24億3千万円などマイナス要因があったものの、結果18
億8千万円の収入(前中間連結会計期間11億5千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、投資有価証券の取得、その他投資活動による収支により
6億4千万円の支出(前中間連結会計期間4千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億5千万円の支出(前中間連結会計期間2億
3千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より10億8千万円増加し、69億6千万円(前中
間連結会計期間66億円、前年同期比105.5%)となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
当中間連結会計期間
前年同
(自 2019年4月1日
期比
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
金額(千円) %
電気設備工事事業 15,565,998 105.3
計 15,565,998 105.3
b.売上実績
当中間連結会計期間
前年同
(自 2019年4月1日
期比
至 2019年9月30日)
セグメントの名称
金額(千円) %
電気設備工事事業 8,763,346 105.5
不動産賃貸事業 103,963 101.7
計 8,867,309 105.5
(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しており
ません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間
ソフトバンク㈱ 2,063,127千円 24.8%
KDDI㈱ 908,844千円 10.9%
当中間連結会計期間
ソフトバンク㈱ 1,663,857千円 19.0%
4 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高(千円)
前期繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
電気設備工事事業
情報通信工事 1,491,098 4,070,518 5,561,617 2,211,400 3,350,216 49.9% 1,672,381 3,217,914
鉄道工事 5,081,511 5,478,861 10,560,373 2,294,412 8,265,960 30.1 2,485,286 3,890,618
前中間会計期間
設備工事 2,256,934 1,663,148 3,920,083 1,119,543 2,800,539 14.5 406,292 1,483,064
(自2018年4月1日
その他 - 822 822 822 - - - 822
至2018年9月30日)
小計 8,829,544 11,213,351 20,042,896 5,626,179 14,416,716 31.7 4,563,960 8,592,420
不動産賃貸事業 - - - 102,227 - - - -
合計 8,829,544 11,213,351 20,042,896 5,728,406 14,416,716 31.7 4,563,960 8,592,420
電気設備工事事業
情報通信工事 1,333,346 4,080,098 5,413,445 2,200,318 3,213,127 51.1% 1,641,651 3,111,648
鉄道工事 7,285,142 7,251,459 14,536,601 2,812,222 11,724,378 16.3 1,906,039 3,638,216
当中間会計期間
設備工事 10,620,753 1,443,701 12,064,454 1,030,653 11,033,801 5.3 583,120 1,377,743
(自2019年4月1日
その他 - 177 177 177 - - - 177
至2019年9月30日)
小計 19,239,241 12,775,437 32,014,679 6,043,371 25,971,307 15.9 4,130,811 8,127,785
不動産賃貸事業 - - - 103,963 - - - -
合計 19,239,241 12,775,437 32,014,679 6,147,335 25,971,307 15.9 4,130,811 8,127,785
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び当
期完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期(千円) 上半期(千円) (B)/(A) 1年通期(千円) 上半期(千円) (D)/(C)
(A) (B) (%) (C) (D) (%)
2016年度 20,058,863 8,806,517 43.9 19,834,584 5,429,972 27.4
2017年度 22,507,545 12,236,508 54.4 22,498,950 5,743,008 25.5
2018年度 31,412,328 11,213,351 35.7 21,002,631 5,626,179 26.8
2019年度 ― 12,775,437 ― ― 6,043,371 ―
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e.完成工事高
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ソフトバンク他
期別 区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
情報通信工事 ― 517,428 190,875 ― 1,503,095 2,211,400
鉄道工事 705,415 ― ― 64,190 1,524,807 2,294,412
前中間会計期間
(自2018年4月1日 設備工事 ― ― ― 128,714 990,829 1,119,543
至2018年9月30日)
その他 ― ― ― ― 822 822
計 705,415 517,428 190,875 192,904 4,019,555 5,626,179
情報通信工事 ― 557,357 191,808 ― 1,451,153 2,200,318
鉄道工事 1,144,116 ― ― 4,870 1,663,235 2,812,222
当中間会計期間
(自2019年4月1日 設備工事 ― ― ― 34,782 995,870 1,030,653
至2019年9月30日)
その他 ― ― ― ― 177 177
計 1,144,116 557,357 191,808 39,652 4,110,437 6,043,371
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準
適用による完成工事であります。)
(株)錢高組 ソフトバンク 丸山国際中継D棟
伊勢湾太陽光発電所第2期建設工事(のうち 自営線設備工事(鉄塔・架空
日本電設工業(株)
線・仮設工事他)
東京地下鉄(株) 深川車両基地照明設備改良その他工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間
KDDI㈱ 898,053千円 16.0%
東京地下鉄㈱ 783,226千円 13.9%
当中間会計期間
KDDI㈱ 798,526千円 13.2%
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f.手持工事高(2019年9月30日現在)
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ソフトバンク他
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
情報通信工事 ― 2,280,186 47,880 ― 885,059 3,213,127
鉄道工事 6,857,460 ― ― 21,650 4,845,268 11,724,378
設備工事 ― ― ― 1,154,060 9,879,740 11,033,801
その他 ― ― ― ― ― ―
計 6,857,460 2,280,186 47,880 1,175,710 15,610,068 25,971,307
(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。
パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設
パシフィコ・エナジー赤穂
2021年4月完成予定
(同)
工事
(独)鉄道建設・運輸施設 九州新幹線(西九州)、大村車両基地配電所外9箇所
2022年3月完成予定
整備支援機構 電力設備
東京外環自動車道 大泉JCT~三郷南IC間
東日本高速道路(株) 2020年12月完成予定
CCTV設備工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者とし
て留意しております。
a.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
b.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がな
いと判断したものについて減損処理を行っております。
c.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及
び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ7
億8千万円増加の155億6千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ4億6千万
円増加の88億6千万円になりました。主な要因としましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成し
たことによるものであります。
また、営業損失は、前中間連結会計期間に比べ4千万円減少の2億9千万円となりました。経常損失は、前中間連
結会計期間に比べ5千万円減少の2億1千万円となりました。主な要因といたしましては、販売費及び一般管理費が
増加したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。こ
の他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、進行基準適用工事をはじめとする大型工事が完成したこともあり、受注工事
高は155億6千万円(前中間連結会計期間比105.3%)、売上高につきましては87億6千万円(前中間連結会計期間比
105.5%)となり、セグメント損失は3億円(前中間連結会計期間2億7千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億円(前中間連結会計期間比101.7%)となり、セグメント利益は8千
万円(前中間連結会計期間比101.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より10億8千万円増加し、69億6
千万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願いま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 11,880,000 11,880,000 非上場
ます。
計 11,880,000 11,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日現在 ― 11,880,000 ― 2,204,000 ― 1,845,074
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,350 13.63
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 1,344 13.58
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 588 5.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 479 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 463 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 430 4.34
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 390 3.94
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番14号 382 3.86
新生テクノス株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 354 3.58
須賀工業株式会社 東京都台東区上野五丁目18番10号 313 3.16
計 ― 6,095 61.55
(注)上記の他、当社保有の自己株式1,976千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,976,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,805 ―
9,805,000
普通株式 99,000
単元未満株式 ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 11,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,805 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,976,000 ― 1,976,000 16.63
東邦電気工業㈱
一丁目19番23号
計 ― 1,976,000 ― 1,976,000 16.63
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、井上監
査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,082,470 7,181,010
受取手形・完成工事未収入金等 11,438,575 5,161,022
※3 2,916,383 ※3 5,353,315
未成工事支出金等
※1 284,093 ※1 342,257
その他
△ 20,807 △ 10,625
貸倒引当金
流動資産合計 20,700,715 18,026,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,770,220 1,771,461
土地 1,946,148 1,946,148
114,278 269,420
その他(純額)
※4 3,830,647 ※4 3,987,030
有形固定資産合計
無形固定資産
43,006 41,541
投資その他の資産
投資有価証券 5,406,990 5,527,201
その他 578,580 517,229
△ 4,817 △ 4,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,980,753 6,039,915
固定資産合計 9,854,407 10,068,487
資産合計 30,555,123 28,095,467
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,301,461 3,301,475
※2 1,250,000 ※2 1,250,000
短期借入金
未払法人税等 227,972 82,316
未成工事受入金 1,114,090 2,733,014
※3 44,398 ※3 29,539
引当金
その他 2,148,989 1,037,053
流動負債合計 10,086,913 8,433,398
固定負債
繰延税金負債 234,589 40,648
引当金 68,720 24,336
退職給付に係る負債 1,023,925 1,036,883
181,448 208,494
その他
固定負債合計 1,508,683 1,310,361
負債合計 11,595,597 9,743,760
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金 1,850,016 1,850,016
利益剰余金 13,285,244 12,866,858
△ 742,353 △ 742,588
自己株式
株主資本合計 16,596,906 16,178,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,341,418 2,141,412
△ 143,431 △ 135,273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,197,986 2,006,139
非支配株主持分 164,632 167,282
純資産合計 18,959,526 18,351,707
負債純資産合計 30,555,123 28,095,467
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
※3 8,303,986 ※3 8,763,346
完成工事高
102,227 103,963
兼業事業売上高
売上高合計 8,406,214 8,867,309
売上原価
完成工事原価 7,302,034 7,606,712
17,813 18,141
兼業事業売上原価
売上原価合計 7,319,847 7,624,853
売上総利益
完成工事総利益 1,001,952 1,156,634
84,413 85,821
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,086,366 1,242,455
※1 1,342,012 ※1 1,541,437
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 255,645 △ 298,981
営業外収益
受取利息 1,874 2,051
受取配当金 44,098 48,306
貸倒引当金戻入額 10,302 10,482
持分法による投資利益 11,661 15,441
38,079 19,716
その他
営業外収益合計 106,017 95,998
営業外費用
支払利息 7,102 5,971
606 2,340
その他
営業外費用合計 7,708 8,311
経常損失(△) △ 157,337 △ 211,295
特別利益
投資有価証券売却益 527 -
310 449
固定資産売却益
特別利益合計 837 449
特別損失
※2 2,311 ※2 1,333
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 - 14,668
- 1,760
その他
特別損失合計 2,311 17,763
税金等調整前中間純損失(△) △ 158,810 △ 228,608
法人税、住民税及び事業税
46,926 84,149
法人税等調整額 △ 67,210 △ 47,185
法人税等合計 △ 20,284 36,963
中間純損失(△) △ 138,526 △ 265,572
非支配株主に帰属する中間純利益 3,988 4,253
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 142,514 △ 269,825
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純損失(△) △ 138,526 △ 265,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,211 △ 199,806
11,353 8,158
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 326,564 △ 191,648
中間包括利益 188,038 △ 457,220
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 183,490 △ 461,672
非支配株主に係る中間包括利益 4,548 4,452
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,850,016 12,548,006 △ 741,874 15,860,147
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
親会社株主に帰属す
△ 142,514 △ 142,514
る中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 261,375 - △ 261,375
当中間期末残高 2,204,000 1,850,016 12,286,630 △ 741,874 15,598,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,984,170 △ 147,792 1,836,378 159,127 17,855,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 118,860
親会社株主に帰属す
△ 142,514
る中間純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 314,651 11,353 326,004 2,980 328,985
(純額)
当中間期変動額合計 314,651 11,353 326,004 2,980 67,610
当中間期末残高 2,298,821 △ 136,438 2,162,383 162,107 17,923,263
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,850,016 13,285,244 △ 742,353 16,596,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 148,560 △ 148,560
親会社株主に帰属す
△ 269,825 △ 269,825
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 235 △ 235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 418,386 △ 235 △ 418,621
当中間期末残高 2,204,000 1,850,016 12,866,858 △ 742,588 16,178,285
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,341,418 △ 143,431 2,197,986 164,632 18,959,526
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 148,560
親会社株主に帰属す
△ 269,825
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 200,005 8,158 △ 191,847 2,649 △ 189,197
(純額)
当中間期変動額合計 △ 200,005 8,158 △ 191,847 2,649 △ 607,818
当中間期末残高 2,141,412 △ 135,273 2,006,139 167,282 18,351,707
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 158,810 △ 228,608
減価償却費 73,476 74,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,722 △ 10,482
工事損失引当金の増減額(△は減少) 116,873 △ 14,237
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,370 24,716
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,693 △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 45,973 △ 50,357
支払利息 7,102 5,971
持分法による投資損益(△は益) △ 11,661 △ 15,441
有形固定資産売却損益(△は益) △ 310 △ 449
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,311 1,333
投資有価証券評価損益(△は益) - 14,668
売上債権の増減額(△は増加) 7,750,011 6,277,553
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 3,652,576 △ 2,436,931
未収入金の増減額(△は増加) 114,527 50,520
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,795,425 △ 1,999,986
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,200,312 1,618,923
未払金の増減額(△は減少) △ 201,964 △ 15,447
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,182 △ 13,201
未払賞与の増減額(△は減少) △ 978,608 △ 632,551
未払費用の増減額(△は減少) △ 255,444 △ 286,973
△ 412,190 △ 347,838
その他
小計 1,752,809 2,015,920
利息及び配当金の受取額
46,953 58,687
利息の支払額 △ 8,477 △ 7,358
△ 636,876 △ 185,103
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154,408 1,882,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,859 △ ▶
有形固定資産の取得による支出 △ 38,796 △ 216,027
有形固定資産の売却による収入 525 432
投資有価証券の取得による支出 △ 1,367 △ 423,628
貸付けによる支出 △ 8,000 △ 5,800
貸付金の回収による収入 10,188 7,462
その他の支出 △ 11,796 △ 10,482
26,000 4,769
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,104 △ 643,280
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 235
配当金の支払額 △ 118,860 △ 148,560
△ 1,567 △ 1,802
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,427 △ 150,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 880,876 1,088,267
現金及び現金同等物の期首残高 5,719,209 5,877,414
現金及び現金同等物の中間期末残高 6,600,085 6,965,681
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
緑邦産業㈱
邦友電気工業㈱
㈱事業開発社
㈱JTE
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
その他 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更
生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しており
ます。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工
事についてその見積額を引当計上しております。
④ 役員退職引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,606,563千円であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
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締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 7,570,000千円 7,570,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 6,720,000 6,720,000
※3 (前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19,293千円
であります。
(当中間連結会計期間)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は5,055千円で
あります。
※4 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,245,685 千円 2,294,690 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 101,484 千円 110,310 千円
給料手当及び賞与 687,775 738,915
退職給付費用 32,639 34,047
役員退職引当金繰入額 9,453 7,327
法定福利費 123,039 203,981
減価償却費 28,648 31,231
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
除却損 売却損 除却損 売却損
(千円) (千円) (千円) (千円)
建物及び構築物 2,074 - 1,130 -
工具、器具及び備品 - - 185 -
その他 - 236 17 -
2,074 236 1,333 -
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動
があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 11,880,000 ― ― 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,974,929 ― ― 1,974,929
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月1日
普通株式 118,860 12 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 11,880,000 ― ― 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,975,949 500 ― 1,976,449
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 500株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月31日
普通株式 148,560 15 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 6,830,418千円 7,181,010千円
預入期間が3カ月を超える
△230,332 △215,328
定期預金
現金及び現金同等物 6,600,085 6,965,681
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
金融商品の時価に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(*) (*)
(1)現金預金
6,082,470 6,082,470 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等
11,438,575 11,438,575 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債権
304,923 304,458 △465
②その他有価証券
4,702,561 4,702,561 ―
(4)支払手形・工事未払金等
(5,301,461) (5,301,461) ―
(5)短期借入金
(1,250,000) (1,250,000) ―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項
(1)現金預金、及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
(4)支払手形・工事未払金等、及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額399,505千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 ②その他有価証
券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(*) (*)
(1)現金預金
7,181,010 7,181,010 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等
5,161,022 5,161,022 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券
304,127 304,778 650
②その他有価証券
4,823,569 4,823,569 ―
(4)支払手形・工事未払金等
(3,301,475) (3,301,475) ―
(5)短期借入金
(1,250,000) (1,250,000) ―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項
(1)現金預金、及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
(4)支払手形・工事未払金等、及び(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額399,505千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 ②その他有価
証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結決算日における
時価 差額
区分 連結貸借対照表計上
(千円) (千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないも
の 304,923 304,458 △465
合計 304,923 304,458 △465
2.その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上
(千円) (千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
4,574,181 1,158,365 3,415,816
株
式
小計 4,574,181 1,158,365 3,415,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
128,379 155,042 △26,663
株
式
小計 128,379 155,042 △26,663
合計 4,702,561 1,313,408 3,389,153
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1.満期保有目的の債券
中間連結決算日にお
中間連結決算日にお
差額
ける時価
区分 ける中間連結貸借対
(千円)
照表計上額(千円)
(千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるも
の 202,464 203,268 803
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の 101,663 101,510 △153
合計 304,127 304,778 650
2.その他有価証券
中間連結決算日にお
取得原価 差額
区分 ける中間連結貸借対
(千円) (千円)
照表計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
4,418,331 1,303,011 3,115,319
株
式
小計 4,418,331 1,303,011 3,115,319
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
405,237 419,358 △14,120
株
式
小計 405,237 419,358 △14,120
合計 4,823,569 1,722,370 3,101,198
3.当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
当中間連結会計期間において、上場株式(その他有価証券)について14,668千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該
時価の算定方法
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
907,013 △12,923 894,090 1,612,898
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.時価の鑑定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における
時価及び当該時価の算定方法
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結決算日における時価
期首残高 当中間連結会計期間増減額 当中間連結会計期間末残高
894,090 △6,272 887,818 1,642,668
(注) 1. 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.時価の鑑定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性
に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設事業全般に関する事業を行っておりま
す。
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
電気設備工事 不動産賃貸
調整額 務諸表計上
事業 事業 計
額
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,303,986 102,227 8,406,214 ― 8,406,214
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,303,986 102,227 8,406,214 ― 8,406,214
セグメント利益 △ 278,461 81,405 △ 197,056 △ 58,589 △ 255,645
セグメント資産 20,808,026 1,192,663 22,000,690 5,287,484 27,288,174
セグメント負債 9,181,488 183,422 9,364,911 ― 9,364,911
その他の項目
減価償却費 66,970 6,505 73,476 ― 73,476
有形固定資産及び無形
81,874 ― 81,874 ― 81,874
固定資産の増加額
(注)1 セグメント損失の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期
投資資金(投資有価証券)などであります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
電気設備工事 不動産賃貸
調整額 務諸表計上
事業 事業 計
額
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,763,346 103,963 8,867,309 ― 8,867,309
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,763,346 103,963 8,867,309 ― 8,867,309
セグメント利益 △ 308,922 82,813 △ 226,109 △ 72,872 △ 298,981
セグメント資産 21,360,150 1,175,345 22,535,495 5,559,972 28,095,467
セグメント負債 9,560,196 183,564 9,743,760 ― 9,743,760
その他の項目
減価償却費 68,366 6,429 74,796 ― 74,796
有形固定資産及び無形
243,453 ― 243,453 ― 243,453
固定資産の増加額
(注)1 セグメント損失の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期
投資資金(投資有価証券)などであります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありませ
ん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱
2,063,127 電気設備工事事業
KDDI㈱
908,844 電気設備工事事業
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありませ
ん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱
1,663,857 電気設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,897.70円 1,836.15円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 18,959,526 18,351,707
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 18,794,893 18,184,424
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
164,632 167,282
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,904 9,903
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純損失金額(△)
△14.39円 △27.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
△142,514 △269,825
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△142,514 △269,825
中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,905 9,903
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、保有する投資有価証券(1銘柄)を2019年11月12日に売却いたしました。
これに伴い、2020年3月期において投資有価証券売却益3,924,624千円を特別利益に計上する予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,788,587 5,168,573
受取手形 88,418 142,430
完成工事未収入金 8,897,133 3,737,952
未成工事支出金等 2,088,240 4,397,005
※1 649,636 ※1 945,708
その他
△ 4,500 △ 2,200
貸倒引当金
流動資産合計 16,507,516 14,389,470
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,600,591 1,537,439
土地 1,903,084 1,903,084
85,304 276,317
その他(純額)
有形固定資産合計 3,588,980 3,716,841
無形固定資産
38,091 37,222
投資その他の資産
投資有価証券 5,333,519 5,453,120
その他 968,730 966,721
△ 4,817 △ 4,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,297,432 6,415,326
固定資産合計 9,924,504 10,169,390
資産合計 26,432,020 24,558,860
負債の部
流動負債
電子記録債務 708,516 548,307
工事未払金 3,659,813 2,100,042
※2 1,250,000 ※2 1,250,000
短期借入金
未払法人税等 121,370 41,760
未成工事受入金 883,411 2,407,367
引当金 32,890 19,343
1,579,977 743,833
その他
流動負債合計 8,235,979 7,110,653
固定負債
退職給付引当金 612,016 635,670
引当金 44,329 -
478,806 307,192
その他
固定負債合計 1,135,152 942,862
負債合計 9,371,131 8,053,516
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金
1,845,074 1,845,074
資本準備金
資本剰余金合計 1,845,074 1,845,074
利益剰余金
利益準備金 172,621 172,621
その他利益剰余金
※3 72,185 ※3 71,400
建物圧縮積立金
別途積立金 8,432,000 8,532,000
2,764,032 2,309,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,440,838 11,085,732
自己株式 △ 742,353 △ 742,588
株主資本合計 14,747,559 14,392,218
評価・換算差額等
2,313,330 2,113,126
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,313,330 2,113,126
純資産合計 17,060,889 16,505,344
負債純資産合計 26,432,020 24,558,860
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
※1 5,626,179 ※1 6,043,371
完成工事高
102,227 103,963
兼業事業売上高
売上高合計 5,728,406 6,147,335
売上原価
完成工事原価 5,090,298 5,408,631
17,813 18,141
兼業事業売上原価
売上原価合計 5,108,112 5,426,772
売上総利益
完成工事総利益 535,880 634,740
84,413 85,821
兼業事業総利益
売上総利益合計 620,294 720,562
販売費及び一般管理費 975,475 1,154,099
営業損失(△) △ 355,181 △ 433,537
営業外収益
受取利息 6,876 6,026
※2 115,856 ※2 185,224
その他
営業外収益合計 122,733 191,251
営業外費用
支払利息 9,543 8,452
469 1,604
その他
営業外費用合計 10,012 10,057
経常損失(△) △ 242,460 △ 252,343
特別利益
527 -
※3 236 ※3 16,002
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 242,170 △ 268,345
法人税、住民税及び事業税
27,648 48,501
△ 80,560 △ 110,302
法人税等調整額
法人税等合計 △ 52,912 △ 61,800
中間純損失(△) △ 189,257 △ 206,545
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 73,754 8,332,000 2,504,513 11,082,888
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
△ 784 784 ―
立
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
中間純損失(△) △ 189,257 △ 189,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 784 100,000 △ 407,334 △ 308,118
当中間期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 72,970 8,432,000 2,097,179 10,774,770
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 741,874 14,390,088 1,957,516 1,957,516 16,347,605
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
― ―
立
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失(△) △ 189,257 △ 189,257
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 311,136 311,136 311,136
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 308,118 311,136 311,136 3,017
当中間期末残高 △ 741,874 14,081,970 2,268,653 2,268,653 16,350,623
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 72,185 8,432,000 2,764,032 11,440,838
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
△ 784 784 ―
立
剰余金の配当 △ 148,560 △ 148,560
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
中間純損失(△) △ 206,545 △ 206,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 784 100,000 △ 454,321 △ 355,106
当中間期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 71,400 8,532,000 2,309,710 11,085,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 742,353 14,747,559 2,313,330 2,313,330 17,060,889
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
― ―
立
剰余金の配当 △ 148,560 △ 148,560
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失(△) △ 206,545 △ 206,545
自己株式の取得 △ 235 △ 235 △ 235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 200,203 △ 200,203 △ 200,203
(純額)
当中間期変動額合計 △ 235 △ 355,341 △ 200,203 △ 200,203 △ 555,544
当中間期末残高 △ 742,588 14,392,218 2,113,126 2,113,126 16,505,344
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法
② 材料貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~50年
その他 3年~10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更
生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しており
ます。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工
事についてその見積額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,606,563千円であります。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 6,650,000 6,650,000
※3 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(中間損益計算書関係)
※1 過去1年間の売上高
当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の
上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がございま
す。
※2 営業外収益その他のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 79,546千円 170,567千円
※3 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資有価証券評価損 -千円 14,668千円
固定資産除売却損 236 1,333
資産の種別
(建物及び構築物) (-) (1,130)
(工具・器具及び備品) (-) (185)
(その他) (236) (17)
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 49,263千円 53,111千円
無形固定資産 11,110 8,191
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額781,845千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額781,845千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認
められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、保有する投資有価証券(1銘柄)を2019年11月12日に売却いたしました。
これに伴い、2020年3月期において投資有価証券売却益3,924,624千円を特別利益に計上する予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
東邦電気工業株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東邦電気工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2019年11月12日に保有する投資有価証券の一部を売却し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
東邦電気工業株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東邦電気工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2019年11月12日に保有する投資有価証券の一部を売却し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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