株式会社ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書 第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第35期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) 17,654,369 18,129,073 16,895,600 17,326,144 18,445,751
売上高
(千円) 322,503 503,384 291,883 270,350 445,213
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 253,381 464,148 152,432 158,405 △ 110,022
る当期純損失（△）
(千円) 272,055 438,269 210,831 165,553 △ 137,820
包括利益
(千円) 2,163,496 2,556,363 2,715,192 2,829,036 2,639,212
純資産額
(千円) 7,230,879 6,705,296 6,675,107 7,026,276 5,855,030
総資産額
（円） 428.86 506.74 538.22 560.71 523.09
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 50.23 92.01 30.22 31.40 △ 21.81
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 49.77 91.17 29.94 31.11 －
期純利益金額
（％） 29.9 38.1 40.7 40.3 45.1
自己資本比率
（％） 11.7 19.7 5.8 5.7 △ 4.0
自己資本利益率
（倍） 8.9 5.3 13.4 12.7 △ 18.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 150,677 376,878 210,872 345,662 427,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 162,186 194,337 △ 126,621 △ 200,056 △ 74,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 215,394 △ 575,519 △ 294,461 △ 162,876 △ 616,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,302,554 1,298,250 1,088,039 1,070,768 807,512
高
548 549 564 583 521
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,152 ) ( 5,006 ) ( 4,957 ) ( 5,147 ) ( 5,217 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第32期連結会計年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上し
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) 499,011 559,782 731,302 529,819 581,468
売上高
(千円) 19,096 63,122 298,091 64,855 52,561
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 100,031 115,457 301,852 70,020 △ 410,921
（△）
(千円) 393,562 393,562 393,562 393,562 393,562
資本金
（株） 5,285,600 5,285,600 5,285,600 5,285,600 5,285,600
発行済株式総数
(千円) 1,435,250 1,503,952 1,756,827 1,774,714 1,309,761
純資産額
(千円) 4,416,426 4,178,329 4,267,633 4,299,891 3,339,219
総資産額
（円） 284.50 298.12 348.25 351.75 259.59
１株当たり純資産額
9 10 10 10 10
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失 （円） 19.83 22.89 59.84 13.88 △ 81.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 19.65 22.68 59.29 13.75 －
期純利益金額
（％） 32.5 36.0 41.2 41.3 39.2
自己資本比率
（％） 7.0 7.9 18.5 4.0 △ 26.6
自己資本利益率
（倍） 22.5 21.3 6.8 28.7 △ 4.9
株価収益率
（％） 45.4 43.7 16.7 72.0 △ 12.3
配当性向
6 5 5 ▶ 5
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 135.7 150.6 129.5 130.1 134.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
（円） 734 620 561 492 450
最高株価
（円） 302 378 402 392 316
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第32期事業年度以降の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上してお
ります。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均 株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 第35期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1984年12月 スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラ
ルサービスシステムを設立
1985年10月 ＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約
1986年７月 ＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約
1988年７月 本社を東京都江戸川区西葛西に移転
1994年９月 株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立
（当社100％出資）
1994年11月 ＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリ
ゾート）と契約
1995年４月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設
1996年４月 ＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約
1997年６月 大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設
＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約
1999年３月 当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月
に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設
立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）
を吸収合併
2000年10月 100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサー
ビスシステムを吸収合併
2001年２月 本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転
2002年６月 株式をジャスダック市場に上場
2002年12月 株式会社センダンを連結子会社化
2004年４月 ＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取
引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2005年７月 当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立
2006年４月 東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化
2008年４月 会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更
新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサ
ポート」を設立
2009年12月
株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了
2012年７月
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
上場
2014年10月
当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産
株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化
2015年１月
株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会
社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品
株式会社に変更
2018年10月
Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化
2019年９月
ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構
成されており、以下を主たる業務としております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グルー
プの中核事業であります。
(2）フードサービス事業
当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しておりま
す。なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及
び連結の範囲から除外しております。
(3）空間プロデュース事業
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の
輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式
を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに
追加しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
運営管理
㈱セントラルサービス
東京都中央区 スチュワード事業
50 100
役員の兼任
システム （注）２，４
（連結子会社）
運営管理
東京都中央区 フードサービス事業
㈱センダン
50 100
役員の兼任
（注）２，５
（連結子会社）
運営管理
東京都中央区 空間プロデュース事業
東洋メディアリンクス㈱
50 100
役員の兼任
（注）２，６
（連結子会社）
運営管理
音響特機㈱ 東京都中央区 空間プロデュース事業
100 100
役員の兼任
（注）２,７
（連結子会社） 運営管理
東京都中央区
10 その他 100
役員の兼任
㈱ＣＳＳビジネスサポート
(連結子会社)
100
運営管理
東京都中央区 空間プロデュース事業
Mood Media Japan㈱
10
役員の兼任
(100)
（注） ３
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 7,193,187千円
(2）経常利益 294,939千円
(3）当期純利益 181,527千円
(4）純資産額 980,636千円
(5）総資産額 1,918,902千円
５ ㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 2,910,044千円
(2）経常利益 57,822千円
(3）当期純利益 34,249千円
(4）純資産額 191,322千円
(5）総資産額 542,615千円
６ 東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 3,023,899千円
(2）経常利益 131,077千円
(3）当期純利益 87,530千円
(4）純資産額 1,176,166千円
(5）総資産額 1,610,836千円
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７ 音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 3,107,034千円
(2）経常利益 126,915千円
(3）当期純利益 76,172千円
(4）純資産額 607,291千円
(5）総資産額 1,021,030千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5
グループ全体の経営・管理事業 〔 － 〕
212
スチュワード事業 〔 4,457 〕
154
フードサービス事業 〔 750 〕
124
空間プロデュース事業 〔 － 〕
26
その他 〔 10 〕
521
合計 〔 5,217 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が、フードサービス事業において前連結会計年度末に比べて減少した原因は、主として2019年
９月30日付でのヤマト食品株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
5 人 〔 － 〕 51.6 歳 6 年 3 ヶ月 7,475 千円
（注）１ 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理
等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘
下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を
実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。計画２年目となる当連
結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロ
デュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。
一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、こ
のままでは2020年９月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、
2019年９月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。
米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グ
ループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかに
あっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集
約を行いました。
中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での
売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グ
ループ価値の向上に努めてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメ
ントです。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバ
ウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お
客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件
については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても
推進してまいります。
人手不足への対応については、新設した人事採用部門との連携を強化し、採用率の向上に努めると共に、外国人や高
齢者の採用についてもさまざまなツールの活用、働きやすい職場環境の整備によりその割合を高めてまいります。ま
た、人事考課制度の見直しによる満足度アップ、採用後のトレーニングや日常的なケアを充実させることで定着率を
アップさせ、人材の確保を進めてまいります。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成しま
す。 当事業においては、調理研修の充実、調理コンクール等を実施することで技術の向上を図ると共に、イベント・
フェアの充実やウェルネスメニューの刷新により、顧客満足度の向上を図ってまいります。新規案件については、宿泊
主体型ホテルの朝食レストランの受託が好調であり、お客様から一定の評価もいただいていることから、より一層営業
活動を強化してまいります。加えて、従業員食堂についてもこれまでの実績をもとに引き続き新規の受注を推進してま
いります。新たな取組みとしては、昨年子会社化したレストラン運営会社と連携しつつ新業態での外食事業にも着手し
てまいります。
費用面においては、原価の安定に努めることはもちろんのこと人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実
に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理
の徹底を図ります。
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＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りま
でを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を
連結の範囲に含め、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当事業においては、お客様への最適なソリューションの提供により現場課題の解決に資すると共に、ビジネスパート
ナーとの協業をより強固にすることで新しいユーザーと商材を拡大してまいります。また、サービスセンターを含めた
技術部門の品質をより一層向上させることで、施工からメンテナンスまで手掛ける事業の強みを充実させ収益向上を目
指します。
音響機器販売については、海外輸入商材の販売拡大のための販売プロモーション、展示会出展等をこれまで以上に強
化してまいります。加えて、海外新規ブランド獲得へ向けての情報収集を積極的に行うと共に具体的なアクションを展
開します。全国５ヵ所の営業所については顧客のニーズに十分に応えられるよう体制を充実いたします。また、徐々に
実績が出ている大手通販サイトを通じての販売については、商品ラインナップを増加する等の施策により、新規市場と
して開拓してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると
考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グルー
プは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、 当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2019年12月23日）現在において当社グループが判断
したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容及び事業環境について
① 請負事業者の責任について
当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っ
ておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業
務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に
対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を
負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に
保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 主要取引先業界の事業環境について
当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客
において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能
性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合
などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理
由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他
社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が
激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）従業員の確保等について
当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退
職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法
につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い
方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従
業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当
該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等によ
り、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場
合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（4）衛生管理について
当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関
して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得
しております。
また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッ
フの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
さらに、株式会社センダン（ＳＤＮ）内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所
においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の
営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正
ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グルー
プの行う事業も影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期 におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、輸出・生産に弱さがみられるものの、
内需は底堅く推移しており、景気は横ばいで推移してきました。先行きについては消費増税後の個人消費の反動減
や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の今後を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人客数の増加に支えられ、業績は堅調に推
移しています。百貨店等の商業施設においては、消費増税前の駆け込み需要により売上高が押し上げられる一方
で、増税後の反動減が懸念されます。金融機関、特に銀行においては、マイナス金利の影響による収益力の低下が
続いており、更なるマイナス金利の深堀も議論される中にあっては厳しい状況となっています。
このような環境下にあって当社グループは、３つのセグメントでそれぞれ顧客ニーズへのベストマッチングを目
指し、最適なサービスと商品の提供に努めてまいりました。この結果、スチュワード事業、空間プロデュース事業
の両セグメントにおいては、増収・増益という結果となりました。フードサービス事業については、食材販売事業
の大型失注により減収となったものの、営業損失については縮小することができました。
なお、フードサービス事業において食材販売・高齢者福祉施設の受託給食を行うヤマト食品株式会社について
は、当期を含め３期連続の損失計上となったことから、次期以降の連結収支に与える影響に鑑み、2019年９月30日
付にて株式会社ケイエフを相手先とする株式譲渡を実行し、当社連結子会社から除外しております。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産の部は、前期末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。
当期末の負債の部は、前期末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。
当期末の純資産の部は、前期末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。
b．経営成績
当期における連結売上高は18,445百万円(前期比6.5％増)、連結営業利益は455百万円(同79.7％増)、連結経常利
益は445百万円(同64.7％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純利益158百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜ スチュワード事業 ＞
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業とな
るセグメントです。
当期 の状況は、前期新たに受託した事業所の実績が期初から貢献したことに加え、今期も大型案件も含めた新規
受注が８件となり、売上高については計画及び前期を上回ることとなりました。費用面においては、人手不足の状
況は続いており、採用コストの上昇、パート・アルバイトの時給アップの影響による費用の上昇圧力があったもの
の、新規開業に伴う初期投資を売上拡大規模に見合った水準に抑えたことや、その他経費が効率的に執行されたこ
とで営業利益についても前年以上を確保することができました。
この結果、売上高は7,193百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は284百万円(同31.2％増)となりました。
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＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フー
ドサービス事業としてセグメントを構成します。
当期 の状況は、受託事業において、期初から新規受注の案件が３件同時にスタートしたことに加え、７件の新規
案件を獲得、トータルで10件となりました。一昨年より力を入れているホテル内レストランの運営受託については
５件の新規受注となりレストランの運営受託は売上高10億円を超える規模に成長し、当該セグメントを支える一つ
の柱となりつつあります。食材販売事業においては、全国規模で展開する大型受注先が３月末にて契約終了となっ
たことで、年間を通じて約４億円の減収となりました。費用面での原価については、概ね計画通りにコントロール
されました。また、販売管理システムの活用により、各事業所の収支管理の精度が上がり、人件費を含めた費用が
きめ細かく管理されたことで、従業員食堂・レストラン運営の受託事業については前年以上の利益となりました。
食材販売事業については固定費が計画以下で管理されたことで、損失額を前年より縮小することができました。
この結果、売上高は5,079百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業損失は24百万円(前連結会計年度は営業損失38
百万円)となりました。
なお、2019年９月30日付で「フードサービス事業」を営むヤマト食品株式会社の全株式を譲渡しているため、期
末現在、連結の範囲から除外しております。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・
セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業とし
て、ひとつのセグメントを構成いたします。 なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得
し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当期より同セグメントに追加しております。
当期 においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など
各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで
取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理
費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとな
りました。
この結果、売上高は6,142百万円(前期比15.0％増)、営業利益は252百万円(同97.5％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
税金等調整前当期純損失2百万円に減損損失、関係会社株式売却損益等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務
の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の収入となりました。
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等
による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出となりました。これらの結果、フリー・
キャッシュ・フローは353百万円の収入となりました。
財務活動においては、短期借入金が増加した一方で、長期借入金の返済が進み、財務活動におけるキャッシュ・
フローは616百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、263百万円減少し、807百万円となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
売上高の実績
当期 における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。
販売先業態別売上高実績
＜スチュワード事業＞
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
販売先業態別
至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
ホテル 6,261,111 87.0 4.2
レストラン・会館 469,537 6.5 42.6
その他 462,538 6.4 9.9
合計 7,193,187 100.0 6.4
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜フードサービス事業＞
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
販売先業態別
至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
629,888
企業 12.4 △10.8
ホテル 2,060,772 40.6 8.1
1,783,689
福祉 35.1 △9.5
604,878
その他 11.9 △1.1
5,079,229
合計 100.0 △2.3
（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。
２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。
３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
＜空間プロデュース事業＞
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
販売先業態別
至 2019年９月30日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
銀行 1,202,607 19.6 24.8
ホテル 208,686 3.4 11.5
その他 4,731,414 77.0 12.9
合計 6,142,708 100.0 15.0
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当
社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進む
なかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経
営資源の集約を行いました。
中期経営計画の最終年度となる2020年９月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体
での売上こそ減少するものの、この２年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げるこ
とで、グループ価値の向上に努めてまいります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中
の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,171百万円減少し、5,855百万円となりました。資産の内訳は流動資産
が467百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263百万円の減少、受取手形及び売掛金281百万円の減
少によるものであります。固定資産については704百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産381百万円
の減少、投資その他の資産236百万円の減少によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて981百万円減少し、3,215百万円となりました。負債の内訳は流動負債が
387百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金175百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金80百
万円の減少、未払法人税等85百万円の減少によるものであります。固定負債については593百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金510百万円の減少によるものであります。
b．純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、2,639百万円となりました。主な要因は親会社株主
に帰属する当期純損失110百万円による利益剰余金の減少、剰余金の分配（配当金の支払）52百万円によるものであ
ります。
②連結損益計算書
a．営業損益
当期における連結売上高は、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移し、前期に比べて1,119百
万円増加し、18,445百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
です。
営業費用は、売上の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加等により、前期に比べて917百万円増加し、17,990
百万円となりました。
この結果、当期における連結営業利益は前期に比べて201百万円増加し、455百万円となりました。
b．経常損益
営業外収益は、前期に比べて1百万円増加し、57百万円となりました。これは、受取配当金が前期に比べて8百万
円増加したことが主な要因であります。
営業外費用は、前期に比べて28百万円増加し、68百万円となりました。これは、前期に比べて支払手数料が増加
したことが主な要因であります。金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△22百万円となりました。
以上により、当期における連結経常利益は前期に比べて174百万円増加し、445百万円となりました。
c．特別損益
特別利益は、前期に比べて44百万円減少し、20百万円となりました。これは、前期に比べて投資有価証券売却益
が減少したことが主な要因であります。
特別損失は、前期に比べて467百万円増加しました。これは、当期において関係会社株式売却損及び減損損失を計
上したことが主な要因であります。
以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純損失は110百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利
益158百万円)となりました。
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③連結キャッシュ・フロー計算書
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が2百万円となり、減損損失による252百万円、
関係会社株式売却損による209百万円、売上債権の減少99百万円、仕入債務の減少119百万円、法人税等の支払額266
百万円などにより、得られた資金は427百万円（前期は345百万円の獲得）となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得
による支出36百万円、連結範囲の変更を伴う子会社会社株式の売却による支出43百万円等により、使用した資金は
74百万円（前期は200百万円の使用）となりました。
c．財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金の返済による支出590百万円、
配当金の支払52百万円等により、使用した資金は616百万円（前期は162百万円の使用）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または銀行借入により調達することとし
ており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,173百万円となっております。また、当期末
における現金及び現金同等物の残高は、807百万円となっております。
なお、2019年9月30日現在、複数の金融機関との間で合計2,000百万円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画」に基づき、事業規模を拡大しながら成長
戦略を着実に推進してまいります。
当期におきましては、フードサービス事業の営業損失及びヤマト食品株式会社に係る減損損失並びに株式売却損
により連結全体では、厳しい結果となりましたが、引き続き安定した財務基盤の構築と収益性の安定を目指してま
いります。
指標 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
16,895 17,326
売上高(百万円) 18,445
262 253 455
営業利益(百万円)
売上高営業利益率(％) 1.6 1.5 2.5
自己資本利益率(％) 5.8 5.7 △4.0
総資本利益率(％) 2.3 2.3 △1.7
自己資本比率(％) 40.7 40.3 45.1
４【経営上の重要な契約等】
当社は、 2019年９月17日付取締役会において、当社の連結子会社であるヤマト食品株式会社の全株式を株式会社ケ
イエフへ譲渡することを決議し、2019年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で譲渡が完了してお
ります。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 84 百万円であります。
その主なものは、空間プロデュース事業における販売管理システムの構築による無形固定資産等の取得(40百万
円)であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 土地 （人）
その他 合計
築物
（面積㎡）
本社
618,355
グループ全体の経営・管理事業 管理業務設備 379,086 2,149 999,591 5
(東京都中央区) （3,176.71)
(2）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
㈱セントラルサー 本社 スチュワード事 222,486 212
管理業務設備 33,844 897 257,228
ビスシステム (東京都中央区) 業
(629.29) （4,457)
本社 フードサービス 154
㈱センダン 管理業務設備 － － 871 871
(東京都中央区) 事業 (750)
東洋メディアリン 本社 空間プロデュー 物流倉庫及び管 108,935
58,709 13,606 181,250 70
クス㈱ (東京都中央区) ス事業 理業務設備 (396.13)
本社 空間プロデュー 1,851
音響特機㈱ 管理業務設備 3,089 4,573 9,514 50
ス事業
(東京都中央区) (682.00)
Mood Media Japan
本社
空間プロデュー
管理業務設備 － － 5,074 5,074 ▶
(東京都中央区) ス事業
㈱
本社
㈱ＣＳＳビジネス 26
その他 管理業務設備 1,456 12,595 14,051
－
サポート (東京都中央区) (10)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資産であります。金額には消
費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
３ 上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
営業所 47,069千円
その他 21,740千円
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年9月30日） （2019年12月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,285,600 5,285,600
普通株式
100株
（スタンダード）
5,285,600 5,285,600 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2004年12月19日 2005年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役及び監査役 ２ 取締役及び監査役 ２
新株予約権の数(個)※ 210 253
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 21,000 普通株式、25,300
及び数(株)※
100株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2005年２月１日から 2006年２月１日から
新株予約権の行使期間※
2024年12月19日まで 2025年12月18日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 1
①新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日
から新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、2023年12 ②前記①にかかわらず、2024年
月31日に至るまでに新株予約権 12月31日に至るまでに新株予
者が権利行使開始日を迎えな 約権者が権利行使開始日を迎
かった場合には、2024年１月１ えなかった場合には、2025年
新株予約権の行使の条件※
日より新株予約権を行使できる １月１日より新株予約権を行
ものとする。 使できるものとする。
③各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
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※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪
失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切
り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整す
るものとする。
３ 2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年10月１日
5,232,744 5,285,600 － 393,562 － 117,699
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 13 19 11 ▶ 1,634 1,685 －
所有株式数（単元) － 14,160 1,015 5,677 257 13 31,726 52,848 800
所有株式数の割合
－ 26.79 1.92 10.74 0.49 0.02 60.03 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 85,370株は、「個人その他」に853単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する株式1,548単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
野口 緑 東京都千代田区 1,294,500 24.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 654,000 12.58
（注）1
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 606,000 11.65
（注）1
東京都新宿区岩戸町１４番地
Ｓ・ＴＥＣ㈱ 425,000 8.17
神楽坂不二ビル２－Ｄ１
原田 千壽 170,100 3.27
大阪府大阪市港区
資産管理サービス信託銀行㈱
(信託口) 154,800 2.98
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（注）２
三瓶 秀男 東京都品川区 130,900 2.52
東京都中央区築地３丁目９番９号
80,000 1.54
㈱広美
ランディック永井ビル
ＣＳＳグループ従業員持株会 79,000 1.52
東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
56,700 1.09
林田 喜一郎 東京都中野区
－ 3,651,000 70.21
計
（注）１ 野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２ 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,199,500 51,995 －
普通株式
一単元(100株)未満の
800 －
単元未満株式 普通株式
株式
5,285,600 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 51,995 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株
（議決権個数1,548個)を含んでおります。
２ 当事業年度末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
85,300 － 85,300 1.61
小伝馬町10番１号
㈱CSSホールディングス
― 85,300 － 85,300 1.61
計
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式
154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員である取締役以外の取締
役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以
下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(注１)当社子会社と同子会社が100％出資する会社を指します。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び
当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となり
ます。
② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2015年12月１日付で、67,999千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）当社株
式を155,500株、63,391千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社
株式を取得する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 5 1,985
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（―）
保有自己株式数 85,370 － 85,370 －
(注) 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末時点154,800株、当
期間末時点154,800株)は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当
性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としており
ます。 また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末１回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、
取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期（2019年９月期）につきましては、売上高及び営業利益並びに経常利益については、前年を上回ることとな
りました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純損益については、ヤマト食品株式会社の減損損失及び同社の
全株式譲渡による関係会社株式売却損に起因して、損失を計上することとなりました。
配当につきましては、本業のもうけを表す営業利益及び経常利益は増益となったことに加え、親会社株主に帰属
する当期純損益の損失計上は今期の限定的な結果であることを踏まえ、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方
針に則り、期初に予定をしておりました１株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。
次期につきましては、フードサービス事業が減収とはなるものの、営業損失から営業利益に転じる見込みであ
り、スチュワード事業と空間プロデュース事業は引き続き堅調に推移することを予想しております。従いまして、
期末配当は継続的に10円を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
52,002 10
2019年11月12日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、持続的な成長と中長期的な企
業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識して
おります。
当社では、法令と社会規範の遵守に徹したコーポレート・ガバナンスを構築することを原則とし、社外取締
役の多様な視点を取り入れ、継続的な客観性・透明性の高い経営執行を目指しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割である経営戦略、経営方針の決定とその執行を
モニタリングし、社外取締役を２名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実
効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制
システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。取締役の指名、報酬について
は、独立社外取締役が半数以上で構成する監査等委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定するこ
とで、客観性、公正性を高めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2019年12月23日（有価証券報告書提出日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性および機能性を向上させると
同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長
と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
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当社の各機関の概要は以下の通りです。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役を議長とし、監査等委員を含む下記の構成員８名からなり、意思決定のスピード化と経
営施策遂行における透明性確保の観点から、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経
営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。
議長：代表取締役 林田喜一郎
構成員：取締役会長 野口緑、専務取締役 川勝雄介、取締役 三瓶秀男、取締役 辻勝太郎
常勤監査等委員 渡邉和男、監査等委員 越智敦生、監査等委員 田口泰一
イ.監査等委員会
監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任することで、アドバイス機能の充実と監査・監督機能
の強化を図り実効性を高めております。監査等委員会においては常勤の監査等委員を１名以上置くことを方針と
し、常勤監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実
行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、監査等委員全員が取
締役会に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。
常勤監査等委員：渡邉和男、監査等委員(社外取締役) 越智敦生、監査等委員(社外取締役) 田口泰一
ウ.経営会議
当社の業務執行については、グループ会社の代表取締役を当社の執行役員とすることで、執行の責任と権限を
委任しております。したがって、取締役会決議・報告事項の伝達、周知および執行役員間の連絡・調整を図るこ
とを目的に経営会議を設置しております。経営会議は、社長のリーダーシップのもと、監査等委員を含む取締役
全員とグループ各社の社長が出席し、機動的かつ相互に連携して業務執行、スピーディーな意思決定ができるよ
う、原則月１回開催しております。
エ．コンプライアンス委員会
社外取締役２名を含む監査等委員と内部監査部門は、 代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク
管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況等
企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその
精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とする
ことを徹底しております。
さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結
び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。
イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものであり
ます。内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当
部門責任者に報告し、部門責任者は、必要に応じて、内部統制の改善策の助言、指導を行うこととしておりま
す。また、監査等委員会は内部監査部門と連携し、定期又は適宜にグループ管理体制を監査し、必要に応じて
取締役会にて報告しております。
ウ．会社情報の適時開示体制
・決算情報に関する適時開示に係る社内体制
決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成
責任者としてその指揮の下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示
担当以外の取締役、監査等委員会が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速
やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示
を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締
役会又は稟議による取締役承認を経て情報開示を行います。
・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制
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決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指
示を経て情報開示を行います。
また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生
事 実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取
締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指
示を経て情報開示を行います。
エ.リスク管理体制の整備の状況
ａ 業務遂行上のリスクの管理
当社及び子会社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当
役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。
また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、
「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理
規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理
に万全を期しております。更に、グループ各社の管理部門責任者が定期的に集まり、情報の共有化に努めるな
どしてリスク管理体制の一段の向上を図っています。
ｂ 情報漏洩リスクの管理
当社及び子会社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グ
ループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多
く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報
全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にし
た情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。
オ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年12月 当社取締役
1998年10月 当社取締役副社長
2003年11月 当社代表取締役会長
2008年３月 当社代表取締役辞任
2008年４月
当社取締役会長（現任）
2008年12月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役
取締役会長 野口 緑 1957年３月８日 生 2009年12月 株式会社ＣＳＳビジネスサポート取
(注)２ 1,294,500
締役
2010年12月 株式会社セントラルサービスシステ
ム取締役会長（現任）
株式会社センダン取締役
2012年10月 音響特機株式会社取締役
2014年12月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役
2001年12月 当社業務部部長
2003年12月 当社取締役
2006年12月 当社取締役西日本業務部長
2008年３月 当社取締役辞任
代表取締役
2008年10月 株式会社セントラルサービスシステ
林田 喜一郎 1968年３月４日 生 (注)２ 56,700
社長
ム常務取締役（現任）
2008年12月 当社取締役
2009年12月 当社専務取締役
2010年12月 当社代表取締役社長（現任）
2006年４月 当社業務本部部長
2008年４月 株式会社セントラルサービスシステ
ム業務本部部長
2008年10月 株式会社セントラルサービスシステ
ム取締役（現任）
2009年12月 株式会社ＣＳＳビジネスサポート代
専務取締役 川勝 雄介 1968年２月15日 生
(注)２ 12,000
表取締役社長（現任）
2010年12月 当社取締役
2012年10月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役
2013年12月
当社専務取締役（現任）
2001年12月 当社業務部部長
2003年12月 当社取締役
2006年12月 当社取締役中部日本業務部長
2008年３月 当社取締役辞任
2008年10月 株式会社セントラルサービスシステ
ム代表取締役社長（現任）
取締役 三瓶 秀男 1963年１月９日 生 (注)２ 130,900
2008年12月 当社取締役（現任）
2009年12月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役
株式会社ＣＳＳビジネスサポート
取締役
2010年12月 株式会社センダン常務取締役
2004年10月 音響特機株式会社入社
2005年３月 同社マーケティング本部長
2005年６月 同社取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
2011年12月 当社取締役
2012年10月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役 辻 勝太郎 1949年７月13日 生 (注)２ 1,000
取締役
2016年12月 音響特機株式会社取締役会長
（現任）
2017年12月 当社取締役（現任）
2017年12月 東洋メディアリンクス株式会社
取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 当社経理財務部部長
2006年12月 当社取締役管理部長
2008年４月 当社常務取締役
2008年10月 当社代表取締役専務
取締役
渡邉 和男 1952年４月12日 生 2009年12月 当社取締役
(注)３ 9,000
(監査等委員)
2011年12月 当社取締役退任
当社顧問
2014年12月 当社監査役
2015年12月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年９月 公認会計士越智会計事務所（開設）
所長（現任）
1998年８月 当社監査役
取締役
越智 敦生 1953年９月８日 生
2001年７月 九段監査法人（現 清陽監査法人） (注)３ 39,700
(監査等委員)
代表社員
2015年12月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年８月 清陽監査法人退任
1970年４月 藤田観光株式会社入社
2001年３月 同社取締役
2004年３月 同社常務取締役
2009年８月 同社取締役副社長
取締役
2012年３月 同社代表取締役副社長
田口 泰一 1947年９月22日 生 (注)３ 1,000
(監査等委員)
2015年３月 同社退任
2016年８月 株式会社T.K Sailing Corporation
代表取締役（現任）
2017年12月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計
1,544,800
（注） １. 取締役 越智敦生及び田口泰一は、監査等委員である社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年９月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第
３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等
委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
司法試験合格
1986年10月
弁護士登録
1989年４月
光和総合法律事務所設立参加、
1990年１月
パートナー弁護士（現任）
シナネンホールディングス株式会社
2016年６月
篠 連 1957年２月26日生 －
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
高島株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月
前田建設工業株式会社
監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査
法人代表社員を務めるなど、財務、会計および税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しているこ
とから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しておりま
す。なお、同氏は当社の普通株式39,700株を保有しております。
監査等委員である社外取締役であります田口泰一氏は、長年にわたり藤田観光グループのトップマネジメン
ト役員としての職務を遂行してきた豊富な経験と経営全般に関する高度の専門性を有していることから、当社
に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監視を行うことができると考え、
独立役員として指定しております。同氏は当社の普通株式を1,000株保有しております。
上記２名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等
委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもあ
りません。
イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査について、取締役会および監査等委員会などを
通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把
握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。このうち非
常勤監査等委員である取締役２名が社外取締役であり、財務会計および経営に関する相当程度の知見を有してお
ります。
常勤の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを
実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制
となっております。
監査等委員である社外取締役に対しては、毎月開催される監査等委員会において常勤の監査等委員から重要事
項が報告されており、監査等委員全員が、適宜、監査等委員でない取締役との面談を実行して情報共有及び意思
疎通を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施ならびに監査結果の
報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。
なお、常勤の監査等委員の渡邉和男氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
② 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中井 修
指定有限責任社員 業務執行社員 大瀧 克仁
ウ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士４名、その他３名
エ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待
できることなど総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委
員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不
信任の議案の内容を決定します。
オ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把
握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はな
く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
③監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
30,380 － 30,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,380 － 30,200 －
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。
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イ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ウ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監
査計画の妥当性、報酬見積の算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
エ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出し、検討した結果、
会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本方針
当社の取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
ア.固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定
時株主総会において年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2015年12月
18日開催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において年額40百万円以内と決議いただい
ております。監査等委員である取締役を除く各取締役の個別の報酬等の額は、会社の業績等を勘案し、独立社外
取締役が半数以上で構成される監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において
取締役会で決定しております。当事業年度においては、2018年12月21日開催の取締役会にて代表取締役への一任
を決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員である取締役の協議にて決定しており
ます。当事業年度においては、2018年12月21日開催の監査等委員会にて決議しております。
イ. 業績連動報酬
2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、 各事業年度における親会社株主に帰属する当期純
利益を業績連動報酬に係る指標としております。
業績連動報酬の額は、毎期16,250千円を上限とし、社外取締役２名を含む監査等委員会の意見を踏まえ、当社
の取締役会で決定する給付株式数算定基礎額に応じて、毎事業年度における業績目標の達成度等と勘案してポイ
ントを算定し、役位別に取締役会で決定のうえ支給いたします。
ウ.当 事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益について損失計上となったことから、2019年10月25
日開催の取締役会におい当該報酬を支払わない旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬額の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役(監査等委員を除く)
133 133 － － 5
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
8 8 － － 1
（社外取締役を除く。）
7 7 － － 2
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有 会社）
東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
東洋メディアリンクス株式会社 は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純
投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。毎年保有の適否の検証し、中長期
的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた
銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しておりま
す。また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト
等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
東洋メディアリンクス株式会社 は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査
し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
東洋メディアリンクス株式会社 は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個
別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年９月30日を基準とした検証の結果、現状保
有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
15 273,730
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 5,327
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期的な取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
原材料仕入における協力関係の維持・強
65,752 63,727
化を目的として保有しております。
ＴＯＡ株式会社 無
増加理由は、取引先持株会を通じた継続
80,349 84,567
取得によるものであります。
株式会社丸井グルー
30,000 30,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
プ 無
して保有しております
68,460 84,120
22,320 22,320
ロイヤルホールディ 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ングス株式会社 して保有しております。
60,955 66,156
原材料仕入における協力関係の維持・強
20,583 19,568
化を目的として保有しております。
株式会社カナデン 無
増加理由は、取引先持株会を通じた継続
26,326 24,363
取得によるものであります。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
3,528 3,114
して保有しております。
住友電設株式会社 無
増加理由は、取引先持株会を通じた継続
7,766 5,818
取得によるものであります。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
8,497 7,839
株式会社三越伊勢丹 して保有しております。
無
ホールディングス 増加理由は、取引先持株会を通じた継続
7,325 10,936
取得によるものであります。
株式会社三菱ＵＦＪ
10,000 10,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
フィナンシャル・グ 無
して保有しております。
5,484 7,091
ループ
2,000 2,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
株式会社帝国ホテル 無
して保有しております。
4,002 4,030
株式会社三井住友
1,000 1,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
フィナンシャルグ 無
して保有しております。
3,695 4,586
ループ
556 556
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
株式会社弘電社 無
して保有しております。
2,602 2,190
2,000 2,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
都築電気株式会社 無
して保有しております。
2,266 2,340
900 900
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
日新製糖株式会社 無
して保有しております。
1,736 2,051
880 880
株式会社Ｔ＆Ｄホー 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ルディングス して保有しております。
1,007 1,650
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,000 2,000
株式会社りそなホー 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ルディングス して保有しております。
926 1,276
5,000 5,000
株式会社みずほフィ 戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ナンシャルグループ して保有しております。
828 991
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、2019年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 2,200 2 2,200
非上場株式
2 287 2 405
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
260 － （注）
非上場株式
6 － 38
非上場株式以外の株式
(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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③提出会社における株式の保有状況
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,849 1 1,849
非上場株式
2 17,026 2 19,713
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － (注)
非上場株式
715 － 5,606
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④当 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催す
るセミナーへ必要に応じて参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,070,768 807,512
現金及び預金
2,092,168 1,810,790
受取手形及び売掛金
20,000 －
有価証券
371,944 402,534
商品及び製品
54,344 40,305
仕掛品
33,837 20,913
原材料及び貯蔵品
95,220 188,396
その他
△ 1,378 △ 706
貸倒引当金
3,736,906 3,269,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,126,529 ※２ 934,574
建物及び構築物
△ 561,321 △ 459,402
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 565,208 475,171
※２ 1,233,838 ※２ 951,628
土地
189,062 160,273
その他
△ 140,718 △ 121,296
減価償却累計額
その他（純額） 48,344 38,977
1,847,391 1,465,778
有形固定資産合計
無形固定資産
96,202 45,258
のれん
145,754 111,055
その他
241,956 156,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 723,671 ※１ 632,312
投資有価証券
149,210 146,685
繰延税金資産
※２ 333,254 ※２ 188,093
その他
△ 6,113 △ 3,901
貸倒引当金
1,200,022 963,190
投資その他の資産合計
3,289,370 2,585,282
固定資産合計
7,026,276 5,855,030
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
651,164 475,767
支払手形及び買掛金
750,000 800,000
短期借入金
※２ 190,000 ※２ 110,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 746,519 726,277
137,830 52,199
未払法人税等
171,071 165,280
賞与引当金
434,147 363,222
その他
3,080,732 2,692,746
流動負債合計
固定負債
※２ 675,000 ※２ 165,000
長期借入金
93,863 72,545
リース債務
782 －
繰延税金負債
退職給付に係る負債 293,921 245,540
15,883 15,220
株式給付引当金
22,544 22,544
長期未払金
9,512 721
資産除去債務
5,000 1,500
その他
1,116,507 523,071
固定負債合計
4,197,239 3,215,817
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
2,124,032 1,962,006
利益剰余金
△ 99,506 △ 99,508
自己株式
2,697,394 2,535,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,642 103,845
その他有価証券評価差額金
131,642 103,845
その他の包括利益累計額合計
2,829,036 2,639,212
純資産合計
7,026,276 5,855,030
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,326,144 18,445,751
売上高
14,268,252 15,061,660
売上原価
3,057,892 3,384,091
売上総利益
※１ 2,804,406 ※１ 2,928,662
販売費及び一般管理費
253,485 455,428
営業利益
営業外収益
1,437 1,386
受取利息
8,133 17,075
受取配当金
18,416 18,108
受取賃貸料
6,929 6,083
仕入割引
4,421 1,260
持分法による投資利益
－ 4,467
為替差益
16,986 9,426
その他
56,325 57,806
営業外収益合計
営業外費用
28,690 23,655
支払利息
※２ 3,096 ※２ 28,766
支払手数料
－ 12,356
金利スワップ解約損
1,536 －
為替差損
6,138 3,244
その他
39,460 68,022
営業外費用合計
270,350 445,213
経常利益
特別利益
61,112 36
投資有価証券売却益
※３ 45 ※３ 122
固定資産売却益
3,750 －
受取補償金
－ 20,557
段階取得に係る差益
64,908 20,716
特別利益合計
特別損失
※４ 249 ※４ －
固定資産売却損
147 2,936
固定資産除却損
－ 209,491
関係会社株式売却損
－ 2,917
損害賠償金
※５ 252,896
－
減損損失
特別損失合計 396 468,241
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 334,862 △ 2,312
法人税、住民税及び事業税 192,030 93,080
△ 15,573 14,630
法人税等調整額
法人税等合計 176,456 107,710
当期純利益又は当期純損失（△） 158,405 △ 110,022
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
158,405 △ 110,022
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 158,405 △ 110,022
その他の包括利益
※ 7,148 ※ △ 27,797
その他有価証券評価差額金
7,148 △ 27,797
その他の包括利益合計
165,553 △ 137,820
包括利益
（内訳）
165,553 △ 137,820
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
393,562 279,306 2,017,628 △ 99,799 2,590,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002 △ 52,002
親会社株主に帰属する当期
158,405 158,405
純利益
自己株式の処分 292 292
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 106,403 292 106,695
当期末残高 393,562 279,306 2,124,032 △ 99,506 2,697,394
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 124,494 124,494 2,715,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002
親会社株主に帰属する当期
158,405
純利益
自己株式の処分
292
株主資本以外の項目の当期
7,148 7,148 7,148
変動額（純額）
当期変動額合計 7,148 7,148 113,843
当期末残高 131,642 131,642 2,829,036
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,562 279,306 2,124,032 △ 99,506 2,697,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002 △ 52,002
親会社株主に帰属する当期
△ 110,022 △ 110,022
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 162,025 △ 1 △ 162,027
当期末残高
393,562 279,306 1,962,006 △ 99,508 2,535,367
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 131,642 131,642 2,829,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002
親会社株主に帰属する当期
△ 110,022
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 27,797 △ 27,797 △ 27,797
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,797 △ 27,797 △ 189,824
当期末残高
103,845 103,845 2,639,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
334,862 △ 2,312
損失（△）
82,797 91,717
減価償却費
147 2,936
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 203 △ 122
－ 252,896
減損損失
16,508 14,111
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 4,421 △ 1,260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61,112 △ 36
関係会社株式売却損益（△は益） － 209,491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 379 1,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,353 14,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,418 9,537
△ 9,570 △ 18,461
受取利息及び受取配当金
28,690 23,655
支払利息
金利スワップ解約損 － 12,356
－ 2,917
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,813 99,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,679 △ 3,741
仕入債務の増減額（△は減少） 83,061 △ 119,399
未払金の増減額（△は減少） 6,319 58,540
5,948 52,071
未払又は未収消費税等の増減額
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 20,557
30,204 33,685
その他
381,294 713,166
小計
13,633 18,174
利息及び配当金の受取額
△ 28,562 △ 23,612
利息の支払額
- △ 12,356
金利スワップ解約による支出
△ 82,290 △ 266,082
法人税等の支払額
61,588 1,236
法人税等の還付額
－ △ 2,917
損害賠償金の支払額
345,662 427,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,206 △ 6,617
投資有価証券の取得による支出
96,865 20,046
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ 2,050
出資金の回収による収入
△ 136,470 △ 36,617
有形固定資産の取得による支出
82 126
有形固定資産の売却による収入
△ 15,275 △ 12,538
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ － ※３ △ 4,142
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ － ※２ △ 43,610
支出
△ 145,811 －
関係会社株式の取得による支出
△ 1,453 △ 6,919
差入保証金の差入による支出
1,072 2,666
差入保証金の回収による収入
18,518 6,096
保険積立金の解約による収入
8,280 8,292
投資不動産の賃貸による収入
△ 19,658 △ 3,232
その他
△ 200,056 △ 74,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 50,000
△ 221,290 △ 590,000
長期借入金の返済による支出
△ 52,130 △ 52,301
配当金の支払額
30,500 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 19,955 △ 24,163
その他
△ 162,876 △ 616,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,270 △ 263,255
1,088,039 1,070,768
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,070,768 ※１ 807,512
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
㈱セントラルサービスシステム
㈱センダン
東洋メディアリンクス㈱
音響特機㈱
Mood Media Japan㈱
㈱ＣＳＳビジネスサポート
上記のうち、2018年10月26日付にてMood Media Japan㈱の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社
化)したことにより、連結の範囲に含めております。
また、2019年９月30日付でヤマト食品㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan㈱の発行済株式の全てを取得
し、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、 Mood Media Japan㈱は決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一に
なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適
用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第
15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は、2018年１月１日以後、開始
する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＥＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＥＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計
基準員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開
発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表し
ており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える 影響額については、現在評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が110,803千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,803千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
5,084千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
(2) 会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額64,706千円、株式数は154,800株であります。（前連結会計年度末帳簿価額
64,706千円、株式数154,800株）
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 203,992千円 145,811千円
うち、共同支配企業への投資額 58,181 －
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
建物 439,268千円 379,021千円
土地 900,565 618,355
投資不動産 130,124 －
計 1,469,958 997,377
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 190,000千円 110,000千円
長期借入金 675,000 165,000
計 865,000 275,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 210,780 千円 207,200 千円
1,047,383 1,101,960
給与手当等
150,736 171,944
賞与引当金繰入額
52,306 54,315
退職給付費用
215,871 208,018
法定福利費
101,421 115,827
支払手数料
82,257 90,948
減価償却費
71,597 80,562
地代家賃
※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関
するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払手数料
3,096千円 28,766千円
計 3,096 28,766
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
車両運搬具
－千円 46千円
工具器具備品 45 75
計 45 122
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
車両運搬具
249千円 －千円
計 249 －
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※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失の概要
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県他 本社事務所等 建物及び構築物 、土地、のれん 236,901 千円
神奈川県 投資建物 投資不動産 15,994千円
合計 252,896千円
（２）減損損失を計上するに至った経緯
ヤマト食品株式会社の大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注
を失注が上回る状況が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスとなったこと並びに使用方法において回収可能性を著しく低下させる変化により、減
損損失を計上しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは減損損失の適用に当たって事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グ
ルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定
しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 76,471千円 △39,486千円
組替調整額 △61,112 △36
税効果調整前
15,358 △39,523
税効果額 △8,210 11,726
その他有価証券評価差額金
7,148 △27,797
その他の包括利益合計
7,148 △27,797
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 5,285,600 － 5,285,600
－ －
合計 5,285,600 5,285,600
自己株式
－ 700
普通株式 240,865 240,165
－ 700
合計 240,865 240,165
(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の減少700株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものでありま
す。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
末残高
新株予約権の目的
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
新株予約権の内訳 （千円）
となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社（親会社） 普通株式 － － － － －
しての新株予約権（注）
合計 － － － － －
(注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年11月14日
普通株式 52,002 10 2017年９月30日 2017年12月18日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月13日
普通株式 52,002 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,285,600 － － 5,285,600
合計 5,285,600 － － 5,285,600
自己株式
5
普通株式 240,165 － 240,170
5
合計 240,165 － 240, 170
(注)１．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式154,800株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加5株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
末残高
新株予約権の目的 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
新株予約権の内訳 （千円）
となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社（親会社） 普通株式 － － － － －
しての新株予約権（注）
合計
－ － － － －
(注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月13日
普通株式 52,002 10 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 52,002 利益剰余金 10 2019年９月30日 2019年12月23日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,070,768千円 807,512千円
現金及び現金同等物 1,070,768 807,512
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
ヤマト食品株式会社
流動資産 268,405千円
固定資産 352,433
流動負債 331,131
固定負債 79,216
なお、譲渡により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を
控除した43,610千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しておりま
す。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たにMood Media Japan株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにMood Media Japan株式会社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 112,245千円
固定資産 6,698
のれん 51,115
流動負債 △7,104
△2,954
固定負債
株式の取得価額 160,000
△59,442
支配獲得までの持分法評価額
△20,557
段階取得に係る差益
△75,857
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
4,142
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し
て、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的
に時価の変動を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が
決裁担当者の承認を得て行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低
いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、
また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い
行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを
相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一
定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,070,768 1,070,768 －
(2）受取手形及び売掛金 2,092,168 2,092,168 －
(3）有価証券及び投資有価証券
184,493 △663
①満期保有目的の債券 185,156
350,472 350,472 －
②その他有価証券
資産計 3,698,566 3,697,903 △663
(1）支払手形及び買掛金 651,164 651,164 －
(2）未払金 746,519 746,519 －
(3）短期借入金 750,000 750,000 －
(4）長期借入金 865,000 876,851 11,851
負債計 3,012,684 3,024,535 11,851
デリバティブ取引(※) － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 807,512 807,512 －
(2）受取手形及び売掛金 1,810,790 1,810,790 －
(3）有価証券及び投資有価証券
165,502 605
①満期保有目的の債券 164,896
317,556 317,556
②その他有価証券 －
資産計 3,100,756 3,101,362 605
(1）支払手形及び買掛金 475,767 475,767 －
(2）未払金 726,277 726,277 －
(3）短期借入金 800,000 800,000 －
(4）長期借入金 275,000 278,621 3,621
負債計 2,277,045 2,280,666 3,621
デリバティブ取引(※) － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式 4,049 4,049
関係会社株式 203,992 145,811
合計 208,042 149,860
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,070,768 － － －
受取手形及び売掛金 2,092,168 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 20,000 51,792 113,364 －
合計 3,182,937 51,792 113,364 －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 807,512 － － －
受取手形及び売掛金 1,810,790 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 51,314 113,581 －
合計 2,618,303 51,314 113,581 －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 750,000 － － － － －
長期借入金 190,000 190,000 190,000 135,000 80,000 80,000
合計 940,000 190,000 190,000 135,000 80,000 80,000
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 110,000 110,000 55,000 － － －
合計 910,000 110,000 55,000 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
時価が連結貸借対照表計
社債 86,792 87,294 502
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
社債 98,364 97,199 △1,165
上額を超えないもの
合計 185,156 184,493 △663
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
時価が連結貸借対照表計
社債 114,456 115,332 875
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
社債 50,440 50,170 △270
上額を超えないもの
合計 164,896 165,502 605
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 350,472 157,305 193,166
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 350,472 157,305 193,166
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 309,279 153,439 155,839
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8,277 10,473 △2,196
取得原価を超えないもの
合計 317,556 163,913 153,643
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 96,865 61,112 －
合計 96,865 61,112 －
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 46 36 －
合計 46 36 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
865,000 675,000 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
865,000 675,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
275,000 165,000 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
275,000 165,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けておりま
す。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の見込額は、退
職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職
給付債務とする方法によって算定しております。
一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、総合設立型の複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解
散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
263,567千円 293,921千円
企業結合の影響による減少額 － △63,110
退職給付費用 46,168 50,839
退職給付の支払額 △15,815 △36,110
退職給付に係る負債の期末残高 293,921 245,540
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務
333,725千円 245,540千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △39,804 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 293,921 245,540
245,540
退職給付に係る負債 293,921
293,921 245,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 46,168千円 当連結会計年度 50,839千円
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３.複数事業主制度に関する事項
当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度17,743千円、当連結会計年度15,061千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受
け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。
当該基金は、初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、当連結会計年度におい
ては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占め
る当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、当該基金分を含めておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額
234,486,098千円 127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と
141,568,690
252,002,736
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △17,516,637 △14,351,704
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.139％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.140％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
26,253,183千円、当連結会計年度16,886,689千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度8,736,545千円、当
連結会計年度2,534,984千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年から15年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2004年 2005年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役及び監査役 ８名
付与対象者の区分及び数 取締役及び監査役 ７名
ストック・オプション数 普通株式 63,000株（注２） 普通株式 63,000株（注２）
付与日 2004年12月19日 2005年12月18日
取締役及び監査役の地位を喪失し 取締役及び監査役の地位を喪失
た翌日から行使できるものとす した翌日から行使できるものと
る。 する。
権利確定条件
2023年12月31日に至るまでに新株 2024年12月31日に至るまでに新
予約権者が権利行使開始日を迎え 株予約権者が権利行使開始日を
なかった場合には、2024年１月１ 迎えなかった場合には、2025年
日より新株予約権を行使できるも １月１日より新株予約権を行使
のとする。 できるものとする。
対象勤務期間 ― ―
自2005年２月１日 自2006年２月１日
権利行使期間
至2024年12月19日 至2025年12月18日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2004年 2005年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 21,000 25,300
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 21,000 25,300
権利確定後（株） － －
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、
分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2004年 2005年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 0.01 0.01
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日）
－ －
（円）
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、
分割後の価格に換算して記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,139千円 72,865千円
未払事業税及び未払事業所税 16,550 15,823
投資有価証券評価損 7,035 7,035
退職給付に係る負債 101,265 84,866
未払役員退職慰労金 7,800 7,800
5,044 4,818
株式給付引当金
連結納税加入に伴う資産の評価益 42,931 42,931
繰越欠損金（注） 109,658 96,932
現物分配による子会社株式計上 160,894 161,349
57,646 44,709
その他
繰延税金資産小計
583,967 539,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △ 94,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △ 247,766
△374,015 △342,547
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
209,952 196,585
繰延税金負債
未収還付事業税等 － △100
△61,524 △49,798
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △61,524 △49,899
繰延税金資産純額
148,427 146,685
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 19,712 10,295 4,814 10,310 51,798 96,932
欠損金（※1）
評価性引当額 － △19,712 △10,295 △4,814 △10,310 △ 49,647 △94,781
繰延税金資産 － － － － － 2,151 （※2）2,151
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の欠損金96,932千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,151千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.9％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.5 －
課税留保金金額に対する法人税・住民税 1.3 －
住民税均等割 2.8 －
評価性引当額の増減 △1.5 －
9.0
繰越欠損金の期限切れ －
4.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.7 －
（注） 当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
Mood Media Japan株式会社の株式取得
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社（以下、ＴＭＬという。）は、2018年10月22日付取締役会にお
いて、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式
会社（以下、ＭＭＪという。）の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Mood Media Japan株式会社
被取得企業の名称
事業の内容 音楽供給事業
②企業統合を行った主な理由
ＴＭＬ は既に、ＭＭＪの株式を50％保有しておりましたが、今般の譲受により100％出資の子会社とすること
で、ＴＭＬが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。
③企業結合日
2018年10月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日を2018年10月31日とし、2018年10月１日から
2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 80,000千円
追加取得の対価 現金 80,000千円
取得原価 160,000千円
(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が20,557千円発生しております。
(５)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,432千円
(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,115千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
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（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 112,245千円
固定資産 6,698千円
資産合計 118,943千円
流動負債 7,104千円
固定負債 2,954千円
負債合計 10,058千円
（８） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（事業分離）
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ヤマト食品株式会社
②分離した事業の内容
献立付食材販売並びに受注給食
③事業分離を行った主な理由
当社は、フードサービス事業の裾野を広げるべく、新たな分野への進出を企図して食材販売を主たる事業と
するヤマト食品株式会社(以下、ＹＭＴ社という。)を2014年10月に連結子会社化いたしました。
その後、ＹＭＴ社は管理部門の業務を整備することで費用を圧縮、２年間は経常利益を計上いたしました。
３年目に入り大型の失注が重なったことに加え、同業大手との競争も激しくなり新規受注を失注が上回る状況
が続いたことで売上が縮小、固定費が重荷になり、３期連続で経常損失を計上することとなりました。
一方でグループ他社が堅調に推移する状況もあり、ＹＭＴ社の損失が連結収支に与えるマイナスの影響が継
続することは、グループ全体の価値を損なう恐れがあったことから、株式譲渡を企図いたしました。
今回の株式譲渡にあたっては、当社のＹＭＴ社に対する債権、471,000千円を放棄することが条件であったこ
とから、当該債権放棄によってＹＭＴ社の財務状況も改善し、新たな株主のもと再生を図ることが可能と判断
し株式譲渡を決定いたしました。
④事業分離日
2019年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 209,491千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 268,405千円
固定資産 352,433千円
資産合計 620,839千円
流動負債 331,131千円
固定負債 79,216千円
負債合計 410,347千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
フードサービス事業
(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,170,409千円
営業損失 54,654千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事
業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダ
ン(総合給食事業)及びヤマト食品株式会社(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディア
リンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から
成る「 空間プロデュース 事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調
理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・
社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に
献立付食材販売並びに受託給食を行っております。 なお、2019年９月30日付でヤマト食品株式会社の全株式
を譲渡したため、当連結会計年度の「 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項
目の金額に関する情報」のうち、連結 貸借対照表項目についてはフードサービス事業セグメントから除外し
ております。
「 空間プロデュース 事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び
音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管
理・保守を行っております。なお、2018年10月26日付にて Mood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社
を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
フード 空間
合計
スチュワード
計上額
（注1） （注２）
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
6,757,820 5,196,312 5,337,449 17,291,582 34,562 17,326,144 － 17,326,144
売上高
セグメント間の内部
1,238 224 4,315 5,778 291,012 296,790 △ 296,790 －
売上高又は振替高
計
6,759,058 5,196,536 5,341,764 17,297,360 325,574 17,622,935 △ 296,790 17,326,144
セグメント利益又は損失
216,734 △ 38,509 127,986 306,211 13,243 319,454 △ 65,968 253,485
（△）
セグメント資産 1,788,071 1,651,021 2,862,999 6,302,091 257,962 6,560,054 466,222 7,026,276
セグメント負債 888,787 1,382,011 1,157,060 3,427,859 120,941 3,548,800 648,439 4,197,239
その他の項目
減価償却費 3,562 16,846 16,219 36,627 23,754 60,381 21,875 82,257
のれん償却額 － 16,508 － 16,508 － 16,508 － 16,508
のれん当期末残高 － 96,202 － 96,202 － 96,202 － 96,202
持分法適用会社への
－ － 58,181 58,181 － 58,181 － 58,181
投資額
有形固定資産及び
949 21,619 50,060 72,629 63,545 136,174 115,028 251,203
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益 又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
フード 空間
合計
スチュワード
（注1） （注２） 計上額
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
7,191,524 5,079,051 6,134,601 18,405,177 40,573 18,445,751 - 18,445,751
売上高
セグメント間の内部
1,663 178 8,107 9,948 302,936 312,884 △ 312,884 -
売上高又は振替高
計 7,193,187 5,079,229 6,142,708 18,415,125 343,509 18,758,635 △ 312,884 18,445,751
セグメント利益又は損失
284,282 △ 24,591 252,818 512,509 27,477 539,987 △ 84,559 455,428
（△）
セグメント資産 1,918,902 542,615 2,716,807 5,178,325 263,686 5,442,012 413,018 5,855,030
セグメント負債 938,265 351,292 856,557 2,146,116 114,329 2,260,445 955,372 3,215,817
その他の項目
減価償却費 4,545 16,538 22,933 44,017 21,395 65,412 25,535 90,948
のれん償却額 － 8,254 5,857 14,111 － 14,111 － 14,111
のれん当期末残高 － － 45,258 45,258 － 45,258 － 45,258
有形固定資産及び
2,393 12,707 62,696 77,797 2,071 79,868 5,103 84,972
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主
なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益 又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、 252,896 千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しており
ます。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
560円 71銭 523円 09銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
31円 40銭 △21円 81銭
又は１株当たり 当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当たり
31円 11銭
－
当期純利益金額
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末
自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額(△) 」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は154,800株であります。(前
連結会計年度末保有株式数154,800株、期中平均株式数155,205株)
２ 当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
又は 当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は親会社株主に帰属する 当期純損失金額 158,405 △110,022
(△) （千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社株主に帰属する 158,405 △110,022
当期純損失金額(△) （千円）
期中平均株式数（株） 5,045,030 5,045,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,299 －
(46,299) －
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 750,000 800,000 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 190,000 110,000 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24,326 25,500 0.71 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 675,000 165,000 0.86 2020年～2021 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 93,863 72,545 0.71 2020年～2025 年
その他有利子負債 － － ― ―
1,733,189 1,173,045
合計 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,000 55,000 － －
リース債務 25,603 22,744 10,693 6,695
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,486,813 9,880,612
売上高（千円） 14,022,776 18,445,751
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前当期純損 142,626 206,602 222,235 △2,312
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
当期純利益金額又は親会社株
87,512 17,036 18,693 △110,022
主に帰属する四半期当期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
3.38 3.70
又は１株当たり四半期純損失 17.34 △21.81
金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△13.97
又は１株当たり四半期純損失 17.34 0.33 △25.51
金額（△）円
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
214,703 259,131
現金及び預金
※２ 138,317 ※２ 162,653
未収入金
4,314 3,245
前払費用
※２ , ※３ 560,000 ※２ , ※３ 30,000
関係会社短期貸付金
－ 1,143
貯蔵品
－ 85,146
未収還付法人税等
4,233 -
未収消費税等
※２ 5,047 ※２ 3,362
その他
流動資産合計 926,616 544,682
固定資産
有形固定資産
※３ 398,984 ※３ 379,021
建物
※３ 618,355 ※３ 618,355
土地
2,758 2,214
その他
1,020,098 999,591
有形固定資産合計
無形固定資産 10,755 10,349
投資その他の資産
21,562 18,875
投資有価証券
※３ 1,902,200 ※３ 1,744,316
関係会社株式
※２ , ※３ 400,000 ※２ , ※３ -
関係会社長期貸付金
10,382 10,329
長期前払費用
1,374 3,964
繰延税金資産
6,900 7,110
その他
2,342,421 1,784,595
投資その他の資産合計
3,373,274 2,794,536
固定資産合計
4,299,891 3,339,219
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
750,000 800,000
短期借入金
※２ 680,000 ※２ 870,000
関係会社短期借入金
※３ 190,000 ※３ 110,000
1年内返済予定の長期借入金
2,014 2,349
リース債務
※２ 111,623 ※２ 41,802
未払金
4,898 3,381
未払費用
79,598 290
未払法人税等
6,287 4,712
預り金
2,376 3,498
賞与引当金
862 8,200
その他
1,827,661 1,844,235
流動負債合計
固定負債
※３ 675,000 ※３ 165,000
長期借入金
9,395 6,710
リース債務
1,877 2,269
退職給付引当金
11,242 11,242
株式給付引当金
697,515 185,222
固定負債合計
2,525,176 2,029,458
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
資本剰余金
117,699 117,699
資本準備金
161,607 161,607
その他資本剰余金
279,306 279,306
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
600,000 600,000
別途積立金
594,120 131,197
繰越利益剰余金
1,194,120 731,197
利益剰余金合計
△ 99,506 △ 99,508
自己株式
1,767,483 1,304,557
株主資本合計
評価・換算差額等
7,231 5,204
その他有価証券評価差額金
7,231 5,204
評価・換算差額等合計
1,774,714 1,309,761
純資産合計
4,299,891 3,339,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
254,662 265,256
関係会社経営管理料
146,148 189,312
関係会社受取配当金
129,009 126,900
関係会社受取賃貸料
※１ 529,819 ※１ 581,468
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 454,194 ※１ , ※２ 479,927
一般管理費
75,624 101,540
営業利益
営業外収益
※１ 17,862 ※１ 13,974
受取利息
685 715
受取配当金
2,330 737
その他
20,878 15,427
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28,550 ※１ 23,283
支払利息
3,096 28,766
支払手数料
－ 12,356
金利スワップ解約損
31,646 64,406
営業外費用合計
64,855 52,561
経常利益
特別利益
※３ 999
－
関係会社株式売却益
－ 999
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
※４ 157,883
－
関係会社株式評価損
※１ , ※５ 471,000
－
関係会社債権放棄損
－ 628,883
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 64,855 △ 575,321
△ 4,606 △ 162,470
法人税、住民税及び事業税
△ 559 △ 1,929
法人税等調整額
△ 5,165 △ 164,400
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 70,020 △ 410,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 576,102 1,176,102 △ 99,799 1,749,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002 △ 52,002 △ 52,002
当期純利益
70,020 70,020 70,020
自己株式の処分 292 292
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18,018 18,018 292 18,311
当期末残高
393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 594,120 1,194,120 △ 99,506 1,767,483
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
7,655 7,655 1,756,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002
当期純利益 70,020
自己株式の処分 292
株主資本以外の項目の
△ 424 △ 424 △ 424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 424 △ 424 17,887
当期末残高 7,231 7,231 1,774,714
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 594,120 1,194,120 △ 99,506 1,767,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,002 △ 52,002 △ 52,002
当期純損失（△） △ 410,921 △ 410,921 △ 410,921
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 462,923 △ 462,923 △ 1 △ 462,925
当期末残高 393,562 117,699 161,607 279,306 600,000 131,197 731,197 △ 99,508 1,304,557
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 7,231 7,231 1,774,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,002
当期純損失（△） △ 410,921
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,027 △ 2,027 △ 2,027
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,027 △ 2,027 △ 464,952
当期末残高 5,204 5,204 1,309,761
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっております。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
(3)株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
４． 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3） ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,335千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,062千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が1,062千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
連結財務諸表注記事項追加情報(役員向け株式給付信託について)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
㈱センダン 86,131千円 90,384千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 702,128千円 187,776千円
－
長期金銭債権 400,000
短期金銭債務 758,034 873,394
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社短期貸付金 80,000千円 －千円
関係会社長期貸付金 400,000 －
関係会社株式 157,883 －
建物 398,984 379,021
土地 618,355 618,355
計 1,655,223 997,377
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 190,000千円 110,000千円
長期借入金 675,000 165,000
計 865,000 275,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 529,819千円 581,468千円
その他営業取引 41,323 45,986
営業取引以外の取引による取引高 18,437 485,837
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 152,900 千円 148,900 千円
71,926 90,095
給与手当等
22,202 26,016
減価償却費
51,216 54,592
業務委託費
47,424 58,052
支払手数料
※３ 関係会社株式売却益
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） の関係会社会社株式売却益は、ヤマト食品株式会
社の株式譲渡に係る売却益であります。
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） の関係会社株式評価損は、ヤマト食品株式会社に
係る評価損であります。
※５ 関係会社債権放棄損
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） の関係会社債権放棄損は、ヤマト食品株式会社に
対する債権放棄によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,744,316千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,902,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 988千円 1,393千円
投資有価証券評価損 7,035 7,035
169,627
子会社株式 170,081
繰越欠損金 85,988 96,932
18,126
18,665
その他
繰延税金資産小計 293,569
282,305
△94,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －
△194,320
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △279,868 △289,101
繰延税金資産合計 2,436 4,467
繰延税金負債
△402
その他有価証券評価差額金 △1,062
△100
－
未収還付事業税等
△503
繰延税金負債合計 △1,062
繰延税金資産の純額 3,964
1,374
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.9％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 28.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △70.4 －
課税留保金額に対する法人税・住民税 0.1 －
住民税均等割 0.5 －
評価性引当額の増減 △44.2 －
繰越欠損金の期限切れ 46.2 －
0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.0 －
（注） 当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
398,984 2,511 － 22,473 379,021 284,277
建物
618,355 － － － 618,355 －
土地
2,758 618 0 1,162 2,214 9,935
その他
1,020,098 3,129 0 23,636 999,591 294,212
有形固定資産計
10,755 1,974 － 2,380 10,349 －
無形固定資産
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 配電盤工事等 2,511千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,498
賞与引当金 2,376 3,498 2,376
株式給付引当金 11,242 － － 11,242
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.css-holdings.jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
並びに確認書 （第34期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
（第34期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第35期第１四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
（第35期第２四半期） 自 2019年１月１日 2019年５月15日
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
（第35期第３四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年12月26日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年９月26日
第３号（特定子会社の異動）及び第12号、第19号 関東財務局長に提出
（ 財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象） に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＳＳホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＳＳホールディン
グスの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＣＳＳホールディングスが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＳＳホールディングスの2018年10月１日から2019年9月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＳＳホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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