株式会社長大 有価証券報告書 第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社長大(E04900)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第52期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 長大
【英訳名】 CHODAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３０１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３０１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長専務執行役員管理本部長 山脇 正史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （百万円） 26,215 24,850 26,661 28,969 29,001
経常利益 （百万円） 1,154 658 1,689 1,716 2,870
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 538 74 1,060 1,071 1,857
純利益
包括利益 （百万円） 583 25 1,076 1,133 1,738
純資産額 （百万円） 11,243 11,196 12,205 13,051 14,548
総資産額 （百万円） 19,723 20,357 22,990 23,897 25,172
１株当たり純資産額 （円） 1,284.29 1,269.23 1,373.86 1,486.57 1,639.37
１株当たり当期純利益金額 （円） 62.15 8.53 120.73 122.00 211.81
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 56.4 54.5 52.7 54.2 57.4
自己資本利益率 （％） 4.92 0.67 9.14 8.55 13.56
株価収益率 （倍） 7.40 43.96 7.52 7.24 4.44
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 446 1,405 2,552 867 7
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,233 △ 483 △ 62 △ 512 △ 308
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 438 △ 268 △ 379 △ 362 △ 677
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,727 4,314 6,472 6,458 5,451
残高
従業員数 (人) 1,393 1,423 1,516 1,533 1,492
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （百万円） 13,430 12,925 13,811 15,718 15,448
経常利益 （百万円） 295 191 724 1,046 1,797
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 62 △ 194 494 695 1,293
（△）
資本金 （百万円） 3,107 3,107 3,107 3,107 3,107
発行済株式総数 （株） 9,416,000 9,416,000 9,416,000 9,416,000 9,416,000
純資産額 （百万円） 9,234 8,936 9,384 9,811 10,817
総資産額 （百万円） 14,205 14,099 15,550 16,443 17,167
１株当たり純資産額 （円） 1,066.13 1,021.94 1,065.02 1,126.66 1,226.51
１株当たり配当額 10.0 10.0 15.0 36.0 53.0
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 7.27 △ 22.38 56.29 79.21 147.45
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 65.0 63.4 60.3 59.7 63.0
自己資本利益率 （％） 0.68 － 5.40 7.25 12.54
株価収益率 （倍） 63.31 － 16.13 11.15 6.38
配当性向 （％） 137.6 － 26.6 45.4 35.9
従業員数 （人） 711 739 749 746 753
株主総利回り (％) 47.6 40.0 95.5 96.7 107.8
（比較指標：ＴＯＰＩⅩ） (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
最高株価 (円) 989 730 958 986 1,031
最低株価 (円) 400 316 360 737 632
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、特別配当２円と創立50周年記念配当３円、第51期の１株当たり配当額に
は、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の自己資本利益率と株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は、2017年11月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年11
月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中
核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成さ
れ、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区
岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのが
その始まりであります。
年月 概要
1968年２月 有限会社長大橋設計センタを設立
４月 建設コンサルタント登録
11月 一般構造・橋梁分野の事業開始
11月 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1970年10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注
1971年10月 環境アセスメント分野の事業開始
1973年６月 測量業者の登録
10月 交通計画分野の事業開始
1975年１月 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976年３月 河川治水計画分野の事業開始
1978年５月 下水道分野の事業開始
1980年２月 都市・地域計画分野の事業開始
５月 ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
６月 一級建築士事務所の登録
７月 計量証明事業者の登録
1982年２月 道路情報分野の事業開始
1984年11月 株式会社長大へ社名変更
1986年７月 地質調査業者の登録
1991年４月 補償コンサルタントの登録
1993年５月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転
1994年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注
６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年８月 東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）
1998年11月 東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（1999年１月全社拡大）
2000年12月 携帯電話による道路情報の提供開始
2001年１月 海外でＰＦＩ事業受注
７月 国内でＰＦＩ事業開始
2002年11月 子会社株式会社長大テックを設立
2004年10月 全社においてＩＳＯ14001の認証取得
2005年４月 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2006年10月 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
12月 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得
2007年１月 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立
2009年６月 エコプロダクツ事業開始
2010年３月 伊吹山ドライブウェイの運営に参画
４月 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始
2011年７月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化
2013年６月 子会社CHODAI KOREA CO.,LTD.を設立
2014年10月 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.を設立
12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
2015年６月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立
2017年４月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立
７月 子会社Chodai Philippines Corporationを設立
11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年６月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会
社４社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業として
おります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
区分 主要業務 主要な関係会社
コンサルタント事業
橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種 ㈱長大
構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイ
基礎地盤コンサルタンツ㈱
ン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域
㈱長大テック
計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデー
KISO-JIBAN Singapore
タ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・
Pte Ltd.
運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管
KISO-JIBAN（MALAYSIA）
理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設
SDN.BHD.
計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、
CHODAI KOREA CO., LTD.
ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・
CHODAI & KISO-JIBAN
計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・
VIETNAM CO., LTD.
設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開
PT.WIRATMAN CHODAI
発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄
INDONESIA
道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能
㈱南部町バイオマスエナ
エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネ
ジー
ジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティン
Chodai Philippines
グ・アセットマネジメント
Corporation
㈱長大キャピタル・マネジ
メント
サービスプロバイダ事業 ㈱長大
道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健
順風路㈱
康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大
（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、
Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主な関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 (又は被所有) 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
主に土質・地質調査及び
基礎地盤コンサルタ
環境公害調査等を展開し
ンツ㈱
コンサルタント事
ており、一部の業務にお
東京都江東区 100百万円 100
いては、当社の関連部門
（注）２ 業
と一体となって事業の推
（注）４
進を行っている。
役員の兼任あり。
システム運用支援におい
て当社の関連部門と一体
となって事業の推進、展
コンサルタント事
開を行っている。
㈱長大テック 東京都中央区 10百万円 100
業
事務所賃貸あり。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
当社受注のメディア向け
情報コンテンツの開発・
サービスプロバイ
順風路㈱ 東京都豊島区 10百万円 70 運営・配信サービス等を
ダ事業
一部行っている。
役員の兼任あり。
建設サービス及び設計を
500
展開しており、一部の業
KISO-JIBAN
千シンガ
コンサルタント事 85
務においては、基礎地盤
Singapore Pte Ltd シンガポール
コンサルタンツ㈱の関連
ポール・
業 (85)
（注）３
部門と一体となって事業
ドル
の推進を行っている。
主に土質・地質調査及び
環境公害調査を展開して
KISO-JIBAN
200
おり、一部の業務におい
マレーシア
コンサルタント事 51
千リン
(MALAYSIA)SDN.BHD. ては、基礎地盤コンサル
業 (51)
セランゴール州
タンツ㈱の関連部門と一
ギット
（注）３
体となって事業の推進を
行っている。
海外インフラ事業におい
て当社の関連部門と一体
CHODAI KOREA CO.,
100,000 コンサルタント事
韓国ソウル市 100
となって事業の推進、展
千ウォン 業
LTD.
開を行っている。
役員の兼任あり。
（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,691百万円
(2）経常利益 1,294百万円
(3）当期純利益 824百万円
(4）純資産額 3,921百万円
(5）総資産額 7,895百万円
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コンサルタント事業 1,398
サービスプロバイダ事業 36
プロダクツ事業 5
全社（共通） 53
合計 1,492
（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、親会社管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
753 46.0 11.9 7,824
セグメントの名称 従業員数（人）
コンサルタント事業 671
サービスプロバイダ事業 24
プロダクツ事業 5
全社（共通） 53
合計 753
（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における世界情勢は、米中の貿易摩擦やそれに連動する世界のサプライチェーンへの影響、英国
のＥＵ離脱をめぐる欧州経済の不透明さ、アジア圏では朝鮮半島の不安定さや香港の一国二制度に対する混乱な
ど、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の下、IMF（国際通貨基金）は2018年4月の経済成長
率3.9％から2019年同月には3.3％へと下方修正を行うなど、世界経済の成長見通しは、ここに来て下振れリスクを
伴う状況となっております。
国内では、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速、それに伴う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化など
が顕在化しはじめております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」などに向けての建設需要や不動
産需要による景気の押し上げも一段落し、今後は消費税10％導入による消費の落込みなどの懸念が残り、国内経済
においても不透明感は依然として続くものと思われます。
建設コンサルタント業界では、近年ますます顕在化する自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老
朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化する
ICTによる社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度
化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エ
ネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでに無いスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められ
ております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現に向けた建設コンサルタントが
果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような中、2019年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても、公共事業関係費は前年同水準
の約６兆円が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」として2019年度は7,300
億円が計上され、公共事業を取り巻く環境は堅調に推移しております。
(１) 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「社員の創造性と相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁
進する世界の技術と頭脳の会社を創造する。」の具現化として、「人・夢・技術」を掲げております。
株主様・顧客・社員を含めた国民（社会）である「人」に幸福を提供するため、そして、「人」が満足出来る
「夢」を叶えるため、高度な専門・マネジメント等の「技術」を日々向上し成長を続けていくことを基本方針と
しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年９月期における業績目標を、売上高 304億円 、営業利益 19億80百万円 、経常利益 19億
90百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 12億10百万円 としております。
(３) 経営戦略
当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルス
トーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定してお
ります。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩として、2019年10月に公表しました中
期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、今後３年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを
行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
「持続成長プラン2019」
数値目標
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 従業員数（人）
連結 35,700 3,000 約1,750
個別 20,000 1,700 約 900
目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引
き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、
新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期
間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。
方針１ 基幹事業の強化と拡大
構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管
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理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特
に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等の
グ ループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。
方針２ 新領域の事業基盤の整備
再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサ
ルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、
PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大
主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を
整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発
や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。
方針３ 海外事業の強化と地域の重点化
海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化によ
り、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請
けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻
めの営業」へと転換してまいります。
方針４ イノベーションとIT化の推進
長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与す
るため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノ
ベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進によ
り、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
方針５ 働き方改革とダイバーシティの推進
働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創
出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。
方針６ 成長基盤となる人材の育成と組織づくり
プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技
術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロ
フェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。
以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
の向上に資することができると考えております。
(４) 当面の対処すべき課題の内容等
建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環
境変化とは、①情報通信技術(以下ICT）の進展とインフラ技術への活用推進、②頻発する大規模災害、③再生可
能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より
一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献であります。今後、当社グループは、他社
に先んじて上記環境変化に対処してまいります。
①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進
建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの
導入・普及が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入
に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自
治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、インフラ整備、維
持管理を３次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学
連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた
将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。
また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、第53
期より技術戦略推進センターの新設、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などを積極的に進めてまいりま
す。
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②頻発する大規模災害へのグループとしての対応
東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当中期経営計画期間中におきま
しても、当社グループは、道路・橋梁および地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り、被災状況
把握から復旧・復興に向けて、大きな役割を果たしてまいりました。その際、ONE長大グループとして対応するた
め『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応にあたりました。今後も自然災害発生時は、
当社グループ連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援や被災地支援に貢献して
まいります。
③再生可能エネルギー分野の拡大
地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第５次エネルギー基本計画が策定され、
2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外
における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。第
52期では、海外におけるフィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の共用開始などの更なる推進、国内
における山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力、地熱エネルギー開発事業に積極的に
関与しております。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。
④地域創生と増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営手法と
して期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。現在、地域創生に向け、公共施設
のPFI手法による運営が活発化しており、特に近年では空港や道路事業を対象としたコンセッション事業（事業運
営権譲渡による事業運営）が注目を浴びております。その中で、当社は、各種公共施設等におけるPFI手法のアド
バイザリー業務ならびに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しているとともに、前述の再
生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けた事業創出型PPP/PFI事業に大きな可能性を見込んでお
り、長大グループの更なる展開が期待されております。
⑤多様化する海外事業とそのリスク管理
現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本
を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な
展開を進めております。その一方で、近年の中国経済の減速やテロ等のリスクにもさらされております。これに
対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等
に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を
超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なる企業ガバナンスの強化を図り、効率
的な海外展開を進めてまいります。
⑥より一層の働き方改革の推進
近年、我が国の産業界全体において、長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グ
ループにおきましても、妊娠や子育てに直面している社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障がいを抱
える社員等、多様な社員が働いております。当社グループは、ワークライフバランスの実現とダイバーシティの
受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてまいり
ました。第50期を働き方改革元年と位置付け、それまで過去３年に亘って検討した諸施策を実行へと移してまい
りました。特に女性活躍促進やシニア社員の活性化に向けて力を入れております。第51期では長大全女性社員が
『７Cプロジェクトメンバー』となり、７つの輝きを持ちながら活躍する風土や仕組みを構築しております。ま
た、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を永く活かせる仕組みもつくり実践しております。さらには、
子育てをしながら働く社員に対する支援や待機児童の解消に向けた取組みとして、当社が代表となり三社共同運
営の「かけはし保育園」を設立し運営しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グ
ループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。
⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献
昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。長
大は創業以来50年、長大グループの行ってきた事業活動そのものがSDGsと言っても過言ではありません。長大グ
ループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えば前述のフィリピン国ミンダ
ナオ島における地域経済開発プロジェクトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいりま
す。
これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当
社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、インフラサービスと企業活動の両面で、持続
可能なグローバル社会形成への取組みに貢献してまいります。
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(５) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模
買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反
映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供され
ないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆
様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えており
ます。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の中期経営計画に基づく取り組みは、（１）経営の基本方針から（４）当面の対処すべき課題の内
容等に記載のとおりです。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為
に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されており
ます。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策
定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に
損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うも
のです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ. 前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので
あり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ．前記②ロ．の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が
当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿っ
たものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会に
よって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委
員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要
については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われま
す。
したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交
通省30.0％、その他官公庁34.8％、合計で64.8％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単
価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 法的規制
当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外
の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備していま
す。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法
遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績
に多大なる影響を与える可能性があります。
(３) 成果品に関する瑕疵責任
当社グループでは品質保証システムISO9001を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおり
ます。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社
グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政
処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、
為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第
２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重
する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
2018年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高
3,143 12,562 6,245 7,017 28,969
営業損益
△640 2,972 249 △871 1,709
（単位：百万円）
2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高
2,942 11,622 5,800 8,636 29,001
営業損益
△332 2,770 △176 641 2,903
(６) 災害による事業活動への影響
当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてＢＣＰ
（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その
規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の
停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 情報セキュリティ
当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しており
ます。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報シス
テムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提
携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領
域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新
たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在して
おり、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、2016年10月に公表いたしました中期経営計画「長大持続成長プラン2016」に基
づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その最終事業年度となる第52期（当期）では、連結売上高が第51期（前期）とほぼ同水準、当社個別売上高で
は微減となりました。これは当社において、当期完了予定であった大型案件が発注者都合により翌期へ繰越した
影響によるものです。一方、期間利益におきましては、連結および個別とも前期に比べ大きく増加しておりま
す。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理
や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまい
りました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］
当連結会計年度の受注高は 290億44百万円 （前連結会計年度比 0.1％減 ）、売上高は 282億83百万円 （同 0.5％
増 ）となりました。
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、台風被害による橋梁復旧関連業務や耐震
補強業務を多く実施してまいりました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用
化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋
梁点検技術開発に積極的に取組んでまいりました。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデ
ルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするか
たちで携わってまいりました。
インフラマネジメント事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業
務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による
渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業な
ど、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでまいりました。
社会事業では、基幹であるITS、情報/電気通信事業、環境事業の他、建築計画・設計等のまちづくり事業
や、港湾、河川防災事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしてまいりました。ITS・情報/電気通信事
業では、既存ニュータウン内や観光地での自動運転によるモビリティサービス導入に向けた実証実験を実施す
るなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。環
境・新エネルギー事業では、まちづくり事業と共同した風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電
事業に多く取組んでまいりました。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事業が融
合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも数多くの
フィールドにて展開してまいります。また前々期から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設
計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組
み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行う
など、新たな市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリラ
ンカ国新都市公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テックにおきましても、連結業績に大き
く貢献しております。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、
洋上風力や地熱発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。
［サービスプロバイダ事業］
当連結会計年度の受注高は ３億38百万円 （前連結会計年度比 14.3％減 ）、売上高は ３億49百万円 （同 24.1％
減 ）となりました。
国内におけるPPP/PFIを中心に地域創生事業に積極的に取り組んでまいりました。また、フィリピン国ミン
ダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。前期に
供用開始したアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のス
テップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフ
ラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事
業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまい
ります。
［プロダクツ事業］
当連結会計年度の受注高は ４億６百万円 （前連結会計年度比 0.6％増 ）、売上高は ３億68百万円 （同 0.1％
増 ）となりました。
型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図
ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策
を着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグ
ループをあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しておりますが、この基本方針の
下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績といたしましては、受注高は 297億88百万円
（前連結会計年度比 0.3％減 ）、売上高は 290億１百万円 （同 0.1％増 ）となりました。
利益面では、営業利益 29億３百万円 （同 69.8％増 ）、経常利益 28億70百万円 （同 67.2％増 ）、親会社株主に帰
属する当期純利益が 18億57百万円 （同 73.4％増 ）といずれも前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度末における財政状態は以下の通りであります。
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は 251億72百万円 （前連結会計年度末 238億97百万円 ）となり、 12億75百万円の
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増加 となりました。流動資産は 173億62百万円 （前連結会計年度末 159億７百万円 ）となり、 14億55百万円の増
加 、固定資産は 78億９百万円 （前連結会計年度末 79億89百万円 ）となり、 １億79百万円の減少 となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が10億13百万円減少したものの、受取手形及び完成業務
未収入金が20億73百万円、未成業務支出金が３億39百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、建物及び構築物（純額）が73百万円、繰延税金資産が62百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は 106億23百万円 （前連結会計年度末 108億46百万円 ）となり、 ２億22百万円の
減少 となりました。流動負債は 83億99百万円 （前連結会計年度末 76億34百万円 ）となり、 ７億65百万円の増
加 、固定負債は 22億24百万円 （前連結会計年度末 32億11百万円 ）となり、 ９億87百万円の減少 となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、受注損失引当金が３億35百万円減少したものの、未成業務受入金が８
億70百万円、業務未払金が１億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が３億89百万円、退職給付に係る負債が５億81百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は 145億48百万円 （前連結会計年度末 130億51百万円 ）となり、 14億97百万円
の増加 となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を18億57百万円計上したこ
と等により利益剰余金が15億34百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の
54.2％ から 57.4％ となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 54億51百万円 （前連結会計年
度末の資金残高は 64億58百万円 で、前連結会計年度末と比べ 10億６百万円の減少 ）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 取得した資金は７百万円 （前連結会計年度は ８億67百万円の取得 で、前連結会計年度と比べ
８億59百万円の収入の減少 ）となりました。
これは主に受取手形及び完成業務未収入金の増加額20億75百万円、法人税等の支払額７億３百万円があった
ものの、税金等調整前当期純利益28億70百万円の計上、未成業務受入金の増加額８億70百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は３億８百万円 （前連結会計年度は ５億12百万円の使用 で、前連結会計年度と
比べ ２億４百万円の支出の減少 ）となりました。
これは主に有形固定資産の取得により１億52百万円、投資有価証券の取得により38百万円それぞれ支出した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は６億77百万円 （前連結会計年度は ３億62百万円の使用 で、前連結会計年度と
比べ ３億15百万円の支出の増加 ）となりました。
これは主に長期借入金の返済に３億90百万円、配当金の支払に３億22百万円それぞれ支出したことによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
コンサルタント事業（百万円） 19,506 96.1
サービスプロバイダ事業（百万円） 317 102.4
プロダクツ事業（百万円） 314 84.5
合計（百万円） 20,137 95.9
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
コンサルタント事業 29,044 99.9 21,919 103.6
サービスプロバイダ事業 338 85.7 837 98.7
プロダクツ事業 406 100.6 601 106.7
合計 29,788 99.7 23,359 103.5
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
コンサルタント事業（百万円） 28,283 100.5
サービスプロバイダ事業（百万円） 349 75.9
プロダクツ事業（百万円） 368 100.1
合計（百万円） 29,001 100.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
相手先
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
国土交通省 8,856 30.6 8,691 30.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・
負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行
なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2016年10月に公表いた
しました中期経営計画「持続成長プラン2016」において、当連結会計年度の経営成績目標として、売上高
290億円、営業利益14億円としておりました。
当連結会計年度の売上高は 290億１百万円 となり、経営成績目標と比べて１百万円の増収、前連結会計年
度と比べて 31百万円 の増収、また前連結会計年度比で100.1％となりました。これは主に国内コンサルタン
ト事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対
策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによる
ものです。
売上原価は、受注増加や働き方改革への対応としての人件費並びに変動費の増加の影響を受けたものの、
197億88百万円 と前連結会計年度比で95.3％となりました。これは業務遂行における効率化、また、次期中
期計画に向けた人員増強を中心とする組織体制強化の一部が翌期にずれ込み、人件費・経費が減少したこと
によるものです。また、前連結会計年度に連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社において発生
した海上ボーリング台風時のリース台船損傷に対する保険金の補償引当金の戻し入れが、当連結会計年度に
４億10百万円発生したことも要因となっております。
この結果、売上総利益は 92億12百万円 となり、前連結会計年度と比べて 10億６百万円 の増益、また、売上
総利益率は31.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、 63億９百万円 となりました。前連結会計年度と比べて １億87百万円 の減少とな
りましたが、売上高に対する比率では21.8％となり前連結会計年度に比べて0.6ポイントの減少となりまし
た。これは主に販売部門・管理部門においても業務の効率化が進み、人件費・経費ともに削減が進んだこと
によるものです。
これにより、営業利益は 29億３百万円 となり、前連結会計年度と比べて 11億93百万円 の増益、また売上高
営業利益率は10.0％となり前連結会計年度に比べ4.1ポイントの上昇となりました。
営業外損益は、△32百万円となり前連結会計年度と比べて39百万円の減少となりました。これは為替差損
が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は 28億70百万円 となり、前連結会計年度と比べて 11億54百万円 の増益、また売上高経
常利益率は9.9％となりました。
これにより、税金等調整前当期純利益は 28億70百万円 となり、前連結会計年度に比べ 11億90百万円 の増益
となりました。
法人税等合計は、 10億24百万円 となり前連結会計年度に比べ ４億18百万円 増加いたしました。これは法人
税・住民税及び事業税と法人税等調整額のいずれもが増加したことによります。
これにより、当期純利益は 18億46百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億57百万円 となり、前連
結会計年度と比べて ７億86百万円 の増益となりました。
以上より、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増収、増益であり、順調な経営成績が得られたと判断
しております。
２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等で
あります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件（比国地域経
済開発プロジェクト）等への事業投資によるものであります。
短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に自己資金
を基本としております。
当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高
めるよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、３億10百万円となっております。
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３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中期経営計画「長大持続成長プラン2016」の最終期となります。目標とする経営指標
として連結及び個別における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の
実績は下表のとおりの結果となりました。
（単位：百万円）
連結 個別
目標 実績 目標 実績
売上高 29,000 29,001 16,000 15,448
営業利益 1,400 2,903 600 1,382
連結における売上高は計画通りの結果となり、営業利益は計画を上回る結果となりました。個別におけ
る売上高は目標に対し96.6％の達成率となりましたが、営業利益は計画を上回る結果となりました。
2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」においては、目標とする経営指標と
して連結及び個別における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を
掲げております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくこ
とが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきまして
も、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。
また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。
当連結会計年度における研究開発実施のための費用として 17 百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開
発費はコンサルタント事業 16 百万円、サービスプロバイダ事業 0 百万円であります。
主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、および
設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は 330 百万円となります。その主なものは、
当社において、基幹システム導入に係る改修費用等が発生したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
当社は本社以外に国内９支社、５支店、15事務所、10営業所及び海外６事務所を有している他、茨城県つくば
市に総合研究所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
土地
（所在地） （人）
その他 合計
リース資産
構築物
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
管理施設
全社統括業務、
本社
1,354
及び 283 21 9 1,669 45
サービスプロバイダ事
(255.76)
（東京都中央区）
業
営業施設等
研究施設
コンサルタント事業、
総合研究所
－
サービスプロバイダ事 及び 307 － 1 309 64
(－)
（茨城県つくば市）
業
営業施設等
コンサルタント事業、
東京支社
サービスプロバイダ事 －
営業施設等 22 7 5 36 166
（東京都中央区） 業、 (－)
プロダクツ事業
上野オフィス
－
コンサルタント事業 営業施設等 28 1 ▶ 34 93
(－)
（東京都台東区）
大阪支社
コンサルタント事業 営業施設等 27 － 1 29 155
(－)
（大阪市西区）
高松支社
30
コンサルタント事業 営業施設等 22 － 0 52 9
(446.41)
（香川県高松市）
福岡支社
37
コンサルタント事業 営業施設等 92 － 1 131 47
(171.76)
（福岡市中央区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
(２) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
研究施設
ジオ・ラボセン
基礎地盤コン コンサルタ 44
ター
及び 326 － 87 458 20
サルタンツ㈱ ント事業 (2,440.26)
（千葉市稲毛区）
営業施設等
研究施設
関西試験室
基礎地盤コン コンサルタ 106
及び 132 － 14 253 10
サルタンツ㈱ ント事業 (973.00)
（大阪府八尾市）
営業施設等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(３）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月23日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,416,000 9,416,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 9,416,000 9,416,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金
資本準備金
発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（株）
（百万円）
（株） （百万円）
1996年11月20日 856,000 9,416,000 ― 3,107 ― 4,864
（注）株式分割１：1.1
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 25 34 34 36 2 2,653 2,784 ―
所有株式数
－ 22,966 3,974 1,936 9,803 6 55,409 94,094 6,600
（単元）
所有株式数の
－ 24.41 4.22 2.06 10.41 0.01 58.88 100.00 ―
割合（％）
（注）１．自己株式143,405株は、「個人その他」に1,434単元及び「単元未満株式」に５株を含めて記載しておりま
す。
２．「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式1,726単元及び「資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式2,800単元は「金融機関」に含めて記載して
おります。
３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権３単元が含まれており
ます。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
長大グループ社員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ 940 10.14
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
357 3.85
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 337 3.63
式会社（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式会
ランド トリトンスクエア オフィスタ 280 3.02
社（信託Ｅ口）
ワーＺ棟
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 237 2.56
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 212 2.28
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社））
（東京都港区浜松町２－11－３）
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海
180 1.94
（常任代理人 資産管理サービス
アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社
タワーZ棟）
丸田 稔 長野県上伊那郡 173 1.86
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２－２－２ 172 1.86
（長大グループ社員持株会専用信
託口）
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
162 1.74
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
計 ― 3,052 32.92
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普 通 株
596,000
式
完全議決権株式（自己株式等） 4,526 －
普通株式 8,813,400
完全議決権株式（その他） 88,134 －
一単元（100株）未満
普通株式 6,600
単元未満株式 －
の株式
発行済株式総数 9,416,000 － －
総株主の議決権 － 92,660 －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」
が所有する株式172,600株及び「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する株式280,000
株を含めて表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社長大 143,400 452,600 596,000 6.33
蛎殻町１－20－４
計 ― 143,400 452,600 596,000 6.33
（注）他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、172,600株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
の信託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）
が所有しております。
また、280,000株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
① 従業員株式所有制度の概要
当社グループは、当社グループ 社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び
保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信
託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社
株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該
株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が
当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、
保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
305,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入いたしました。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
① ESOP信託制度の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給
付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取
得しており、信託財産として分別管理します。
② 従業員に給付する予定の株式の総数
280,000株
③ 株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める所定の手続きを行い、受給権を取得した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ESOP信託への譲渡） 280,000 216,160,000 ― ―
その他（単元未満株式の買増請求） ― ― ― ―
保有自己株式数 143,405 ― 143,405 ―
（注）１．有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．上記の処理自己株式数には、当社グループ社員持株会への売渡し等による123,600株（当事業年度111,300
株、当期間12,300株）を含めておりません。また、保有自己株式数には「野村信託銀行㈱（長大グループ
社員持株会専用信託口）」が保有する株式数（当事業年度172,600株、当期間160,300株）を含めておりま
せん。
３．上記の処理自己株式数には、株式給付信託の導入に伴って「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」
が取得した株式数280,000株を含めておりません。また、保有自己株式数には「資産管理サービス信託銀行
㈱（信託Ｅ口）」が保有する株式数（当事業年度280,000株、当期間280,000株）を含めておりません。
４．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経
営上重要な施策の一つと位置付け、１株当たり配当額40円と配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安として、
「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決
定しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり53円といたします。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おりますが、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年12月20日
491 53
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創立以来、経営理念として「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに
邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する」をあげ、そのキャッチフレーズとして「人・夢・技術」を掲げ、
豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に
励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆ
る生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる
努力すると共に当社の経営理念をより具体化し、当社の意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と
持続的発展を遂げていくことが、企業価値の向上に繋がるものと考えております。この認識のもと、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用して
おります。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を
実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
〔取締役、取締役会、特別審査委員会〕
経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役を10名以内、任期を１年としております。現在の取締役
は10名（うち社外取締役２名）体制で、取締役会は原則月１回開催し、会社経営の重要な意思決定を行うととも
に執行部門の監視を行っております。
また、特別審査委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。特別審査委員会は、原則
年３回開催する予定となっております。
〔監査役、監査役会〕
監査役は３名で、社外監査役が２名、社内出身の常勤監査役が１名の体制としております。監査役会は原則月
１回開催し、また、取締役の業務執行を監査する機関として、取締役会への出席、主要な事業所の業務及び財産
の状況の調査を行っております。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人から監査の報告を受けております。
〔経営会議〕
経営会議は、最高執行役員、役付執行役員及び最高執行役員が指名する執行役員をもって構成し、毎月１回開
催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、そ
の執行を審議、確認しています。
〔執行会議〕
執行会議は、執行役員、統括部長、事業部長、支社長をもって構成（ただし、最高執行役員は適正な事業推進
のため、それ以外の者を若干加えることができる。）し、定例執行会議は四半期に１回開催され、臨時執行会議
は必要あるごとに随時召集しております。執行会議の議事は、本部、事業部、統轄部、戦略室に関わる次の事項
に関するものであります。
・年次経営方針・計画・挑戦課題等の調整
・部門年度計画に関わる事項
・部門年度総括に関わる事項
・年次計画・予算・事業の執行状況等の確認及びフォローアップ
・経営戦略に則った施策の実施状況のモニタリングと支援
・受注量の拡大・調整
・事業所間の連携及び調整
・その他事業推進に関わる具体実施方策
〔企業統治の体制を採用する理由〕
当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているも
のと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取
締役や、法曹界及び税務会計面で豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十
分な監督機能を発揮できている体制が確保されていることから、本体制を採用しております。
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〔会社の機関・内部統制の関係図〕
コーポレート体制の模式図は以下のとおりであります。
また、取締役会、経営会議、監査役会、特別審査委員会の構成員は次のとおりであります。
◎は取締役会、経営会議、監査役会、特別審査委員会における議長を示しております。
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 特別審査委員会
代表取締役社長
永冶 泰司
◎ ◎ 〇
最高執行役員
取締役副社長
山脇 正史
〇 〇
専務執行役員
取締役
井戸 昭典
〇 〇
専務執行役員
取締役
野本 昌弘
〇 〇
専務執行役員
取締役
加藤 雅彦
〇 〇
上席執行役員
取締役
吉本 雅彦
〇 〇
上席執行役員
取締役
行田 茂
〇 〇
上席執行役員
取締役
塩釜 浩之
〇 〇
上席執行役員
取締役 田邉 章
〇 〇 ◎
取締役 平野 實
〇 〇 〇
常勤監査役 西村 秀和
〇 〇 ◎
監査役 二宮 麻里子
〇 〇 〇
監査役 横山 正英
〇 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
代表取締役直轄の「内部統制機構」を設置しております。内部統制機構には内部監査部門と内部統制監理部
門を設置し、内部監査部は月次監査、実地監査、特別監査を主として担当し、内部統制監理部はJ-SOX監査、
ISO（品質、環境、ISMS)監査を主として担当しております。また、内部統制委員会の設置により、監視体制の
強化を行う体制をとっております。
b．リスク管理体制の整備の状況
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当社のリスク管理は、内部統制機構が担当し、リスク情報の収集、リスク管理規程及びマニュアルの整備を
行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、この内部統制機構は、コンプライアンスホット
ラ インの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。
c．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グ
ループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は
子会社の業務執行状況を監査しております。
グループ全体で経営理念、中期経営企画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、「関
係会社管理規程」に基づき、業績状況を中心に定期的に報告させ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前
の協議または報告が行われる体制を整備しています。また定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性
を確認しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得すること
を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第１項に基づき、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2006年12月 当社取締役上席執行役員事業推進本部副
代表取締役社長
本部長及び国際事業部長
(注)３
永冶 泰司 1952年２月８日 生 116
2008年10月 当社取締役上席執行役員事業推進本部長
最高執行役員
2009年12月 当社代表取締役社長最高執行役員（現
任）
1978年８月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2008年12月 当社取締役上席執行役員構造事業本部長
2010年10月 当社取締役上席執行役員社会事業本部長
取締役副社長
2011年12月 当社取締役常務執行役員社会事業本部長
(注)３
専務執行役員 山脇 正史 1954年12月10日 生 27
2015年12月 当社取締役専務執行役員社会事業本部長
管理本部長
2016年12月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2019年12月 当社取締役副社長専務執行役員管理本部
長(現任)
1982年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
取締役
2010年12月 当社取締役上席執行役員事業推進本部長
(注)３
専務執行役員 井戸 昭典 1957年７月４日 生 28
2014年12月 当社取締役常務執行役員事業推進本部長
事業推進本部長
2018年12月 当社取締役専務執行役員事業推進本部長
（現任）
1983年４月 ㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社
2010年12月 当社取締役上席執行役員構造事業本部長
取締役
2014年12月 当社取締役常務執行役員構造事業本部長
専務執行役員 野本 昌弘 1959年11月17日 生 (注)３ 27
2016年12月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長
海外事業本部長
2018年12月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長
(現任)
1995年９月 当社入社
2010年10月 当社執行役員西日本構造事業部長
取締役
2011年10月 当社執行役員東日本構造事業部長
上席執行役員 加藤 雅彦 1958年６月３日 生 (注)３ 20
2015年10月 当社執行役員構造事業本部副本部長
構造事業本部長
2016年12月 当社取締役上席執行役員構造事業本部長
(現任)
1982年４月 当社入社
2008年10月 当社執行役員東日本社会計画事業部長
2010年10月 当社執行役員西日本道路事業部長
2013年10月 当社執行役員道路事業本部副本部長
取締役
2016年10月 当社執行役員インフラマネジメント事業
上席執行役員 吉本 雅彦 1958年10月18日 生 (注)３ 20
本部副本部長
社会基盤事業本部長
2016年12月 当社取締役上席執行役員インフラマネジ
メント事業本部長
2019年10月 当社取締役上席執行役員社会基盤事業本
部長(現任)
1984年４月 当社入社
2010年10月 当社執行役員西日本スマートコミュニ
ティ事業部長
取締役
2013年10月 当社執行役員社会システム事業部長
上席執行役員 行田 茂 1960年３月４日 生 (注)３ 20
2014年10月 当社執行役員社会事業本部副本部長
社会創生事業本部長
2016年12月 当社取締役上席執行役員社会事業本部長
2019年10月 当社取締役上席執行役員社会創生事業本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年９月 当社入社
2010年10月 当社執行役員東日本スマートコミュニ
ティ事業部長
取締役
2013年10月 当社執行役員社会環境事業部長
上席執行役員 塩釜 浩之 1963年３月13日 生 (注)３ 20
2014年10月 当社執行役員社会事業本部副本部長
経営企画本部長
2016年10月 当社執行役員管理本部副本部長
2016年12月 当社取締役上席執行役員経営企画本部長
(現任)
㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入社
1972年４月
㈱さくら銀行資金証券（現㈱三井住友銀
1996年５月
行）企画部副部長
㈱さくら証券 取締役引受第一部長
1997年１月
㈱さくら証券 常務取締役
1998年６月
大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱） 執行
2001年４月
役員
取締役 田邉 章 1949年１月21日 生 (注)３ ―
大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）常務執
2005年４月
行役員
三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）
2006年４月
入社
三井リース事業㈱（現JA三井リース㈱）
2006年６月
取締役常務執行役員
当社取締役(現任)
2010年12月
日本道路公団（現中日本高速道路㈱）静
1966年４月
岡建設局入社
財団法人ハイウェイ交流センター 理事
2000年３月
(注)６
取締役 平野 實 1943年５月22日 生 (注)３ ―
西松建設㈱ 顧問
2002年７月
西松建設㈱ 常務執行役員
2003年７月
西松建設㈱ 顧問
2009年７月
当社取締役(現任)
2015年12月
当社入社
1982年４月
当社仙台支社長
2008年４月
常勤監査役 西村 秀和 1957年８月21日 生 (注)４ 7
当社内部統制室長
2009年10月
当社監査役(現任)
2015年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2001年12月
隼国際法律事務所（隼あすか法律事務
2001年12月
所）入所
東京あおば法律事務所（現今村記念法律
2002年10月
監査役 二宮 麻里子 1967年10月27日 生 (注)５ ―
事務所）入所
つばさ法律事務所入所（現任）
2010年10月
当社監査役(現任)
2015年１月
森川産業㈱取締役(現任)
2019年６月
㈱リコー入社
1991年４月
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
1999年10月
監査法人）入所
監査役 横山 正英 1967年12月６日 生 (注)４ ―
公認会計士登録
2003年４月
横山公認会計士事務所開業（現任）
2015年11月
当社監査役(現任）
2015年12月
計 286
（注）１．取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。
２．監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。
３．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年３月31日をもって解散しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
1998年10月
監査法人）入所
補欠監査役 武者 聡 1969年８月20日生 (注)４ ―
公認会計士登録
2002年６月
公認会計士タケバ事務所開業（現任）
2006年10月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただける
ものと判断しております。
社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただける
ものと判断しております。
社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当
社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。
また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当
社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。
より確実な監査体制とするため社外監査役を２名としております。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名とも当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当
たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体
制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等につい
て社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査
役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとと
もに、相互に連携しながら監査を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いており
ます。
監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会のほか
重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、毎月監査役会を
開催し、監査役監査活動結果等に関する討議を行っております。
加えて、子会社の監査役を通じて、監査の有効性を高めるとともに、当社監査役全員、子会社監査役、グルー
プ監査役連絡会を開催し、情報共有と意見交換を行う等、グループ監査体制の整備に取り組んでおります。
なお、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
②内部監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ内部統制機構
（６名）を設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である内部統制機構は、当社グループの国
内・海外拠点において毎年監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、
各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性および信頼性の確保するための体制、それらに基づく業務活動の
有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の指導を行っております。監査結果に関しましては、経営
層に対する報告会を定期的に実施するとともに、当社常勤監査役および国内子会社監査役に対しても同様の報告
会を実施しております。また、内部監査部門と会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換が
行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 秀明
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c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・
面談等を行った上で、監査公認会計士等を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は世界的に展開して
いるEYグループの一員であり、海外の会計および監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進してい
る当社にとって有効であると判断いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められる項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格
性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証すると
ともに、会計監査人の監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収
集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定
いたしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
報酬 報酬
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
提出会社 35 － 37 －
連結子会社 8 － 8 －
計 43 － 45 －
b．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、EY新日本有限責任監査法人の作成した監
査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁してお
ります。また、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得た上で決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬制度の概要
取締役の報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、報酬の決
定方法について客観性と透明性を確保することを目的としております。
(１)取締役（社外取締役除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
(２)業績連動報酬は、連結経常利益の目標達成率に応じて増減して支給するものであります。
当社が事業持株会社の性格を有することで、営業外投資活動についても責任を有することから、連結
経常利益を指標としております。
(３)社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬として年俸（固定額）が定められており、業績好調時（従
業員に決算賞与を支給する場合）には、報酬の２％を業績連動報酬一時金として支給しております。
b．取締役報酬制度の決定プロセス
１）取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第49回定時株主総会において年額250百万円以内（ただ
し、使用人分は含まない。）と決議されております。
２）取締役報酬制度については、事業年度ごとに、同事業年度における経営計画を踏まえて取締役会で決議
しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である特別審査委員会で審議しており
ます。
３）当該事業年度においても特別審査委員会の審議を経て2019年10月25日開催された取締役会において決定
しております。
４）監査役の報酬限度額は、2005年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議さ
れております。
c．固定報酬の指標
１） 固定報酬 ＝ 基本報酬 ＋ 取締役手当
２） 基本報酬は、社員賃金テーブル（資格Ⅴ-11相当）の職能給と職能資格手当を合算した額 を基準額と
し、役付執行役員手当分として基準額の10％をさらに加算した額に、役職位毎の基本報酬支給倍率を
乗じたものとしております
（役職位毎の基本報酬支給倍率）
職位 基本報酬支給倍率
代表取締役会長 1.45
代表取締役社長 1.82
取締役副社長 1.27
取締役専務執行役員 1.18
取締役常務執行役員 1.09
取締役上席執行役員 1.00
取締役相談役 0.91
３） 取締役手当は、上記２）基本報酬額の25.47％としております 。
d．業績連動報酬の指標
１）固定報酬に役職位毎の業績連動支給率を乗じた額としております。
業績連動支給率は、業績に対する責任の比重を考慮し、役職位に応じて26％～32％としております。
（役職位毎の業績連動支給率）
職位 業績連動支給率
代表取締役会長 26.0%
代表取締役社長 32.0%
取締役副社長 29.0%
取締役専務執行役員 28.0%
取締役常務執行役員 27.0%
取締役上席執行役員 26.0%
取締役相談役 0.0%
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２）d．１） で算出された業績連動報酬を標準とし、当該事業年度における連結経常利益の予算値に対する
達 成率に応じて以下通り増減させております。
(業績連動低減率）
連結経常利益予算値に対する達成率
職位
50%以上 20～50% 0～20% 赤字
代表取締役会長 0% -26% -56% -100%
代表取締役社長 0% -32% -62% -100%
取締役副社長 0% -26% -56% -100%
取締役専務執行役員 0% -24% -54% -100%
取締役常務執行役員 0% -22% -52% -100%
取締役上席執行役員 0% -20% -50% -100%
取締役相談役 － － － －
(業績連動増加率）※一時金
連結経常利益予算値に対する達成率
職位
110～150% 150～200% 200～250% 250%以上
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長
達成率50%増毎に
30% 60% 90%
30%増加
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役上席執行役員
取締役相談役 － － － －
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
（単位：百万円）
目標 実績
連結経常利益 1,630 2,870
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 業績連動報酬
一時金
取締役
183 126 35 21 8
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － 0 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 14 13 － 0 ▶
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及
び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主として
取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
現時点で保有目的が純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針としております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について
取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資
するか否かを検証しております。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合
的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 184
非上場株式以外の株式 5 221
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当該株式は株式取得により、事業の運
営に対して責任を担うことを目的とし
非上場株式 1 1 ております。事業の継続な成長を図
り、中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
137,000 137,000
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を
㈱みずほフィナ
行っており、これらの取引および同社の事業運
ンシャルグルー 有
営の透明性、健全性を確認することを目的に、
プ
継続して保有しております。
22 27
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有価証券報告書
39,680 39,680
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を
㈱三菱ＵＦＪ
行っており、これらの取引および同社の事業運
フィナンシャ 有
営の透明性、健全性を確認することを目的に、
ル・グループ
継続して保有しております。
21 28
187,200 187,200
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を
㈱めぶきフィナ
行っており、これらの取引および同社の事業運
ンシャルグルー 有
営の透明性、健全性を確認することを目的に、
プ
継続して保有しております。
49 73
当該会社とは事業や学会活動において協働して
52,200 52,200
おります。これらの活動は両社の成長につなが
㈱建設技術研究 ると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて
有
所 社会貢献に資するものと考えており、同社との
良好な関係の維持、強化を図るため継続して保
85 88
有しております。
当該会社とは事業や学会活動において協働して
21,000 21,000
㈱オリエンタル おります。これらの活動は両社の成長につなが
コンサルタンツ ると同時に、インフラ整備技術の向上を通じて
有
ホールディング 社会貢献に資するものと考えており、同社との
ス 良好な関係の維持、強化を図るため継続して保
41 50
有しております。
（注）なお、上記の銘柄について、各社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方
法により保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,615 5,601
受取手形及び完成業務未収入金 3,530 5,604
※２ 5,627 ※２ 5,967
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品 1 23
その他 169 213
△ 36 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 15,907 17,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,357 3,370
△ 1,886 △ 1,973
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,470 1,397
機械装置及び運搬具
488 547
△ 267 △ 334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 220 213
土地
2,026 2,026
リース資産 329 183
△ 255 △ 153
減価償却累計額
リース資産（純額） 74 30
その他
597 647
△ 486 △ 516
減価償却累計額
その他（純額） 110 130
有形固定資産合計 3,902 3,797
無形固定資産
257 232
その他
無形固定資産合計 257 232
投資その他の資産
※１ 674 ※１ 658
投資有価証券
差入保証金 534 545
保険積立金 607 617
繰延税金資産 1,531 1,469
その他 481 489
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,830 3,779
固定資産合計 7,989 7,809
資産合計 23,897 25,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,257 1,449
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 48 22
未払法人税等 412 584
未払消費税等 333 371
未払費用 1,356 1,192
未成業務受入金 2,443 3,313
賞与引当金 703 785
役員賞与引当金 37 24
※２ 533 ※２ 197
受注損失引当金
408 357
その他
流動負債合計 7,634 8,399
固定負債
長期借入金 566 177
リース債務 33 10
退職給付に係る負債 2,609 2,028
1 7
その他
固定負債合計 3,211 2,224
負債合計 10,846 10,623
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 4,884 5,012
利益剰余金 5,122 6,656
△ 349 △ 392
自己株式
株主資本合計 12,764 14,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 44
為替換算調整勘定 12 8
76 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181 75
非支配株主持分 104 89
純資産合計 13,051 14,548
負債純資産合計 23,897 25,172
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,969 29,001
※３ , ※４ 20,763 ※３ , ※４ 19,788
売上原価
売上総利益 8,206 9,212
※１ , ※２ 6,496 ※１ , ※２ 6,309
販売費及び一般管理費
営業利益 1,709 2,903
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 8 9
受取家賃 16 15
補助金収入 － 62
102 36
雑収入
営業外収益合計 130 125
営業外費用
支払利息 74 43
為替差損 38 104
10 10
雑損失
営業外費用合計 123 158
経常利益 1,716 2,870
特別損失
36 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 36 －
税金等調整前当期純利益 1,680 2,870
法人税、住民税及び事業税
752 934
△ 146 89
法人税等調整額
法人税等合計 606 1,024
当期純利益 1,074 1,846
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △ 11
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071 1,857
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,074 1,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 48
為替換算調整勘定 ▶ △ 6
34 △ 53
退職給付に係る調整額
※１ 59 ※１ △ 108
その他の包括利益合計
包括利益 1,133 1,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,128 1,752
非支配株主に係る包括利益 5 △ 13
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 4,884 4,185 △ 196 11,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
1,071 1,071
る当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
自己株式の処分 74 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 936 △ 153 782
当期末残高 3,107 4,884 5,122 △ 349 12,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 72 9 41 124 100 12,205
当期変動額
剰余金の配当 － △ 134
親会社株主に帰属す
－ 1,071
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 227
自己株式の処分 － 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 2 34 57 ▶ 62
額）
当期変動額合計 20 2 34 57 ▶ 845
当期末残高 93 12 76 181 104 13,051
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 4,884 5,122 △ 349 12,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属す
1,857 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 △ 216 △ 216
自己株式の処分 128 172 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 128 1,534 △ 43 1,618
当期末残高 3,107 5,012 6,656 △ 392 14,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 93 12 76 181 104 13,051
当期変動額
剰余金の配当 － △ 323
親会社株主に帰属す
－ 1,857
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 216
自己株式の処分 － 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 48 △ ▶ △ 53 △ 105 △ 15 △ 121
額）
当期変動額合計 △ 48 △ ▶ △ 53 △ 105 △ 15 1,497
当期末残高 44 8 22 75 89 14,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,680 2,870
減価償却費 342 342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 △ 634
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 216 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） 376 △ 335
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
支払利息 74 43
その他の損益（△は益） 44 20
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△ 399 △ 2,075
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 235 △ 339
貯蔵品の増減額（△は増加） 1 △ 22
その他の資産の増減額（△は増加） 82 △ 16
業務未払金の増減額（△は減少） 150 191
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 487 870
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94 38
未払費用の増減額（△は減少） 146 △ 162
△ 17 △ 121
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,923 738
利息及び配当金の受取額
10 11
利息の支払額 △ 74 △ 43
法人税等の支払額 △ 994 △ 703
1 ▶
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 867 7
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86 △ 86
定期預金の払戻による収入 86 91
有形固定資産の取得による支出 △ 214 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 136 △ 38
差入保証金の差入による支出 △ 25 △ 24
差入保証金の回収による収入 10 9
その他の支出 △ 171 △ 113
24 5
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 512 △ 308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,300 5,100
短期借入金の返済による支出 △ 4,300 △ 5,100
長期借入れによる収入 233 1
長期借入金の返済による支出 △ 228 △ 390
配当金支払による支出 △ 135 △ 322
自己株式の取得による支出 △ 227 △ 216
自己株式の処分による収入 74 300
△ 78 △ 50
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362 △ 677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14 △ 1,006
現金及び現金同等物の期首残高 6,472 6,458
※１ 6,458 ※１ 5,451
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd
KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
(２) 非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めており
ません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
関連会社の名称
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
CHODAI & BURO ENGINEERING PTE.LTD.
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
KISO JIBAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社５社及び関連会社４社がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.及び
CHODAI KOREA CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI
KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② たな卸資産
未成業務支出金
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個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の業務
完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」579百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「助成金収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」20百万
円、「助成金収入」43百万円は、「雑収入」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合
からの分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の収入」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資事業組合からの分配による収入」14百万円は、「その他の収入」に含めて表示して
おります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、 「本プラン」といいます。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式
を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、
当社が当該残債を弁済することとなります。
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（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度216百万円、283,900株、
当連結会計年度131百万円、172,600株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度216百万円、当連結会計年度126百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入いたしました。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有す
ることにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付し
ます。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得して
おり、信託財産として分別管理します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度216百万円、280,000株であ
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 241 百万円 241 百万円
※２ 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未成業務支出金 381 百万円 116 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,316 百万円 2,320 百万円
賞与 651 635
退職給付費用 168 152
貸倒引当金繰入額 31 15
※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
15 百万円 17 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
376 百万円 △335 百万円
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原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△ 18 百万円 79 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 36 百万円 △52 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
36 △52
△16 ▶
税効果額
その他有価証券評価差額金 20 △48
為替換算調整勘定：
当期発生額 ▶ △6
退職給付に係る調整額：
当期発生額 22 △62
27 △14
組替調整額
税効果調整前
50 △76
△15 23
税効果額
退職給付に係る調整額 34 △53
その他の包括利益合計 59 △108
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,416,000 － － 9,416,000
合計 9,416,000 － － 9,416,000
自己株式
普通株式
当社が保有する自己株式（注） 423,385 20 － 423,405
従持信託が保有する自己株式
181,300 305,100 202,500 283,900
（注）
合計 604,685 305,120 202,500 707,305
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加20株及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会
専用信託口）」による当社株式取得による増加305,100株であり、減少については、「野村信託銀行㈱（長大グ
ループ社員持株会専用信託口）」から長大グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少202,500株であり
ます。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 134 15 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
（注）2017年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 323 利益剰余金 36 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注）2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,416,000 － － 9,416,000
合計 9,416,000 － － 9,416,000
自己株式
普通株式
当社が保有する自己株式
423,405 － 280,000 143,405
（注１）
従持信託が保有する自己株式
283,900 － 111,300 172,600
（注２）
株式給付信託が保有する自己
－ 280,000 － 280,000
株式（注３）
合計 707,305 280,000 391,300 596,005
（注１）減少は、株式給付信託の導入に伴う自社名義での保有株式の処分280,000株であります。
（注２）減少は、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲
渡等による減少111,300株であります。
（注３）増加は、株式給付信託の導入に伴い「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が取得した当社株式
280,000株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 323 36 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注）2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 491 利益剰余金 53 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（注）2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14
百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,615 百万円 5,601 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △156 △149
現金及び現金同等物 6,458 5,451
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年
６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部
門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて
為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価
格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 6,615 6,615 －
(２）受取手形及び完成業務未収入金 3,530
△36
貸倒引当金（*１）
3,494 3,494 －
(３）投資有価証券 267 267 －
資産計 10,377 10,377 －
(１）業務未払金 1,257 1,257 －
(２）未払費用 1,356 1,356 －
(３）長期借入金（*２） 666 713 46
負債計 3,280 3,327 46
デリバティブ取引 － － －
（*１） 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２） 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 5,601 5,601 －
(２）受取手形及び完成業務未収入金 5,604
△31
貸倒引当金（*１）
5,573 5,573 －
(３）投資有価証券 221 221 －
資産計 11,396 11,396 －
(１）業務未払金 1,449 1,449 －
(２）未払費用 1,192 1,192 －
(３）長期借入金（*２） 277 277 △0
負債計 2,919 2,919 △0
デリバティブ取引 － － －
（*１） 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２） 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(１）業務未払金、(２）未払費用
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式等 406 436
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,615 － － －
受取手形及び完成業務未収入金 3,530 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある － － － －
もの
合計 10,145 － － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,601 － － －
受取手形及び完成業務未収入金 5,604 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある － － － －
もの
合計 11,206 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 100 50 － 216 200
リース債務 48 22 10 0 － －
合計 148 122 60 0 216 200
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 50 － 126 － 1
リース債務 22 10 0 0 － －
合計 122 60 0 126 － 1
（注）長期借入金のうち、126百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の
定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 267 121 146
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 267 121 146
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 267 121 146
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額３百
万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 171 63 108
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 171 63 108
株式 49 57 △8
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 49 57 △8
合計 221 121 100
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額193百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額１百
万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
投資有価証券（非上場の関連会社株式）について36百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（建設コンサルタンツ厚生年金基金）に加入
しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,948 百万円 2,908 百万円
勤務費用 177 175
利息費用 25 25
数理計算上の差異の発生額 △16 52
退職給付の支払額 △226 △206
退職給付債務の期末残高 2,908 2,955
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 498 百万円 366 百万円
期待運用収益 － 5
数理計算上の差異の発生額 5 △10
事業主からの拠出額 － 760
退職給付の支払額 △138 △121
年金資産の期末残高 366 999
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,097 百万円 2,176 百万円
年金資産 △366 △999
1,731 1,177
非積立型制度の退職給付債務 811 779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,542 1,956
退職給付に係る負債 2,542 1,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,542 1,956
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務費用 177 百万円 175 百万円
利息費用 25 25
期待運用収益 － △5
数理計算上の差異の費用処理額 41 3
過去勤務費用の費用処理額 △14 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 230 181
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(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
過去勤務費用 △14 百万円 △17 百万円
数理計算上の差異 64 △59
合 計 50 △76
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未認識過去勤務費用 74 百万円 56 百万円
未認識数理計算上の差異 35 △23
合 計 109 32
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
債券 66.2 ％ － ％
株式 25.6 －
その他 8.2 100.0
合 計 100.0 100.0
（注）１.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。。
２.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
0.80～0.90
割引率 ％ 0.80～0.90 ％
長期期待運用収益率 0.00 ％ 0.00 ％
予想昇給率 2.40 ％ 2.00 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 65 百万円 67 百万円
退職給付費用 11 10
退職給付の支払額 △8 △5
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 67 72
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 67 72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67 72
退職給付に係る負債 67 72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67 72
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 10百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 181百万円 、当連結会計年度 185百万円 であ
ります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 192百
万円 、当連結会計年度 194百万円 であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
年金資産の額 79,656 百万円 81,513 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
63,109 63,462
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,547 18,050
（2018年３月31日時点） （2019年３月31日時点）
(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.8 ％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.7 ％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△7,900百万円、当連結
会計年度△5,432百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度24,447百万円、当連結会計年度23,482百万円）であり
ます。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、
当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度131百万円、当連結会計年度132百万円）を費用処理しておりま
す。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 230 百万円 251 百万円
未払費用 87 70
貸倒引当金 12 17
たな卸資産評価損 8 37
受注損失引当金 181 61
退職給付に係る負債 946 962
投資有価証券評価損 49 46
128 123
その他
繰延税金資産小計
1,643 1,571
△79 △75
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,564 1,495
(繰延税金負債)
有価証券時価評価 △24 △20
△8 △5
その他
繰延税金負債合計 △32 △26
繰延税金資産の純額 1,531 1,469
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記
載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
連結会社間の内部取引消去 △0.2 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 0.7
評価性引当額の増減 △0.9 △0.1
住民税均等割 4.6 2.7
所得拡大促進税制による税額控除 △3.0 －
外国税額等 △0.4 △0.2
子会社税率差異 1.9 2.2
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 35.7
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部
門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグ
メントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分 主要業務
コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実
験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路
整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各
種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設
計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理
に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテ
ンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環
境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災
害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企
画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施
工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサル
ティング・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
サービスプ
計上額
コンサルタ プロダクツ
（注１）
ロバイダ事 計
（注２）
ント事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 28,141 460 368 28,969 － 28,969
セグメント間の内部売上高
－ 87 － 87 △ 87 －
又は振替高
計 28,141 547 368 29,057 △ 87 28,969
セグメント利益 8,044 92 68 8,206 0 8,206
（注）１．セグメント利益の調整額 ０百万円 には、たな卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
サービスプ
計上額
コンサルタ プロダクツ
（注１）
ロバイダ事 計
（注２）
ント事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 28,283 349 368 29,001 － 29,001
セグメント間の内部売上高
－ 84 － 84 △ 84 －
又は振替高
計 28,283 434 368 29,086 △ 84 29,001
セグメント利益 9,073 74 72 9,220 △ 7 9,212
（注）１．セグメント利益の調整額 △７百万円 には、たな卸資産の調整額△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他アジア 中東・アフリカ その他 合計
26,335 1,855 506 242 29 28,969
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
３．日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等
その他アジア：インド等
中東・アフリカ：トルコ、モザンビーク等
その他：上記以外
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名
国土交通省 8,856 コンサルタント事業
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他アジア 中東・アフリカ その他 合計
27,540 1,191 202 64 2 29,001
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
３．日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等
その他アジア：インド等
中東・アフリカ：モザンビーク等
その他：上記以外
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名
国土交通省 8,691 コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,486.57 1,639.37
１株当たり当期純利益金額（円） 122.00 211.81
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用
信託口）」が所有する自己株式（前連結会計年度283,900株、当連結会計年度172,600株）および「資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度0株、当連結会計年度280,000株）
を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,071 1,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,071 1,857
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 8,780,290 8,771,218
（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式
（前連結会計年度227,121株、当連結会計年度221,376株）および「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」
が所有する自己株式（前連結会計年度0株、当連結会計年度21,538株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 100 100 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 48 22 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
566 177 0.5 2020年～2029年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
33 10 － 2020年～2022年
く。）
合計 748 310 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 50 － 126 －
リース債務 10 0 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自2018年10月１日 自2018年10月１日 自2018年10月１日 自2018年10月１日
至2018年12月31日 至2019年３月31日 至2019年６月30日 至2019年９月30日
売上高（百万円） 2,942 14,564 20,364 29,001
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△351 2,396 2,191 2,870
四半期純損失金額（△）（百
万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△283 1,557 1,401 1,857
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △32.52 178.13 160.00 211.81
期純損失金額（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自2018年10月１日 自2019年１月１日 自2019年４月１日 自2019年７月１日
至2018年12月31日 至2019年３月31日 至2019年６月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △32.52 210.08 △17.78 51.82
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,296 3,772
受取手形 59 ▶
完成業務未収入金 2,634 3,620
未成業務支出金 2,494 2,865
前渡金 20 17
前払費用 72 85
その他 30 33
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 9,603 10,394
固定資産
有形固定資産
建物 2,606 2,616
△ 1,641 △ 1,702
減価償却累計額
建物（純額） 965 913
構築物
138 138
△ 125 △ 126
減価償却累計額
構築物（純額） 13 11
工具、器具及び備品
216 216
△ 184 △ 183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32 33
土地
1,861 1,861
リース資産 304 157
△ 230 △ 127
減価償却累計額
リース資産（純額） 73 30
その他 12 8
有形固定資産合計 2,958 2,858
無形固定資産
ソフトウエア 53 140
電話加入権 24 24
117 0
その他
無形固定資産合計 196 165
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 422 407
関係会社株式 987 987
出資金 459 414
長期前払費用 3 ▶
繰延税金資産 874 941
差入保証金 349 359
保険積立金 586 586
－ 46
その他
投資その他の資産合計 3,684 3,748
固定資産合計 6,839 6,773
資産合計 16,443 17,167
負債の部
流動負債
業務未払金 780 934
1年内返済予定の長期借入金 100 100
リース債務 47 22
未払金 74 63
未払費用 1,010 899
未払法人税等 207 421
未払消費税等 224 245
未成業務受入金 1,422 1,585
預り金 80 51
賞与引当金 317 449
役員賞与引当金 37 24
受注損失引当金 90 172
58 53
その他
流動負債合計 4,452 5,022
固定負債
長期借入金 366 177
リース債務 33 10
退職給付引当金 1,777 1,131
1 7
その他
固定負債合計 2,178 1,327
負債合計 6,631 6,349
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金
資本準備金 4,864 4,864
20 148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,884 5,013
利益剰余金
利益準備金 251 251
その他利益剰余金
別途積立金 800 1,100
1,024 1,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,075 3,045
自己株式 △ 349 △ 392
株主資本合計 9,718 10,773
評価・換算差額等
93 44
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 93 44
純資産合計 9,811 10,817
負債純資産合計 16,443 17,167
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成業務高 15,718 15,448
売上原価
11,324 10,793
完成業務原価
売上総利益 4,393 4,655
※１ 3,554 ※１ 3,272
販売費及び一般管理費
営業利益 839 1,382
営業外収益
受取利息 1 0
※２ 151 ※２ 326
受取配当金
※２ 16 ※２ 15
受取家賃
補助金収入 － 61
96 50
雑収入
営業外収益合計 266 454
営業外費用
支払利息 19 9
為替差損 28 22
10 8
雑損失
営業外費用合計 58 39
経常利益 1,046 1,797
特別損失
29 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 29 －
税引前当期純利益 1,017 1,797
法人税、住民税及び事業税
326 566
△ ▶ △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 322 504
当期純利益 695 1,293
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 4,509 39.8 4,209 39.0
外注費 5,093 45.0 4,841 44.9
経費 1,720 15.2 1,742 16.1
当期完成業務原価計 11,324 100.0 10,793 100.0
（注） 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,107 4,864 20 4,884 251 500 764 1,515 △ 196 9,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
別途積立金の積立 300 △ 300 － －
当期純利益 695 695 695
自己株式の取得 △ 227 △ 227
自己株式の処分 74 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 300 260 560 △ 153 407
当期末残高 3,107 4,864 20 4,884 251 800 1,024 2,075 △ 349 9,718
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 72 72 9,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 134
別途積立金の積立 －
当期純利益 695
自己株式の取得 △ 227
自己株式の処分 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 20 20
額）
当期変動額合計 20 20 427
当期末残高 93 93 9,811
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,107 4,864 20 4,884 251 800 1,024 2,075 △ 349 9,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323 △ 323
別途積立金の積立 300 △ 300 － －
当期純利益 1,293 1,293 1,293
自己株式の取得 △ 216 △ 216
自己株式の処分 128 128 172 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 128 128 － 300 669 969 △ 43 1,054
当期末残高 3,107 4,864 148 5,013 251 1,100 1,694 3,045 △ 392 10,773
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 93 93 9,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 323
別途積立金の積立 －
当期純利益 1,293
自己株式の取得 △ 216
自己株式の処分 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 48 △ 48 △ 48
額）
当期変動額合計 △ 48 △ 48 1,006
当期末残高 44 44 10,817
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備を除く） ９年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(２) 無形固定資産（リース資産は除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 受注損失引当金
受注業務の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の業務
完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(２) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」、「車両運搬具 減価償却
累計額」および「流動負債」の「前受収益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」17百万円、
「車両運搬具 減価償却累計額」△11百万円は、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりますc。ま
た、「流動負債」に表示していた「前受収益」０百万円は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」および「投資事業組合運
用益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」０百万円、
「投資事業組合運用益」１百万円は、「雑収入」に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有
を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」を導入しております。
なお、詳細につきましては、注記事項の「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果
を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的とした、自社の
株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
なお、詳細につきましては、注記事項の「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2018年10月１日
（自 2017年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
役員報酬
218 百万円 210 百万円
給料手当
1,106 1,072
賞与
374 349
退職給付費用
120 100
法定福利費
270 252
旅費交通費
186 179
減価償却費
81 76
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取家賃 10 百万円 10 百万円
受取配当金 146 320
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 950 950
関連会社株式 36 36
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 5 9
退職給付引当金 656 652
関係会社株式評価損 27 27
投資有価証券評価損 45 45
未払費用 30 27
受注損失引当金 27 52
賞与引当金 98 138
92 77
その他
繰延税金資産小計
984 1,031
△84 △69
評価性引当額
繰延税金資産計
899 962
（繰延税金負債）
△24 △20
有価証券時価評価
繰延税金負債計 △24 △20
繰延税金資産の純額 874 941
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
－ 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △5.5
評価性引当額の増減 － △0.9
住民税均等割 － 3.2
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.0
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,606 11 1 2,616 1,702 62 913
構築物 138 － － 138 126 1 11
工具、器具及び備品 216 17 16 216 183 16 33
土地 1,861 － － 1,861 － － 1,861
リース資産 304 － 146 157 127 43 30
その他 27 － － 27 19 3 8
有形固定資産計 5,155 28 164 5,019 2,160 127 2,858
無形固定資産
ソフトウエア 365 133 113 385 245 44 140
電話加入権 24 － － 24 － － 24
その他 134 － 117 16 16 0 0
無形固定資産計 525 133 230 427 262 44 165
8
長期前払費用 9 6 1 14 5 3
（ 3）
（注）「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内費用化予定の長期前払費用であり、貸借対照表上では「前
払費用」として流動資産に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
貸倒引当金 5 3 － 3 5
賞与引当金 317 449 317 － 449
役員賞与引当金 37 24 37 － 24
受注損失引当金 90 172 － 90 172
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩し及び外貨建て債権にかかる評価替金額であ
ります。
２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、対応する未成業務支出金とは
相殺せずに両建てで表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月23日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長大の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社長大及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長大の2019年９月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長大が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
株式会社長大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長大の2018年10月１日から2019年９月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社長大の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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